2014/9/12 テレビ朝日『モーニングバード』
池上彰「事実の前で謙虚であれ」コラム見送り問題
ジャーナリスト・池上彰
編集幹部は大きな間違いをしたと思うが、社の中には改めさせようという記者が大勢いた。最終的に自浄作用が働いたと評価している。人間だから間違いはある。そのときに間違いを潔く認め訂正する、謝罪するという姿勢を持つべき。事実の前に常に謙虚であれ。

2014/9/9 テレビ朝日『報道ステーション』
背景に“総理ブレーン”発言も・円安加速・生活への影響は？
本田悦朗内閣官房参与
（海外に生産拠点が移ったことで中小企業などへの（円安効果の）波及が弱まっているという意見も聞くが）為替レートが適切な為替レートになってくれば時間はかかるけれども徐々に企業のグローバル戦略という観点から、ある機能は日本に戻そうと、ふさわしい立地条件を考え直すということが起こってくると思うので、一度出てしまうと二度と帰ってこないということではないと思う

9月7日 TBSテレビ『サンデーモーニング』
日本とインド・“安保提携を強化”
福山大学・客員教授・田中秀征
（インドと関係を強化していく）方向性は正しい。社会的、文化的な交流も深まっている。（日本は）安保面ではあまりあせらずにいるべき。対中国包囲網という形になると逆にプラスよりマイナスの方が大きくなる。結果的に中国をけん制する形になるのは確かだが、インド側の事情もある。もっと強い信頼関係を構築していくべき。

9月7日 TBSテレビ『サンデーモーニング』
バングラデシュ会談・非常任理事国入りが…
福山大学・客員教授・田中秀征
非常任理事国入りと経済支援が取引だと思われないようにしないといけない。税金を使う話であり非常任理事国になってどれだけ（日本が）がんばってどういうことをしているのかということをもう少し明らかにするべきで、納税者を納得させることを外務省に期待したい。

9月7日テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
特集・金賢姫・独占告白・“知りすぎた”拉致被害者
朝日新聞・星浩編集委員
おそらく北朝鮮は調査結果を出す代わりに制裁を解除しろ、さらに次のものを出すから国交正常化交渉に入れとか、最終的には経済協力でお金を出せとかということになってくる。日本としてはそうはいかず、どこで最終的に（北朝鮮が）全部出すのか、（日本は）核の話もあるのでお金を出すわけにはいかないとして出口のところでもめている。

9月7日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
谷垣幹事長のサプライズ“内閣改造”の狙いは
福山大学客員教授・田中秀征
前々から鳴り物入りで予告してきたわりには非常に小幅な改造だった。安倍さんから見ると考えられる最強の体制を築いた。安倍さんは特に世論の反対の強い集団的自衛権、消費税率引き上げ、原発再稼働など大変多くの懸案を抱えており、これを片付けるつもりだ。支持率が下落することも安倍さんは覚悟している。来年秋の自民党総裁選で３０％前後の支持率になっていることも考えられなくもなく、党内からこれでは衆院も参院も戦えないので代われという声も出かねない。このことが党役員人事に反映されている。結局安倍さんは内閣改造よりも党役員人事に力を入れた。

9月7日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
改造内閣が発足・安倍首相の狙いは？
チェンジドットオーグ日本代表・ハリス鈴木絵美
女性の閣僚の数が増えたというのはシンボルとして非常に重要。日本の若い女性が自分も大臣になれるんだと思えることはすごく重要。今までも女性の問題をアジェンダにのせてくれた安倍政権を高く評価している。女性の活躍に対してはもっとアクセルを踏んでほしい。

9月7日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
改造内閣が発足・安倍首相の狙いは？
岸井成格
来年の総裁選をにらんだ布石をうった。気になるのは女性閣僚の５人のうち４人はほとんど安倍カラーだということ。ほとんどが歴史認識が安倍さんに近い人たちでその辺がどう出てくるか。党の執行部にはいろいろな狙いがあったと思うが、日中関係の改善のシグナルというかたちで、実際にいろいろなパイプが動き出している。一番気になるのは野党の影が薄いこと。野党の声が本当に小さい。

9月7日テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
新政権が抱える３つの爆弾
政治ジャーナリスト・後藤謙次
これまでの安倍総理の経験則から見た人事とはかけ離れた老獪さを感じた。谷垣幹事長の人事について安倍総理は、石破さんの問題がひょっとして大きくなるかもしれないといわれていた頃から考え始めたと言っている。この人事が今回の決め手だった。内閣は確かに右寄りの人が多いといわれているが、党には日中とパイプの太い二階さんも起用した。安倍総理の側近は「最近の総理は腹の中がまったく読めなくなってきた」と言っていた。当初この内閣ではとても選挙はやれないのではないかと私は思っていたが、逆に（選挙が）来る可能性がある。野党総崩れの中で、総理の支持率が回復し始めているというタイミングで今後４年間の任期をかせぐという意味でその可能性も排除できない。

9月7日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
“池上さんのコラム”・朝日新聞が一転・掲載
岸井成格
社内事情はよくわからないが、結論からいうと池上さんの主張が正しい。なぜ記事の掲載を見送ったのかよくわからないが、朝日の判断は間違いだったと思う。池上さんのいうように慰安婦問題の検証になんでこんなに時間をかけてああいう結果になって謝罪もしないのか、誰でも疑問に思う。同業者ということで考えれば、慰安婦問題のあの非常に重要な証言は間違いだったので、取り消すということだが、朝日は従軍慰安婦問題のキャンペーンをやってきたこと（自体）は正しいのだと思っていて、そこにこだわりがあるのでなかなか区分けが難しいのではないか。

9月7日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
“池上さんのコラム”・朝日新聞が一転・掲載
関口キャスター
時々、（朝日の慰安婦の記事は）どうもおかしいんじゃないかという噂は何回もあった。

9月7日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
“池上さんのコラム”・朝日新聞が一転・掲載
福山大学・客員教授・田中秀征
池上さんのコラムをじっくり読んだが、まったく同感。朝日はとにかく記者会見をやってきちっと謝罪するということをしなければ何事も始まらない。

9月7日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ウクライナと親ロシア派が停戦合意・警戒続ける欧米諸国
福山大学客員教授・田中秀征
停戦が続くかどうかも問題だが、それ以前に８月末にロシア軍がウクライナに侵攻して一気に巻き返した時点で停戦というのは虫がよすぎる。この停戦はプーチン大統領の圧勝。自分で先にとってしまい、それを既得権益化した上での停戦というのはとんでもない話。

9月7日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ウクライナと親ロシア派が停戦合意・警戒続ける欧米諸国
岸井成格
おそらく欧米はものすごく疑心暗鬼になっている。ロシアは停戦に本気ではなく、クリミアを編入したのと同じようにいずれ親ロシア派の東部をロシアに編入し、ウクライナを絶対にＮＡＴＯに入れさせないための時間稼ぎではないかと疑っている。

9月7日テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
池上彰の新聞ななめ読み・慰安婦報道検証
朝日新聞・星浩編集委員
率直に言って今度の掲載を見送るという判断は間違いだったと思う。新聞というのは異論というか、反対論、賛成論いろんな意見を載せるというのが新聞の役割。オピニオンの欄にはいろいろな意見を載せるのが役割だし、朝日新聞の姿勢とか方針に反対でもその意見は載せて、それに朝日新聞が異論があるのであれば掲載し、デイベートをすればよい。ちょっと朝日新聞の方針から違うからといって掲載を見送るというのは間違い。ただ現場の記者達がいろいろと声をあげこれはおかしいだろという話になり、結局は掲載することになったことがわずかでも救いになったと思っている。

9月7日ＮＨＫ総合『海外ネットワーク』
停戦合意・ウクライナの本音は
権田記者
ウクライナは４か月半に及ぶ戦闘で厭戦ムードが広がり、軍の士気も国の財政も疲弊。政府高官の一人は地元メディアに「停戦するほかなかった」と述べている。ただし楽観はできず、停戦は親ロシア派やロシアの時間稼ぎ、戦力増強につながるおそれもある。現地はソビエト時代からウクライナ経済の屋台骨を支える重工業地帯。そこで中央政府の統治、統制が及ばなくなり公然とロシア軍が駐留するようになることはウクライナ政府にとって最悪のシナリオになる。「ロシアこそウクライナから手を引くべき」というのがポロシェンコ政権の本音。

9月7日ＮＨＫ総合『ＮＨＫニュース』
閣僚に聞く・地方創生
菅官房長官
地方というのはどこに行っても特徴や魅力がある。それをいかに生かしていくかだ。地域の活性化だとか、地方分権、道州制だとか各省庁が持っている。それを石破大臣の下に集約し縦割りの弊害を排除し、地方政策をしっかりとやっていただく。

9月6日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
第２次安倍改造内閣・消費増税に行方は？
内閣官房参与・本田悦郎
アベノミクスは１５年間、２０年間、日本を苦しめてきたデフレを脱却し経済を成長させていくのがそもそもの趣旨。昨年１年間は非常に順調に推移してきたが、４月の消費税増税でマイナスのショックが大きかった。政府としてもいろいろ手を打ってきたが、その中でいろんな意味で計算違いが出てきている。公共事業を積極的に行おうとしているが、人手不足で工事が進捗しないことが全国的に広がってきている。予算はついているが消化ができない状態。来週月曜日、ＧＤＰ改定値（第二次速報）が出るがまた少し落ちるのではないかと言われている。

9月6日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
第２次安倍改造内閣・消費増税に行方は？
内閣官房参与・本田悦郎
需要と設備投資などの自律的な回復が起こってくるかどうかで、（消費税引き上げは）なかなか厳しいのではないか。７月の消費はかなり数字が出ており、８月は度重なる台風とか、全国的な土砂災害等で消費が落ち込んでいる。９月は相対的にはなかなか自律的な回復、消費は伸びてこないだろう。

9月6日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
第２次安倍改造内閣・消費増税に行方は？
時事通信・田崎史郎
取材する限りでは安倍首相や菅官房長官は（消費税１０％引き上げに関して）極めて慎重。しかし財務省と自民党税調、谷垣幹事長は決まった通りやるべきだとの考えで、政権内部の意見調整が相当大変なことになる。

9月6日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
第２次安倍改造内閣・消費増税に行方は？
内閣官房参与・本田悦郎
確かに本則では決まっているが、付則１８条にきちっと景気判断をしながら実施時期を判断するという趣旨のことが書いてある。総理はハムレットのような心境だろう。

9月6日テレビ東京『週刊ニュース新書』
安保担当大臣・固辞・石破大臣側近に聞く
石破大臣を支える無派閥連絡会・山本有二会長
次期総裁選に石破さんは出ないだろう。出るつもりがあれば、地方創生担当大臣は受けない。（これからは）われわれは安倍総理を支える政策集団として脱皮していく。

9月5日テレビ朝日『報道ステーション』
円安進行・約６年ぶり安値・日米金利差でさらに加速？
みずほ銀行・唐鎌大輔チーフマーケットエコノミスト
この３カ月間でみてみると、米国で出てくる経済指標がほとんど良いという状態が続いており、基本的には米国の金融政策が出口に向かっている。具体的には１０月に量的緩和が終了し、次に利上げをする。米国の金利が高くなったこともあり、ドルを買う取引が活発化する。一番ありそうなのは、今月ないし来月あたりに１０８円というのがあり得る。

9月5日テレビ朝日『グッド！モーニング』
改造内閣の支持率調査・読売・急上昇６４％
番組アナウンサー
３つの新聞で第２次安倍改造内閣について世論調査を行ったが数字が大きく違っている。安倍内閣を支持するが、読売新聞は６４％、日本経済新聞６０％、毎日新聞は４７％で４７％から６４％まで結構大きな開きがあった。

9月5日テレビ朝日『グッド！モーニング』
改造内閣の支持率調査・読売・急上昇６４％
時事通信社・解説委員・田崎史郎
調査を調べたがなぜ違うのか、理由がよくわからない。新聞社の名前を名乗ってから聞くので、そういうことが多少は影響するかも知れない。しかし、これほど差が開くことはち珍しい。

9月4日ＮＨＫ総合『時論公論』
内閣改造・安倍政権の行方
解説委員・城本勝
石破前幹事長の交代劇で自民党内にはギクシャクした空気が漂っていたが、石破前幹事長を閣内に取り込み、後任の幹事長には谷垣前法相を起用した。谷垣幹事長は日中関係や財政再建などで安倍首相と必ずしも一致していなかったため、この人事は党内で驚きをもって受け止められた。党内の派閥や実力者もバランスよく配置し、党内争いの火種を無くして、党と内閣が一体となって動く体制を作った巧みな人事といえる。安倍首相に近い人物の起用も目立った。

9月3日 NHK総合『時論公論』
モディ首相訪日・これからの日印関係
解説委員・広瀬公巳
日印の関係を強化する上で難しい課題が少なくない。それが原子力と防衛協力。日本経済にとって、原子炉の建設計画があるインドは有力な取引相手だが、インド側は使用済み核燃料の自国内での再処理を認めるように求めている。しかし日本は兵器への転用につながるような核燃料の再処理を認めていない。日本が原子力関連施設の技術をインドに輸出するのであれば、インドをＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の対象にすることや使用済み燃料を追跡するシステムを作るなど、平和利用を確実にする体制が大切。

9月3日 NHK総合『時論公論』
モディ首相訪日・これからの日印関係
解説委員・広瀬公巳
もうひとつ注意すべき点はインドが世界一の武器輸入国であるということ。人民党がマニフェストに掲げたのは「兵器開発能力の強化」。財政赤字が深刻化している中で、インドが新政権発足後に修正した予算は国防費の増額だった。今回の日印首脳会談では、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２について日本からの輸出を実現するための話し合いを進めていくことになり日本側にとっては、防衛装備品の輸出への道が開くことになる。しかし、日本の航空機関連の技術が流出し、結果的に第三国に思わぬ形で軍事目的に利用されることは無いのか。責任ある移転の管理を忘れてはならない。

9月3日ＮＨＫ総合『ニュースウォッチ９』
第２次安倍改造内閣・発足
政治部・原聖樹
安倍総理は周辺に岸田大臣の働きぶりを人間関係が構築されているとして高く評価しており、岸田大臣留任の背景には地球儀を俯瞰する外交を進めていく上で岸田大臣の力を借りたいという思いがあった。

9月2日テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
揺れる香港の行方
日本総研・理事長・高橋進
中国政府が返還の時に、一国二制度を約束したのに、それをだんだん反故にしてしまう方向に動いているのは間違いない。香港で民主化の波ができてしまい、それが本土に波及するのが怖い。一方で、香港は中国の中で世界に開いた窓なので、そこで天安門事件のようなことが起きれば国際的な批判を受ける。中国政府にとって香港問題はやっかいな状況になりつつある。香港は本土に比べ、金融、企業にとっては法的な透明性が高いというのが、商売をする上で最大のポイントだったが、今、それが崩れつつある。国際金融センターとして香港は少しハンディキャップを背負い始めている。

9月2日ＮＨＫ総合『視点・論点』
「イスラム国」の脅威
日本エネルギー経済研究所研究理事・保坂修司
イラク現政権による行き過ぎたシーア派優遇政策、シリアのアラビア派政権によるスンニ派弾圧はイスラム国に戦うための大義と体制に不満を持つ人々からの支援を与えた。サイクスピコ協定から約１００年、中東のあちこちで宗派や民族の分布を無視した国境線、国民国家の枠組みが揺らぎつつある。中東の人々の怒りや不満の受け皿になりうるのがイスラム国ではないということを、中東各国の政府や国際社会がイスラム教徒に示さない限り、イスラム国の脅威を排除するのは難しい。

2014/9/2 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
あす内閣改造！サプライズは？「大臣になりたい」その理由！
ＴＢＳ解説委員・龍崎孝
厚生労働関係の大臣を終えた後、厚生労働行政は元経験者だけが集まって政策決定にずっとかかわっていける。厚生労働省は今の大臣だけではなく元の大臣にもお伺いをしていく。なったならないでは政策決定の関与がちがう。

2014/8/31 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
検証・安倍政権への本音は
政治ジャーナリスト・後藤謙次
安倍政権は非常に微妙な判断の時期に来ている。４月から６月期のＧＤＰがマイナス６．８％。これは橋本龍太郎総理が３％から５％に上げた時には３．５％だった。倍近い経済の落ち込みがある。７月９月に取り戻せるかどうかどうかだが、天候だとか、様々な要因でいまひとつ足取りが鈍いということになると、また追い討ちをかけるのかということになる。あるいは政権として１つの政権で２度消費税増税を上げるのかということになる。一方で国際的な信任の問題があり非常に厳しい局面に来ている。

2014/8/31 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ロシア軍がウクライナ・欧米がロシア制裁強化へ
プーチン大統領
ロシアは最も強力な核大国の１つだ。我々は核兵器の抑止力を高め軍事力を増強している。

2014/8/31 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ロシア軍がウクライナ・欧米がロシア制裁強化へ
津田塾大学国際関係学科教授・萱野稔人
今後有効な追加制裁がありうるのか。オバマは大きな代償を払うことになると言っているが、これまでもそういった制裁を繰り返してきたがなかなか効いていない。さらに根深い問題はウクライナが今週、ＮＡＴＯに加盟するための法案を閣議決定している。ＮＡＴＯに加盟するとなるとロシアも黙ってはいない。より対立が強まる可能性が高い。今ものすごく危機的な状況にある。

2014/8/31 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ロシア軍がウクライナ・欧米がロシア制裁強化へ
関西学院大学客員教授・大崎麻子
経済制裁は今のところあまり効果が出ていない。ロシアの行動原理は国際関係でいうところの現実主義で、国際的な協調路線ではない。国家としての生き残りをかけて軍事力を押し出して勢力を保っていくという原理で動いている。今の安全保障上の最大の脅威は旧ソ連の国々がどんどん西側のＮＡＴＯとかＥＵに取り込まれていくということに非常に脅威を感じている。ＮＡＴＯの関与がこれからさらに深まるとさらに緊迫した状況になってくるだろうと危惧する。

2014/8/31 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ガザ地区めぐり無期限停戦が合意
津田塾大学国際関係学科教授・萱野稔人
停戦、合意は歓迎すべきものだが、双方の話し合いでなされた合意ではない。これがどこまで続くかどうかはまだ未定。１か月後に交渉をまた再開するので、その時にどこまで実りあるものにできるかが注目。

2014/8/31 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
石破幹事長入閣へ３日の内閣改造
岸井成格
当面とにかく対立は避けようということ。（今度の内閣改造の目的は）選挙態勢の立て直しと強化。滋賀知事選で負けた。このままいけば、福島、沖縄で敗れることになったら大変で政権の命運にかかってくる。そういう点でいうと幹事長ポストは非常に重要。一番警戒するのは北朝鮮の動きが発展した時には年内にもう一回総選挙があるかも知れない。これをみんな警戒している。

2014/8/31 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
初の１００兆円突破・概算要求に「水増し」は？
政治ジャーナリスト・後藤謙次
安倍総理は成長戦略、地方創生という形で知恵を出すなら４兆円だけ別枠を作るとしているが、ここで水増しする恐れがある。地方と名をつければなんでも財務省は受け入れてくれるのではないかといい、非常に予算要求するものがルーズになってきているのが今回の概算要求が１００兆円を超えた大きな理由。霞ヶ関全体、とりわけ財務省のチェック機能が試されている。

2014/8/31 ＮＨＫ総合『日曜討論』
災害列島ニッポン・命を守るためには・土砂災害防止法・“区域指定”どう進める？
群馬大学大学院教授・片田敏孝
区域に指定することは住民の自覚を促すことになる。不動産価格を下げるためにやってるのではないと躊躇なく指定していくべき。

2014/8/31 ＮＨＫ総合『日曜討論』
災害列島ニッポン・命を守るためには・土砂災害防止法・“区域指定”どう進める？
国土交通大臣・太田昭宏
法律を作るにしても力ずくの強制ではなく、どこまで納得してもらうか大事。この土地はどういうものか説明して行くことが大事。

2014/8/30 ＢＳ朝日『激論！クロスファイア』
田原ｖｓ細野議員・聞きたいことはたくさんある！
民主党衆議院議員・細野豪志
３月にも訪中しているが３月の時点と８月の時点では相当感触が変わっている。（日中首脳会談を開く）機は熟してきている

2014/8/30 ＢＳ朝日『激論！クロスファイア』
田原ｖｓ細野議員・聞きたいことはたくさんある！
インサイドライン編集長・歳川隆雄
日中首脳会談はありうるべしと思っている。場合によってはサプライズでＡＰＥＣ首脳会議前に例えば安倍さんが北京に乗り込んで首脳会談をするということも、可能性で言えばゼロではない。

2014/8/30 ＢＳ朝日『激論！クロスファイア』
田原ｖｓ細野議員・聞きたいことはたくさんある！
民主党衆議院議員・細野豪志
日中首脳会談をやらなくなり、２年近く経っている。李源潮も指摘していたが、１９７２年に国交を正常化してから、日中のトップがこれぐらい会わなかったことはおそらくない。それぐらい今は異常な状態だとの認識を日本は持ったほうがいい。来年になると戦後７０年で難しくなるということもある。７０年談話をどうするかとか、戦勝国側のイベントもいろいろある。日本に対してどういう目が向けられるかということも含めて我々も相当考えておかないといけない。その年（来年）に会うより今年会っておいたほうがいい。

2014/8/30 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！アベノミクスと日本人の幸せ
慶応大学大学院・竹中平蔵教授
ここ数年間で輸出は物量ベースで約１割低下している。これは明らかに海外に出て行ったことを表している。海外で儲けたものが所得収支で入ってくるかというとそうではなく外国で再投資する。もし非常に長く日本の経済が安定して成長し、円も適正のレートになっていると考えれば、日本に返って来ることもある。それは実現しないといけないが、簡単には返ってこない。

2014/8/30 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！アベノミクスと日本人の幸せ
民主党・桜井充参議院議員
企業が外国に出て行っているのは為替レートの問題だけではなく、外国にどんどん新しいマーケットが出来上がっているから。そこに輸出するのと現地に行き生産するのとどちらが有利なのかといえば、圧倒的に現地に行ったほうが有利。人件費も安いし、海外企業と競争するためには現地生産したほうが有利だから出て行った。少しぐらい円安になったからといって戻れるものではない。

2014/8/29 テレビ朝日『報道ステーション』
アベノミクスに誤算？７月消費・大幅マイナス
元経産官僚・古賀茂明
米国は出口戦略を模索しているが、米国の金利が上がるかもしれない。すると日米の金利差が開き、もっと円安になればいいと思っている人もいるかもしれない。中小企業や一般庶民のことを考えれば、ここでまた物価が上がるということになれば景気に水を浴びせることになる。米国は出口戦略に向かっていることを考えその先に日本はどうするのかということを考えないといけない。第一の矢に頼って景気をよくするのはもう無理。

2014/8/29 テレビ朝日『報道ステーション』
アベノミクスに誤算？７月消費・大幅マイナス
元経産官僚・古賀茂明
（第二の矢について）第二の矢はやりすぎ。公共事業にばらまき過ぎる。資材も人も足りずにコストがどんどん上がっている。民間の投資が抑えられている。マンションが売れずに投資も引いてしまう。ところが官は予算がついたら全部使うことしか考えない。単価を毎月上げている。金は使えるが、できるものは少ない。これは経済には何の意味もない。国民の税金の無駄遣いになる。民間の投資を抑えて将来の成長の芽をつむということになる。第二の矢は災害復旧のような緊急性の高いもの以外は減らし、民間の投資を呼び込んでいくべき。概算要求、地方創生でまたばらまきなどというのは大きな間違い。

2014/8/29 テレビ朝日『報道ステーション』
アベノミクスに誤算？７月消費・大幅マイナス
元経産官僚・古賀茂明
（第三の矢について）海外のメディアもいいかげんにあきれてきていて、第三の矢というのはそもそもなかったんだとまで言われている。だまされたと。もしかすると第四の矢は軍国主義の復活ではないのかとまで欧米の有力メディアが言っている。真面目にやらないと海外から見放されることになる。

2014/8/29 テレビ朝日『グッド！モーニング』
親日の印モディ首相・日本語でツイート
時事通信社・解説委員・田崎史郎
安倍総理はオーストラリア・アボット首相との関係も非常によい。米国を背景に日本とオーストラリアとインドが組んで中国に対抗するという発想。中国に対するためにインドとも関係を強化するという意味のある訪日になる。

2014/8/29 ＴＢＳテレビ『ＮＥＷＳ２３』
ウクライナめぐり高まる緊張
東京大学大学院教授・藤原帰一
気がついたら東西冷戦の時代にはなかったような緊張した事態にまでになっている。来月ＮＡＴＯの首脳会談が開かれるが。結果的にはロシアの行動をＮＡＴＯが止めることに成功しない可能性がある。ずるずるとロシアとＮＡＴＯの直接の武力衝突に行きかねない非常に危ない状況。オバマ大統領は先走った行動は慎むべきとの演説を行ったが、議会でも政府の中でも強硬論が高まっている状況でこの姿勢を維持できるかどうか厳しい。

2014/8/28 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
ロシア・プーチン大統領・予定どおり秋に訪日！？ロシアとＧ７・日本は“板ばさみ”
ＴＢＳ政治部長・龍崎孝
歴代の中でも安倍政権は米国に対してかなりものを言える政権。日露外交にしても国際ルールを逸脱しない範囲の中では二国間で進めて行くという強い意思を感じる。（訪問を受け入れたら）力による現状変更に対し文句を言えなくなるということにはなるかもしれない。そこをどのようにもっていくか厳しいところ。２国間だけでみてみれば何も悪いことは起きていない。北方領土は日露の問題なのでそれはそれで話を進めていきたいというのはある。

2014/8/28 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
ロシア・プーチン大統領・予定どおり秋に訪日！？ロシアとＧ７・日本は“板ばさみ”
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
戦略的にはＧ７との連携が重要だがその枠組みの中で日露対話を進めるべき。日本は（二者択一ではなく）真ん中に道を作っていくしかない。

2014/8/29 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
安倍首相＆石破会談終了
政治アナリスト・伊藤惇夫
違和感を感じたのは総裁と幹事長が久しぶりにしか会えないということは、これまでの状況が正常でなかったのでは

2014/8/27 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
内閣改造で支持率↑↓？・新体制への影響は…？
政治アナリスト・伊藤惇夫
石破幹事長がもし無役になったら、虎を野に放つような話。石破幹事長が自由に走り回る。安倍政権の支持率が下がれば受け皿があるということで人が寄ってくることもありうる。

2014/8/25 TBSテレビ『ひるおび！』
石破幹事長“安保相”固辞で“無役”か・総裁選に向け大きな賭け！？
政治アナリスト・伊藤惇夫
石破幹事長が無役になると自民党の中に安倍政権始まって以来、反主流派が形成されることにもなる。野党が無力だから自民党の中でバトルがあったほうが政治が活性化するのではないか。

2014/8/24 ＮＨＫ総合『日曜討論』
特定秘密保護法を問う・統一基準・素案の評価は
学習院大学大学院教授・青井未帆
（特定秘密保護法統一基準の素案について）情報の管理という方向には進んだ。公開法や公文書管理法との関係でこれを見直さなければいけなかったがそういう観点は特定秘密法には大変薄かったのでそういう意味では大進歩。特定秘密に指定できる行政機関が１９と狭まったのは評価できるが、まだ多すぎる。運用基準で適正評価を行う主体（公務員）に警察が関わるのかどうか、法のたてつけからすると関わらないというふうにしか読めないが運用基準でこれが明らかになっていないのが非常に問題。

2014/8/24 ＮＨＫ総合『日曜討論』
特定秘密保護法を問う・統一基準・素案の評価は
元内閣情報調査室長・日本文化大学学長・大森義夫
セキュリティクリアランスというのは日本にとって初めてのことで、なかなか難しい。米国でもそれぞれの省庁がやっている。ＦＢＩが全部やっているわけではない。日本の場合も警察とか、公安警察が全部やるということは権限もないし、不可能だ。

2014/8/24 ＮＨＫ総合『日曜討論』
特定秘密保護法を問う・知る権利は侵害されないか
前防衛大臣・拓殖大学特任教授・森本敏
外交とか防衛に関する秘密を３０年扱ってきた限りでは、日本の政策のなかから情報が秘密指定されるのはごく一部。ほとんどは他の国から得られる情報。諸外国の動き、国際社会の中で現に起こっている諸現象で、客観的な事実で政策に資するものがほとんど。

2014/8/24 ＴＳＢテレビ『サンデーモーニング』
日本人拘束・米国人殺害・過激派「イスラム国」とは
寺島実郎
来週、イスタンブールで行われる中東協力会議に行く予定だが、中東というものを見てみると米国のイラクの失敗に尽きる。今、中東で起こっていることで知るべきなのはイランの強大化。去年ぐらいまではシーア派の三日月という言い方をしていたが、イランがイラクにも大きな影響を及ぼし始めた。イラクの政権がシーア派の政権に代わり、そこでスンニ派を中心としたイスラム国というのが出てきた。次第に中東がモザイク化し、液状化してきて国境線が溶け始めている。原油の８割以上、ＬＮＧの４割をこれらの地域に依存している日本にとってひとごとではない。

2014/8/24 ＴＳＢテレビ『サンデーモーニング』
日本人拘束・米国人殺害・過激派「イスラム国」とは
岸井成格
今、メディアはイスラム国という名称そのものでもいろいろと混乱している。まるで国家のようで国境を越えて兵士もお金も武器もどんどん流れ込んできている。これだけの勢力ができてしまったことは、これから民族対立、宗教対立、貧富の格差がある限りどんどん大きくなっていってしまう可能性がある。

2014/8/24 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ロシアが制裁措置・複数の日本人“入国禁止”
寺島実郎
クリミア半島の分離併合以降、したたかなプーチンに国際社会が振り回されているように見えるが、ロシアにもボデイブローのように（制裁が）効いてきている部分があり、ＩＭＦが先日発表した今年のロシアの経済成長率見通しが２％成長からゼロ成長になった。今の時代はどんな国も国際社会と協調して連携していかねばやっていけない時代。ロシア自身も制裁とか交渉の中で次第にそうしたことを悟らざるを得ない。そういう局面に入っている。

2014/8/24 フジテレビ『新報道２００１』
来週、改革改造断行・石破・安保相固辞か？
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
公明党との協議を石破さんはやっていたが、それをやっておきながら今になって安倍さんと考えが違うというのは、ちょっと違和感を感じる。人づてに石破さんは元々、集団的自衛権については答弁をするのは私以外にはいないと言っていたと聞いている。戦後最大の安保改革をするときに、自民党で最も安保に詳しい人が答弁するのは自然なことだと思う。もうひとつ政局的なところで、安倍さんの後は石破さんと皆思っている。しかも安倍さんは長く続きそうだ。だったらゆったり構えていてもいいのではないかという気もする。

2014/8/24 フジテレビ『新報道２００１』
来週、改革改造断行・石破・安保相固辞か？
自民党・幹事長特別補佐・鴨下一郎
石破さんは政策の人なので、政策をひとつひとつ積み上げていき、今の石破茂という人がいる。安全保障政策についても石破さんなりにいろいろ考えた上で党にいる時は自説を曲げて政府に合わしてきたということがあったかと思うが担当相となると、自分の考えと政府の方針と微妙に違ってくる。ここについてつらいところがあるのだろう。

2014/8/24 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
安倍首相・ゴルフ中断・大雨で連絡室設置
朝日新聞・星浩特別編集委員
いろいろ議論はあると思うが、大事なのはこういう時に効果的な対応ができているかどうかであり、行政機関に的確な指示を出しているか。総理自身がメッセージを国民に向けて発信できているかどうかだ。ちょうどこの時期にオバマ大統領も休暇をとっていて、イラクの空爆をやっていたり、ミズーリ州で黒人少年が射殺されてデモが起きたりしているが、参考になるのはホワイトハウスの機能がごっそりオバマ大統領の休養先に移転しているところ。安倍総理も官邸の機能を休養先に連れて行くことをしたらどうか。

2014/8/24 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
石破幹事長「無役」を選択か？次期総裁選へ「重大決意」
政治ジャーナリスト・後藤謙次
今なぜ石破さんが注目されているのか。石破さんは来年９月の自民党の総裁選で安倍総理に対抗する唯一の候補とされている。石破さんが出るか、出ないかを実は今の段階で決めるということから去就が注目されている。安倍総理の頭の中には最初から石破さんの幹事長続投はなかった。そこで安倍さんは安全保障担当大臣はどうかと石破さんにボールを投げかけた。その時は迷ったが、ここへ来て自分と安倍さんは考え方が違うと発言、これは来年総裁選に出るということ。その背景には、４月頃、元参議院のドンと言われた青木幹雄が石破さんに幹事長以外なら無役とアドバイスしたことがある。

2014/8/24 ＴＢＳテレビ『時事放談』
増田・浜・どうする「１０％」・・・
元総務大臣・増田寛也
（増税しない場合は）借金がさらに増えるしＧＤＰ比も赤字幅が２２０～２３０％になる。海外から見て財政再建をするつもりのない国だという決定的な烙印を押されるだろう。法律も上げないための法律を作らなければならなくなり政治的にも打撃は大きい。

2014/8/24 ＴＢＳテレビ『時事放談』
増田・浜・どうする「１０％」・・・
同志社大学教授・浜矩子
海外からの評価は下がるだろうがそれでも上げるわけには行かないと勇気を持って言うこともありではないか。

2014/8/24 ＴＢＳテレビ『時事放談』
増田・浜・東京「老老介護」・・・
元総務大臣・増田寛也
東京は経済を最優先し、仕事にはものすごく適するようになった。人を集積して、そこで効率化し経済の機関車になってきた。両方が健在でいればいいのだが、年老いてくると夫婦両方が健康と言うわけにはなかなかならず病院や施設の世話になることも増える。しかし東京は地価が高く社会保障のそのような施設を作るとコストが非常に高くなってしまう。東京都は少子化対策にものすごくお金を使っているし、高齢者全体の政策にものすごくお金を使っているが、一方でコストがかかりすぎている。地域コミュニティを作ることに関しても東京の利点である匿名性が高いことと矛盾し大変難しい

2014/8/24 ＴＢＳテレビ『時事放談』
増田・浜・東京「老老介護」・・・
同志社大学教授・浜矩子
東京は仕事をする場所であって生活をする場所ではないという状態になってしまっている。この際東京は解体するしかない。

2014/8/24 フジテレビ『新報道２００１』
追跡！中国“食品偽装”日本の食卓を守るためには
ジャーナリスト・富坂聰
今回の賞味期限切れの鶏肉が入って来たというのは日本にそうした商品が入って来たということを証明した。実は毒餃子事件というのは労使問題であり、不満を持った労働者が毒を入れたもので、食品問題とはいえない。そういうものが日本に入ってきてしまうという、これはシステムとして止めようがないということが問題になっている。

2014/8/23 ＮＨＫ総合『週刊ニュース深読み』
拡大する「イスラム国」・施しで信頼・欧米の若者も
米国・ヘーゲル国防長官
資金も豊富で高度な戦術を持ち、テロ組織の枠組みを超えている。かって見たことのないような存在だ。

2014/8/23 ＮＨＫ総合『週刊ニュース深読み』
拡大する「イスラム国」・施しで信頼・欧米の若者も
現代イスラム研究センター・宮田律理事長
「イスラム国」は経済的利益を住民たちに施し、イスラム国家の実現を考えている。欧州諸国は経済的に低迷状態で失業者も多い。社会に幻滅し武装集団に加わり、自分達の不満をぶつけようとする人達もいる。アルカイダと違い、イスラム国家をつくりたいという目標があり、現地の部族長やフセイン政権時代の元軍人の支持を得て膨らんできている。

2014/8/23 テレビ東京『週刊ニュース新書』
大臣を固辞？石破茂の処遇は…
ジャーナリスト・田原総一朗
石破さんは無役でいくほどの決断はできないと思う。来年ではなくその次ぐらいの総裁選を狙っていると思っている。

2014/8/23 テレビ東京『週刊ニュース新書』
大臣を固辞？石破茂の処遇は…
田勢キャスター
元々、幹事長に就任した時は安倍さんと争う気はなかったのだと思うが、最近心境に変化がみられる感じがする。難しいのは安保法制担当大臣単独ではなく、外務大臣兼務でどうだという風に言われた場合で、（その場合には）断りきれるかなという感じはする。

2014/8/23 テレビ東京『週刊ニュース新書』
大臣を固辞？石破茂の処遇は…
ジャーナリスト・田原総一朗
石破さんは無役でいくほどの決断はできないと思う。来年ではなくその次ぐらいの総裁選を狙っていると思っている。多分、安倍さんはそれでくるだろう。すでに安倍さんは外務大臣の岸田さんを幹事長にするなどと言っている。本当の石破、安倍の戦いはこれからだ。

2014/8/23 テレビ東京『週刊ニュース新書』
田勢×田原・今後の政局
ジャーナリスト・田原総一朗
安倍政権の支持率は集団的自衛権の閣議決定で落ちたが、アベノミクスでは落ちていない。各新聞の世論調査などを見ても経済政策が失敗しているという数字は出ていない。日経新聞はＧＤＰのマイナス６．８％は想定範囲内としている。法人税減税、ＧＰＩＦで株をどんどん買うということをやれば当然株価は上がる。９月に株は１万６０００円を突破するだろう。１万７０００円に近づいたら解散するのではないか。安倍さんは自民党総裁選まで株価が持つという自信をもっていない。今年、沖縄選挙の前に解散があるとみている。

2014/8/23 テレビ東京『週刊ニュース新書』
田勢×田原・今後の政局
田勢キャスター
注目すべきなのは、消費税を上げるかどうかを決めるためのＧＤＰ速報値の発表が１１月１７日。過去の例を見るといつもより遅い点。勘ぐってみると１６日に沖縄の知事選挙があるからで、知事選の前に消費税の議論をしたくないからということで１７日したのではないか。１０月２６日に福島の知事選があり、そのどっちかとダブルで解散総選挙というのがあるのではないか。今、やれば一番困るのは民主党をはじめとした野党。相手が一番困る時に解散するというのは政治の常道。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
個人消費に“不透明感”・景気は？消費税１０％は？
辛坊キャスター
モノの値段が上がる、企業の売り上げが上がる、給料が上がる、消費が上がるという循環に入っているのか。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
個人消費に“不透明感”・景気は？消費税１０％は？
元金融庁長官・五味廣文
確実に入っているわけではない。賃金の上昇ぶりは期待通りにはいっていない。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
個人消費に“不透明感”・景気は？消費税１０％は？
元金融庁長官・五味廣文
注意するべきなのは、消費税が上がればその分実質所得が一時的に下がる。消費に対して悪い影響がある。これは増税する前からわかっていた話。問題は消費意欲というものが、アベノミクスに対する期待でじんわり上がっていくベースとなる賃金の引き上げにタイムラグがあるという期待があるという状況が実際に作れるのかどうか。ここにかかっている。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
個人消費に“不透明感”・景気は？消費税１０％は？
元金融庁長官・五味廣文
それなりの成長がありながら、選択として（消費税を１０％に）上げないということになれば、国債のマーケットが激動し、金利が急上昇する。あり得ない。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
個人消費に“不透明感”・景気は？消費税１０％は？
中央公論・安倍順一編集長
上げないという判断は大変影響が大きいが、まもなく８月が終わる。７、８は夏物商戦がよくない。９月でそれだけ盛り返せるか。ＧＤＰ自体はかなり厳しい数字が出てきてもおかしくない。そうすると気持ちの面をどう支えていくかということが重要。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
相次ぐ大規模土砂災害・温暖化が原因？対策は？
辛坊キャスター
今年発生した土砂災害は４９７件。年間７００件から１４００件は起きており件数自体はそれほどでもないが、１件、１件の災害規模が非常に大きくなる傾向がある。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
相次ぐ大規模土砂災害・温暖化が原因？対策は？
関西大学社会安全学部・河田惠昭教授
雨の降る範囲が広くなっている。強度は変わらなくても、範囲が大きくなっているということはトータルでたくさんの雨が降っているということ。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
相次ぐ大規模土砂災害・温暖化が原因？対策は？
辛坊キャスター
ちょっと前には地球は温暖化しているのか、してないのかというような議論もあったが、もうそんな議論をしているような場合ではない。

2014/8/23 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
相次ぐ大規模土砂災害・温暖化が原因？対策は？
中央公論・安倍順一編集長
地球の気候のメカニズムが変わってきたという理解にした方がいい。

2014/8/22 テレビ朝日『スーパーＪチャンネル』
解放交渉の幹部「取り戻す」・イスラム国に拘束日本人
法政大学・萩谷順教授
イスラム国のヨーロッパからの戦闘員は第２次世界大戦後にヨーロッパ諸国に流入し、その国の経済を支えてきたアラブ、イスラム系移民の２世、３世。今から１０年前、フランスで大規模な移民暴動が起きた。１世はそこでいい生活をなんとか獲得できたが、２世、３世は失業したり、就職できなかったり差別に苦しんでいた。それが暴動として爆発した。そうした動きが（今回）国外に広がった形。そういう意味ではアルカイダにも外国人戦闘員が多かったが、イスラム国はそれよりもさらに規模が増えている。

2014/8/22 ＮＨＫ総合『時論公論』
動き出した東アジア外交
解説委員・出石直
第２次安倍政権になってから初めて実現した日中外相会談は、深夜に予告なしに行われるという異例のものだった。会談後、岸田外相は「両国関係の改善について、意見を率直に述べ合った」としただけだった。中国・王毅外相はＮＨＫの取材に対し「中国側の立場をはっきり伝えた。日本が中国との関係改善を希望するなら、実際の行動で示すべき」と述べ、あくまでも日本側の歩み寄りを求める立場に変わりないことを強調し、日本側が目指している日中首脳会談についても慎重な姿勢を崩さなかった。

2014/8/22 テレビ朝日『グッド！モーニング』
慰安婦問題・河野談話に替わる“新談話”要請へ
番組アナウンサー
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受けて、自民党政務調査会は戦後７０年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。また、自民党所属の全国会議員を対象に開いた会合では河野談話について「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと政府に撤回を求める意見が相次いだという。

2014/8/22 テレビ朝日『グッド！モーニング』
慰安婦問題・河野談話に替わる“新談話”要請へ
時事通信社・解説委員・田崎史郎
自民党はあまり調子にのらない方がいい。事の発端は朝日新聞が記事を一部撤回していることに始まっているが、河野談話を決めたのはあくまで自民党政権下。それを撤回するとなれば、自民党は朝日新聞に踊らされて当時の政権が談話を決めたということになる。日韓関係で大事なのは蒸し返さないこと。河野談話はもう定着しているのだからそれをきちんと守っていくことのほうが大事。

2014/8/22 TBSテレビ『ひるおび！』
土砂災害・全国に３５万か所“警戒区域”指定されたらどうなる？
防災システム研究所所長・山村武彦
土砂災害防止法は行政が危険を知らせる努力、住民が知る努力をしましょうというキャッチフレーズでこの法律ができた。本来は知っていなければいけない、知らせていなければいけない。

2014/8/21 TBSテレビ『ひるおび！』
最新・広島・大規模土砂災害・続く懸命の捜索
中央大学理工学部・山田正教授
土石流の流れがどこで止まるかというと、日本の平地で人間が住んでいる地域全部ひっかかる。日本は地震、津波、土石流、地滑りが来る災害国家。このことを国民が認識しないといけない。何らかの災害が起こる国土である。

2014/8/17 ＴＢＳテレビ『時事放談』
田中・武村「拉致は」
元外務審議官・田中均
北朝鮮のやっていることは基本的に前から変わらない。自分達の政権を維持させること。そのために両面作戦をとっている。柔軟路線で話をし、核開発やミサイルで力を示す。北朝鮮は信用できないという前提で交渉しないとどこかで梯子を外されるだろう。拉致問題と同時にミサイル、核開発問題も多国間で一緒に解決の方向に向かわせなければならない。実はこれは小泉訪朝の時に我々が考えたシナリオだった。６か国協議の道筋をつけたのは日本。

2014/8/17 ＴＢＳテレビ『時事放談』
田中・武村・どうなる「安倍・習」会談
元外務審議官・田中均
中国との会談は実現するのだろうと思う。中国も日本との今のような関係で推移すると例えば地方に日本から投資が来なくなり国内では非常に大きなマイナスになっている。中国としても現状を打開したい。ただ従来から中国は歴史問題についての意思表明と尖閣に係争があることを認めろと言っている。多分尖閣に係争があることを認めることにはならないと思う。もっとふわっとした形で日中首脳会談が開催されるだろう。より大事なことは首脳会談を行うことではなく、日中関係をこれからどうしていくのかということ。それを日本だけではなく、米国、欧州も含めた世界が見ている。台頭する中国とどのように向き合うかは世界の関心事。一番近くにあって一番大きな民主主義国家である日本が、はたして将来に向けてどういう道筋をつけるのかを皆が注目している。安倍総理にまさにここで大きな絵を書いて欲しい。そのためにきちんとしなければならない一番の条件は歴史問題。尖閣は譲歩すべきでないが、歴史問題では日本は加害者という立場を忘れるべきでない。

2014/8/17 ＴＢＳテレビ『時事放談』
田中・武村・あちこち「戦火」が
元外務審議官・田中均
米国がシリアにおいて軍事的な行動をとらなかったことから物事は始まっている。今、米国が決意を見せる大きな理由はシリア・スンニ派の過激派がクルドとの関係でも制覇してくるのではないかということにあり、もしクルドを失うとイラクを失うことになる。ここは後にはひけない。一方、米ロの対立は深刻で、冷戦に戻るのではとの危惧があるが、ウクライナ問題というのは経済依存性がロシアと欧州の間で強いので、ロシアも極端なことはしないだろう。

2014/8/17 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
マリキ首相が退陣表明・混迷続くイラクの行方は
国際政治学者・浅井信雄
イラクとシリアの問題は、地図を見ると国境線が直線のものがある。なぜ、直線なのか。１００年前の第１次世界大戦の最中に英国とフランスが中心になってサイクス・ピコ条約というのを結んだ。ここで机の上で線を引いて山分けが行われた。その中では宗派とか民族を一切無視して、何も考えずに線を引いてしまった。それが今日の混乱につながっている。新しいイラクの政権を誰にしたとか、そんなことで収拾できるような状況ではない。サダムフセインの時には強権でフタをしていた側面があった。それでもクルド人の副大統領を入れたりいろいろと努力をしていた。そのフセインを倒したのが米国。中東の激動はこれから始まる。

2014/8/17 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
マリキ首相が退陣表明・混迷続くイラクの行方は
認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長・瀬谷ルミ子
米国自身も単独で活動を続けられないということで、今回の情勢に対しこれから国際社会の参加を呼びかけていくべきだという世論が米国国内でも起こっている。イスラム国家は世界で最も資産を持っている民兵組織とも言われ現時点で有している資産が２０００億円。それはシリアで抑えている油田からの収入もあるし、イラクでモスルを抑えたのでそこの銀行やその他の資産も手にすることができている。他国やアルカイダからも独立した形で活動ができており、今まで存在していた武装勢力とは違った発展をみせている。

2014/8/17 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
北方領土で軍事演習・日ロ関係は悪化の一途？
政治ジャーナリスト・後藤謙次
ウクライナ問題、マレーシア機撃墜事件で日本はＧ７寄りで制裁に加わった。プーチン大統領はＧ７の連携を崩そうと狙っている。メドベージェフ首相が発表した農水産物品の輸入禁止で日本は対象外。訪日問題についてもどうするか発表していない。安倍総理にとってロシアカードは非常に重要。これを切ると中ロ関係が密接になってしまう。裏側でオバマ大統領からの厳しい注文もあり、安倍総理の立ち位置は非常に難しい。

2014/8/17 ＮＨＫ総合『ＮＨＫニュース』
女性が活躍する社会“年末までに応援プラン”
加藤官房副長官
結婚したり、子どもが生まれた時に働いた７割近くの女性が仕事をやめる。そのあとに再就職しても非正規しかない。もう１回正規に戻りたいという人もいる。いろんなパターンの人を応援していく女性チャレンジ応援プランを年末までに立てて具体的政策を盛り込みたい。

2014/8/16 テレビ東京『週刊ニュース新書』
音楽業界が抱える“戦後処理”問題とは・・・
作曲家・都倉俊一
１９５２年に発効しているサンフランシスコ平和条約を全部変えるのは不可能。目指しているのは１５項に書いてある戦時加算という米国だけではなく、戦勝１５か国の権利を凍結して欲しいというお願いをしている。２００７年に１２０か国以上の国が参加している著作権の世界連合シサック（C.I.S.A.C.）という団体の総会の演説でこれを訴えたところ全会一致でこれを凍結するという決議をいただいた。ただ、決議はあくまで民間のものでそれぞれの国がそれを法律にするか、米国だと大統領令などでこれをちゃんとした国の方針として凍結するというようなことがない限り、実効力がない。戦争中、日本は連合国と戦ったが、戦時加算はドイツもイタリアもハンガリーもどの国も科されていない。日本だけが、この１０年のペナルティを戦後ずっと粛々と払い続けている。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・集団的自衛権の行使容認は？
マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
日本単独では守れない個別的自衛権というのがある。１９５９年に砂川訴訟というのがあり、（裁判所は）国が自衛をすることは国家固有の権能の行使であり認められるとの判断を下した。その後、政府はそれは個別的自衛権に限るとし、残りをすべて自衛権という名前で呼び捨ててこれは全部だめ（行使できない）とした。ところがその中には日本単独では守れない個別的自衛権がたくさん含まれていて、それも全部だめ（行使できないよう）にしてしまった。その部分を今、（閣議決定で）当然のこととして容認するようにした。日本の防衛、権益、生命、財産とは関係のない集団的自衛権は今でも憲法９条の下で違憲であるし、当然日本はそれには参加できない。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・集団的自衛権の行使容認は？
マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
２００４年４月に２７万トンのタンカー・ＴＡＫＡＳＵＺＵ（タカスズ）が過激派が乗ったスピードボートに襲われた。日本の自衛隊は集団的自衛権の問題に関する法制局の見解の下でもちろん１隻も護衛していない。過激派のボートを撃沈させタンカーを守ったのは米国海軍で、爆風を浴び３人の米兵が死んだ。他にもベイルートやブカレスト、いろんなところで日本人が米国の海兵隊に救出され、南イエメンではドイツやイタリアの軍艦によって救出されてきている。ＴＡＫＡＳＵＺＵの時も日本を守って死んだのは米国人で、日本人は死んでいないが日本ではこの事件はほとんど報道されていない。我々の体制は実は他国の人達に危険を押し付けて今の繁栄を享受していたということ。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・集団的自衛権の行使容認は？
マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
私はいい集団的自衛権から、悪い集団的自衛権まであると思っている。集団的自衛権というのは元々名前がよくなく、日本が単独で守れない日本の権益の保護などは共同的自衛権とでも呼ぶべき。悪い集団的自衛権はそれこそコソボやウクライナに日本の軍隊がでていくというものであり、それが憲法が容認しない集団的自衛権。ペルシャ湾への自衛隊の派遣は、大抵の場合は是認される状況。いろいろな段階があり、それを判断するのは、内閣ではなく国会。国会がこれは悪い集団的自衛権と判断したらそれを呼び戻すのが民主主義だ。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・集団的自衛権の行使容認は？
ジャーナリスト・鳥越俊太郎
悪い集団的自衛権は例えば第一次大戦でバルカン半島でセルビアの兵隊がオーストリアの皇太子を一発撃ち、そこからあっという間に欧州中に戦争が広がった。なぜ広がったか、お互いに同盟を結んでいて集団的自衛権を行使したからだ。そこから世界戦争につながっていった。第二次大戦もそういう同盟国の関係で枢軸国対連合国という形になった。こういうものは悪い集団的自衛権で容認できない。タンカーを護衛するとかは認められるべき。それを日本は知りませんとはいえないだろう。日本の国益が本当に侵される時には日本の自衛隊は、自分の国の国民の命、国の利益を守るために戦うべきだ。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・積極的平和主義は？
ジャーナリスト・鳥越俊太郎
ＰＫＯ活動は一切無駄。ずっと維持していくことが大事。世界の国や米国の顔を立てて１年だけ行っても単に自己満足に過ぎず、自衛隊は現地に踏みとどまって平和維持活動をやるわけではないので実際には何も変わっていない。カンボジアでのＰＫＯ活動で道路を造ったが、１年後に取材に行ったら跡形もなくなっていたのがいい例。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・積極的平和主義は？
マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
中国の国防費の異常な膨張はなんなのか。現に南シナ海を制圧しつつある。南シナ海が終わったら、今度は東シナ海に行くだろう。日米安保条約があるから彼らは尖閣に手を出してきていないが、彼らが南シナ海でやってきたことを考えれば、大国が引いたところには必ず中国は攻め入って占領してきている。ションソン環礁、ミスチーフ、今度は尖閣に日米安保がなくなったら来るだろう。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・積極的平和主義は？
ジャーナリスト・鳥越俊太郎
尖閣は誰も住んでいないが日本固有の領土であるということで、自衛隊が出動してあそこで戦争をしろというのか。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・積極的平和主義は？
マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
それは日本の海上自衛隊が守るだろう。米国は当然それを支援する。上から航空管制機を飛ばし情報を全て与えてくれるだろう。もし尖閣という無人島から沖縄本島に近づいてきたら、安保条約５条に従い、直接行動するぞと米国は言うだろう。敵味方という区別で言えば米国は非常にはっきりと日本の味方になるだろう。

2014/8/15 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
“ニッポンの平和”を考える・積極的平和主義は？
ジャーナリスト・鳥越俊太郎
万が一、中国が来たら自衛隊が戦うべき。米国などはいらない。これからの日本に必要なのは日本の国は自分達で守るという独立した意識だ。米国に頼るべきではない。

2014/8/11 テレビ朝日『グッド！モーニング』
安倍総理の夏休み・内閣改造＆党人事構想
共同通信客員論説委員・後藤謙次
安倍首相の人事は固まっている。長崎の記者会見で官房長官の留任を発表している。記者会見で事前に発表するのは例がない。普通、官房長官の発表は幹事長とワンセットで発表するもの。幹事長を変えるという安倍首相の明確なメッセージが伝わる。

8月10日フジテレビ『新報道２００１』
日韓悪化・損ねた国益・吉田“狩り出し”証言
大阪・橋下知事
朝日新聞の強制連行というものが世界１９０か国の中で日本だけが国家としてレイプをやっていたと、ここが国際社会で一番非難を受けているところ。これは違うということをはっきりと言うべき。日本だけが不当に侮辱を受ける問題ではない。ここははっきりさせないといけない。

8月10日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
米国がイラクに空爆・苦渋の決断の背景は？
福山大学客員教授・田中秀征
限定的な攻撃では済まないだろう。集団的自衛権を考えるにもこういうこともちゃんと頭に入れた上で考えていくべき。

8月10日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
米国がイラクに空爆・苦渋の決断の背景は？
評論家・大宅映子
現実問題として世界中戦争だらけになっている。オバマ大統領はブッシュのイラク侵入をノーと言って当選したはず。撤退したのはいいが、ここから出ると言ったことでゲリラ組織がのさばるきっかけになった。

8月10日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
一時停戦が終了・ガザで再び戦闘
岸井成格
イスラエルの残酷な攻撃に対し、米国もかばいきれなくなっている。一番気になるのはハマスもイスラエルも共に必ず二言目にはこれは自衛権の行使だと言っている。戦争というのは最後には自衛権の行使ということを掲げ、なんで我々は非難されねばならないのかというふうに開き直ることが非常に気になる。

8月10日テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
捕虜２３４人死亡「カウラ事件」脱走の理由
朝日新聞・星浩編集委員
日豪というのは今は非常にいいが、戦争の時には戦った間柄。１０００人の日本人捕虜が脱走し２３４人が死亡したカウラ事件というのは意外に知られていない。安倍総理は７月にオーストラリアに訪問し議会で戦争した歴史を乗り越えてこれから友好関係、安全保障の関係も密接にやっていこうという演説をして非常に評判が良かった。その時の反響では、日豪が仲良くやるのは結構だが、日本は肝心の中国と韓国とでうまくやれていないではないかという批判もあった。

8月10日テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
「避暑地の決断」消費税で選ぶクラブは？
政治ジャーナリスト・後藤謙次
新聞紙上では菅官房長官の留任とか、人事に焦点が移っているが、安倍総理が今、頭を悩ませているのは消費税率を来年１０月１日から法律どおりに８％から１０％にするかどうか。これをもう一回考え直そうという機運が首相官邸で出てきている。その大きな理由は４月に消費税を上げた後の最近出てきている経済指標が思わしくないことで、反動減だけだと見られていたが、給料は２％しか上がっていない一方で物価が３．３％上がっている。この後、需要が増えるのかという懸念が出てきた。

8月10日テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
「避暑地の決断」消費税で選ぶクラブは？
朝日新聞・星浩編集委員
そうは言っても２０２０年にプライマリーバランスをゼロにするというのは国際公約なので１０％に上げないと到底実現は無理。借金が１０００兆円なのでほうっておくと長期金利が跳ね上がってきたりすると大変な悪影響を及ぼす。

8月10日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
エボラ出血熱の猛威・感染の封じ込めは？
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
人類というのは哺乳類の中で最後に出現した動物。その哺乳動物がたった４０年間、５０年間で７％の熱帯雨林の半分を開発してしまった。７％の熱帯雨林というのは約半分の生物種が住んでいる。それを宿主にしたウイルスがそこにいる。熱帯雨林がなくなることでウイルスは新しい宿主を探しにいく必要が出てきた。これが人獣共通ウイルスといってエマージェングウイルスになる可能性が非常に高い。（エボラウイルス出現は）人間のなせる業なのだということをよく考えておく必要がある。人間は生物圏の一位でこれが爆発的に人口を増やしてしまった。生物社会はバランスをとるのが原則だから、個体数が多い人類を減らす作用が働く可能性がある。

8月10日ＮＨＫ総合『日曜討論』
人口減少社会・どうする空き家
番組アナウンサー
日本の総人口推移は２００８年の１億２８０８万人をピークにその後減り始めている。２０４８年には１億人を割り込み、２０６０年には８６７４万人まで減ると予測されている。人口減少社会がもう始まっていてこれから続いていく見通し。

8月10日ＮＨＫ総合『日曜討論』
人口減少社会・どうする空き家
元総務大臣・東京大学大学院客員教授・増田寛也
人口が減っていく要因は２つあって、出生率が低くなっていることだけでなく、１つは母親たるべき２０代３０代ぐらいの女性の数が激減していること。もう１つは人口の社会移動と言っているが、地方から大都市（特に東京）に人が集まってしまうこと。高齢者がどこに居場所を見つけるかという問題がある。一方で地方はあまりにも急激に人が減るのでこれまでに構築した社会資本ストックというものがすべて無駄になりかねない。地理的、年齢的なアンバランスをどう埋めていくかが重要な問題。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
慰安婦報道３２年後の撤回・世界に広がった誤解どう解く？
辛坊キャスター
ニューヨークの近郊の町に石碑が建てられ、書いてある文字を読んでみると、数十万人の婦女子が日本の天皇の軍隊によって性的奴隷になることを強制されたと書かれている。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
慰安婦報道３２年後の撤回・世界に広がった誤解どう解く？
月刊「ＷｉＬＬ」編集長・花田紀凱
今の研究では慰安婦であった人達はせいぜい２、３万人で、朝鮮人はその２０％。意思に反してというのは間違いないと思うが、軍が強制したということではない。性的奴隷にしたとまで言われているわけで朝日新聞の責任は大きい。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
慰安婦報道３２年後の撤回・世界に広がった誤解どう解く？
中央大学法科大学院・野村修也教授
重要な点として強制連行の定義が非常に曖昧。強制があったとしたためにどんどん範囲を広げている。そうすると国がやったこと以外にも、例えば業者がだまして連れてきたものも全部入ってしまうことになる。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
慰安婦報道３２年後の撤回・世界に広がった誤解どう解く？
元朝日新聞記者・前川恵司
強制連行の概念が広がったのは、私が知る限りでは宮沢内閣の時の加藤官房長官の発言。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
慰安婦報道３２年後の撤回・世界に広がった誤解どう解く？
フリーキャスター・政井マヤ
国際的に関心が高まるのは当然で、過去にこだわらずにもう少し未来を日本は訴えていくべき。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
反日感情“謝罪外交”・慰安婦問題誤報のツケ
辛坊キャスター
国際的に誤解が広がっていったひとつのターニングポイントとなったのが、国連・クマラスワミ報告で、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた報告書。その前提になっているのが、朝日新聞が伝えた吉田証言となるとこの国連の報告書も根底から覆ることになる。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
反日感情“謝罪外交”・慰安婦問題誤報のツケ
読売新聞解説委員・橋本五郎
朝日新聞は間違った理由が当時の研究が進んでいなかったということをあげているが、これは何の言い訳にもならない。さらに、この問題の本質が不当に女性がそういう境遇に追いやられたことが問題だとすることで論点をずらしている。ここに本当に反省があるのか。世界に広がっているということに対する責任感はあるのかという疑問を感じる。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
反日感情“謝罪外交”・慰安婦問題誤報のツケ
辛坊キャスター
石碑だけではなく、米国の東海岸を中心に先ほどのような文言が入った慰安婦の像というのが次から次へと作られている。間違った報道が元でどんどん拡散しつつある。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
反日感情“謝罪外交”・慰安婦問題誤報のツケ
読売新聞解説委員・橋本五郎
朝日新聞は間違った理由が当時の研究が進んでいなかったということをあげているが、これは何の言い訳にもならない。さらに、この問題の本質が不当に女性がそういう境遇に追いやられたことが問題だとすることで論点をずらしている。ここに本当に反省があるのか。世界に広がっているということに対する責任感はあるのかという疑問を感じる。今、日韓関係が大変でこれ（慰安婦問題）を認めない限りおかしなことになってしまうと、この事態を一意的に収拾するためにかなり禍根を残すことをやっている。政治家は短期で物事を考えるから、ずっと尾を引いてしまった。政治家の責任は重い。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
反日感情“謝罪外交”・慰安婦問題誤報のツケ
月刊「ＷｉＬＬ」編集長・花田紀凱
河野さんを国会に呼んで撤回させるのが一番いい。それが無理なら新しい談話を出すしかない。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
反日感情“謝罪外交”・慰安婦問題誤報のツケ
辛坊キャスター
しかしすでに国際社会にこれだけ事実でないことが拡散してしまっている状況の中で、どういう方向性が考えられるのか。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
反日感情“謝罪外交”・慰安婦問題誤報のツケ
読売新聞解説委員・岩田公雄
虚偽の報道だったということを出しているわけなので、国連人権委員会もそうだが、英文にして告知するとか、朝日新聞の責任としても誤った記事を出したのだということをきちっと伝えていくということが、やらなくてはいけない責任。

8月9日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
慰安婦報道・失った国益どう回復？今後の課題は？
中央大学法科大学院教授・野村修也
未来志向という話になると、戦場での性の問題というのは人権問題として未来に向けてみんなで考えていかないといけないテーマ。これは誰も否定していないが、なかったことまで日本が全部濡れ衣を負って謝罪し続ける必要はない。事実はしっかりと確認し、訂正を求めていくべき点は求めていくべき。

8月9日ＮＨＫ総合『おはよう日本』
安倍首相「終戦の日」に靖国参拝しない方針
番組アナウンサー
安倍首相は来週１５日の「終戦の日」に、去年につづき靖国神社に参拝しない方針を固め、周辺に伝えた。玉串料を収めることを検討している。安倍首相は１１月北京でのＡＰＥＣ首脳会議にあわせ、日中首脳会談を実現したいとしており、“日中双方が静かな努力を続けていくことも大切だ”と述べた。安倍首相としては首脳会談の実現に向けて中国側を刺激するのは好ましくないという判断もあり、終戦の日に参拝しない方針を固めたものとみられる。

8月9日テレビ東京『週刊ニュース新書』
沖縄から見る日本の政治
田勢キャスター
安倍政権にとっては今年行われる選挙で絶対に負けられないのは沖縄。二番目は福島。ただ沖縄の政策をこれからどうするかということではなく、選挙に勝ちたい一心。これは沖縄にとって不幸なこと。もうちょっと真剣に考えてくれないと困る。

8月9日テレビ東京『週刊ニュース新書』
沖縄から見る日本の政治
前泊博盛沖縄国際大学教授
対米関係において重要な意味を持つのが沖縄。私は米国について本当に日本政府は対米追従路線でいくのかどうかということに対して疑問を持っている。従来と違う形でいくのではないか。米国は安倍政権は実は脱米ではないかとずっと疑っている。

8月9日ＴＢＳテレビ『報道特集』
作家・藤原新也が問うもの
作家・写真家・藤原新也
自殺の一報を聞いた時にものすごく暗いもの、時代の暗さみたいなものを感じた。本丸に向かわないマスコミの姿勢が笹井氏を犠牲にしているところがある。個人というのは扱いやすいが、組織は扱いにくい。理研という巨大組織の背後にはいろいろある。そこに攻めていくのは大変だと思う。マスコミ全体が萎縮している感じがある。何かものを言うとやばいぞと、そういうものを感じる。非常に不健全なかたちになりつつある。

8月8日テレビ朝日『グッド！モーニング』
ロシアが報復・日本は対象外
番組ナレーション
ウクライナ情勢をめぐる制裁に対する報復措置として、ロシアは欧米からの農水産物の輸入を１年間禁止すると表明した。制裁に加わっている日本もロシアに農産物を輸出している。しかし今回ロシアは輸入禁止リストに日本を含めなかった。

8月8日テレビ朝日『グッド！モーニング』
ロシアが報復・日本は対象外
田崎史郎時事通信社解説委員
ありがた迷惑だ。日本は通常の外交政策だと日米同盟を基調にやっている。今回、米国が非常に強硬なので（日本はあえて）Ｇ７との協調を打ち出していた。今回はそのＧ７ともまた違うということを言われてしまった。この後で想定されるのは、米国からウクライナに対する外交について日本に箸の上げ下ろしまで指示してくるという実態があり、今後、米国からのプレッシャーがさらに強まってくる。その中で秋のプーチン大統領の来日をやるのかやらないのかは非常に難しい判断。

8月8日ＴＢＳテレビ『ＮＥＷＳ２３』
米国・韓国・北朝鮮と外相会談へ
聖学院大学学長・姜尚中
これまでの自分達が考えていた図式が当てはまらなくなってきた。例えば中国と北朝鮮は血で贖われた関係だと言われてきた。ところが習主席が北朝鮮を差し置いて韓国に行って、中韓蜜月を演じると、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムではどうやら中朝会談はなさそうで、こんなことは一昔前には考えられなかったこと。しかも南北の外相会談も開かれそうにない。日本だけが北朝鮮とコンタクトを持つという非常に複雑で、流動的で今までの既成概念にとらわれては国と国の関係はわからない。

8月8日テレビ朝日『ワイドスクランブル』
円安なのに伸びない輸出・アベノミクス変調の兆し？
柊記者
超円高時代に輸出企業の多くは生産拠点を海外に移しているため、国内からの輸出の伸びが思惑違いとなっている。日本銀行関係者も「海外の生産拠点からの輸出が思っていた以上に強い」と想定外であることを認めている。輸出が伸びて企業の業績が上がり、賃金アップ、景気回復シナリオにズレが生じており、「賃金の上昇が行きわたらなければ悪いインフレになりかねない」との声も聞こえ始めた。安倍政権と日銀で芽生え始めたずれが続けばアベノミクスの修正に入る可能性も捨てきれない。

8月8日テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
貿易収支の赤字・改善するには？
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
なぜ貿易収支が赤字化しているかというと空洞化によって７兆円悪化していて、原発が止まることによって４兆円悪化している。まず空洞化の７兆円をなんとかすること。３本目の矢、成長戦略をやって、法人税の減税や岩盤規制の緩和をすることが、一番重要な政策。

8月7日テレビ朝日『報道ステーション』
“オスプレイ”佐賀空港に移駐・米国側「作戦に支障」と難色
朝日新聞論説委員・恵村順一郎
今回は翁長那覇市長が革新の支持を受ける。そこに本来の支持基盤である自民党の一部、経済界の一部の支援が乗っかる。仲井真さんの支持に自民党本部が及び腰だったのもそうした翁長さんの支持基盤の広がりにある。争点も明快で、仲井真さんは安倍政権と歩調を合わせて辺野古移設を実現すると言っている。これに対し翁長さんは待ったをかけると言っている。選挙の結果はそのまま辺野古移設の成否に直結する可能性が高い。疑問なのは安倍政権の対応で、辺野古移設に向けて機材搬入で既成事実化の動きを見せてやっきになっている。今回の知事選こそが県民が意思表示をする最大の機会。まずは知事選の結果を見て判断していくべき。

8月6日ＮＨＫ総合『時論公論』
強まる日米豪関係・アジア太平洋の安全保障
解説委員・津屋尚
中国の国防費は、公表されているだけで２６年前の４０倍、過去１０年間だけで約４倍に増えている。アジアにおける中国と米国の軍事力の差は、急速に縮まってきている。今年の防衛白書は、中国の海洋進出について「力を背景にした現状変更の試みは、不測の事態を招きかねない」などと強い懸念を示している。中国のインド洋進出について。“真珠の首飾り”と呼ばれる戦略に基づいて、インド洋のシーレーン沿いにいくつもの港を確保しようとしているほか、ソマリア沖の海賊対策を名目に中国海軍の潜水艦などが活動範囲を徐々に拡大させていると言われ、関係国に警戒感が広がっている。

2014/8/4 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
再調査中もミサイル発射・北朝鮮・アフリカで外貨獲得狙う？
コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮にとって安心安全に近い国は日本。日本に対して核、ミサイル、拉致問題を解決し国交正常化させようというのが一貫した基本方針。北朝鮮が拉致問題で一歩でも二歩でも誠意を示せば日本はそれなりの制裁緩和する。５００億円相当の貿易全面復活は北朝鮮にとって大きい。

2014/8/4 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
犠牲者１７００人以上・ガザ紛争・１６歳の少女のツイートに世界が注目
放送大学・高橋和夫教授
イスラエル側の狙いは民間人を傷めつけることでハマスを支持しないようにというメッセージを送っているが、やられればやられるほどハマスにしがみつくようにハマスの支持が上がっているのでは。

2014/8/3 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
“抑止力…？”
寺島実郎
１９１０年代に時代を一歩前に見抜くリーダーが日本にいれば、その後の戦争に至る道も変わっていたはず。結局、日本は第一次大戦を機会に日英同盟という集団的自衛権を根拠にして中国にドイツの利権を奪うために乗り込んでいった。１９１５年には対華２１ヶ条の要求を突きつけて新手の帝国主義国家として中国に踏み込んでいった。列強がやっていることを日本がやって何が悪いというロジックだ。世界と同じ次元で自分自身を追い込んでいくべきではないというのが１９１０年代の教訓。

2014/8/3 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
“抑止力…？”
津田塾大学国際関係学科・教授・萱野稔人
第一次世界大戦から１００年というのは数字が持つ以上の多くの意味がある。世界の覇権国だった大英帝国がドイツやロシアに日本、米国といった新興国の台頭で力を低下させていった。ドイツが英国に対抗しようとして軍事力をどんどん拡張していった結果、第一次世界大戦が起こった。当時ドイツは英国の第二の貿易相手国だったにも関わらずこういった戦争が起きている。現代も米国の覇権が新興国の台頭によってどんどん低下し、特に中国の台頭によって低下している。その力の変化の最前線が東アジア、東南アジアとなっている。我々は第一次世界大戦から教訓を学ばなければならない。

2014/8/3 日本テレビ『シューイチ』
ガザ地区“停戦後２時間”で戦闘再開
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
普通の戦争と根本的に違う。攻撃をしている側のイスラエルは軍事大国。ガザ地区は世界で最も人口密度が高い。そこが悲劇の舞台になっている。ハマスはエジプトが、イスラエルは米国が停戦のテーブルに着かせようとしているがうまくいっていない。国連も決め手になっておらず部分的に戦闘が続いている。超大国の米国がイスラエルに圧力をかけて抑え込む必要があるが、その米国とりわけオバマ大統領の影響力が中東で急速になくなってきている。イスラエルと米国は世界最大の同盟国だが、そのメカニズムがまったく壊れてしまっている。日本にとってもわが事のように思って対応することが必要。

2014/8/3 フジテレビ『新報道２００１』
したたか北朝鮮とどう対峙・日本がもつべき「交渉力」
拓殖大学大学院・特任教授・武貞秀士
特定失踪者は最大限で８６０人という数字が出ているが、最終的に日本は北朝鮮に一括解決を求める姿勢だが、（特定失踪者と思われていた人が）日本の港で魚網の中から遺体が出てきたというケースも過去ある。まずは１２名の政府認定拉致被害者について９月には確実な情報の開示と、帰国を求め、できるだけ、特定失踪者の中で北朝鮮が持っている情報に関連し情報を開示してもらうということで９月を第一段階と見なければならない。

2014/8/3 フジテレビ『新報道２００１』
北朝鮮“武器売却の実態”ミサイル連射は商品開発？
吉田キャスター
今年に入って北朝鮮が日本海へ発射したミサイルは１９発。別の国に売りつけるためという見方がある。北朝鮮は１６２か国と外交関係を持ち、武器輸出、軍事協力をする国もたくさんある

2014/8/3 フジテレビ『新報道２００１』
北朝鮮“武器売却の実態”ミサイル連射は商品開発？
自民党・広報本部長・小池百合子
北朝鮮の営業力はすごい。外貨稼ぎとしてミサイルの輸出とか行い、核拡散にもつながっている。特に中東関係でいえばアンチ米国勢力とつながっているので外貨は稼げるし新たな研究開発ができる。米国に対してアンチ米国のような同盟関係を作り一枚岩になって米国をおびき寄せる手段にも使っている。

2014/8/3 フジテレビ『新報道２００１』
北朝鮮“ミサイル連射”日本が取るべき対応は？
拓殖大学大学院・特任教授・武貞秀士
ミサイルと核と拉致問題の３つは必ず解決するというのは日本の北朝鮮政策の重要なポイントだが、拉致問題協議で９月の報告書を待ちましょうとここまで来ているのに、そこでミサイルを発射したから日朝協議をしばしストップしましょうということではそもそも矛盾してしまう。

2014/8/3 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
“ロシア軍の攻撃画像”・米国が公開
寺島実郎
ロシア制裁が一挙に欧米で動き始めている。特にロシアが依存しているエネルギーに関して、どういう制裁がいくのかが注目される。米国が日本に対して真剣にロシア制裁に協力しろという圧力をかけてきている。

2014/8/3 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
周永康立件へ・異例の摘発の背景は
寺島実郎
昨年の薄煕来事件の延長線上に今回の周の事件というのが出てきている。中国は、１３億の人間をどうやって束ねていくのかという統合の危機にある。２５年前から改革・開放路線は続いたが、この間のゆがみのようなものが今、噴出してきている。新疆ウイグル自治区など少数民族への弾圧や貧富の差を背景とする潜在する不満層がいる。社会主義の理念では束ねきれなくなり、中国を束ねていく中心になる価値を中国は模索している。最近中国の指導部が言うのは「中華民族の歴史的栄光」で中華民族という民族主義でしっかりと踏み固めていこうとしている。もうひとつは、誰もが共感する腐敗撲滅。１０％の成長を走る中、あまりにも利権を貪るような構造が見えてきており、バブリーな中国になっている。習近平としては経済的にはある程度引き締めに入り、腐敗撲滅によって綱紀粛正せざるを得ないところまで追い込まれている。

2014/8/3 ＮＨＫ総合『海外ネットワーク』
特集・米国・新たな軍事戦略
樺沢記者
大義なき戦争と言われたイラク戦争でデンプシー議長は自らの命令の下で多くの部下が亡くなるのを目の当たりにした。イラクとアフガニスタンでの戦争で死亡した米兵は６５００人以上。デンプシー議長は「軍事行動が必要な時には全力で戦う」と強調する一方、必要のない戦争を避けるため、自ら前面に立つ外交活動を強化しようとしている。他国の軍人や政治家と直接交流するいわゆる軍事外交を行っている。イランの核開発やシリアの内戦など、不安定な中東地域を訪問、朝鮮半島情勢が緊迫した際には韓国を訪問し、軍トップと会談した。就任以来３０か国以上を訪問。軍人同士でしか得られない軍事情報も収集している。

2014/8/3 ＮＨＫ総合『海外ネットワーク』
特集・米国・新たな軍事戦略
樺沢記者
戦争に最も慎重なのは軍人。去年シリアへの軍事行動が懸念されたいた時も介入を主張したのはホワイトハウスや国務省の高官たちだった。それを軍や国防総省が冷静な判断で引き止めたというのが実情。軍人ではない政府高官が武力行使を主張し、軍がそれを止めるというのは米国での典型的構図で、イラク戦争の時も戦争に突き進もうとする当時のブッシュ政権の中で唯一反対したのは元軍人で制服組トップのパウエル国務長官だった。実際に戦場に立つ軍人は簡単には戦争ははじめられない。誤ったメッセージを送る懸念もある。アサド大統領、プーチン大統領の行動は軍事介入できない米国の足元をみたものだとも言える。米国の強みはその最大の軍事力で相手を威圧できることだが、新たな姿勢はその最大の外交カードを自ら手放すことにもなりかねない。

2014/8/2 ＴＢＳテレビ『あさチャン！サタデー』
福田元首相・習主席と会談か・先月中国を訪問
毎日新聞編集編成局次長・古賀攻
福田さんは官邸からの依頼で今回の７月の訪中を行った。福田さんと安倍さんは必ずしもそりが合うわけではないが、安倍さんも地球儀の俯瞰外交の中で中国だけが空白になっているということがわかっており、熱心にまわればまわるほど隣国に行ってないことがどうしても強調されてしまう。これを安倍さんとしてもなんとかしたい。とりあえず１１月に北京でＡＰＥＣがあるのでその段階でぜひ日中首脳会談を実現したいということを福田さんに託して福田さんが習近平国家主席と会談したのではないか。

2014/8/2 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
対外強硬それとも軟化？権力集中・中国の今後
現代中国研究家・津上俊哉
熾烈な権力闘争というイメージを受けるが、ちょっと違う。習国家主席は７月の月の半分以上は外遊で国外にいた。本当に権力闘争であればそんな余裕はないはず。周永康の処分についてはかなり前から党の中でコンセンサスが出ていたはず。経済成長でも行き詰まり、社会問題もこんな状況の中で共産党の中にかなり広くこのままではつぶれるという危機感が背景。

2014/8/1 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
摘発・不正備蓄１．７兆円超え・周永康の人物像
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
周永康は長年「石油利権」を背景に党内部で存在感を高めていった人物。２０代で共産党に入党し４０代で国有の石油企業のトップに。５０代で国土資源相石油閥トップになり石油男と言われていた。石油事業はエネルギー源であり、巨万の富が入る。周永康は許認可権を全部持っており石油閥のドンとして腐敗の限りを尽くし、中国共産党の滅亡を引き起こしかねないという危機感まで出ていた。

2014/8/1 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
摘発・不正備蓄１．７兆円超え・周永康の人物像
番組アナウンサー
２００１年に２８歳年下ニュースキャスターと結婚。前妻は２０００年頃、車を運転中、武装警察官の車に追突され事故死、しかし（不可解なことに）武装警察官の刑は軽減された。現在の妻は江沢民の姪であり江沢民との姻戚関係になったことでその力を強固なものにした。

2014/8/1 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
異例・不正備蓄１．７兆円超え？権力中枢で今何が？
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
日本の役人はコバエにも入らない。中央でないハエは見せしめのためどんどん死刑にしてしまう。党の中央幹部、大トラは関しては死刑にはなかなかしない。今年の１月までに約１８万人の腐敗分子を摘発、そのうち党幹部が約１５万人で改革開放以来最大の出来事といえる。周永康の親族や側近など約３５０人を拘束した。部下などの裾野を考えると３０００人ぐらいいる。

2014/8/1 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
異例・中国前最高幹部を摘発・不正蓄財１．７兆円の闇
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
大虎中の大虎である周永康を捕えることで反腐敗運動の本気度を見せて人心を掌握する狙いがあった。今後の中国は言論統制とか、外交問題、少数民族の問題に関して非常に強硬な路線をとってくるだろう。対日に関しても、非常に強硬な路線をとり、国民に自分は甘くない、大トラは仕留めたけれども、自分が民衆の方向に向くとは思ってくれるなよと、もっと言論統制を厳しくしてくるだろう。習近平はゴルバチョフにだけはなりたくない。

2014/8/1 テレビ東京『Ｎｅｗｓモーニング・サテライト』
アルゼンチン債務問題・判決が経済に悪影響
番組アナウンサー
アルゼンチンの債務不履行が避けられない見通しになった。今回の問題の発端となった米国の裁判所の判決は今後、世界経済に悪影響を与えるかもしれない。米国の裁判所は一部債権者に全額支払わない限り、ほかの債権者への支払いを認めないとした。この判決により一部の債権者が債務再編を妨げることが容易になり、ＩＭＦチーフエコノミストは「世界経済にとってコスト」と述べた。ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授は「米国が世界経済システムに爆弾を投げつけたようなもの」と述べ影響がアルゼンチンに留まらないという考えを示した。

2014/7/31 NHK総合『視点・論点』
ガザ・国際調停で停戦を
防衛大学校名誉教授・立山良司
パレスチナの統一は国際社会にとっても歓迎すべきことであり、国際社会は統一政府によるガザの統治を後押しすべき。ガザはとても狭い地域で、長期間封鎖状態に置かれ、軍事衝突が繰り返されているという異常な事態が続けば現在のシリアやイラクのように、より過激なグループが影響力を拡大するだろう。早期停戦の実現とその後、永続的にガザを安定させるためには国際社会の取り組みは不可欠で、日本もそうした努力に積極的に関わるべき。

2014/7/31 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
エリート科学者・問われる責任
番組ナレーション
小保方ユニットリーダーを手厚くサポートし、世界一流の科学雑誌への論文掲載を実現したのは、日本を代表する科学者たちだった。小保方リーダーはサポートを受ける前に、科学雑誌に論文を投稿したが、「プレゼンテーションのレベルが低い」「説明が不十分」としていずれも掲載されなかったが、２０１３年３月に「ネイチャー」に投稿された論文では、「大きな可能性を感じる」「いくつかの問題に答えられれば掲載を検討する」と評価が一変した。この背景には、論文執筆の天才とも言われるＣＤＢの笹井芳樹副センター長の存在があった。

2014/7/31 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
エリート科学者・問われる責任
札幌医科大学・石埜正穂教授
公的な資金という意味でも政府はその開発ということを前提にしたならば、特許があることを要件としてくるのでそういう意味では特許を持っている方が国の資金がつきやすい。企業の方も特許があれば、投資する根拠もできるので企業の共同研究も進んでいく。特許がなければ誰も投資してくれないということなので、どうしても必要なツールになる。

2014/7/30 NHK総合『ニュースウォッチ９』
追加制裁・ロシアはどう出る
モスクワ支局・石川慎介支局長
マレーシア機撃墜事件の国際的調査が始まっていないにも関わらず、ロシアの責任を問う一方的な制裁は受け入れられないというのがロシアの立場。ラブロフ外相は記者会見で、すぐには対抗的制裁を取らない考えを示し、制裁の影響をじっくりと見極めて、経済的結びつきの強いドイツとフランスと接触し、米国とＥＵの連携の切り崩しをはかっていくとみられ、欧米の圧力に決して屈しない姿勢を今後も続けていくとみられる。

2014/7/30 NHK総合『ニュースウォッチ９』
追加制裁・ロシアはどう出る
大越キャスター
ロシアが指摘しているように経済の相互依存が進んだ今の時代では、制裁は制裁を科す側のドイツなどにとっても打撃になる可能性がある。それでも制裁強化へとステージを上げざるをえなくなったこと自体、政治的対立が先鋭化しつつあることの表れとも言える。ウクライナ情勢は世界に大きなひび割れを起こしながら、緊迫の度合いを強めている。

2014/7/30 ＮＨＫ総合『ＮＥＷＳ　ＷＥＢ』
共産党“異例の調査”
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
習近平国家主席は権力闘争をしているのではなくて、実は利権集団がすべて江沢民のところに集まっているため腐敗を摘発していくとどうしても江沢民系から摘発していかざるをえない。中国人民も海外の人も腐敗の追及を江沢民までやってほしいと望んでいるが、党そのものの存亡にも関わるのでそこまでは絶対にいかない。

2014/7/30 テレビ朝日『報道ステーション』
「石油閥」周前常務委員を立件へ・“不正蓄財は１．５兆円
拓殖大学海外事情研究所・富坂聰教授
ひとつには権力闘争。もうひとつは国民の目がある。ある種、中国はポピュリズムが進んでいるので、どれだけ権力者であってもやっつけるという党としての自浄能力を国民に見せなければいけないという理由があった。

2014/7/29 NHK総合『おはよう日本』
日韓関係に改善の兆し？
解説委員・出石直
パク大統領は政府の人間ではなく、地方自治体の長が会うというので少しハードルを下げたのかもしれない。ただ知事との会談でも慰安婦など歴史認識の問題が妨げになっていると釘を刺すことは忘れていない。知事は終始笑顔だったがパク大統領の表情はずっと堅かった。キーパーソンはイビョンギ国家情報院長（前駐日大使）で、今回の舛添知事との会談も後押しした。日韓関係にこの人が政権の中枢に入ってきた効果は大きい。

2014/7/29 NHK総合『クローズアップ現代』
イスラエル・軍事作戦の行方
防衛大学校名誉教授・立山良司
イスラエル国内では圧倒的にパレスチナへの攻撃を支持する人が多い。今やイスラエルの３分の２がガザ問題に引きずり込まれている状況がイスラエルの不安をあおっている。現在のネタニヤフ首相が率いる政権の主体が右派であり、攻撃をしろという圧力がかかっている。またイスラエル国内で若い人が右傾化しており宗教的なナショナリズムが拡大していて、イスラエルでは平和志向の人々の声がどんどん小さくなっている。

2014/7/28 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
安倍総理の“夏の宿題”内閣改造＆自民党・役員人事
政治アナリスト・伊藤惇夫
内閣改造はうまくやると支持率があがるが、下手すると内閣が弱体化する。余程慎重にやらないと。人事は不満の４倍返しという言葉が永田町にある。下手にやると不満の方が増える。

2014/7/27 TBSテレビ『サンデーモーニング』
中国・“使用期限切れ肉”加工・「食の安全」の落とし穴
ローソン・新浪剛史会長
安いからいいということではない。これからは付加価値という意味で、安心、安全をより強化しないといけない。そういった意味で付加価値をお客様にちゃんと理解してもらって価格を上げられる環境も作っていかなければならない。

2014/7/27 TBSテレビ『サンデーモーニング』
中国・“使用期限切れ肉”加工・「食の安全」の落とし穴
寺島実郎
戦後の日本は鉄鋼、エレクトロニクス、自動車産業を育てて外貨を稼ぎ、食べ物なんかは海外から買ったほうが効率的で、これは国際分業なんだというふうにとらえて３９％まで食料自給率を落としてしまった。英国も日本を除く先進国の中で食料自給率が低いと言われているが、それでも７割ぐらいあるので、日本の３９％というのは異常な数値。去年中国から８８０１億円の食料を買い、全体では世界で日本は６兆４０００億円もの食料を海外から買っている。日本は３年連続円安に反転させたが、貿易収支は赤字。産業で外貨稼いで食料を海外に依存するという考えを根底から考えないといけない状況になっている。食という根幹のところで、安ければいいという考えを考え直すべき時に来た。

2014/7/27 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
検証・中国期限切れ食肉の闇・スクープ内幕に当局の思惑が
神田外語大学・興梠一郎教授
中国のテレビ局、新聞社は独立したメディアではない。必ず当局の監視下に置かれている。勝手にスクープして報道したということはまずありえない。構造的にできない。

2014/7/27 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
マレーシア機撃墜事件・解明阻む？機体切断・ロシアへの制裁強化は
寺島実郎
エクソンモービルがサハリンでやっているプロジェクトに日本企業がジョイントで動いている。北方領土問題が日本とロシアの大きな問題だという事になっているが、それ以前に去年の段階で中東に対するエネルギーの過剰依存を解消しようとする日本にとってロシア経由のＬＮＧと原油の比重は全体の１割。これが２割になるだろうと言われていた状況の中で、ウクライナ危機を迎えた。秋にプーチンがやってくるというが、日本はエネルギー制裁に関して米国と連帯してＧ７側に入ってロシアを締め上げる方向に行くのか、エネルギーについてだけはロシアと手を握っていくのかというものすごいジレンマの中にいる。日本のエネルギーコストは高い。原発を全部止めている状況の中でＬＮＧに依存している。この問題が日本にも大きな影響があるということを認識しておくべき。

2014/7/27 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ケリー国務長官発言の波紋・犠牲者１０００人超えた“ガザ”
ケリー国務長官
お粗末な作戦。どこがピンポイントだというのだ。

2014/7/27 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
ケリー国務長官発言の波紋・犠牲者１０００人超えた“ガザ”
寺島実郎
米国にとってもネタニヤフというのが悩みの種になってきている。ネタニヤフという極右政権がなぜイスラエルで成立しているのか。今、世界の論調の中で日本のイスラエル化という表現があり、米国にとってもめごとを持ち込んでくるやっかいな同盟国に日本もなりつつあるということ。こんなところ（イスラエル）と一緒にされてはたまらない。

2014/7/27 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
危険な任務の実態・密着・機雷除去訓練
朝日新聞・星浩編集委員
どう見ても機雷を除去するというのは戦闘行為で武力行使。今度の集団的自衛権では日本の平和が根底から覆る場合に、自衛隊が出動すると言っている。しかし石油が来ないのは日本の平和を根底から覆る場合に相当するのか。石油が１か月、２か月来ないと言って、自衛隊が出て行き武力行使する。内閣法制局や公明党は根底から覆る時というのはやはり日本が攻められた時としており、どうもこの辺、安倍総理と法制局、公明党の見解が食い違っている。この辺はもうちょっと真剣に考えるべき。

2014/7/27 ＮＨＫ総合『日曜討論』
エネルギーの“ベストミックス”は
東京工業大学特命教授・柏木孝夫
世界はまだ原子力を捨てていないから輸出産業にもなる。最低３０基くらいは動かすということが必要だと考える。

2014/7/27 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
検証・中国期限切れ食肉の闇・スクープ内幕に当局の思惑が
神田外語大学・興梠一郎教授
（問題の工場は）米国の１００％独立資本の企業。中国側のパートナーがいないのでたたき放題。一種の丸裸の状態。これだけ巨大な企業でも私達は許さない。毅然と対応すると中国国民にアピールする。

2014/7/27 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
検証・中国期限切れ食肉の闇・スクープ内幕に当局の思惑が
ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ・日本代表・ハリス鈴木絵美
日本と中国は衛生面でのカルチャーギャップは結構大きくてびっくりしなかった。またかという感じ。検査は飛び込みで行くべき、厳しい検査と言うがそこまで厳しい検査なのかどうか。

2014/7/27 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
検証・中国期限切れ食肉の闇・スクープ内幕に当局の思惑が
朝日新聞・星浩編集委員
特にマクドナルド系の外資叩きは明らかにあると思う。中国からすれば痛しかゆしで、外資を叩き、外資が出てこなくなったら中国の経済はおかしくなる。今、それでなくても７％台に成長がにぶっている。これから外資を積極的に取り込もうとしているわけだから、あまり叩きすぎると良くない。一方で中国の中にも食品メーカーがいるので、そちらとの関係上、叩かないといけない。それが中国のジレンマ。制度改革とか透明性の拡大とか、なかなか中国はやっていけていない。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
慶応大学・小林節名誉教授
自衛隊が海外に飛んでいく権利は国際法上持っていても、国の最高法規で禁じられている。これが普通の解釈。それが必要なら憲法改正して行くべき。それ（手続き）をふっとばしてしまったから今回問題が生じている。国際法上の権利や約束をすべての国は自国の法令の許す範囲内で行使するというのが国際法の常識。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
拓殖大学・森本敏教授
今のガイドラインを１７年ぶりに見直そうとしている背景には米国のリバランスという基本的な政策の中で、米国の国内世論が厭戦気分が強く、米兵の犠牲を払ってまで外に軍事介入したくないという世論が確実に出てきていることがある。今のウクライナを見てもわかるように軍事介入をするという考えが今の米国にはない。集団的自衛権というのは戦略的に考えると、消極的な米国を少なくともアジア太平洋において、日本の利益にかなう所に米国を引き出し、集団的自衛権の行使とＴＰＰの交渉の妥結という２つの枠で米国を支えて日本が米国をサポートし、支援をするという保証を与えるということがこれからの日米同盟の目標。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
ジャーナリスト・田原総一朗
保守リベラルである京都大の故・高坂教授がよく言っていたのは、日本ではまともに論議できるのは経済論だけで、国家論と安全保障論はできないのだと。長い間、日本人は安全保障を考えないことが平和で、何かあれば米国が助けてくれると思ってきた。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
元米国国務省日本部長・ケビン・メア
今まで米国が日本を防衛してくれるという誤解があった。安保体制の本当の意味は自衛隊と米軍が一体となって日本を防衛するという意味。米国が今の安倍政権をすごく評価している理由は日本が独自の抑止力、防衛力を向上させていることにある。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
ジャーナリスト・田原総一朗
だったらなぜワシントンポストとかニューヨークタイムズが安倍さんの批判ばかりするのか。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
元米国国務省日本部長・ケビン・メア
それは最近変わった。去年の前半にはそういう批判はよくあった。特にニューヨークタイムズは日本の再軍備という思い込みがあったからだ。しかし最近、米国政府はすごく評価している。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
ジャーナリスト・田原総一朗
安倍さんは日米同盟の片務主義から完全な双務とは言わないが、やや双務的な方向に行きたい。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
拓殖大学・森本敏教授
その通り。どうやってこれを使っていくか。日米の同盟に順ずる協力関係を日豪でつなぐことによって日米の連携をつくり、ベトナムやインドネシア、フィリピン、マレーシアのような国を安定させ、彼らの能力を上げる努力をしていく。９月にはインドの首相が来る。日米印の協力を進めてバングラやミャンマーなどの南西アジアを一緒になって助ける。そういう基本的な考えを進めようとしている。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
拓殖大学・森本敏教授
戦前は兵役があった。今の日本でこれから徴兵制というのは無理。憲法を改正する時期が将来あると思うが、少なくともその時に国民に国防の義務を課すという、国として防衛の義務を負うと明記する最小限の規定が必要だ。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
元米国国務省日本部長・ケビン・メア
ベトナム戦争まで徴兵制があったが、今、米国で一番徴兵制に反対しているのは米軍。なぜかというと素人にはいい兵士がいないからだ。戦いには教育と訓練が必要。

2014/7/26 テレビ朝日『朝まで生テレビ！』
激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン
ジャーナリスト・山際澄夫
国が守られていなければ民主主義も自由もない。憲法が国を守っているわけではない。国防がなければ明日、チベットになるかウイグルになるかわからない。日本はあまりに安全保障を軽視し過ぎてきた。それは憲法に問題があるからだ。

2014/7/26 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
期限切れ食肉・中国国内の反応は？
拓殖大学・石平
どう考えても外資系いじめで米国いじめという気がする。米中戦略対話で米側が南シナ海問題とかサイバー攻撃問題で中国を厳しく批判していたし、対話自体も物別れになった。習政権は政治的な必要があり米国政府にお灸をすえたのではないか。

2014/7/26 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
期限切れ食肉・中国国内の反応は？
ノンフィクション作家・秋尾沙戸子
まったく衛生とか、安全とかに関して価値観が違う人達で、そこを覚悟して経営者もあたらないといけない。なぜマクドナルドの経営者が中国から仕入れることにしたのかがすごく不思議。はなからサービスの概念が違う。もしかすると米国の本社の方からここから入れろといわれたからなのか。

2014/7/26 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
期限切れ食肉・中国国内の反応は？
中央大学法科大学院教授・野村修也
中国は食の安全に関する法律はしっかり作っている。ところが監督当局と業者との間の癒着問題というのもかなり指摘されている。目こぼしされている可能性がかなり高い。日本企業が海外に対して行っているチェックは外国の監督が行き届いていることを前提にしている。ここが欠落しているのだとすれば常駐が必要になる。

2014/7/25 ＮＨＫ総合『時論公論』
欧米対ロシア・マレーシア機撃墜
ＮＨＫ解説委員・石川一洋
プーチン大統領は窮地に追い込まれている。ウクライナ危機の中でプーチン大統領の欧州との関係を維持し米国との間に楔を打ち込むという戦略はある程度成功していたが、マレーシア航空機撃墜はその思惑を根底から崩した。プーチン大統領は、欧州各国の首脳、とりわけ２００人近い犠牲者を出したオランダ・ルッテ首相と６度にわたる電話会談を行った。経済的な結びつきが深くどちらかといえば融和的だったオランダが反ロシアへと転換すれば、ＥＵ全体が反ロシアへと変わるという危機感がある。ロシアの理解者だったドイツ・メルケル首相もロシア制裁を唱えるなど、厳しい国際世論の逆風は続いている。

2014/7/25 ＮＨＫ総合『ニュースウォッチ９』
東京都・舛添知事・韓国・朴大統領会談・日韓関係改善は…
ＮＨＫソウル支局・塚本壮一支局長
朴大統領が舛添知事と会談に応じたことに韓国では驚きをもって受け止められている。日本に融和的なメッセージを送る狙いと書いた新聞もあった。ただ朴大統領は歴史認識の問題をゆるがせにするわけにはいかないという従来どおりの姿勢も強調、従軍慰安婦などの問題で譲ることなく日韓関係を安定させたいのが本音。

2014/7/25 ＮＨＫ総合『ニュースウォッチ９』
東京都・舛添知事・韓国・朴大統領会談・日韓関係改善は…
菅官房長官
前提条件なしに首脳が会うことは極めて大事。大局的観点から未来志向の日韓関係を築いていくのは極めて大事だ。

2014/7/25 ＴＢＳテレビ『ＮＥＷＳ２３』
日韓関係・改善の糸口に？
東京大学大学院教授・藤原帰一
日本の外交では日韓、日中が動いていない。この動いていないところに手をつけてなんとか活路を見出していきたいという狙いが舛添知事にはっきり見えた。新しい突破口が開けたようには思えないが、いろんな見方があり、韓国に利用されるのではないかと懸念する人もいる。（パク大統領は）むしろ日本に態度を軟化させる事を恐れている。絶対に立場を変えないという決意で舛添知事と会っている印象だ。東京都との関係を通じて、日韓関係を打開していこうというという関心が韓国側にあるようには見えない。

2014/7/23 テレビ朝日『報道ステーション』
対ロシア制裁の行方は…・ＥＵ各国に足並み乱れ
番組ナレーション
米国は「ロシアが事件に直接関与したことはない」と批判のトーンを弱めた。しかしオランダや英国は厳しい態度を崩さず、ＥＵ外相会合に臨んだが、合意内容はロシアへの即時制裁は避け制裁準備にとどまった。ブレーキをかけたのはフランスだ。理由はフランスが犠牲者を出さなかったことだけではない。フランスとロシアは巨額な武器取引をしている。

2014/7/23 テレビ朝日『報道ステーション』
対ロシア制裁の行方は…・ＥＵ各国に足並み乱れ
米国・ハーフ副報道官
フランスの戦艦引き渡しはまったく不当であることは明白。

2014/7/23 テレビ朝日『報道ステーション』
対ロシア制裁の行方は…・ＥＵ各国に足並み乱れ
英国・キャメロン首相
素直に言ってわが国ではフランスがしたような異例の注文を履行することは考えられない。ヨーロッパ諸国は米国同様にロシアに兵器を輸出しないよう表明すべきだ。

2014/7/23 テレビ朝日『報道ステーション』
対ロシア制裁の行方は…・ＥＵ各国に足並み乱れ
番組ナレーション
その武器とはフランスがロシアの発注で建造したミストラル級強襲揚陸艦のことだ。代金は２隻でおよそ１６４０億円。完成した１隻を今年１０月にロシアに引き渡す予定。この取引の停止を迫る英国などに対しフランスも反論した。

2014/7/23 テレビ朝日『報道ステーション』
対ロシア制裁の行方は…・ＥＵ各国に足並み乱れ
オランダ・ルッテ首相
我々が求めているのは法による裁きとロシアに対してウクライナ東部の紛争を終わらせるよう更なる努力を求める。ＥＵとしての統一した声明だ。

2014/7/23 テレビ朝日『報道ステーション』
対ロシア制裁の行方は…・ＥＵ各国に足並み乱れ
古舘キャスター
オランダが語気を強めるのは当たり前。それ以外の国を見てみると自分達の国の表明にすぎなくて、相手側の立場を慮って動いていくとかお互いの譲り合いとか寛容とかがまったく見られない。２機ウクライナ機が撃墜されたと、しかし唐突に親ロシア勢力がやったわけではなく、ウクライナの政府軍の方も親ロシア勢力の拠点を空爆している。それに対する報復だということを考えると悪い方に向かっている感じもしてくる。

2014/7/22 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
真相めぐりロシアｖｓウクライナ・逆風！プーチン大統領の対応は？
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
プーチンは強硬派が故に支持を集めており、むしろ国内の基盤は強くなってきている。その一方で対外的に追い詰められるのは必ずしも得策ではない。プーチンはどこまでだったら譲っていいのか、少し譲ってみせて様子を見ているしたたかな人物。日本はこうした人物を北方領土交渉の相手にしているのだ。手ごわい。

2014/7/22 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
真相めぐりロシアｖｓウクライナ・逆風！プーチン大統領の対応は？
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
ドイツと少し似ているが水面下であまり厳しい対ロ制裁には加わりたくないということ。北方領土問題が進まなくなるし、プーチンが来てくれなくなるかもしれない。日本側としては少し手加減をしたい。しかし水面下では米国からかなりのプレッシャーがきている。その狭間に安倍政権はいる。

2014/7/22 ＴＢＳテレビ『ＮＥＷＳ２３』
「慰安婦の強制連行は誤解」政府“非公開に”パンフ作成関与
蓮見キャスター
安倍政権は河野談話の見直しはしないという姿勢を示しているが、安倍総理に近い政府関係者が「公権力による慰安婦の強制連行は誤解だ」とする内容のパンフレット作成を主導していたことがわかった。

2014/7/22 ＴＢＳテレビ『ＮＥＷＳ２３』
「慰安婦の強制連行は誤解」政府“非公開に”パンフ作成関与
東京基督教大学教授・西岡力
悪意を持って日本の過去について名誉侵害をしようという国際的な動きがある以上、事実関係に踏み込んで政府が反論しなければならない。それと連携して、民間で言論活動をする必要がある。

2014/7/22 ＴＢＳテレビ『ＮＥＷＳ２３』
「慰安婦の強制連行は誤解」政府“非公開に”パンフ作成関与
番組ナレーション
実際に文章を執筆したのは安倍政権に政策提言を重ねる西岡力氏だが、外務省や総理官邸のスタッフも草稿段階で目を通しているという。５月以降、米国やカナダなどで２～３０００部が配布された他、来日した政府関係者への説明にも使われていた。

2014/7/22 ＴＢＳテレビ『ＮＥＷＳ２３』
なぜ？非公式にパンフ作成
岸井成格
ちょっと理解が難しいところがある。もし将来の見直しに繋げたいという狙いがあるとすれば、ちょっと問題がある。ただ、河野談話は慰安婦の募集に強制性は認めてない。それが国際的に強制性があったという誤解を招いているという事で、その誤解を解きたいという事かも知れない。

2014/7/22 ＮＨＫ総合『クローズアップ現代』
なぜいま中国で・「日本式経営」ブーム？
日本総合研究所理事長・寺島実郎
いまの中国は日本の１９８０年前後だと思う。中国は成長によってパイを拡大し、分配も進んできたが、ここへきてバブリーな中国経済を引き締めざるを得ないところにきて、成長率をおとしこんでいる。成長スピードで隠してきた様々な問題が、ひずみや歪みといった問題になっている。マネジメントして束ねる力がどんどん混乱し始めている。社会主義をめざしていたころは、あらゆる問題や矛盾、階級をこえた新しい国を作るために頑張らないといけないというメッセージで束ねていたが、このメッセージがゆるみ、改革開放の下では欲と道連れの資本主義で中国人の気持ちを引っ張ってきていた。しかしここへきて経営者は今までの方法では神通力がきかないところにきており稲盛和夫が発信しているような経営スタンスが心に響く。

2014/7/25 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
不安・また揺らぐ「食の安全」国内工場の衛生管理は？
拓殖大学海外事情研究所・富坂聰
中国人は未来に対して信頼性をもっていない。１年先はどうなっているかは分からない。ぎりぎりのコストカットをして早く儲ける、早く回収したいというのが中国人の考え方。

2014/7/23 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
“期限切れ鶏肉”の波紋・ナゲットなど一部販売中止
政治アナリスト・伊藤惇夫
地元メディアが暴いたとしているが、米国系企業だから暴いたのではないか。中国共産党、政府に繋がっている企業だったらここまでオープンになっていないのでは。

2014/7/20 ＴＢＳテレビ『時事放談』
丹羽・増田・動く「隣の超大国」
元総務大臣・増田寛也
今は中韓が急接近し、それに北朝鮮が焦りと不快感を持ちミサイルを撃ちまくっている。１年前は米中がもっと近い関係だったことからがらっと変わった。こういう変化に対し日本外交がどういう戦略を立て対応していくのか。オペレーションが難しい。

2014/7/20 ＴＢＳテレビ『時事放談』
丹羽・増田・動く「隣の超大国」
前中国大使・丹羽宇一郎
最近、中国で一番注目すべきことは習近平国家主席が全権を掌握しようとしていること。経済改革、国家安全保障問題、中国共産党の粛清など全部に自分がトップになり、李首相も習近平国家主席の下に置くということになった。政権と自分の将来を全部かけて今臨んでいるのではないか。（逆を言えば）彼の政治基盤は非常に弱いと思う。米国もシリア、イラク、アフガン、アラブの春などほとんどは失敗しておりそれほどの力はない。中国は今の国際情勢の中で強気に出るチャンスだと思っている。習近平国家主席は周永康の手下を次々に捕まえているが、周永康にはなかなか手がつけられない。中国の軍備増強は米国に比べれば驚異に感じるような額ではない。

2014/7/20 ＴＢＳテレビ『時事放談』
丹羽・増田・動く「隣の超大国」
元総務大臣・増田寛也
習国家主席は周永康を追い詰めようとして地雷を踏んだ状態になっている。皆、本当に手をかけられるのか、固唾を呑んでみている。中国はまだ長老が力を持っており、不安定なバランスの上に成り立っている。だからこそ、日本、ウイグル族とかに強く出ている部分もある。

2014/7/20 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
マレーシア機・墜落の真相
軍事アナリスト・小川和久
マレーシア航空はインド洋での失踪事件の後、経営が悪化しており、その中では当然燃料代の節約などコストカットが厳しくある。そうするとオランダからマレー半島に向けて最短コースを飛ぼうとするとウクライナ上空を通ることになる。そういったことも重なり悲劇につながった。ロシア軍が直接関わったのではなく、親ロシア勢力がなんらかの形で入手したブークを発射した可能性がある。

2014/7/20 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
マレーシア機・墜落の真相
政治ジャーナリスト・後藤謙次
日本政府が今、注目しているのはマレーシア航空と言っているが、ＫＬＭ（オランダ航空）との共同運航便だったということだ。オランダはロイヤルダッチシェルという石油メジャーがある国で、エネルギー大国ロシアとも密接な関係がある。ドイツに次ぎオランダがロシアに影響力がある国と言われている。このオランダから多くの犠牲者が出た。これにＥＵがどう連動して動いていくか。そこでプーチンが武装勢力を排除するのか、守りにいくのかを見極める必要がある。今、日本はＧ７の最後尾を歩いているが、プーチン大統領の出方によっては大幅に日本の外交政策の変更が行われることになる。

2014/7/20 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
マレーシア機・墜落の真相
朝日新聞・星浩編集委員
今回、米国、ウクライナ側はハードエビデンス（確固たる証拠）を持っているようだ。２３日に岸田外相がワシントンに行きケリー長官と会うが、この問題は相当大きなテーマになる。米国はロシアを追い込んで譲歩を勝ち取り、ウクライナ問題を前進させようと思っている。ロシアは相当窮地に立っているが最終的には譲歩せざるを得ないだろう。日本も今回は国際社会と連帯して他国と同じようにロシアに譲歩を求めていくことをやっていくしかない。

2014/7/20 ＮＨＫ総合『日曜討論』
小野寺大臣に問う・日本の安全保障
小野寺五典防衛大臣
「事例が非現実的」という話だが、そんなことはない。日々防衛大臣として様々な対応をする立場にあるが、ミサイル防衛を含めて現実的に起きている内容と考えていい。邦人保護についても、日米ガイドラインに規定があり、訓練も行っている。実際に起こりうる。その上で、新３要件の第１要件について、相当重要なときに初めて集団的自衛権についての言及が行われる。あくまでもこういう想定は今後ないようにやっていくが、防衛当局からして絶対にそういうことがないわけではない。いざという時のための様々な想定をするのが政府の責任。そういう関係を備えることが抑止力につながる。普通の国がやっている中で必要最小限のことは想定して議論することが大事。

2014/7/20 フジテレビ『新報道２００１』
脱法ハーブで前県議逮捕・地方議会と“ダメ世襲”
前横浜市長・次世代の党・衆議院議員・中田宏
横山さんといえば基本的には神奈川県、横浜市の中で、政治の名門家庭として知られている。そういう意味ではなんで（ハーブ所持？）というのがあるが、実は国会だけ２世、３世の議員が話題になっているが、地方議会においてはもっと多い。職業と化してしまっているということは間違いない。何よりも地縁や血縁やかっての支持者、父親から譲り受けたというものがあると、まず１００％地方議会は当選する。小選挙区はいいかどうかは別の議論だが、国会衆院の小選挙区だとそういうのだけでは当選しない。ところが地方議会の場合は定数がどんなに少なくとも３か４ある。もっと言うと一般市の市会議員の選挙になると定数が３０とか４０になる。一定の票さえあれば通るというハードルの低さというのはある。

2014/7/20 フジテレビ『新報道２００１』
脱法ハーブで前県議逮捕・地方議会と“ダメ世襲”
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
ハーブで逮捕された議員の家は明らかにエリート一家だが、本人を見たらだめなのはわかる。多分有権者はこいつに入れておけばおじいちゃんのコネで口利きしてくれるだろうと、そういうスケベ根性で入れている。こういう人を選ぶ有権者が悪い。

2014/7/19 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
マレーシア機・撃墜・軍用機と誤認識？
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
まず、第一にこの地域は事実上の戦争状態にある。親ロシア派がウクライナの輸送機と間違えて打ち落としたのだろう。第二にあのミサイルは使うのに簡単なミサイルではなく、ロシアの支援がなければできない。ロシアが本格的に親ロシア派を支援している可能性は高い。第三におそらくはロシア自身が持て余していた民兵のコントロールができていない。どうも混乱が起きているようだ。ロシアにとっては大失態で、なんとか巻き返しをしないとこのままロシアに対する非難が高まっていく。

2014/7/19 日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
マレーシア機・撃墜・軍用機と誤認識？
辛坊キャスター
１万メートル上空ということは１０キロ先。１０キロ先の軍用機か民間機かは軍人ならば見分けられるだろう。一部の情報によるとこの上空にはこの飛行機だけでなく毎日３００機以上の飛行機が飛んでいたという情報がある。誰が犠牲になってもおかしくなかった。

2014/7/14 テレビ朝日『報道ステーション』
集団的自衛権ようやく論戦・「限定行使」めぐる総理答弁は
民主党・岡田克也元代表
経済的な苦境の時もこれで場合によっては新３用件にあたると読みうる。同盟関係がおかしくなるなら、ここで読みうるということになると結局、何の限定もしていないということに等しい。しかもそれが内閣が判断するということになると白紙で内閣に委任するような話で国会としてもそれは許しがたい話だ。

2014/7/14 テレビ朝日『報道ステーション』
集団的自衛権ようやく論戦・「限定行使」めぐる総理答弁は
安倍総理
日米同盟は死活的に重要なのでこの日米同盟の関係において起こりうる事態については要件に当てはまる可能性が高い。国際的な状況等を判断しながら決めていく。

2014/7/18 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
流出・子どもの情報は「プラチナ」“名簿ビジネス”の実態
全日本情報学習振興協会・牧野常夫副理事長
今回の何百万件のデータはどこから出たかは分かる。何百万件の幼児から２２歳までのデータをもっている企業は２つか３つしかない。出処が限定される。

2014/7/15 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
金正恩第一書記・北朝鮮・連日“発射”の思惑・３人の専門家の３つのポイント
共同通信社前平壌支局長・磐村和哉
日本を踏み台にして米国・韓国も動かすという側面、戦術的なシナリオを描いている可能性がある。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
安倍首相
日本の平和を守るためには、何か事態が起こる前に平素からそうした対応ができていることが、日本をより安全にする。国民の命を守ることができる態勢につながっていくと思う。日本をめぐる安保環境はずいぶん厳しくなっており、むしろ１日も早く、こうした対応を作るべきだ。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
番組ナレーション
国民の賛否が分かれる中、安全保障政策の大転換に踏み切った安倍総理。強いこだわりの原点は半世紀前にさかのぼる。安倍総理の祖父・岸信介元総理大臣は、厳しい反対運動の中、日米安保条約の改定を断行した。岸元総理が目指したのは、対等な日米関係。米国に基地を提供する代わりに、日本を防衛する義務を米国に課した。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
安倍首相
あの時、祖父も間違いなく平和に資する、国民の命を守るということに資するという確信と信念を持っていたと思う。当時は毎日、デモ隊に押しかけられるという状況が続いていた。それと同じだというつもりはないが、今回の閣議決定の目的はまさに同じ。平和と国民の命と幸せな生活を守るため、必ず私は役に立つと確信している。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
番組ナレーション
集団的自衛権行使容認は、歴代の自民党政権にとって越えられない一線だった。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
鈴木善幸首相（当時）
日本には平和憲法があり、個別的自衛権であって集団的自衛権というものはない。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
中曽根康弘首相（当時）
わが国の防衛は憲法の範囲内において自衛のために必要最小限度で行っており、集団的自衛権に参加しようということは憲法が許さない。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
番組ナレーション
しかし湾岸戦争をきっかけに、これまでの見解を見直すよう求める米国の圧力が高まった。当時の首相・海部俊樹は自衛隊の派遣を繰り返し求められたという。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
海部元首相
「日本もこれから我々のテーブルの仲間になる、だから踏み切れ」と、ブッシュからしつこく電話があった。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
番組ナレーション
海部元首相は、対応を誤れば日米同盟を揺るがしかねないと危惧しながら、憲法解釈には手をつけるべきでないと考えていたという。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
海部元首相
国と国民を守る専守防衛が基本理念であり、これを守ってやってきた。乗り越えたら平和国家とはいえなくなる。それは守っていかねばならない。そういう教育を受けて政治家になったのだから。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・水面下の攻防
番組ナレーション
実際に自衛隊の活動はどこまで広がるのか。自民党と公明党の認識には隔たりが残されている。その１つが、中東などで戦闘が行われている最中での、シーレーン（海上交通路）での機雷の掃海活動。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・水面下の攻防
公明党・北側副代表
戦闘が行われている最中、中東の方で機雷の掃海をする事態というのは相当、危機的な状況だ。機雷が撒かれただけではただちに要件に該当するとはとても思えない。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・水面下の攻防
自民党・石破幹事長
掃海活動はできる。できる、できないという議論とやるべきか、やらざるべきかという議論があり、それはやはりやるべきではないのか。ひとりも傷つけず、傷つかず最大の配慮はするが、なお、それでも戦うという気概と備えがあって初めて排除できる他国の侵害というのはあるのではないか。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
ＮＨＫ政治部長・小池英夫
自民党と公明党は行使容認で合意したものの、具体的法整備については議論が再燃することも予想される。今回の閣議決定では、新要件を満たす場合に集団的自衛権の行使が認められるとしている。政府は“実際に武力行使に踏み切るかは、時の内閣が事態の状況を踏まえ、総合的に判断する”としている。このため、自衛隊の活動範囲が際限なく広がるのではと懸念されている。安倍首相は“武力行使は自衛のための必要最小限度に限る”とし、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘行為への参加はないとしている。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
番組ナレーション
オバマ政権で安保政策に携わってきたウォレスグレグソンは、かつて沖縄に駐留する米軍の最高責任者を務め、その後国防総省でアジア太平洋地域の安保対策統括の高官を務めた。東アジアの安全保障環境が厳しくなる中、米軍には自衛隊の協力が不可欠になっていると指摘する。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
ウォレス・グレグソン元国防次官補
ついに日本がより多くの責任を果たすときがやってきた。今後、米軍と自衛隊との協力が強化され、本格的な統合が進められる。例えば朝鮮半島で紛争が勃発すれば、日本が海上輸送路や空域の防衛を担うことを、米国は歓迎する。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
番組ナレーション
現在、米国・ハワイでリムバック（環太平洋合同演習）が行われている。ことし日本の陸上自衛隊が初参加し、米軍と共同で離島を想定した上陸訓練を行った。米軍はこうした訓練を重ね、自衛隊との連携を強化したいとしている。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
ウォレス・グレグソン元国防次官補
離島、特に沖縄や南西諸島の防衛には、陸海空を統合した高度な運用能力が必要。航空機や艦船の数は、日米を合わせても中国に敵わなくなる。日米がより効果的に協力していかなければならないというのが唯一の答えだ。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
番組ナレーション
日本同様、第二次世界大戦で敗戦したドイツは、ＮＡＴＯ域外への軍の派遣を事実上禁じていた。しかし湾岸戦争で財政支援に頼り、「小切手外交」と非難を浴びたことをきっかけに、ＮＡＴＯ域外にも軍の派遣を可能とする方針を打ち出した。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
ドイツ・コール首相（当時）
ドイツのような大国が国連の加盟国でありながら、その責任を果たさないというのは絶対に許されない。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
番組ナレーション
議会などでの４年の議論を経て、ドイツは集団的自衛権の行使を容認した。２００１年に米国で同時多発テロ事件が発生すると、ドイツは集団的自衛権を初めて行使し、軍を派遣した。その後、国連の枠組みのもとアフガニスタンでの後方支援などに参加したが、戦闘に巻き込まれるなどして５０人以上が犠牲となっている。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
ドイツ国際政治安全保障研究所・マルクス・カイム博士
この２０年間のドイツ政府の経験から言えるのは、軍の海外派遣の明確な目的と危険性について、国民に理解してもらうのは容易でないということだ。政府は国民に対し、危険性についての明確な説明を怠ってはならない。（ドイツが派遣を決めた背景について）軍の海外派遣には、周辺国からの信頼や協力関係が前提。何十年もかけてフランスや英国と信頼関係を築き、初めてナチスへの回帰を疑われることなく軍事行動に参加できた。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
冨澤暉元陸上幕僚長
米国の海軍機動部隊の航空母艦が、相対的に弱体化している。相手が強くなってきたため、非常に心もとない。さりとて米国がそうした船を急に増強するにはお金がなくてできない。日本に海上自衛隊というすごい精鋭がいる。それが自分達を援護してくれればありがたいというのが米国の本音。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』
集団的自衛権・行使容認は何をもたらすのか
冨澤暉元陸上幕僚長
国民の負託に応えるというが、本当に国民の負託が自衛隊に対してあるのかという疑問を時々抱くこともある。これから先、自衛隊をどういう場面でそういう場所に投じるのかが問題。それを決めるのは自衛隊自身でなく、政治家のやること。「積極的平和主義」が何であり、どういう効果を日本にもたらしているのかということをよく国民に説得してほしい。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『海外ネットワーク』
特集・対立招いた列強の政策
桑原キャスター
死者１６０人に上ったイスラエルとパレスチナの衝突をはじめ、各地で混乱が続く中東情勢。混乱の発端は１００年前に始まった第一次世界大戦の最中、中東をめぐって当時ヨーロッパ列強と呼ばれた国々がとった政策にあると言われている。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『海外ネットワーク』
特集・対立招いた列強の政策
傍田キャスター
このうちパレスチナをめぐっては、当時の英国政府がユダヤ人に対し「ユダヤ人国家の建設を支持する」と約束。一方でアラブ人に対しても国として「独立を支援する」と相いれない約束をしたことが今日まで続く対立の原因になったとされている。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『海外ネットワーク』
特集・対立招いた列強の政策
傍田キャスター
イラクでの動きも第一次世界大戦中にヨーロッパ列強が取った中東政策と密接に結びついている。当時、今のアラブ諸国のかなりの部分を支配していたのがオスマン帝国。帝国の領土を大戦後どう分割するかをめぐり列強が結んだ密約が今の混乱を招いた原因となっている。今の国境線は１９１６年、英国やフランスなどによる密約・サイクスピコ協定が元になったとされる。この列強の思惑に沿って引かれた境界線は今のシリアとイラクの国境の原型となった。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『海外ネットワーク』
特集・対立招いた列強の政策
別府記者
大国が自分達の思惑に基づいて中東に介入する構図は今も昔も変わっていない。シリアの内戦ではアサド政権とのつながりが深いロシアは擁護しているのに対し、アサド政権を「テロ支援国家」として敵視する米国は反政府勢力を支援。米ロの代理戦争のようになっており内戦は３年以上も続いている。イラクにしても１０年前のイラク戦争の際、米国はテロとの戦いを掲げて先制攻撃に踏み出した。しかし今、その過激派が攻勢を強めている事態になっているにも関わらず、米国は国内の厭戦気分を背景に限定的な関与にとどめている。大国のこうした一貫性のない介入のあり方が中東の混乱を一層深めているように見える。中東地域の安定、社会の発展を最優先に各国が足並みをそろえることが重要だが、米ロの対立の深まりで解決の糸口は遠のいている。

2014/7/14 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
野々村竜太郎元議員辞職・県議会の聞き取り調査・“疑惑支出”の説明は？
前鳥取県知事・片山善博
県議会の議員には政務活動費を使いきらないといけないという意識があり、権利だと思っている。

2014/7/14 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
野々村竜太郎元議員・兵庫県議会が刑事告発・政務活動費“監視の目”
前鳥取県知事・片山善博
警察に告発する前に議会の中で除名処分もやらなければならない。それをやりたくなかったのは、他の県議から『あなたはどうなの』と言われたらマズイと思っている人がいるから。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『ニュース・気象情報』
米中戦略経済対話・サイバー問題で中国反発か
番組アナウンサー
米国と中国の政府高官が両国の幅広い問題について話し合う戦略経済対話が北京で行われ、その成果をまとめた文書を新華社通信が配信した。それによると、「両国の協力強化」について、去年の文書には記載されていたサイバーセキュリティー問題や人権対話の項目が今年は盛り込まれていない。サイバーセキュリティー問題では、中国人民解放軍の将校５人が米国企業などのコンピューターに違法に侵入し情報を盗み取ったとして、今年５月、米国司法当局に起訴され、対話の成果に挙げられなかったのは中国側の強い反発の表れとみられる。

2014/7/13 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
イスラエルｖｓパレスチナ・“ガザ空爆”で死者１２５人以上
岸井成格
核施設が攻撃対象になっていることが非常に気になる。以前、イスラエルはイランの核開発施設を先制攻撃するのではと言われていた。今、いろいろ状況が変化し、将来、テロと核施設の関係は非常に深刻な問題になってくる。その予兆を感じる。

2014/7/13 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
米中対話で溝浮き彫り・米議会は“中国非難”決議
寺島実郎
米中関係をどう見るかが日本にとってものすごく重要。日本人の心理としては米中の対立を祈り、米中戦略対話が成功せずに対立が深まってくれればと思っている一方で、今回の米中対話は６回目であり、米中はしっかり意思疎通をしてきている。日米関係などよりよほど本音の議論をしており、お互いの具体的な実利につながるプロジェクトを積み上げている。すでに米中貿易は日米貿易の３倍。エネルギー分野など様々な分野において米中間は実利を求めて動いていっている。そういう中で日本が米国と連携して中国を封じ込めようとか、中国と対峙していこうという単純なゲームをやっている場合ではない。

2014/7/13 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
米中対話で溝浮き彫り・米議会は“中国非難”決議
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
広大な太平洋は米国と中国がシェアしても余りある広さがあるという中国の発言の中に、中国が何を考えているかということが読み取れる。そういう中で中国を封じ込めようとするのか、どういう仕組みで中国が暴走しないようなストッパーをかけるのかを相当戦略的に考えないと、簡単に絵解きはできない。非常に重要なことは対立をエスカレートさせないこと。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『日曜討論』
拉致再調査・北朝鮮とどう向き合うか
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
日本は力による現状変更は認めない。ロシアが陸上でやっていることと中国が海上でやっていることは同じ。現状を維持しようとする国々、日本、米国、オーストラリア、インド、ヨーロッパとの国々との連携を維持するのが日本の戦略。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『日曜討論』
拉致再調査・北朝鮮とどう向き合うか
関西学院大学教授・平岩俊司
朝鮮半島問題解決には中国が一定の役割を果たさないといけないが、それには日米韓が結束して中国に働きかけをしていかなければいけない。中国に対する認識で日本と韓国ではズレが生じている。もう１点気になるのが、オバマ政権が昨年のシリア問題以降、軍事力を使うことに消極的になっていることで、劣勢にまわっている状況があること。

2014/7/13 ＮＨＫ総合『日曜討論』
拉致再調査・北朝鮮とどう向き合うか
拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
韓国・朴槿惠政権の政策の目玉のひとつはユーラシアイニシアチブ。釜山から貨物列車のレールがパリにつながっている。ユーラシア大陸が一つになろうという発想。これからは海洋を中心としたオーストラリア、日本、米国、英国、インドの集団とユーラシア大陸を中心としたロシア、中国、韓国との２つの勢力のせめぎあいになるのでは。

2014/7/13 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
ガザ空爆・地上戦の危機も
朝日新聞・星浩編集委員
シリアの時にオバマさんが拳を上げたが結局はしなかったことや、ウクライナも米国の影が薄いし、イラクでも混乱が続いている。口では言うが実力行使ができないのではないかと世界中が米国の足元を見ている。米国最大の同盟国イスラエルも多少荒っぽいことをやっても米国が出てくることはないだろうという態度で、米国は軽く見られている。

2014/7/13 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
ガザ空爆・地上戦の危機も
政治ジャーナリスト・後藤謙次
米国はパスはまわすがシュートは打たない。日本はイスラエルやハマスに対してもチャンネルのある珍しい国で両方に話ができるが、武力行使が続く中では、日本の出番はない。日本外交としてはハマスに影響力があるエジプトにでてきてもらいその調停に委ねるしかない。

2014/7/13 ＴＢＳテレビ『時事放談』
半藤・藤井・戦後「大転換」
作家・半藤一利
安倍さんが（集団的自衛権行使容認で）日本は戦争に巻き込まれない可能性が一層強くなったと言ったが、この時にもっと新聞記者は突っ込みを入れるべきだった。今まで日本には集団的自衛権がなかったが、誰も命を奪われていない、国土が減ってない、財産を奪われていない。一層安全になるなどというのはあり得ない。安倍さんというのは何か勘違いしている。

2014/7/13 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
米国“集団的自衛権”を支持・関連法審議は統一地方選後
ヘーゲル国防長官
米国政府は行使容認の決断を強く支持する。ガイドラインの歴史的改定が可能になる。

2014/7/13 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
米国“集団的自衛権”を支持・関連法審議は統一地方選後
関西学院大学客員教授・大崎麻子
平和に対する感覚というのが日本国内と海外ではかなり異なると感じる。国際社会では平和というものは本当に作っていかなければならないものだという空気が前提としてある。日本は平和というのはずっとあったものだから、これを今のまま維持したいという考え。そこに決定的なギャップがあるなと思う。そういう前提で国際的安全保障環境、アジア太平洋で日本はどういう風に平和や安全保障に関与していくのかを議論し本質的な政策論に入っていかないといけない。

2014/7/13 ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
米国“集団的自衛権”を支持・関連法審議は統一地方選後
岸井成格
今回の安倍総理の歴訪の流れを見ていると、外国は理解してくれているということでバックアップしてもらおうという意図がはっきり出ている。だけどこれは順序が逆だ。国会で徹底的にやって国民がどれだけ理解するかということが順序としては先。ところが閣議決定の世論調査をみると軒並み悪い。非常に慎重、反対論が強い。これは政府与党にとってはものすごく想定外だった。

2014/7/13 テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
明日から国会論戦！民主党の「質問責任」とは？
政治ジャーナリスト・後藤謙次
安倍総理の憲法解釈変更の会見から２か月経ってようやく国会で議論が始まる。民主党がどうするのか注目。先週１週間、民主党の議員３人（岡田議員、玄葉議員、福山議員）がワシントンに行き米国がどう考えているのかを探りに行った。米国の識者２５人は行使容認を歓迎するとしているが、「わからないことがいくつもある」としていて「国民世論はどう受け止めているのか」「必要最小限度の行使というのがよくわからないので教えてもらいたい」と言われたという。

2014/7/13 ＴＢＳテレビ『時事放談』
半藤・藤井・戦後「大転換」
作家・半藤一利
こんな大事な問題（憲法解釈変更し集団的自衛権行使容認）を２０人たらずの閣議で決めるなどというのはとんでもないことだ。これは昔ヒットラーがやった手口。当時、ドイツの国会議事堂で放火事件があり、あの直後にドイツ国民の言論の自由とか、党派の自由とかを抑える法律を閣議決定した。それができたのでその後の全権委任法がうまくいくようになった歴史がある。昨年、麻生さんがヒットラーに絡む発言をしたが、あの時から安倍政権は今日を見越して、ずいぶん勉強していたのだと思う。むしろ我々のほうがうかつだった。ヒットラーが昔やった手を実によく勉強し応用していると今になってわかった。

2014/7/11 テレビ朝日『グッド！モーニング』
安倍総理・パプア支援は中国けん制か？
田崎史郎
要するに中国と日本が影響力を競い合って激しく争っているということで、外交分野での戦争をしているという事。中国の方に問題があり、海洋進出を拡大しようとしている。そういう動きがあるので、例えば豪州でもフィリピンでも、日本の集団的自衛権行使を支持するという事を言っている。集団的自衛権を考える上で、そういう視点も必要。

2014/7/11 ＮＨＫ総合『おはよう日本』
米中戦略経済対話・協力の一方違いも
田中記者
アジア重視政策を進める米国は今後、中国との間でこれまで以上に対立が生じることは避けられないと見ている。米国はかつての冷戦時代のような軍事的対立に陥らないよう細心の注意を払いつつ中国と向き合う姿勢を鮮明にしている。

2014/7/11 ＮＨＫ総合『おはよう日本』
米中戦略経済対話・協力の一方違いも
米国シンクタンク・米中関係専門家・リチャード・ブッシュ
米国の根本的な政策目標は米中が近い将来、様々な問題で戦略的なライバル関係になることを回避することにある。

2014/7/11 ＮＨＫ総合『ニュース・気象情報』
リムパックで自衛官が初の多国籍部隊の司令官に
番組アナウンサー
ハワイ沖で行われている環太平洋合同演習「リムパック」で、海上自衛隊の中畑康樹海将補が初めて多国籍部隊の司令官を務め、災害救援訓練に臨んでいる。防衛省はハリケーンによる災害を想定したもので、集団的自衛権の行使容認とは関係ないとしている。自衛隊はリムパックに離島防衛の専門部隊、大型護衛艦などを派遣し、およそ８００人が参加している。今回、日本の自衛官が初めて多国籍部隊の指揮官を務める。

2014/7/11 テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
金融センターになれるか？・舛添都知事単独インタビュー
舛添都知事
これは日本経済が立ち直る最後のチャンスだと思っている。ここで東京がウォールストリート、ザ・シティと並ぶ地位を回復しないと日本経済に未来はない。

2014/7/10 テレビ朝日『グッド！モーニング』
安倍総理・オーストラリア首相と鉱山へ・親密アピール
沢井記者
現地メディアも中国を念頭に置いた日本との安全保障面での連携強化に注目しているが、中国との関係性は一枚岩ではない。オーストラリアの最大の貿易相手国は中国。日本を大きく引き離している。中国経済とはいわば運命共同体とも言え、そこに割って入る形の安倍総理はアボット首相との親密さをアピールしたい思惑がある。日本にとってはオーストラリアの天然ガスの大規模開発も魅力的で中東に依存しないエネルギー戦略にも直結している。安保だけでなく経済でも身のある連携強化ができるかは、今後のフォローアップが鍵となる。

2014/7/10 テレビ朝日『モーニングバード』
元防衛官僚「自衛隊員に死者出ると徴兵制の可能性が」
元防衛官僚・小池清彦加茂市長
米国から派兵要求されたら本当に断れないのが私どもの実感。米国は軍事的な覇権を握っているだけでなく、経済的な覇権も握っている。さらにヨーロッパに同盟国も多く、大変な力を持っており、そう簡単に断れない。今までは平和憲法があるから断れた。これは湾岸戦争の時に本当に実感した。（集団的自衛権行使容認で）日本が攻撃されていなくても米国並みの派兵を要求してくる。もう平和憲法の歯止めはなくなってしまう。自衛隊は多くの死者が出るだろう。

2014/7/9 テレビ朝日『グッド！モーニング』
豪産牛肉・値下げへ・ＥＰＡ来年発効
慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
オーストラリアと日本はアジアの自由貿易を牽引してきた国。ＡＰＥＣは元々、オーストラリアと日本が作ったもの。そういう意味で双方の国の個人的関係以前に国同士で引っ張ってきた歴史がある。今回のＥＰＡがうまくＴＰＰにつながっていけば非常によい。ＥＰＡで肉の値段が下がり農家への影響を批判する声があるが、消費者の観点からすれば、牛肉や豚肉の値段が下がり自由貿易の効果は大きい。ぜひＴＰＰで全体に広がってほしい。

2014/7/8 ＮＨＫ総合『時論公論』
イスラム武装勢力・拡大の脅威
解説委員・二村伸
英国の研究所によれば、“ＩＳＩＳ・イスラム国”の外国人メンバーは２００人とも３０００人とも言われるが、その２倍以上いるという専門家もいる。シーア派の支配に反対するサウジアラビアなどの湾岸諸国や、北アフリカのアラブ人、ロシアのチェチェン人のほか、欧米やアジアの若者のメンバー入りも後を絶たない。治安当局者の話として「フランスや英国、ドイツなどヨーロッパから１５００人近く、オーストラリアからも２００人以上が、インドネシアやマレーシアからも数十人がシリア入りしている」と伝えられている。各国が懸念しているのは、若者たちが（ＩＳＩＳなどで）戦闘経験を積んで帰国した後、（自国で）テロを起こしかねないということ。英国・キャメロン首相は、英国国内で過激派によるテロの危険性があるとして「これはイラクだけの問題ではない」と警告した。

2014/7/7 ＴＢＳテレビ『あさチャン！』
中国海軍・イージス艦を公開
ＴＢＳ外信部デスク・津川卓史
米国は中国を巻き込む形で安全保障、信頼醸成をやっていこうとしている、日本はどちらかというと（中国に）関わらない中で圧力をかけて変えていきたいスタンスだが、米国は自分たちの庭に呼んで話をして。中国に対し現場で国際スタンダードを教えたい思惑がある。

2014/7/7 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
拉致解決への不安要素！？日本・北朝鮮で異なる“発表順番”
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
遺骨は大きなポイントであり、例えばベトナムと米国は、１９９０年代半ばに国交回復に進んだ。その時に両者の関係を動かしたのは実は遺骨だった。それだと人道的だということもあるので、北朝鮮にとっては安全で大義名分のあるカードを切ってきている。良さそうなカードにも見えるが、肝心の拉致問題については一生懸命やっているがほどほどにしてくれと言われてしまう可能性がある。そういうことにならないように、重要度が違うところについてはやはり質していく必要がある。

2014/7/7 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
拉致解決への不安要素！？日本・北朝鮮で異なる“発表順番”
コリアレポート・辺真一
北朝鮮は拉致問題より遺骨問題を優先させる可能性がある。

2014/7/7 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
拉致解決への不安要素！？日本・北朝鮮で異なる“発表順番”
共同通信社編集委員・磐村和哉
北朝鮮はかなり苦慮している。今まで拉致問題というのは国内向けには既に解決した問題と言い続けてきた。だが、また再調査をやるとなるとこれを国内で報道するとなると、国民はおかしいと思うだろう。そのために順番を入れ替えた。

2014/7/7 ＮＨＫ総合『ニュースウォッチ９』
中国とドイツ・深まる結びつき
番組ナレーション
ドイツ・メルケル首相は２００５年の就任以来、７度目の中国訪問。両国はこれまでも巨額の商談を成立させるなど、経済面での連携を強化してきた。おととしの訪問では、日本円で６０００億円を超える契約。今回の訪問でもフォルクスワーゲンが中国国内に２工場を新設、エアバスがヘリコプター１００機を受注することなど、総額で数千億円規模の経済協定が結ばれた。中国での乗用車の販売台数に占める外国車のシェアは、ドイツ車が日本車を引き離して首位。ドイツの中国との貿易額は過去１０年で２．６倍。中国は去年、ドイツの第３位の貿易相手国となり、貿易面での両国の結びつきはますます深まっている。一方、日本との関係は６年前の２００８年・北海道洞爺湖サミットにメルケル首相は訪問したが、その後１度も来日していない。

7月6日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
集団的自衛権の行使容認・閣議決定で日本の転換点
自民党・村上誠一郎元行革担当相
自衛隊に命をかけて行ってもらうことになったら徴兵制度も考えないと実行できなくなる。本当に政治家、国民は覚悟しているのか。

7月6日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
集団的自衛権“閣議決定”・どこに向かう？平和国家日本
福山大学客員教授・田中秀征
憲法が最大最強の歯止めだったが、それが取っ払われたのだからもう限定的と言っても用をなさない。どんどん変えられていく。簡単に言うと米国の戦争の手伝いをするという話だ。この問題には、解釈改憲の問題と集団的自衛権の問題の２つの異質の問題があり、混同するべきではない。

7月6日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
集団的自衛権“閣議決定”・どこに向かう？平和国家日本
評論家・大宅映子
解釈でなく憲法改正しろというが最初はそういう人は改正も反対の人だった。吉田茂は当初、自衛についての交戦権も認めないとしていた。しかし、朝鮮戦争が起き、自衛隊が発足した時、これは憲法に違反しないというふうに解釈した。（このように）日本はこれまでも全部解釈でやってきた。ここはきて解釈がけしからんというのは理屈として通らない。基本的に日本の安全は誰が守るのか。明らかに米国に依存しているが、日本を守ることを国民が本気で考えることが必要。集団的自衛権だから血が流れるのでなく個別的自衛権、専守防衛でも血は流れる。

7月6日ＴＢＳテレビ『サンデーモーニング』
集団的自衛権“閣議決定”・どこに向かう？平和国家日本
岸井成格
自民党・公明党与党協議の概要をみると非常に拙速で、方針が決まってから閣議決定までたった１か月半。なぜこれをやるのかの説明が非常に不十分。公明党は最後、閣議決定から集団的自衛権という言葉をはずせと言った。それを受けて石破幹事長が安倍総理に集団的自衛権をはずすよう言ったが、これに対して安倍総理は集団的自衛権をはずすのはあり得ないと突っぱねた。このいきさつを考えると与党協議の中でも集団的自衛権の詰めた議論がないままに終わっている。それでこれだけやってしまうというのはとても認められることではない。

7月6日テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
集団的自衛権の行使・政策転換を緊急取材
ジャーナリスト・後藤謙次
一連の動きを見ていると手のひら返しが繰り返された。一番大きい手のひら返しは日本が戦後一貫して自衛隊は外国で軍事活動できないとしてきたという国是に近い考え方をこの１か月半の間に突然、できてしまうとしたこと。もうひとつ、公明党の手のひら返しも大きかった。山口代表は連立合意にないことをやってはいけないと当初、言っていたが、最後は我々の憲法理念が閣議決定に生かされたと述べている。さらに閣議決定した後、今度は石破さんや高村さん達が我々と国民の意識の間には乖離があると言っている。それではこれまでの説明は何だったのか。この手のひら返しの繰り返しで本質がどこにあるのか見えなくなってしまった。

7月6日テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』
集団的自衛権の行使・政策転換を緊急取材
朝日新聞・星浩編集委員
集団的自衛権の行使容認の閣議決定はリアリティーがない。むしろ逆に現実味がないからこそどうするのだと皆で考えていく必要がある。韓国などは集団的自衛権などについては相当リアリティーがある。米韓同盟で韓国は米国と一緒に戦い、ベトナム戦争も出兵して５０００人近くが亡くなっている。そういう面もまさにリアリティーそのもの。日本もいずれそういうこともあるかも知れない。

7月6日フジテレビ『新報道２００１』
北朝鮮・なぜ日本接近？正恩の思惑と金策
拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
貿易相手も中国だけでなくロシアとか他の国とも貿易を拡大、多角化していこうと、国際化とか、改革とか、開放という言葉の意味を知っているのはキムジョンウン第一書記。そこに照準をあてて金正日総書記の時代とは大分違うということや、北朝鮮の全体の変化の中で日朝関係に変化があらわれているということを考えれば拉致問題も日本にとっていい方向に解決に向かっていくのではないか。

7月6日フジテレビ『新報道２００１』
北朝鮮・なぜ日本接近？正恩の思惑と金策
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
北朝鮮はミサイルを発射し、日本は抗議したが、日本が射程に入らないスカッドだったため協議を進めた。これが日本が射程に入るノドンを撃った場合や核実験をした場合、なかなか交渉を継続するのは困難になる。

7月6日フジテレビ『新報道２００１』
日本は北朝鮮を変えなくてはいけない
京都大学大学院教授・小倉紀蔵
日本は北朝鮮を変えなくてはいけない。そのためには日本自体が自主的に変わっていき、動いていく国家なんだということを東アジア全体に見せる必要がある。今、日本というのは自力で変わることができないのだという認識の下に中国や韓国が、日本を軽視している。

7月6日フジテレビ『新報道２００１』
日本は北朝鮮を変えなくてはいけない
政治ジャーナリスト・後藤謙次
我々も驚いた。しかし、日本外務省当局によるとそれほど今回の中韓外交で中韓のパイプは太くなっていないのではないかとの見方もある。（逆に）安倍さんは今回の中韓接近で、北朝鮮が動いてきて拉致問題について光が見えてきた。オバマ大統領は韓国に対しいつまで中国と仲良くやっていくのかという冷たい視線も投げかけている。日米韓でやるのか、中韓でやるのか、韓国は今、非常に迷っている。そういう局面に入ってきている。現に今回の中韓首脳会談の共同声明では日本批判は影をひそめている。

7月6日フジテレビ『新報道２００１』
日本は北朝鮮を変えなくてはいけない
朝日新聞・星浩編集委員
中国はおそらくオバマ政権はくみし易しだと思っていて、オバマ政権のうちに強硬姿勢をいっぱい出して既成事実を積み重ねたいと思っている。その辺の中国の真意を少し見ておく必要がある。

7月6日ＮＨＫ総合『日曜討論』
行使容認閣議決定・集団的自衛権を問う
自民党幹事長・石破茂
国際情勢が大きく変わったということ。そして時間と距離がものすごく縮まったということがある。冷戦が終わりあちこちでいろんな紛争が起こるようになった。その中でわが国の存立、国民の権利を守るため必要な法整備をしなければならないし、時間がかかる。きちんとしておくことにより戦争が起こらない力、抑止力が確保できる。これに遅すぎるということはない。

7月6日ＮＨＫ総合『日曜討論』
行使容認閣議決定・集団的自衛権を問う
公明党幹事長・井上義久
日本の国を守り国民生活を守るためには政府与党が責任を持たねばならない。国際情勢が変化している中できちっとした安全保障法制を整備しなければいけないという問題意識は共通している。その上で与党協議をして今回、閣議決定になったが、集団的自衛権の行使を容認するとひとことで言うが、憲法で許される武力行使の限界というものを今回明確に示せた。それは結局、自国防衛で、これを改めて明示したことには大きな意味がある。

7月6日ＮＨＫ総合『日曜討論』
行使容認閣議決定・集団的自衛権を問う
民主党幹事長・大畠章宏
今回の閣議決定は立憲主義に反するもので撤回すべし。日本国憲法は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３柱から成り立つ中で、平和主義を大きく変える決断。主権者である国民の意見も聞かず内閣が勝手に解釈変更の決断をしたのは認められない。

7月6日ＮＨＫ総合『ＮＨＫニュース』
最新鋭ミサイル駆逐艦・中国海軍が公開
番組アナウンサー
米軍が主催してハワイ沖で行われている多国間臨時演習・リムパックに、今回はじめて参加している中国海軍が最新鋭のミサイル駆逐艦などを他国の兵士や報道陣に公開し交流を深めた。撮影は外観のみに限定され、関係者へのインタビューも許されなかった。見学は約１５分ほどで終了。中国海軍ミサイル駆逐艦「海口」は、高性能レーダーミサイル垂直発射装置を備え、中国版「イージス艦」とも呼ばれている。中国海軍は透明性をアピールし海洋進出への警戒感を緩和させる狙いがあったと見られるが、公開が限定的だったことで、重要な情報が外部に漏れないよう神経を尖らせているのではとの指摘も出ていた。

7月6日ＴＢＳテレビ『Ｎスタ』
オーストラリア・安倍政権の“行使容認”に関心
シドニー大学・ギル米国研究センター長
米豪両政府は中国などの国の内部に（軍備拡大の）動きが生じている事を十分に認識し、懸念している。

7月5日ＮＨＫ総合『時論公論』
拉致再調査・問題解決への道筋は
解説委員・藤田一宏
拉致被害者の家族などからは「拉致被害者に関する消息が具体的にわかった段階で、制裁を解除してほしかった」「北朝鮮を信頼して本当に大丈夫か」といった懸念が出ている。今回の解除で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の幹部を本国に呼び出すことが可能になり、朝鮮総連議長が近く北朝鮮訪問を計画しているという情報もある。日本からの資金や物資の流入が今後増えることも見込まれ「経済制裁の事実上の緩和」だという批判も出ている。今回、日本の対応に理解を示している米国や韓国などの関係国も、成果が確実になる前に制裁を大幅に解除することには神経をとがらせていて、透明性のある交渉を日本側に求めている。

7月5日テレビ朝日『ＡＮＮニュース』
中国・習近平国家主席・訪韓・中韓蜜月の裏に温度差
番組アナウンサー
韓国を訪問していた中国・習近平国家主席が、２日間の日程を終え帰国した。安倍政権の歴史認識に対して、共同で対決姿勢を強める両国だが、微妙な温度差も明らかになった。抗日戦争７０周年の記念行事を共同開催しようと習主席から呼びかけられた韓国・朴槿恵大統領は即答を避けた。朴大統領の側近によると韓国も来年は、７０周年記念行事を考えているが、共同声明には盛り込まれなかった。背景には韓国が中国に取り込まれることを懸念する米国への配慮がある。中国側は習主席が韓国・ソウル大学で日本批判を行うなど、厳しい姿勢を崩していない。自らが主導するアジアインフラ投資銀行や中韓ＦＴＡの年内締結などで韓国への圧力も強化するとみられる。

7月5日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
北朝鮮への制裁一部解除・拉致調査信じていい？
コリアレポート・辺真一編集長
一応約束事なのでこれをやらないと北朝鮮は、再調査をやらないということなので仕方がない。ただ、日本にはまだまだ何枚かのカードを持っており、例えば万景峰号の入港、貿易の復活とかのカードをこれから進捗次第で１枚ずつ切れるし、逆に北朝鮮が誠実に調査を行わない場合、また制裁を復活する、あるいは強化することもできる。北朝鮮は日本の要請に従って国家安全保衛部の存在を前面に出してきた。秘密警察が表に出てきたということはある意味北朝鮮なりにこの問題を解決したいという意欲のあらわれだ。特別調査委員会のトップに国家安全保衛部のナンバー２がすわっているということが重要。

7月5日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
北朝鮮への制裁一部解除・拉致調査信じていい？
早稲田大学大学院教授・元三重県知事・北川正恭
多チャンネルで対応していくべきで、北朝鮮が今回、裏の部分も出してきた。これは前回出したのがうそだったと盤面転換するものであり期待できる。

7月5日日本テレビ『ウェークアップ！ぷらす』
北朝鮮への制裁一部解除・拉致調査信じていい？
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
これはチャンスであり、きちっとやらないと永久に解決できなくなる。

7月5日テレビ東京『週刊ニュース新書』
北方領土問題は最後のチャンス
田勢キャスター
プーチン大統領は日本に対し、かなりの理解と愛情がある。この人が大統領である今が最後のチャンスだと思う。

7月4日ＴＢＳテレビ『Ｎスタ』
「中韓接近」隠れた狙いとは…
竹内キャスター
韓国は中国と結託して歴史問題で対日共闘姿勢。日本は北朝鮮への制裁を解除して北朝鮮と対話を開始。日朝が外交的成果を目指して突き進んでいる。別の見方をすれば、中国と北朝鮮が日米韓の連携を切り崩すために結託して動き出したとの見方もある。

7月3日ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
リムパック・米国・中国招待の意図は？
高橋記者
初参加は中国軍だけではない。陸上自衛隊も同じく初参加。米中交流に並行して、米国海兵隊と陸上自衛隊の合同演習が行われている。尖閣諸島をめぐる日中の対立が続く中、離島奪還を想定した訓練が約１か月行われる。海洋進出を強める中国に対する米国の対話とけん制。この２つのキーワードを軸にリムパックは８月１日まで行われる。

7月3日ＮＨＫ総合『クローズアップ現代』
集団的自衛権・菅官房長官に問う
菅官房長官
わが国にとって、エネルギーだとか食糧、こうしたものの輸入の安全を確保するということが極めて重要。そういう中で、現在、原油の約８割がホルムズ海峡を通ってきており、そこでもし紛争が発生し、機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になる。こういう状況にあったときに、新たな３要件が満たす場合に限り、憲法上、機雷を除去するために動くことは可能だというふうに思っている。

7月3日フジテレビ『ノンストップ！』
安倍首相が会見・拉致問題に動きか
安倍首相
日朝交渉の結果、拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会・国家安全保衛部の決断により、意思決定出来る組織が全面に出る。かつてない体制が出来たと判断した。行動対行動の原則に従い、日本独自の制裁の一部を解除する。これはスタートに過ぎない。全面解除に向けて全力を尽くしたい。

7月3日ＮＨＫ総合『クローズアップ現代』
北朝鮮拉致問題・菅官房長官に問う
菅官房長官
今回の（特別調査委員会の）陣容を見てみると、全体の最高指導機関である国防委員会からこの委員会に特別な権限を付与されている。日本でいえば副総理級の人が、今度委員長になるわけで、陣容としては整っている。ただ、今までさまざまなことをわが国は経験しているので、そこは慎重な上にも慎重にしっかりと対応していきたい。

7月2日テレビ朝日『ワイドスクランブル』
“集団的自衛権”閣議決定・賛否両論ある中で…
独立総合研究所社長・青山繁晴
国連加盟国である日本は集団的自衛権を有する。国連憲章を受け入れることは当然で、本来の平和国家のあり方としてはこの方が正しいと思う。

7月2日テレビ朝日『ワイドスクランブル』
“集団的自衛権”閣議決定・賛否両論ある中で…
元外務省国際情報局・孫崎享
国際政治に関して平和的に解決するのが日本の国是。日本のためではなく、米軍の戦略のために自衛隊を使うことが一番の目的。米軍と一緒に行動することで逆にテロリストも日本に呼びこむ危険性もある。

7月2日ＮＨＫ総合『おはよう日本』
集団的自衛権行使容認・各国の反応
ロシア国営テレビ
日本政府は軍事上の基本原則を根本的に変更する。平和主義を放棄する上、ＮＡＴＯなど同盟国との共同作戦に参加できるようになる。これは憲法の修正と受け止められている。

7月2日ＮＨＫ総合『おはよう日本』
集団的自衛権行使容認・各国の反応
ホワイトハウス・ローズ大統領副補佐官
集団的自衛権についての決定を歓迎している。オバマ大統領も支持している。日本は米国の安全保障上のパートナーとしてより大きな役割を担うことができるようになる。

7月2日ＮＨＫ総合『おはよう日本』
集団的自衛権行使容認・各国の反応
ワシントン・広内記者
集団的自衛権の行使容認は長年米国側が日本に望んでいたことだけに重要な一歩と受け止めている。米国は厳しい財政事情で国防費を削減しなければならない状況。また国民の間にはえん戦気分が広がっており、オバマ大統領自身も単独の軍事行動には慎重。一方でアジア太平洋地域の安全保障環境は中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発で厳しくなっている。こうした中でウクライナやイラクなど様々な難題を抱えている米国としては同盟国日本の役割拡大が欠かせないと考えている。米国の一部には今回の決定内容では不十分だとの声もあり、米国は日本に集団的自衛権の行使容認の拡大に期待している。

7月2日テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
香港返還１７年・「民主」訴えデモ・拘束者も
番組アナウンサー
英国から香港の主権が中国に返還されて１７年となった１日、香港で、香港の民主を守ろうという大規模なデモが行われた。主催者によると過去最大の規模となる５１万人が参加。このうち１０００人以上の若者が、香港中心部で座り込みを続けていたが、警官隊が強制排除に乗り出し、５１１人を拘束。香港では、中国政府が香港のトップを決める選挙に介入する動きを強めていることに対し、反発が強まっている。

7月1日ＮＨＫ総合『ニュース・気象情報』
集団的自衛権行使容認・米国高官日本に派遣で調整
番組アナウンサー
日米の外交筋がＮＨＫに明らかにしたところによると、米国政府は来週にも日本にホワイトハウス・メデイロスアジア上級部長を派遣し外務省の幹部や国家安全保障会議メンバーらと会談する方向で調整しており、一連の会談を通じて日米両政府は年末までに行う予定の日米防衛協力の指針「ガイドライン」の見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させた上で見直し作業を加速させていきたい考え。これに先だってメデイロス部長は中国を訪れ、米国と中国が安全保障や経済などの幅広い課題について話し合う戦略経済対話に出席する予定。このため日本訪問では米中戦略経済対話の結果について日本政府に説明すると共に、海洋進出を進める中国への対応などを巡っても意見を交わすものと見られる。

7月1日テレビ東京『ＮＥＷＳ　アンサー』
賛否・どう見る・閣議決定案・総理のブレーン達は
岡崎久彦
本当に日本の存続を脅かすケースなら全部武力行使できる。線引きはとても難しい。持って回ったような表現があるが、結局、日本の存立を脅かすような場合には武力行使するということだ。日本の生命線が脅かされたら戦争する。（線引きは）過剰防衛と正当防衛の間で線を引く。それが自民党と公明党の間の合意。

7月1日テレビ東京『ＮＥＷＳ　アンサー』
賛否・どう見る・閣議決定案・総理のブレーン達は
柳沢協二元官房副長官補
日本が戦いに加われば日本も攻撃されるという側面が国民に対して全く説明されていない。

7月1日ＮＨＫ総合『ニュースウォッチ９』
集団的自衛権・行使容認を閣議決定
中国人民大学・時殷弘教授
日本の軍事的な干渉が進めば、この地域のパワーバランスに重大な影響をもたらし、中国の対日戦略を強化させ、北東アジアの軍拡競争を刺激することになる。

7月1日テレビ朝日『報道ステーション』
戦後日本の安保政策“大転換”・集団的自衛権の「行使」容認
憲法学者・小林節（慶応大学名誉教授）
法が禁じていても最高権力者が無視すると決めたら無視できる。これでは人の支配ではないか。

7月1日テレビ朝日『報道ステーション』
戦後日本の安保政策“大転換”・集団的自衛権の「行使」容認
朝日新聞論説委員・恵村順一郎
今回の件は国民に対して３つの悪しき前例を作った。１つ目は１内閣の閣議決定によって憲法の基本原理である平和主義をねじ曲げたこと。これは立憲主義の破壊だ。これが認められれば国民主権とか基本的人権とか、他の憲法原理も時の政権によって変えられてしまいかねない。２つ目は選挙に勝ちさえすれば数の力で押し通していいという前提を作ったこと。どうしてもしたいのであれば、憲法改正を発議して国民投票に問えばよい。なぜしないかというと国民の合意を得る自信がないからだ。３つ目は説明しないという前例を作ったことで、日本が戦争する国になるということの覚悟を問わないどころか説明すらしない。

7月1日テレビ朝日『報道ステーション』
“安保転換”どう思いますか？集団的自衛権で閣議決定
陸上自衛隊幹部
以前のイラク派遣の時に比べたら不気味なくらいおとなしい。裏を返すと重く受け止めている。慎重になればなるほど、人間は口が重くなる。今のように行け行けドンドンで決めていくのが怖い。若い人から話を聞く機会が多いがその中でもう「辞めたい」という人は出ている。隊員募集に最も影響を与える。人が集まらないと次は徴兵制になる。

7月1日テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
新浪サントリー次期社長・「世界で勝つ商品・組織」
サントリー次期社長・ローソン・新浪剛史会長
世界に出て行く上でやってみなはれという、この企業の基本的価値を大きく広げ、いい文化を継承し、社員が喜んでくれる会社をつくっていきたい。グローバルにスピーディーに出ていく、そのための商品、組織が経営課題。

2014/7/2 テレビ朝日『モーニングバード』
戦後安保の大転換・９条解釈を変更・各地で抗議デモ
政治アナリスト・伊藤惇夫
以前、石破幹事長が米国の若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのかという発言をした。どういう状況になるかは別にして自衛隊が海外に出て行った場合、自衛隊員の中から血が流れる可能性が確実に出てくる。プラス面とマイナス面をバランスをとって安倍首相に説明してほしかった。

2014/7/1 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
安全保障の大転換点・集団的自衛権・閣議決定へ
政治アナリスト・伊藤惇夫
湾岸戦争のトラウマがある。湾岸戦争で当時１３０億ドルも資金協力を行ったが国際社会に何も評価されなかった。外務省がトラウマを持っている。お金を出すだけでは国際社会で日本は認められない。今回外務省が積極的だが防衛省のOBは反対。外務省と防衛省ではこの問題に関するスタンスがかなり違う。

2014/6/30 ＴＢＳテレビ『ひるおび！』
今頃・新たに２人目名乗り・なぜ“やじ”認めた？
政治アナリスト・伊藤惇夫
名乗りでたのが遅すぎる。善意のヤジであれば一番最初に名乗りでてもおかしくない。なぜ今ごろ。