５月２１日の米韓首脳会談に注目している。この時の議題は中国、北朝鮮、ワクチン、半導体を含めた産業の連携にある。韓国国内では今回の米韓首脳会談に対して期待する声もある一方で、懸念する声も相当ある。下手をすれば米韓の間の一定の距離感を確認するだけの結果になってしまう可能性もあるということ。米韓の距離があればあるほど日本は動かない。一方で米韓がある程度共同歩調を取り、宣言にこぎつければ日本も日米韓の協力のために動き出すと見られている。

2021/04/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

バイデン政権はパラダイムシフトをする覚悟を見せているのではないかということさえ窺わせた演説だった。何がパラダイムシフトなのかといえば、税制。法人税も上げる、キャピタルゲインも上げること。これはコロナ経済対策として打ち出した１．９兆ドルに加えたものであり、米国が米国でなくなるかもしれないというぐらいの大きな社会変革。合わせて６兆ドルのとてつもない税制の使い方で、これを議会が簡単に通させるとは思えない。

2021/04/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

全部合わせると６００兆円ぐらいになるのではと言われている、結構積極的に金を使う。

2021/04/29　BSフジ[プライムニュース]

かけてくると思う。バイデンの本当の任期は２年だという表現がある、それは中間選挙と年齢ということがある。その後はレームダックになるのではというのがあり、民主党も切迫感というか、時間がないと思っている。

2021/04/29　BSフジ[プライムニュース]

インドは薬の生産大国で例えば日本の製薬メーカーが新しい薬を作った時もインドの特許を押さえておかないとインドが勝手に薬を作ってしまうぐらい世界の製薬の先進国となっている。そのインドにある世界最大のワクチン製造メーカーは月に１億回分のアストラゼネカワクチンを作ることができていたが、インドでこれだけ感染が広まると国内に回さなければならなくなる。もうひとつは米国の国防生産法というのがあったために米国は原材料を輸出できなくはないが、非常に面倒な手続きがある。この２つの理由でインドのワクチンが外に出せなくなってしまった。そこをこれから米国が助けるのか、中国が助けるのか。現物の支給争いのようなことになっていく。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

インドというのは薬の製造大国と言われ、例えば世界のジェネリック医薬品の半分ぐらいを作っている。製造能力はあるが、ＣＯＶＡＸという途上国にワクチンを送る世界的枠組みのワクチン製造にインドがかなり関わっているが、感染が拡大していることでいろいろな予定がずれてしまっている。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

ＣＯＶＡＸが供給するワクチンの８割くらいがインドで作られたアストラゼネカ製のワクチンだったので、これがそもそも輸出できなくなってしまったので、供給のスケジュールがかなりずれてしまった。元々、中国とインドというのはかなり有力なジェネリックの市場であり製造国でもある。製薬、ワクチン製造においてもライバル関係にあった。インドがこういう状況になり中国が手をさしのべている。さらにインドから供給予定だったネパールやバングラディシュは供給してもらえなくなり、そこに中国が入っていき、新たに契約を結んでいる。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

中間層を強くすることが中国との競争に負けない一番いい方法だと。対外的な戦略と対内的な目前の選挙戦略が結びついたのがバイデン政権の中間層重視。

2021/04/29　BSフジ[プライムニュース]

バイデン大統領は中産階級にとって意味を成す外交安全保障政策でなければいけないということで、ミドルクラス外交と言っている。国１人で責任を引き受けるわけではなく、パートナーや同盟国が一緒にいるということなので、日本や同盟国、パートナーにもっとやってくれという圧力がかかることになる。

2021/04/29　BSフジ[プライムニュース]

中国のマスク外交は品質の問題とかであまり評判が良くなかった。感染症の初動対応の批判とか、マスク外交で失墜した信頼を回復したいという目的が中国のワクチン外交にはある。当時、トランプ大統領は自国第一でまったく国際的な動きにはほとんど関心を払っていなかったために、その間に中国自らが世界のリーダーとして困っている国に対してワクチンを供給しようという思いがあった。それにふさわしい土壌があり中東や中南米に積極的にワクチンを提供してきた。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

中国のワクチン外交は対価をすぐに求める形であるというのが見えてしまっているためにある意味米国は助かっている。困った状況になっていない。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

今の日本の検査能力自体が非常に低く、東京の街中でやっている検査センターでは人があふれて予約した人もできない状態になっている。それが五輪の時だけ間に合うようになるということ自体がおかしな話。仮に五輪に間に合わせることができたとしても、能力を３倍にしないととてもできない。バブル方式に本当に五輪の人たちが収まるのかという疑問もある。例えば選手村とかには日本人ボランティアも入るので完全には感染を排除できない。選手村に入った人も含めて全部検査するとなるとより多くのＰＣＲ検査が必要になる。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

五輪スポンサー客というのはバブル方式にはおそらく入らない。スポンサーの客なのでこの動きが規制できるかどうかもわからない。政府の関係者は規制できないのではないかとすら言っている。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

今の日本の検査能力自体が非常に低く、東京の街中でやっている検査センターでは人があふれて予約した人もできない状態になっている。それが五輪の時だけ間に合うようになるということ自体がおかしな話。仮に五輪に間に合わせることができたとしても、能力を３倍にしないととてもできない。バブル方式に本当に五輪の人たちが収まるのかという疑問もある。例えば選手村とかには日本人ボランティアも入るので完全には感染を排除できない。選手村に入った人も含めて全部検査するとなるとより多くのＰＣＲ検査が必要になる。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

五輪スポンサー客というのはバブル方式にはおそらく入らない。スポンサーの客なのでこの動きが規制できるかどうかもわからない。政府の関係者は規制できないのではないかとすら言っている。

2021/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

今回の大規模接種の話は、五輪をなんとしても開き、秋に向けた政治日程、総裁選挙あるいは総選挙をにらんだ政治的なアドバルーンのようにも見える。接種が進むのはいいことだが、慎重にやらないとこれまで自治体は緻密に段取りを組んできた中で、いきなり東京と大阪で大規模接種を自衛隊がやるといってもその部分を丁寧にやっていかないと東京の大手町周辺を６５歳以上の方が接種券と身分証明書をもってうろうろするようなことにもなりかねない。

2021/04/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

もちろん従来から言われているような１つの中国政策を米国が維持していくことも大事だが、ちゃんとした抑止力、中国側からしても台湾解放は難しそうだと思われるような軍備なり日本を含めた様々な連携なりをしっかり持っておくことが第一。次に突発的な事故、事態が連続して処理できないそれがエスカレートを生むので、そうした突発的な事態をうまく処理する、そういうメカニズムをどう作るかが重要。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

習近平にとって、日清戦争によって日本に取られた台湾を取り返したら成果としてはレガシーになると思う。（南シナ海に）原子力潜水艦を沈めてそこから米国まで届くＳＬＢＭを撃つ体制をとるのが台湾をとる前に最優先の軍事目標。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

中国は中国なりの論理でモノを考えている。西欧先進国に学ぶという姿勢もあったが、この十数年でその路線ではなくなり中国独自の路線で行くということにほぼ決まったということ。習近平国家主席の本が本屋にあるのは当たり前で、大学では中国共産党に対する歴史をより必修科目として強化している。国家の安全に関する教科書が昨今作られてそれも必修科目に盛り込まれるだろう。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

国力の増強に伴って自信がついてくるというのは非常に当たり前な話だし、別の言葉でいうと、２０年３０年前の中国は劣等感と自虐意識の塊みたいなところがあったが、去年米国との関係で、ある意味では米国が醜態をなんべんも晒した為に、中国人の中に残っていた米国に対する尊敬、畏怖みたいなものがガラガラと音をたてて崩れた。醜態のひとつはコロナで何十万人も途上国なみに死んだこと。もうひとつは大統領選挙をめぐって自分たちが選挙で選んだ大統領を国民の３割が信用しなかったこと。この他、人権、人権というが警官が平気で黒人を撃ち殺す国がどの口で人権を言えるのか、民主主義はなんの意味があったのかという気持ちがある。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

中国で豊かな人が生まれてきているということは確か。その一方で６億人はまだまだ貧困から抜け出せていない。全体としては（新富裕層が）経済の旗振り役のようになっていることは確かだし、そういう人々の影響力がある一定程度増しているようにも見える。この人たちはある種のコネを親兄弟の中から得ている人たちもいるだろうし、個人の才能でのし上がった人もいる。いろいろなタイプの人たちがいる。昔の農村から立ち上がって勉強して頑張って成功するという物語は前よりは抑えられているところがある。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

今の中国はこういう富裕層にとっては暮らし易い場所。政府は立ち入ってほしくないところには深く立ち入らない、富裕層も政府が嫌がるようなことは言わないというある種の黙契みたいなものが働いている。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

看護師の５００人というのは現実的には難しい。五輪まであと９０日を切るこの状況でそういう数字が出てきたとしても対応できるわけがない。今からやれということであれば医療機関からある程度看護師を引きはがしてでも集めなければとても無理。そうなると結局、日本の医療体制をある意味軽視していることになる。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

武藤事務総長の発言は、無責任なものと言わざるを得ない。「コロナと関係なく」という言い方は状況を踏まえていない発言。結局、政府の五輪をなにがなんでも開催するという流れに沿ってこういう無責任な発言をした。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

外務省は英国、南アフリカ、ブラジル、ドイツなど２９か国を変異株流行国地域に指定しているが、インドは対象外なので日本入国時には「抗原検査」のみとなっている。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

英国変異株も本来であれば１月ぐらいから（スクリーニングを）始めていれば今の大阪のような状況にはならなかった可能性が十分ある。インド変異種は免疫逃避でワクチンの効果が下がったりする可能性があり、感染した人でも再度感染する。そういうことになるとワクチン戦略である程度の人に免疫ができたとしても２重変異が猛威を振るってしまう可能性がある。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

いつも厚労省はデータが少ないからという理由でデータが集まるまで待っている。今回も厚労省はこのインド変異株を興味をもって見ていきたいとしており、スクリーニングの対象にさえ入っていない。結局データが集まって、わかった頃にはもう蔓延していることにもなりかねない。常にこういうやり方をしているので後手に回る。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

かなり感染が広がっているインドの状況を踏まえれば、喫緊の課題としてインドを変異株流行国地域に指定しないと感染が広がる可能性がある。変異株に対する危機感は強く持つべきで、外交部会としても早急に取り上げていきたい。

2021/04/27　BS-TBS[報道１９３０]

今回、大阪などへの緊急派遣も結局１００人集まらなかった。本当に集めるのが大変な状況。コロナとは違うにしても地域の感染状況が落ち着いていないと５００人はなかなか大変。

2021/04/27　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

小池都知事の方が丸川珠代五輪担当大臣より役者が１枚も２枚も上手。今のこの状況というのはおそらく世論調査やっても五輪に対しては中止・延期の方が圧倒的に多数。こんなところで五輪に前のめりしてしまうと民意は離れる。小池都知事としては様子を見て本当に五輪は無理だなということを感じれば小池都知事が五輪は中止すべきだと言うのではないか。

2021/04/27　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

菅総理や小池知事あるいは神奈川県知事のメッセージがあまり届かなくなっている。出口はワクチンだということがはっきりしている。ワクチンの予約はしたけれども買いに来ない客みたいなようなことを日本は言われている。菅総理がわざわざ訪米し、ワクチンの予約をしたのも、やってる感を出すため。７月までにとは言っているが、いつ来るかもはっきりわからない。昔は予防接種はＧＨＱによって強制的に打たれていた。９４年に健康被害がどんどん出て訴訟が起きるという理由で世界でも珍しくワクチンをやめてしまった国に日本はなってしまった。その流れの中で国産ワクチンも作らない、買いにもいけない国になった。科学的知見に基づかないメッセージに国民が慣れて緩んでしまった結果、対策を打っているのか打っていないのかがわからなくなってしまっている。これは社会を防衛する安全保障の話であり、もう１度科学的知見に基づいて首都圏や大阪の知事なども角を突き合わせて戦略をもってあたらないといけない。

2021/04/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

一部の行政ではそういう（自衛隊に対し災害派遣の要請の）動きもある。災害派遣医療チーム・Ｄマットにも要請をしていると聞いている。Ｄマットにしても今までやってきた仕事が感染とはちょっと違うのでスムーズにできるかどうかは難しい。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コロナの医療現場の最前線では“災害級”だといっている。地震とか水害ではみなが認識できるものだが、コロナに関しては感染している人とその周囲の人しかわからない。それ以外の人は何も変わらない日常生活の中で生きている。われわれがいつそちら側に足を踏み入れるかもわからない。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

グラフの急激な上がり方を見ていると変異株というのがいかに恐ろしいのかがよくわかる。１万人が自宅療養というのは尋常ではない。そのまわりに家族もいるわけで家庭内感染も非常に心配で、潜在的には３～４万人の方が感染している可能性がある。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

丸２日間重症者を運ぶことが出来ないというのはとんでもない状況。これだけコロナ患者が増えたならコロナを診れるところの対応の仕方を考えていく必要がある。コロナ以外の患者への影響も大きい。システムの見直しが必要な時期にきている。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

病床がいっぱいになり受け皿がない状態。本来すぐに入院が必要な患者もたらい回しの状態で長時間救急車に乗ったままになってしまっている。この患者が乗っている限り救急車が他に使えない。もうひとつ大きな問題は救急車の酸素がなくなってしまい患者の命にも関わってくること。酸素吸入ができる一時的な場所の確保がどうしても必要。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

長崎のように大阪ほど状況が厳しくないところでもクラスターが起きているようなところでは看護師１人派遣するだけで人材確保のために駆けずり回っている。たった１人でもそんなにも大変で、これからワクチン接種をすすめる中にあって５００人出せというのはあまりにも想定を離れすぎている。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

このご時世で、五輪の話をすること自体が政府への批判がどんどん膨らむ元凶になる。聖火ランナーも必ずコロナとセットで報道される。五輪が悪者のような感じにこういう報道が出る度になっていく。このご時世で、本当に五輪を出来ると思っている人がどれくらいいるのかと思う。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

大阪で今、こうした話をしたら袋叩きにあう。看護師が少なくて困っている時期に五輪のために５００人出せという話は到底受け入れられない。空気を読めないような発言。とてもじゃないが現状では無理。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

五輪期間中だけの拘束ではないと思う。当然、研修とか事前準備も必要。看護師だけでなく医師も３００人。６～７月はワクチンを打たなければならない時期で高齢者もまだ終わっていないし、とてもじゃないが看護師５００人、医師３００人を７月前から拘束しオリンピック村に来てもらえる状況に日本はない。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

空港で検査しているのになぜインド変異種が入ってくるのかが素朴な疑問としてある。例えばインドなんかでも行われているのは抗原検査。抗原検査の精度は高いという説明を厚労省はしているが、ＰＣＲで無症状で陽性となった人でも抗原検査では４分の１の陽性者を落とすというデータもある。なぜ全部ＰＣＲにしないのかは疑問。国としてやるべき事はゲノム解析の試薬をどんどん島津製作所のようなメーカーに依頼して作ってもらうよう働きかけることぐらいやってもいいはず。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

すぐにインド変異型にすぐに対応した方が良い。少なくとも実験室の中では感染力の拡大、免疫逃避を行うことははっきりしている。それが実社会でのそのくらいのインパクトを持っているのかのデータが出るまで待っているのでは対応が手遅れになる。しっかりと対応を進めてからデータ、エビデンスを明らかにしていくべき。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インドで働いている夫も帰国するときに空港で抗原検査を受けた。インドの中で変異株が流行っていることをインド政府自体が認めていなかった。そうなると日本も国としてインド変異株というものを認めるかというのは政治的問題もあるかもしれない。

2021/04/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

広島ではもしかしたら勝てるかもしれないと思っていた節が（自民党には）あるが、河井案里前参院議員の応援演説に入っていたのは菅総理であることを、それを見ていた人たちは忘れてはいない。こういった問題に対し国民がどれだけ怒っているかを重く受け止めるべき。

2021/04/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

地方議員も含めて「政治とカネ」の問題を起こしていた。選挙の１週間ぐらい前に永田町では自民党が最初は先行されていたが逆転したという情報もあったし勝てると思っていただけに、ここで負けたのは相当に自民党にとってショック。今年は、自民党は衆院の解散もあるが、総裁選もある。総裁選で誰を選ぶのかは誰をかついだら自分たちは選挙に勝てるのかという人気投票でもある。今回の選挙で菅さんでは選挙に勝てないという印象が与えられたことは菅さんの今後を考える上でも大きな選挙だった。

2021/04/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

本来、（自民党が）負ける選挙区ではない。菅政権にとってみたら厳しい国会運営、政権運営を強いられることは間違いない。

2021/04/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（緊急事態宣言の）１７日間という日数の決め方は科学とは全く関係がない。政治としてはなるべく短くしたいということ。これに対し「最低でも３週間かけないと結果は出ない」としている科学サイドの見方では「２週間プラス３日」という今回の（緊急事態宣言の）考えはどこからも出てこない。足して２で割るようなことはやるべきではない。

2021/04/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

これは分科会の中の話になるが、感染症の専門家がコストを語り、経済の専門家がどうやったら感染者を減らせるかというような話をしている。こんな話はあり得ない。

2021/04/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

３つの選挙で１つも勝てなかったというのは相当に印象が悪い。今後、状況によっては自民党内で「菅政権でない政権で次の選挙を戦いたい」という声が出てきてもおかしくない。これから先の支持率はそれほど大きく下がっていく事はないが、例えば緊急事態宣言がちょっとずつ延長のような小出し型になってくると印象が非常に悪く、自民党支持者ですら離れていく可能性もある。

2021/04/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日米韓で一番協力しやすいのは北朝鮮問題。バイデン政権は今、北朝鮮政策の見直しを進めている。おそらく５月末ぐらいには文大統領が米国に行き、米韓首脳会談を行うが、それまでに決まってくる可能性がある。その時にどうやって北朝鮮に向き合っていくという話になるのか。現段階では段階的アプローチと言ってゴールは決めるけれども一気に動かすのではなく、時間をかけて段階を踏んでいくやり方になるのではと言われている。

2021/04/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

これからは日韓関係を考えるのではなく、日米韓関係で考えるべき。北朝鮮については段階的にやっていくということを考える前に、そもそも非核化する意思がないということを前提にしてやっていく必要がある。中国との関係では日米韓が協力すれば中国も韓国に対して強く言えなくなる。

2021/04/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ＩＯＣもＪＯＣも都民の健康や命を守る組織ではなく、五輪というスポーツの祭典を振興させるための組織。五輪開催中に感染者が増えた場合、政府はおそらく緊急事態宣言を出せないだろう。五輪が感染症対策を今までも歪めてきたし、今後も歪める方向に行くことを懸念している。東京五輪には南アフリカを含めて世界から選手がやってくるが、新聞報道によると無観客でも最大９万人ぐらいの選手や関係者、マスコミが海外から来る。つまり世界から変異株が来て、それが混じりあって世界が飛び火すること等にもなりかねない。東京五輪が震源地になって世界の新たな変異株のパンデミックを引き起こすなどということが絶対ないようにする必要がある。ところが日本政府の専門家、分科会には一切五輪の諮問がいっていない。せめてそこに専門家の意見を介在して日本の論点をまとめることぐらいはやってくれと国会で言っているが、それができていない。

2021/04/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

緊急事態宣言が終わるあたりの５月１０日からの２週間で１８７０万回分のワクチンを用意している。それは今までにない数で、これを自治体が打てるのか打てないのかということについては、自治体側から「２３７０万回分打ちたい」という希望が１７４１市区町村からあがってきたという事実がある。送りつけても打ち手が足りないといけないので今、国を挙げて７０万人と言われている潜在看護師、歯科医師の問題などをやっている。少なくとも自治体側は５月１０日から２３７０万回分を打つという前提で河野ワクチン担当大臣に言ってきていることは事実。

2021/04/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

信じられないことだが、Ｖ－ＳＹＳというワクチンを接種するために使うシステムが今、不調をきたし未だに復旧していないが、こういうシステムを作ったり管理することを健康局がやっている。健康局というのは、感染症を担当する重要な局なのにそこがＩＴのシステムを作る仕事やメンテナンスもしている。それはあり得ないこと。

2021/04/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

夏に向かってワクチンの接種が急速に進んでいる。英国はアストラゼネカのワクチンで新規感染者が減ってきた、ワクチンの効果は必ずあるが、その前に感染拡大しないことが重要。今回の緊急事態宣言で国民に負担をかけることになるが人流を減らすことがコロナ感染症を防ぐことになる。

2021/04/25　NHK総合・東京[日曜討論]

医療従事者のための緊急事態宣言ではない、救急車を呼んでも来ない、受け入れる病院がない。これは新型コロナウイルスに限らず多くの病気に起こりうること。（国民に）自分の問題と感じて頂けるかどうかで緊急事態宣言の成果は変わってくる。

2021/04/25　NHK総合・東京[日曜討論]

アストラゼネカ、モデルナもデータが来る。こういうワクチンも使いながら接種を早急に進めていきたい。早ければ５月中の承認もありうる。ファイザーは６月末までに高齢者２回分が来る。これは河野太郎規制改革担当大臣（ワクチン接種担当）が対応している。その後、承認されたワクチンは場合により高齢者、それ以外の人の接種が重なることも起こってくる。

2021/04/25　NHK総合・東京[日曜討論]

尖閣も含め大和堆、我が国の領海警備は海上保安庁の最大の使命と責任となる。（海保の）装備面を心配される方もいるが、平成２８年１２月の閣議で海上保安庁の態勢を強化しようということになり、実は大型の巡視艇の導入など、さまざまなことを中長期的にしっかり進めている、オペレーションについても海上保安庁単独ではなく、海上自衛隊と共同訓練をしたり、いざというときの対応も相当習熟している、外交問題とならないようにしっかりとした対策をとっていく。

2021/04/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

精神医学者のフロイトが実にいいことを言っている。人間の他者に対する差別、攻撃性を制御できるのは文化力だけと言っている。芸術だとか文化がなぜ重要なのかといえば多様なものに対する理解を深める大きなチャンスだから。静かに自分の中にある文化力を高めることが大事。

2021/04/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

精神医学者のフロイトが実にいいことを言っている。人間の他者に対する差別、攻撃性を制御できるのは文化力だけと言っている。芸術だとか文化がなぜ重要なのかといえば多様なものに対する理解を深める大きなチャンスだから。静かに自分の中にある文化力を高めることが大事。

2021/04/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

医療提供体制は医療の有事であってもコロナ医療とコロナ以外の医療を両立することを目指さなければならない、これを崩すと大変なことになる。今、コロナ以外の医療が大変になっている。大阪ではがん手術を延ばす、脳卒中、急性心筋梗塞の行き場がない。大変なことになっている。コロナ患者の退院基準などを厚労省が徹底し周知してもらいたい。

2021/04/25　NHK総合・東京[日曜討論]

大阪の場合、一般診療を緊急外来は断っている。医師会、自治体が努力しているが自然災害と同じ取り組みが必要。

2021/04/25　NHK総合・東京[日曜討論]

プーチン大統領が最初に国際舞台に登場したのは２０００年の沖縄サミット。大ロシア主義への回帰、ナショナリズムを駆り立てることによってプーチンはロシアの専制体制をグリップしていった。ロシアというのは社会主義を全部かなぐり捨てて、ロシア正教を軸にしてロシア主義への回帰を訴えた。この背景には圧倒的にプーチンを支持する人たちがいたことがある。

2021/04/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

国軍がこれだけ開き直っていられるミャンマーの特殊性というのは米中対立の一つの舞台になりつつある点にある。中国に対して国軍がある意味で防波堤になっているために他の国が腰が定まらない。いずれにせよＡＳＥＡＮの中には３５００万人の中華系の人々がいる。日本としてはＡＳＥＡＮを軸にしてミャンマーの在り方について日本の立ち位置をしっかりと語っていく必要がある。

2021/04/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本は科学より日付にこだわっている。その後ろに「とにかく五輪を開きたいから国民は我慢してほしい」というにおいをかぎ取っているからこそ、国民はモヤモヤしそれが苛立ちにもつながっている。

2021/04/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

この状況なので緊急事態宣言はやむを得ない。ただその効果が１７日間で出るかどうかはリーダーの言葉に対する信頼度にかかっている。政治は説明力であり、この１年３か月の間、政策科学的な言葉が一切伝わってこなかった。例えばコロナ病床がなぜ増えないのか。前に日本はＯＥＣＤで一番ベッド数が多い国だと胸を張っていたが、コロナに関する病床は一向に増えなかった。医療行政に重大な欠陥があることがはっきりと見えてきた。これについてリーダーとしてどう思うのか。日本では５０万人を超す陽性者が出たが、その陽性者に対してどうやって対応して、今後中軽症者を含めてどういう風に治療していくのかという方向感を示すことが大事だし、これからやってくる新たなパンデミックを迎え撃つためにも、次にここに予算をかけてこういう手を打っていきたいという説明はリーダーとして政治家として絶対に国民に語っていく必要がある。

2021/04/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米国がいい意味で豹変したことを世界に示したサミットとなった。去年まではパリ協定を離脱するとしていたわけだが、今は世界をリードする態度を米国は見せている。問題は約束したことを本当に実行できるのかということで、ここには米国国内の問題もある。議会でもかなり勢力が拮抗している共和党の協力もある程度必要となっている。また世界中が約束した目標値を本当に達成できるのか、今回のサミットでは総論賛成という態度が大分でてきたが、これから各論に入っていく。さらにいえば、世界の中でも中国やロシアが本当に削減を実行するのか、各論の部分で彼らがきちんとついてくるのかを見極めていく必要がある。

2021/04/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

ウイルス量が増えていると言っても、多くてもせいぜい１０倍ぐらいだろうと思っている人が多いと思われるが、変異ウイルスの増え方というのはそんなレベルではない。通常のタイプに比べ１００倍から１０００倍ぐらいの量になることも十分にありえる。そうなれば当然、簡単に他の人に感染させてしまうということになる。

2021/04/24　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

パリ協定での各国の基準年をそろえた削減目標をみると日本の２６％という数値目標は欧米に比べてかなり削減率が高かった。今回は基準年をそろえても日本の４６％よりも米国とか欧州の方が削減率としては大きいように見える。

2021/04/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

トランプの４年間、米国は全然、気候変動に熱心ではなかった。米国の１人当たりのエネルギー消費量もＣＯ２排出量も非常に多いので削減余地が多いことは確かであり達成不可能ではない。

2021/04/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

洋上風力というのは裾野が長い。風車だけ作るのでなく、船でそこに設置する、港の整備を行うなどの産業を育てていく点が非常に重要。有力なのは規模感からいうと太陽光と風力で、現状では太陽光で、風力の方では今進んでいるのは陸上風力。中でも大規模洋上風力はこれから伸びていく。

2021/04/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国の削減目標はあり得ない数字。国民の気質から言っても米国人はそんなに我慢できない。そもそも議会を通らない。目標を実現するための予算とか、制度とかがまったくない。これが議会を通す時に相当もめ、なかなか計画通りにいかないと考えられる。

2021/04/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国は太陽光発電でも、風力発電でも、原子力でも、米国に遅れを取っているが多分全部が世界一になる。そういう意味では中国の国益に各国が野心的な温暖化対策目標を出すことはかなっているのではないか。かなり中国ペースで進む心配がある。

2021/04/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

もうすでに世界各国で地球の気温は１度上がっている。巨大台風や干ばつとか厳しい異常気象が確実に増えている。そういう背景があり、世界各国で気候危機という言葉が使われ始めている。去年まで何もしてこなかった米国がいきなりサミットを開くということで、どれくらい米国に他国、特に中国やロシアが協力するかが注目点だったが、米国に対する協調姿勢も見られている。

2021/04/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

気候変動サミットは米国がパリ協定に復帰した記念イベントといえる。パリ協定の２０３０年の温暖化ガスの削減目標は本来であれば今年１１月までに出せばいいところをこのタイミングで出すということになり、特に日本は大変だった。米国は５０％ぐらいは出すだろうと言われていたが、５０～５２と端数を出してきたことが米国の真剣さを表している。

2021/04/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

怖いのは、重症患者の急増で大阪府のまとめでは、発症から重症化するまでの日数が、これまで平均８日だったのが６日半、６０代以上だと６日と短くなっていること。重症者に占める５０代以下の割合がこれまでの倍の３５％となっている。つまり働き盛りの人たちが重症化している。大阪府は、重症患者の増えるスピードがいわゆる第３波のおよそ３倍だとしている。これに伴う医療のひっ迫は災害レベルといわれるほど厳しさを増している。重症患者の数はすでに重症病床の数を超えて、搬送する先がないまま救急車が立往生している状況。

2021/04/23　NHK総合・東京[時論公論]

４都府県で１７日間緊急事態宣言が発令された場合、予想される経済損失は６９９０億円になると計算している。対象地域や期間がもっと拡大する可能性もあり、場合によっては２回目の緊急事態宣言を上回る経済損失になる。最初は飲食など、規制対象の業種で売り上げが落ちるが、そこで雇用情勢が悪化すると、今度は所得が減った人、失業した人が消費全般を抑えることになる。企業が潰れないよう支援していく必要がある。

2021/04/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

台湾防衛の話は日本と台湾の２者間ではなくマルチな問題。ここには米国が入らなければならない。そうした時に日本と米国が完全に１つになって中国を抑止すると、中国は自分たちのオプションが削られここで競争が起きる。そうした時、日本に何を求めるのかをはっきり決めておく必要がある。

2021/04/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国も中国と完全なデカップリングはできない。日本がどちらにつくのかという議論があるが、米国自身もハイテク部分はデカップリングだけど、そうではない部分もある。

2021/04/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

台湾は中華民族の偉大な復興の必然の要求と習主席は言ってしまった。これは台湾を統一しない限り中華民族の偉大な復興は成し遂げられないと言ったに等しい。どうしてもやらなければいけないため、中国はより軍事力をより強く示さなければいけなくなる。そうなると（米中が）接する機会は増えることになる。

2021/04/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ＥＶになれば、部品の数は３分の１、または半分になると言われている。そうした中でホンダ系、日立系の４社が１月に合併し、日立アステモという会社を立ち上げた。この会社はＥＶの部品の開発を目的としている。ＥＶの部品をめぐってさらなる再編が起きる可能性があり、この流れに乗り遅れてしまったメーカーは淘汰されてしまう運命にある。

2021/04/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ホンダが２０４０年までにすべてを電気自動車と燃料電池車にすると発表したことは間違いなく他のメーカーにも影響を与えることになる。そもそもＧＭやボルボが将来ガソリン車の販売をゼロにするという方針を打ち出していたが、ホンダの今回の動きは日系メーカーでは初めてその動きに追随するものとなる。トヨタをはじめ日本車メーカーは今後、ホンダの動きを追随していく可能性がある。

2021/04/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

脱炭素社会への転換は２００年近く人類が増やし続けてきたＣＯ２をゼロにすることであり、産業革命以上のチャレンジとなる。長い時間がかかるし、負担も含めていろんなことが考えられる。総力戦となる覚悟が必要。

2021/04/23　BSフジ[プライムニュース]

（日本の目標数値は）これまでは経済産業省や資源エネルギー庁が将来のエネルギーの需要・供給の見通しをつくってボトムアップで鉄鋼、自動車産業の（削減目標の）数値を作ってきた。今回はトップダウンで、２０３０年に関しては道筋の具体的なものはまだ無い。メガソーラーの敷地もないし、環境破壊という意味で風力発電とか太陽光パネルの設置に反対する人も増えてきている。例えばアップルは自社だけでなくすべてのサプライチェーンで１００％再生可能エネルギーでやっていくとしていて、アップルと取引したい日本の会社は再生可能エネルギーの発電が進んでいる国に工場を移転しなくてはならないかもしれない。グローバルに活動している先端企業はこうしたことにかなりの危機意識を持っている。

2021/04/23　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

ＥＵ諸国、特にドイツや北欧諸国は再生可能エネルギーの導入がかなり進んでいてある程度達成可能。米国はこれからでバイデン政権の２兆ドルのインフラを含めた再生可能エネルギー技術の導入、あるいは雇用創出とかでかなり意欲的。あとは国内米国共和党からどれだけ支持が得らえられるか、その障害をクリアできればかなり有望。

2021/04/23　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

ＥＵなどが起点としている１９９０年は国連気候変動枠組み条例ができた時の基準年のような捉え方をされていて、ＥＵはずっと１９９０年を守っている。（米国が２００５年を起点としているのは）２００１年に同時多発テロで経済が落ち込み、２００５年ぐらいがある程度産業活動が活発化してきたというふうに推測される。日本の起点がなぜ２０１３年なのかは原発事故があってほとんど原発が稼働していないということで、火力発電に依存せざるを得なくなったので（排出量が）２０１３年は突出して多い。少し大きいと（削減目標の）パーセンテージも取れるということ。本来は環境問題だが、どれだけ削減できるかという話になると経済問題になってしまう。各国の短期的利益や国家利益が地球の利益より勝るという側面はかなりある。

2021/04/23　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

ＥＵなどのシナリオを見ても２０５０年に１割程度は原子力を使っていくという風になっている。２０５０年までは原子力を使っていくしかなく、その先はなくしていく方向で議論していく事が大事。

2021/04/23　BSフジ[プライムニュース]

２０３０年の段階で再生可能エネルギーを倍増させたいと考えている。第５次エネルギー基本計画を大幅に塗り替えることは間違いない。ただ、再生可能エネルギーを増やすための課題もある。地域の中で合意がうまく得られないことが多くなってきているということで、メガソーラーとかで景観の悪化とか土砂崩れが起きやすい土地の権利をもっている人と事業者がつながったりすることで再エネにアレルギーを持つ人が増え、地域の議会で再エネに規制をかけ入れないようにする条例を作らざるを得ない状況になってきている。今、全国で１００以上の再エネ規制条例ができている。

2021/04/23　BSフジ[プライムニュース]

原子力をもう使わないという選択をするのであれば、どんなに再生可能エネルギーの導入を頑張っても２０３０年目標、２０５０年目標に間に合わないことも考えられる。その時に国際社会に「こういう事情でできなかった」と説明する責任、あるいは国内でついてきてくれた国民に対し、説明しなくてはならない。そこはバーターになる。どちらにしても国民の覚悟、政治の覚悟が必要で「温暖化のリスクをとるのか、原子力を使うリスクをとるのか」というところは議論していく必要がある。

2021/04/23　BSフジ[プライムニュース]

ソニーグループは２０５０年に温室効果ガスだけでなく、環境問題全体について目標を早くから掲げ、取り組んできた。ソニーグループは半導体の製造ラインを国内に置いているが、再生可能エネルギーで半導体の製造をしてほしいとグローバルな取引先からの要請が非常に強くなっていて、再生可能エネルギーが安く調達できないと製造ラインを国外に動かさなければならない状況になっている。そういう意味では雇用の問題にもつながっているため、「再生可能エネルギーの導入を国は急いでほしい」とソニーグループは要請している。

2021/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

企業にとってこれまで気候変動対策というのは、社会の問題を解決していく社会貢献としてとらえられてきた側面があるが、今後は企業が気候変動対策をしっかりと経営の中に組み入れて経営をしていくことが取引先、あるいは投資家、金融資本市場からの企業評価に関わるようになってきている。市場のルールが変わってきている。

2021/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

京都議定書と違って今回は５年ごとに各国の目標を引きあげる方向で出していく。誠実に努力をしていなければ国際的にはネガティブな評価が下されるが、頑張ったけれどもできなかった場合、これがしっかりと説明できることが非常に重要となる。そういう制度になっている。

2021/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今、国の経済産業省、資源エネルギー庁は２０３０年までの再生可能エネルギーの見通しを作っているが、電源構成の３０％ぐらいまで見通せている。２０３０年というとあと９年、１０年なので事業化までに時間がかかる電源というのはなかなか導入が難しい。３０年に向けては太陽光、今、整備されている計画中の電源をできるだけ早く稼働させていくことになる。計画中の電源としては例えば陸上風力などがある。今、洋上風力も始まっているものについてはおそらく２０３０年時点で導入を加速することで、一定の規模が導入されることになるとみられる。

2021/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

送電網が重要な課題であることは間違いない。洋上風力はポテンシャルが偏在しているので、それを需要地に送る送電網をどうやって効果的、効率的に建設していき、つないでいくかというのが非常に重要となる。

2021/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

バイデン大統領が進める気候変動対策は化石燃料から脱却しようとする（日本）企業の追い風にもなっている。

2021/04/23　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

ＪＥＴＲＯニューヨーク事務所の河本健一所長に聞いたところ日本企業が勝ち抜くためには、「きめ細かくかつ説得力のある売り込みができるか」「連携の強化」が鍵になると話している。

2021/04/23　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

中国はこれまで国をあげて５Ｇ技術の開発を進めてきた。５Ｇは実は自動運転と非常に親和性が高い。５Ｇは通信スピードが速いだけでなく、通信に遅れが起きない低遅延という技術が重要。自動運転が今後さらに高度化していく中、いろいろ通信をする時に遅れが生じないということが非常に重要。日本や米国では一部で５Ｇを広げることを急ぐために既存の４Ｇの施設を活用しながら５Ｇを使う技術があるが、中国では最初からフルスペックの５Ｇで、能力を出していくやりかたを急いでいる。５Ｇのスピードと低遅延によって自動運転の他にも遠隔医療も進めたい。遠隔医療と自動運転というが中国の狙いでもある。

2021/04/22　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]

（東京都医学総合研究所が）一生で一回打てばよく、変異株にも効くという天然痘を株にして作った国産ワクチンを開発しているが、こういうワクチンを国としても資金をつけてもらえれば安全保障にとっても、世界との外交にとっても有効ではないかと思っている。

2021/04/22　BSフジ[プライムニュース]

早いうちから温暖化ガスの排出量がＥＵで減少傾向にあるのは環境に対する意識の高さを表している。もうひとつ、欧州では人口があまり伸びなくなっており、そのために必要なエネルギー自体があまり必要でなくなっているのに対し、人口増とともに非常に高い経済成長率の中国やインドなどの新興国では、何はともあれまず電気・自動車が必要であり、そのためにもエネルギーを増やしていく必要があるために、なかなか環境を意識しづらい状況にある。

2021/04/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

思いのほか（菅総理は）踏み込んだという印象。ポイントにして２０ポイント、量にして削減量にして７割を減らすというのは大変大きな削減の規模となる。裏を返せばそういう厳しい目標を掲げなくてはならない立場に日本が置かれていたということ。特に日米首脳会談でも菅総理は確固たる行動を取るということを約束して、その結果として米国からの強い要求があったものと考えられる。今回の４６％という数字は深読みができる数字。見逃してはならないのは菅総理のスピーチの中で５０％の高みを目指すと付け加えて言っていること。それは米国がまさにこの数字を求めているということであり、４５でなく４６だったというのはまさにその１ポイントに菅総理の思いを上乗せしたということ。

2021/04/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

例えばスウェーデンのＨ＆Ｍは、中国に約４５０店舗あるが、去年９月、ウイグル産の綿花を使わないと発表してから中国で不買運動が起き、大変な目に遭った。そこで軌道修正を余儀なくされた。日本企業も実はこうしたウイグルの強制労働に事実上加担しているのではないかと言われ、不買運動リスクを感じながら、一方で欧米諸国からの批判リスクにもさらされ、欧米からの不買運動に遭う可能性もないとはいえない状態になっている。

2021/04/22　BS-TBS[報道１９３０]

人権問題をそれぞれ日本企業の判断に委ねるというのはかなり酷な話。米国でも実は同じことが起こっている。米国では「強制労働防止法案」というのが出されて下院では既に通過している。ところが上院で例えばナイキとかコカコーラなど米国企業の中から「それが本当に強制労働かどうか証明するのが非常に難しい」など様々な声が出ていて、企業ごとにそれを証明しなければならず結局わからないという議論になっている。

2021/04/22　BS-TBS[報道１９３０]

例えばコソボでやったように以前の米国は軍を派遣してでも人権を正すための介入をしてきたが、今の米国が軍を派遣するなどという予測は誰もしない。台湾でも「米国はいざとなったら来ないのではないか」という議論がある。間違いなく米国のリーダーシップが落ちている中、米国が軍事で介入することはもうないという雰囲気の中で、世界の至るところで高圧的な行動がとられていくというふうに見ていく必要がある。

2021/04/22　BS-TBS[報道１９３０]

まん延防止措置で感染者はほとんど減っておらず対策は効いていない。年度末で会食が多くかなり広がったのが現状。

2021/04/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

大阪でも休日に多くの人が出ており、まん延防止措置では自粛に対する心理的語りかけにも全く影響がないと感じた。政府の対策もすべて楽観論に基づいており変異株への見通しの甘さがあったと思う。

2021/04/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

これ（気候変動問題）を使って自国の経済を強くしようという思惑が中国にはある。いまいろいろな産業に負荷をかけているので、何年かすればリーディングカンパニーになっていく可能性がある。上が出している目標はかなりしっかりしている。そこを戦略的に我々も見て行かなければならない。

2021/04/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

環境問題は米国と中国がホットだが、元々はヨーロッパ主導。そういうところに中国は環境問題ではむしろ米国ではなくヨーロッパと協力する姿勢を見せたように見える。

2021/04/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本は議論が混乱する場合がある。平和的に解決するのは大前提。しかし実らずに戦争になることがある。日本は米中の仲介をするべきとか、平和的にするべきという話になる。必ず議論を切り分けて、外交を失敗した場合のことを考えないといけない。自衛隊は法律に書いていることしかできない。後方支援をやるということは中国から見たら日本は参戦していることになる。

2021/04/20　BSフジ[プライムニュース]

中国軍が台湾を占領しようとして攻め込んだ場合。日本や米国が介入してこないという保証があった時に攻め込む。南西諸島などの日本領を侵攻しようとしたら、日本としては選択の余地がない。有事となり全力をあげて中国軍と戦う以外に道はない。米国も参戦する。むしろ考えないといけないのは、中国が台湾というターゲットに集中して（尖閣などで）何らかの取引をしてくること。介入しないように外交的工作、駆け引きをする。その時に日本の世論は多分割れる。

2021/04/20　BSフジ[プライムニュース]

習近平主席としては政治的な成果が必要で大事だと思っている。一番価値があるのは台湾を再統一すること。しかし軍事バランスや制裁を受けることや経済的損失などを考えるとコストやリスクの方が利益を上回る可能性がある。台湾を取らずに台湾を取ったという言える場所があって、それが中華民国領・馬祖島、金門島。これらの島を取ったとしても台湾も日本も米国もあまり反発をしない。今は誰も守る気がない島なのでほとんど反撃なく、コストなく取れる。

2021/04/20　BSフジ[プライムニュース]

日米安保の対象は冷戦中はソ連だった。ソ連が崩壊した後、日米同盟は特定の国は対象にしていない。周辺事態法やミサイル防衛は北朝鮮を対象にして議論していた。日本は北朝鮮について言いやすかった。中国が脅威とは言いにくかった。今回の声明を見ると、日米安保の対象が中国になった初めてのケース。

2021/04/20　BSフジ[プライムニュース]

クアッドはアジア版ＮＡＴＯ。ヨーロッパのＮＡＴＯは対ロシア。米国はクアッドに韓国を入れたがっているが、韓国は中国を怖がって入らない。

2021/04/20　BSフジ[プライムニュース]

冷戦中の安全保障の最前線は欧州だったが、ついに日中が地理的に対峙する西太平洋が世界の安全保障のフロントラインになってしまった。したがって日本は好むと好まざるとに関わらず、意思に関わらず冷戦中の西ドイツのような位置になってしまった。大きな米中という対立の構図の中でそうなってしまった。

2021/04/20　BSフジ[プライムニュース]

オリンピックを控えている。観客は来ないにせよ、数万人の関係者・メディアが来るわけで、その数万人の人たちが変異ウイルスを運んでくる可能性も否定できない。オリンピックが出来るかできないかは変異ウイルスをどう抑え込めるかにかかっている。

2021/04/20　TBSテレビ[Ｎスタ]

免疫が働きにくく感染しやすい、ワクチンの効き目も低下するかもしれないという厄介なウイルス（Ｌ４５２Ｒ、Ｅ４８４Ｑ）が出てきた。インドだけではなく、米国とか英国とか韓国でも見つかっている。日本でも調査していかないといけない。

2021/04/20　TBSテレビ[Ｎスタ]

日本の経済界や政府のやるべき仕事は、まず軍が国民に銃を向けること、メディアを抑え込むことをやめさせること。その上でスーチーを解放し、対話の場を設定すること。それを全くやっていない。日本の政府関係者たちの人権感覚というのはフリーランスでやっているジャーナリストのような人たちは活動家だと考えている。自分もかってそういうことを言われたことがあるが、そういう感覚がある。今、ミャンマーで起きていることは異常なことであり、自国民を殺している。日本にパイプがあるのならそれを止めるべき。内政干渉させないという形で中国・ロシアが後ろから囲い込んでしまうともうどうにもならなくなる。

2021/04/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国では気候変動の環境対策は経済発展の阻害要因になるということで引き延ばしてやろうとしなかった。しかし今明らかに大きな変化が起きていて、グリーンエネルギーとクリーンエネルギーへの切り替えで、ここが新しい成長ポイントになる。米中でいえばハイテクで対立していても気候変動で協力すれば、中国が強い太陽光パネルを含めて米中をつなげる、経済をつなげることができる。そこのところは中国は包み隠さず、口先だけでなく実際にやっていくことが中国の利益になると思っている。

2021/04/19　BSフジ[プライムニュース]

バイデン大統領は人権ではより強く出る。気候分野は握ると言っていて、準備していた通りに動いている。我々も日本が利益を得られるアプローチを考えつつ、気候変動に取り組むことでリードすることはできる。二酸化炭素削減目標には中国に乗ってもらわないといけないという枠組みで米中の話が進んでいる。

2021/04/19　BSフジ[プライムニュース]

米国は中国との間ではハイテクや半導体などの機微技術、先端技術では徹底的に戦うとしているが、環境では戦わないのか。環境にはハイテクや機微技術は入らないのかは疑問。サプライチェーンを分断すると言いながら機微技術がふんだんに盛り込まれる環境では米中が握る。米国の本気度はどこにあるのかという気がする。

2021/04/19　BSフジ[プライムニュース]

中国はまさにサプライチェーンの一部。これからデジタルブロック経済化が進むが、相互依存が進んでいるので「センシティブ」という語を入れることによって中国の中にどっぷり入っている分野の産業の中で一部については、補助金をつけても米国や日本に持って帰らないといけないと考えている。基本的にはＡＩでもＩＴでも軍事転用が可能な最先端の技術の多くが機微技術に含まれる。

2021/04/19　BSフジ[プライムニュース]

日本は今の国際ルールに乗っかってここまで経済成長してきた。その陣営にいるということを考えると今のルールを維持発展させる側であって今のルールを変える（中国）側につけるわけがない。基本的なところを間違えてはいけない。

2021/04/19　BSフジ[プライムニュース]

２月のバイデン大統領の大統領令で半導体とか、大容量の電池とかはサプライチェーンを１００日以内にレビューをして、米国国内か同盟国とやるんだというふうに動き始めている。日本も米国のこのスケジュールに乗っかった。米国も自分達だけではできないと十分にわかっている。１００日以内にレビューする４分野と１年以内にレビューをするものとをきちっと分けて、これから日米で日程を詰めていく。

2021/04/19　BSフジ[プライムニュース]

中国は昔と違い、経済という意味で見ると米国でさえどうなるかはわからない。そういうことを考えて（日米共同声明には）「サプライチェーンの育成保護」の前に一言入っている。そこで「センシティブ（機微な）サプライチェーンズ」という言い方をしている。機微はどういうことかといえば安全保障の根幹に関わるという意味。こういう言い方を日米でしている。それは何かといえば通信とか、安保分野に関わるとか、機微に関わるサプライチェーンでは日本も米国も自前でやっていくということ。ここに今の時代の苦悩が表れている。

2021/04/19　BSフジ[プライムニュース]

ウイグルの人権問題に関して、超党派議連が「人権侵害制裁法」を通そうとしているが、これを何としても本国会で通して日本は西側の価値観の中で生きている国であると見せていくことが大事。中国からは制裁を受けることになるが、日本にも高い技術があるので報復制裁をすればよい。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

統一は絶対に嫌だという人がどんどん台湾の中に増えてきている。一国二制度の香港であれだけ激しい民主化デモがあり、あれだけ弾圧された状況の中で２０１９年の元旦に、習近平が「台湾もいずれ一国二制度で統一していく」と言った。こうした発言に対し「第二の香港にはなりたくない。どんなことがあっても一国二制度には反対だ」と台湾の人たちが反発し、２０２０年の任意調査では台湾を独立させるという民意が２７．７％に増えた。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

２０２４年に台湾総統選挙がある。ここが分かれ目になる。日本としては台湾とタイアップしながら台湾にエールを送っていくべき。例えばハイテク分野でＴＳＭＣのような企業などと一緒に連携したり、友好的にやっていく分には中国から責められるものではない。台湾経済の４０％は大陸頼みであり、ここを中国は利用して民意をコントロールしようとしているが、日本がここに手を差し伸べていくことも必要。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

台湾政府として独立を宣言するというようなことをもしやれば、中国政府は２００５年に作られた「反国家分裂法」を発動し、武力攻撃をすることになる。台湾が独立を叫ばない限り、中国は平和統一をしたいと考えている。そうしないとその後の統治が難しくなるからである。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

トランプ前大統領が台湾になぜちょっかいを出したかと言えば、自分が反中であるということを米国の選挙民に見せるためであった。もうひとつ、もっと重要な目的は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を潰すことだった。例えば５Ｇに関して言えば米国は相当出遅れていて、ファーウェイが独り勝ち状態で最先端を走っていた。何とかしてこのファーウェイを潰したかった。そのためにファーウェイの半導体を作っている台湾のＴＳＭＣを中国大陸からまず台湾に引上げさせて、それから米国のアリゾナ州に工場を持っていくというやり方を進めた。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「台湾海峡の平和と安定の重要性」という言葉は中国が何十年にもわたってスローガンとして使ってきた言葉で、中国から見れば拍子抜けするものだった。独立をそそのかすような言葉も一切入っていなかったので中国の激しい反応もしなかった。中国メディアの扱いは日米首脳会談を非常に軽視しており、中国共産党が管轄する中央テレビＣＣＴＶの国際チャンネルでは３０分の報道番組中で１分しか割り当てられていなかった。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

病床が足りないというのは結局、看護師や医者が足りないということ。特に看護師が不足しているために病床が増やせないということが大阪で起きている。構造的な問題として挙げられるのは、そもそも看護師のなり手が少なく、なった人もすぐにやめてしまうということ。何が原因かといえば、看護師と医師の関係性の中で、医師の補助、下働きのような仕事しかやらせてもらえないという日本の看護師が置かれた状況がある。海外であれば、看護師というのは独立営業権があり、医者がいなくても看護師だけで看護センターのようなものを営業することができ、サービスを提供することができる。主体的に経営したり働いたりできる。日本の場合は必ず医者の下で指示を受けて働く。やりがいも給料も少ない。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

抑止において軍事力と意思以外に最も大事なのがクレディビリティ。信ぴょう性がなければならない。どうやって信ぴょう性を担保するかといえば米国だけで信じてもらえないと困る。だから日本を巻き込んで信ぴょう性を高めるということ。

2021/04/18　BS朝日[激論！クロスファイア]

習近平国家主席の人民解放軍に対するグリップは相当強く、軍が勝手に動くことはない。

2021/04/18　BS朝日[激論！クロスファイア]

中国の動きを見ていると、今までにも増して強硬的になっている。様々な境界線を越えて脅しをかけるようなところが散見されるので、軍事的には当然警戒感が高まっている。米国の公聴会の発言ではみなが非常に危機感を募らせているが、他にもＣＩＡ長官が上院公聴会で「台湾が攻撃される可能性は非常に高い」と似たようなことを言っている。フーバー研究所・マクマスター上級研究員は上院軍事委員会で２０２２年に攻撃があると言ったが、その理由として中国共産党の大会があり、北京五輪があり、こういう大きなイベントが終わったら何か大きな行動を起こすだろうというようなことを言っている。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

軍事行動は意思と能力。中国には能力はある。意思をいかにくじくかというのが抑止。習近平はやりたいかもしれないが一回でも失敗すれば大変なことになる。簡単にはできないと思ってもらうために抑止が必要となる。

2021/04/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

米国は米国が今まで担ってきたＨＵＢとしての役割を日本にある程度果たしてほしいと本音では考えている。ただし今回は最初の挨拶であり、世界に日米同盟は強固であるということを発信するにとどまったため、細かいことはこれからになる。

2021/04/18　BS朝日[激論！クロスファイア]

東アジアの戦略環境が激変し、日本の平和と安全はひと昔前とは比べ物にならないぐらい大きな問題が出てきている。それについて誰が対処するかにと言えば日本が最初に対処することになる。だが、それは、日本だけではできない。日米同盟としてやるべきこととをある意味で詰めていく作業が必要となる。

2021/04/18　BS朝日[激論！クロスファイア]

米国の外交政策のプライオリティが変わった。バイデン大統領が菅首相と会う２日前の１４日、バイデン大統領は３０年も戦ったアフガニスタンからの撤退を発表したのが象徴的。米国のシフトが始まり中東からアジアに向いてきたということ。アジアで誰が一番頼りになるかと考えればそれは日本になる。

2021/04/18　BS朝日[激論！クロスファイア]

クアッド・日本、米国、オーストラリア、インドが非常に重要になる。豪州は資源国で、インドは中国の次の経済大国。それからＡＳＥＡＮ諸国も重要で、特に日本を非常に信用しているシンガポールとかフィリピンとかインドネシアと外交関係、信頼関係を築いていくことが大事。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

自由民主主義、人権という基本的価値を米国など欧米諸国も共有してきた。問題は具体的アクション。日本はやや抑制的な対応をしている。天安門事件でも日本で議論があった。状況が深刻になれば日本もいずれ具体的な行動で措置を取る局面が出てくる。そうならないよう中国にしっかりものを言うことが必要。中国との関係を維持しながらもメッセージを伝える必要がある。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

２０１６年に米国でグローバルマグニツキー法ができた。ＥＵ、英国、カナダも成立させ共同で新疆ウイグル自治区に対して制裁を課している。日本も超党派議員が人権制裁法を言っている。菅義偉総理大臣もバイデン大統領に日本のやり方を説明し、理解を得たと言っているので、今のところ、そういう制裁をやらないで日本は言うべきことを言っていくということになる。問題はＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資で、欧米を中心とする機関投資家の人たちが頑張っている人たちに投資しようとＥＳＧ投資でお金の流れを作っている。この中の社会のところがまさに人権であり、ここをチェックするようにという動きをしてきている。その結果、欧米の非常に有名な衣料品・スポーツ用品企業などが中国で大変なボイコットに遭って売上が相当減るなど非常に難しい問題が起きてきている。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

再生可能エネルギーの導入が一番多かったのは中国で、世界の半分以上。再生可能エネルギーの発電設備容量は４０％もある。水素の製造も進んでいる。圧倒的な市場の大きさでこのままいくと世界は（環境分野でも）中国依存になる。レアアース、レアメタルもそうだが中国以外の民主主義・自由という価値観を共有しているところから自分たちで調達、リサイクルをすることが重要になってくる。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

中国に頼らない体制を民主主義国家で作ろうと共同声明に書いてある。これはある意味、デカップリング。これだけ広範囲な関係がある中国と経済で完全にデカップリングするのは非現実的だが、戦略的な分野では友達の間で自給自足でやっていけるようにしようというのが（日米首脳会談での）強いメッセージだった。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

やはり半導体が非常に重要。自動車とか、再生可能エネルギーとか気候変動、デジタルとかＡＩ、ＩＴすべてにわたって半導体が必要になっている。今回コロナによって自動車需要だけではなく巣ごもりでパソコン需要が高まって著しく半導体が不足した。半導体を一番生産して圧倒的に強いのが台湾、次に韓国、米国。安全保障面でも半導体でも台湾は重要。米国や日本で自前で半導体を作りたいが無理なので台湾を招致して製造していこうとしている。再生可能エネルギーでもデジタルでも安全保障、ありとあらゆる分野でものすごく中国のプレゼンスが高まっていて、半導体も１年以内に国際化すると言っている。その脅威があるので中国に依存しすぎないサプライチェーン体制を日米主導でやっていきたいという強い決意を（今回の日米首脳会談から）感じた。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

今回、米軍司令官が敢えて（中国軍の台湾侵攻に）言及した背景には、中国が６年以内に軍事力で、米軍の作戦が展開される前に台湾侵攻をやってしまうのではないか、それだけの能力を持つのではないかという計算がある。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

習近平政権が２０２２年の党大会において第三期に入るのか入らないのかという政治的に非常に大きなターニングポイントを迎えようとしている。国内で権力闘争が徐々に激しくなる段階で習近平は自分の権力を固めたい。この中で台湾問題をどのように位置付けて処理しようとするかという点がポイント。建党１００周年というのが今年７月に予定されていて、来年には党大会があるまでに、おそらく米国や日本との関係を非常に悪くするようなことは起こさないというインセンティブの方が強く働くかもしれない。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

日本にとっても台湾は戦略的にも経済的にも重要。外交的にも台湾が孤立化するよう中国が持って行っているが、台湾の平和と安全は日本の平和と安全と直結している。むやみやたらに台湾を煽って独立を促すべきではないし、中国の傘下に入れというのも正しくない。その辺のバランスをうまくわきまえながら台湾をサポートし、中国を必要以上に対立的にしない努力が重要。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

中国への依存度が高まっている。実は中国と世界の関係を見ると中国に対して世界が依存する形がコロナ前より強くなってきている。例えばマスクとか医療品、必需品については自国で生産すると言いながらも中国から米国への輸出が増えてきている。中国依存が変わってない。わざわざ追加関税を適用除外にして米国は中国から医療品、必需品を輸入している。これは米国だけでなく世界も同じことが言える。中国に向けた輸出は日本とかドイツではコロナ危機前をはるかに超えている。そのおかげで成長ができている。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

佐藤総理とニクソン大統領が１９６９年に台湾について触れた「台湾条項」は沖縄返還前の非常に深い文脈があるものだが、今回、これに敢えて触れたというのは歴史に立ち戻る必要はなく、それぐらい強い意思を台湾について日米両政府が確認したということで画期的なものだった。米国の中で台湾に対し中国が近い将来行動を起こし抑止が破綻するのではという恐怖心が非常に高まっており、今後の課題は台湾に対する具体的な計画を日米両政府が作っていく段階に来ている。

2021/04/18　NHK総合・東京[日曜討論]

歴史が示している通り、国際社会は覇権争いの繰り返し。第二次世界大戦後の東西冷戦、米ソ冷戦では日本は最前線に立たなかったので言葉を発すれば平和というものが確保できるという錯覚に陥っている。ところが米中が対立することになれば、まさに日本、尖閣、台湾が米中ぶつかり合いの最前線となる。こういう時に平和を唱えるだけでは平和を確保することはできない。戦争を避けるためにも尖閣、台湾、東シナ海、南シナ海でのぶつかり合いの中で日本は武力、自衛力、軍事力というものをどのように持たなければならないか、同盟国の米国が危機的状況に陥ったときどのように助けなければいけないのかを現実的に考える時代になってきたし、日本にその覚悟が問われている。

2021/04/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

国を守る武器としてのワクチンに対する思い入れ、期待というのが英国などと全然（日本は）違っている。日本は広がってきてから「さぁ、大変だ、ワクチンどうしようか」という考え。慎重な態度はよいが、今回のように遅れの原因にもなる。国際臨床試験というものを日本の中でももっと真剣に考えていく必要がある。

2021/04/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]

五輪を中止しろとかやれとか口で言うのは簡単。中止にすればそれまでかかったお金がすべて無駄になる。やった場合は、そこで感染拡大したらどうするんだということで、判断するべき人達はみんなそのあたりにビビッてなかなか判断できない。きちんと事前に指標を示し、適切な判断プロセスを踏んで判断したことに関しては結果が悪く出ても責任は問わないという確立された「ビジネスジャッジメントルール」というのが法律にはあるが、どうも日本では結果が悪ければ一斉に批判するやり方。

2021/04/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

特になんのサプライズもないだろうというのが米国の認識だったが、意外に菅総理がしっかりと踏み込んで台湾、人権について、はっきりと言ったとして、いい意味でのサプライズだったと捉えている。台湾海峡で何かが起きるだろうと思われておりそれに抑止を利かせるということが（今回）一番大きい。その抑止が何を意味するかというと絶対的な軍事力を持ち、それを使う可能性があると中国が信じることが抑止となる。それを日米でしっかり積み上げていくことが必要で、この後は日本国内でも国民のコンセンサスをとり、手順をしっかりと詰めていく抑止につながる準備が必要となってくる。

2021/04/18　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

日本は踏み込んだ形で５２年ぶりに台湾の問題について共同声明の中に書き込んだ。このことは逆に言えば日本が一定程度、米国との関係の中で責任を負うということを意味している。日本にとっては必ずしも米国が日本の尖閣の問題に協力してくれるということを喜ぶのではなく、どういうふうにして日本が日米同盟の中で役割を果たしていけるのかを考えていかなければならない時代に入った。

2021/04/18　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

中国と対抗するには米国１国、日本独自ではもう無理。だから日米で協力して中国に対抗しなければいけない。２年前に日本は外為法を導入し、安全保障問題でテクノロジーを守る、企業の技術を守る枠組みを導入したのでこれから米国と対等に対中競争に向き合えるフレームワークを作った。今後それで動き出せる。

2021/04/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

例えば半導体製造装置の設備分野では東京エレクトロンをはじめいろんな会社がある。それから部材も日本は強く東京応化工業、ＪＳＲとかがある。こういう会社は当然、中国との取引もあり、中国ともうまくやっていかないとこれから先、経営として厳しくなる。日本の場合は中国とも米国ともバランスをとっていきたいが、安全保障の根幹にかかわる部分では同盟国である米国と一致してやっていく必要があり、ここのバランスが難しい。

2021/04/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

実は昨年のコロナ禍で中国からのネジが届かなくなり車の生産ができなくなったメーカーもあった。日本の産業がいかに中国に依存しているかということを痛感させられた。１年ぐらい前からサプライチェーンの強化ということは日本独自の政策の中にも入っていた。軌を一にしてＮＳＣ・国家安全保障局の中に経済班を作り、対応していこうということになった。安全保障というのはもはや軍事的な意味だけでなく経済安全保障だというのがようやく日本でも根付き始めている。

2021/04/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

バイデン大統領は権威主義国を排除する形で強靭なサプライチェーンネットワークを作ると言っている。これはこれで大きな仕事になる。グローバル化の中で世界どこででも作れるというのが今までの３０年の考え方だったが、これを完全に見直そうとしている。政治体制で色分けされたサプライチェーンにするという部分に強い意思を感じる。ただ、バイデン政権が出しているメッセージをよく見ると、こういったサプライチェーンの再編によって米国の企業に利益を出し労働者にいい仕事を作るということも言っている。これが彼ら言うところの中間層のための外交。そうするとトランプ政権の「アメリカファースト」と同じ響きがあり、結局自国経済優先。

2021/04/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

台湾に対し米国がこれだけ強硬姿勢を示すということは既に米国が台湾を米国の経済・防衛・安全保障の一角としてみなしているということ。だから台湾を守っていく。同時に台湾が工場を米国に作ってくれることで、中流階級への経済・労働政策もプラスになり、一石二鳥という形で見ている。

2021/04/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

バイデン政権の外交、米国の国際政治の流れを作った会談だった。今までは二国間のことだけだったので隔世の感がある。中国はもちろんだがこの会談は世界の他の国も非常に注目していた。そういう意味では比較的いい会談ができた。

2021/04/17　日本テレビ[ウェークアップ]

首脳会談最大のポイントは中国に対する一致した立場を確認したこと。特に安保条約５条の問題、台湾への言及。ある意味２＋２の共同文書にあったことを継続しているもので、新しいメッセージというより、それを確認したことの方が重要だった。米国は中国と競争するためにも米国の国内経済がしっかりしないといけない。その先にあるのは中産階級を保護しなきゃいけないということ。ひと昔前であれば日本と米国の経済協力というのは考えられなかった。今はそのような競争の観点からも経済的に米国と日本の関係をさらに強め、米国経済がしっかりすることで、日本も栄えていくという考え方に変わってきている。

2021/04/17　日本テレビ[ウェークアップ]

米中新冷戦対立の構図は政治経済、テクノロジーの覇権争いということで、それが最も投影されているのが米中半導体戦争。中国側が「中国製造２０２５」で製造強国になるという中核の１つが半導体自給計画で、米国としては、これは絶対に阻止したい。昨年８月、１２月に相次いでファーウェイ、ＳＭＩＣに対し金融措置をした背景には安全保障とテクノロジー覇権が表裏一体になっていることがある。もう１つの主役・台湾は世界の半導体工場で、その中でも見逃せないのがＴＳＭＣ。技術力も相当向上していて時価総額６０兆円以上で、これはＧＡＦＡに次ぐ規模。営業利益率も３５％。ここも含め米国は中国への半導体供給にストップをかけようとしている。安全保障とテクノロジー覇権が表裏一体だとすると、台湾は米国側につかざるを得ない。日本はしばらくは様子見だろうが、これだけ激しさを増しているとやはり早晩どちらかにスタンスを鮮明にすることが求められてくる。

2021/04/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今、人権を重視しない国が世界中に広がっている。トランプ現象というのもあり、今、民主主義国の数が減っている。そういう意味で米国が北朝鮮に対してきちんと人権という姿勢を見せることは実は北朝鮮だけでなく、世界あるいはアジアにメッセージを送ることになるのですごく重要。

2021/04/16　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本はルールメイキング、ルール作りで遅れをとってはいけない。遅れると産業競争の土俵が非常に不利になってしまう。日米が革新的な技術を一緒になって開発することがとても大事だし、そのためのルールをどう作っていくのかが大事。

2021/04/16　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

バイデン政権は民主主義、人権、ウイグル、香港の問題などでより厳しい対応を行っている。これが将来さらに先鋭化していった場合、日本がどの程度歩調を合わせ、具体的なアクションを取っていけるのかというところが重要。

2021/04/16　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

日本も他人事では済まされない。企業活動の中で人権をにらんだ視点でのチェックをしていくことが今後、欧米と歩調を合わせていく上で、ひとつのポイントになろうかと思う。中国自身もそこはわかっているので牽制球を投げてくると思うが、そういう中でスタンスをきちんと打ち出せるかが問われる。

2021/04/16　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

バイデン政権が重視しているのは（米国国内の）雇用の確保。半導体の製造装置、部材メーカーが日本の強みだが、こうした産業まで引っ張り込もうという思惑が米国にはある。日本国内の産業が空洞化しないようにしながら米国とどのように付き合っていくかを考えていく必要がある。

2021/04/16　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

半導体の製造装置、部材の点で日本は非常に重要なプレーヤー。（米国は）日本と共に供給網強化に取り組み、協力関係を強化していきたい。中国との関係でいえば半導体関連の輸出で、米国も相当厳しい輸出制限を行っている。日本も輸出管理分野で米国とどういうふうにして歩調を合わせていけるかということが重要。今がビジネスチャンスとみて日本が（中国に）出かけていくということがあまりに大きくなってしまうと米国もそれは放置できない。

2021/04/16　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

気候変動問題を考えたときに、ＣＯ２を一番出しているのは中国。中国にしっかりこういった取り組みをしてもらわなければならない。こういう働きかけは必要だと思っている。ただ中国が気候変動などで少し協力したから、我々も基本的な価値観で譲りましょうという話にはならない。この部分は絶対にぶれずにやっていく。

2021/04/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国は２０６０年をカーボンニュートラルの年にしている。米国も日本も２０５０年。１０年違ったら決定的な差が出る。自然再生エネルギーを使ってカーボンを使わないということは鉄鋼業、自動車産業に大きな負担を強いることになる。電気代がすごく高くなる。それをやってようやく２０５０年に日本と米国は約束すれば一所懸命守るようにするからやる。その間にもしかして日本の産業はぜい弱になっているかもしれない。産業によっては日本にいられなくて、よそへ出て行くかもしれない。そのような姿を中国は横目で見ながら、余裕綽々でカーボンを出しながら経済成長に沿って曖昧路線を取れば、戦術、戦略的に中国はものすごい優位なところに立つ。

2021/04/15　BSフジ[プライムニュース]

どこのメーカーか言うわけにはいかないが海外のメーカーでも日本でのワクチン生産の検討はしている。国産のワクチン開発が終わればそこにはぜひ国内でやってもらいたい。国内で承認が出ればワクチンを作るための準備が進んでいる国内メーカーもある。そこは治験の状況次第。

2021/04/15　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

台湾侵攻がありうるという風になるとＴＳＭＣがそこでやられてしまう。ＴＳＭＣの工場をどんどん米国に持ってきて、日本にも工場を作ってくれという話になってくる。韓国の半導体屋は中部にあり、北朝鮮のロケット砲の射程が伸びて３００ｋｍに入る。戦争と半導体工場は非常に関係がある。今回の日米首脳会談の目的は、日本寝ぼけているんじゃないぞ、世界はすごい危機にあり北京五輪が終わったら台湾に攻めてくるかもしれないぞと。そうなったら日本も軍事的には中距離弾道弾を置かなければいけないだろうと。在日米軍基地に中国が中距離弾道ミサイルを撃ってくる可能性は極めて高い。それに反撃する能力をもてと、同時に半導体はどうするんだということ。

2021/04/14　BSフジ[プライムニュース]

（米国・マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタルがキオクシアの買収を検討しているのは）端的に言うとキオクシアの中から株主である韓国を追い出し、日米でキオクシアを育てていくという方向転換をするのだと思われる。今の流れの中でサムスンや中国の企業が出てきた時に彼らは母屋を取られる危険性がある。そうなる前に足元を固めるという意味でキオクシアは美味しい材料。経済的にメリットがあるということ。日米で強いテリトリーを作っていくことを考えている。噂話だがこの買収の過程あるいは終わった後でキオクシアは恐らく増資をして一気に大きくしてくる。多分、米国や英国のマーケットで資金調達してくる。

2021/04/14　BSフジ[プライムニュース]

産業論的にも米国の半導体屋はキオクシアと一緒になったほうが良いし国益にも良い。米国の企業は結構国益を考える。韓国がレッドチームに入ったと認定になったのは、最近米国で戦略的競争法の草案が発表されたが、その中でも通信半導体戦略で韓国を入れていない。韓国は米国に使うなと言われたがファーウェイの通信機器を使い続けている。米国のキャッチフレーズの１つはクリーンネットワーク、ファーウェイの怪しげな機器を使わない通信ネットワークを作る、だから韓国も入れない。韓国にメモリのシェアをこんなに大きくしておいたら後が危ない。それは日本が１９８０年代末に米国にやられたことと同じ。

2021/04/14　BSフジ[プライムニュース]

ＴＳＭＣの創業者はもともと中国生まれだが国民党系で中国から米国に行って米国で教育を受け、台湾に引っ張られて科学院院長をやってＴＳＭＣを建てた。米国ではテキサスインスツルメンツにいたことがあるので半導体の国際情勢を歴史の中で体験してこの会社（ＴＳＭＣ）を作った。ひとつの懸念はもともと国民党系ということで中国とのつながりもそれなりに持っていたはずで、１００％米国贔屓かは分からない。香港情勢を見た台湾は中国に大きく飲み込まれるのではないかとリスクを強く感じている人が増えている。各企業の判断にも影響してくる、中国と距離を置かなければと感じているかもしれない。ＴＳＭＣの創業者はたしか米国籍を持っている。国際情勢の中できちんとした立ち位置を見極めて上手に立ち回りをしてくるだろう。米国はそれを利用する形になる。

2021/04/14　BSフジ[プライムニュース]

サムスンとＴＳＭＣの決定的な違いは、ＴＳＭＣの工場は台湾の中にしかないので輸出はしている。今度茨城県に出てくるかもしれないというのは日本にとってはむしろ朗報。そこで日本とのタイアップをきちんとしてくる形になれば日本にとっても勝機が出てくるかもしれない。たぶんＴＳＭＣ創業者は中国も含め世界に必要なものやサービスを安定的に米国の許す範囲で供給したいと考えている。サムスンは中国に工場を沢山持っていて人質を取られているのでＴＳＭＣのような振る舞いは出来ず、政治の流れに飲み込まれる、しかも総帥は捕まっている。

2021/04/14　BSフジ[プライムニュース]

これまでは、対策自体も飲食店の時短とかぐらいだったのでなんとなく（国民の）気持ちに焦りがなかったが、実際に重症者がこれだけ増える、重症化するとなると話が全然違ってくる。対策もそれに応じて変えていく必要がある。

2021/04/14　TBSテレビ[ひるおび！]

先生方に聞くと、今までよりももっと早く悪化していく。４０代５０代など、今まではそれほど重症化しなかった年齢層でも結構、重症化する人が増えている。

2021/04/14　TBSテレビ[ひるおび！]

昨年１２月に「台湾保障法」というのができて１８０日以内に台湾との関係を見直す必要がでてきた。これはトランプ大統領の遺産。環球時報の報道を見ると「トランプ大統領より後退した」とはっきり書か、（中国への圧力が）トランプ大統領の時より弱まったなと言っている。その一方で、中国はバイデン政権はサラミ戦略で少しずつ、わかりにくい形で攻めてくるというふうに考えている。

2021/04/13　BSフジ[プライムニュース]

バイデン政権は過去の発言を見ると例えば２月３日の時点で「１つの中国政策は変わりはない」と国務省・プライス報道官が言っている。この時、中国は大変喜んで、中国中央テレビで一斉に報道した。台湾の独立を（米国は）許さないと考えていると中国側は解釈した。今回も同じプライス報道官が「アンオフィシャル」つまり台湾と非公式の関係を深めると言っている。中国はオフィシャルと言われると困るが、そうは言わなかった。

2021/04/13　BSフジ[プライムニュース]

バイデン政権の対中政策はまだらで、固い所と柔らかい所がある。柔らかい所は協力とか協調で、そこの柔らかいところに日本は乗っていくべきだという考えはちょっと違う。日本と中国の間には固有の問題、敵対性のある案件があって、米中関係とは別問題。例えば尖閣問題、中国共産党がずっと取っている日本を敵視するような反日教育や日本の侵略がひどかったと永久保存の形でずっとやって来て、国家の最高レベルの行事にしている。最近では反日ドラマは減ったが、日米安保条約に中国は反対している。日中の固有の対立案件があって、バイデン政権のまだらによってどういう風な影響を受けるかは非常に複雑な力学がこれから展開してくる。トランプ政権の時はもうちょっと簡単だった。

2021/04/13　BSフジ[プライムニュース]

（今度の会談がどうなるかについて）２つの見方がある。「２＋２の成果をお互いに確認し、個人的関係を作ろう」みたいなことでセーフティースタートのみという見方。もう一つの見方はトップ同士でさらに突っ込んで、「こういうことはできないのか」と言ってくる可能性もある。

2021/04/13　BSフジ[プライムニュース]

大統領選からの中国の報道を継続して見ているとバイデンにすごく期待していたし、今でもすごく期待している。なぜかというとバイデンはデカップリングをやらないから。技術面においてはハイテク、半導体など特定の部分についてはデカップリングをやるつもりだが、基本的にはバイデン政権にはスローガンがあって、一つはあくまで競争であり、対立は望まないということをはっきり言ってしまっている。中国が一番怖がるのは対立。もう一つは米国の国益にかなう時には協力すると言っている。早速親中派のケリー米国大統領特使（気候変動問題担当）が上海に行くという話がワシントンポストに出て中国は喜んでいる。

2021/04/13　BSフジ[プライムニュース]

慣例として初めて大統領になった人、あるいは再選した人は２～３週間のうちに最初の公式会見を行うが、それをバイデン大統領は約２ヵ月ぐらいやらなかった。各国首脳とのやり取りもコロナのために電話会談になったが、これも極めて異例で（その代わり）カマラハリス副大統領が他の国のトップと６回ぐらいやっている。これは統治能力の問題にも関わってくるものだが、バイデン大統領はどんどん出ていって色んなことを話す活動を控えめにしている。

2021/04/13　BSフジ[プライムニュース]

最初の相手国が日本なのは、米国にとって日本が極めて重要な同盟国であるから。２番目に日本という国が安全株であるということがある。日本に対する政策、日本と仲良くする、同盟を強化するというのはトランプ政権も言っていたことで、日本のトップは予想外なことも言わないし、超党派のコンセンサスがあるから非常に安全だということ。３番目の理由としてホワイトハウスに行ってバイデン大統領に会いたいと熱望している国家元首があまりいないということがある。

2021/04/13　BSフジ[プライムニュース]

バイデン大統領には危惧がある。ひとつは言葉の間違いが多いこと。例えばハリス副大統領のことを堂々と正式の場で「ハリス大統領」と紹介したりしている。それと、大統領専用機のタラップを上がっていく時に３回転がった。米国の大統領が公式の場で転んだことがあるかといえば（バイデン大統領以外は）それはない。今回の記者会見も１０人記者の質問を選んだが批判的なメディアはどこも入っていない。大統領がカンニング帳のようなものを見ながら答えていたが、こういうことはこれまでなかった。本人も回りもかなり苦労しているような印象。

2021/04/13　BSフジ[プライムニュース]

実はいろいろな政府系のジャーナリストも含めて（日本は）両方にパイプがあると言ってきたがあれは嘘。自分の子ども達も含めて国軍が虐殺をしているあの映像をみせてわかってほしいと言って動いている時に何もしない。政府は首相級の政府特使を送るべき。先日中国はＡＳＥＡＮの国々を呼んで「あくまでも内政不干渉を言え」と言い、インドも影響力を残したいので腰が引けている。ロシアは武器をミャンマーに供与する協定を２０１６年に結んでいる。そうすると軍政がこのまま弾圧を続けた時にどこが認知するかといえばＡＳＥＡＮと中国とロシア、インドということになる。白人の欧米は来なくてもいいという感じになっている。このことに対し本当に何も動かないままでいいのか。少なくとも日本のメディアは毎日でもこの報道を続けるべきだし、確実に彼らは追われているのでＳＮＳの情報も注意して出さないといけない。

2021/04/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国が同盟を打ち切る可能性はある。これまでもノムヒョン政権の時に韓国が　中国に傾斜していったことがあったが、この時、米国が突然駐留米軍を撤退させイラクに持って行った。その時にノムヒョン政権は慌てた。その結果、政権の政策が変わっていったということがある。米国は強い国なので、最後は韓国に対して厳しい措置も辞さぬとなれば韓国は折れざるを得ないという図式になる。

2021/04/12　BSフジ[プライムニュース]

日本が台湾あるいはその抑止について言及するとこれはＰＤＩ（太平洋抑止イニシアチブ）につながり、日本が米国と一体となって中国をけん制し、Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）を無効化しようとしていると中国は考える。だから王毅外相が茂木外相との電話会談の時に「独立国として対中政策を考えろ」という主旨のことを言った。これを中国は他の東南アジアの国々に対しても言っており、自分に必ずしもつかなくてもよいが、米国につかないで欲しいということを言っている。

2021/04/12　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

クアッドはＮＡＴＯと違って軍事的な組織ではないが、経済などいろいろな手段を政治目的達成のために使用しているということで、中国と同じようなことをやっている。「ワクチン」と「重要技術」と「気候変動問題」を重視しているが、まさにこれらは中国が国際社会において主導権を取りたいと思っている部分で、これを米国が「もう１度みんなで取り戻す」と言っている。

2021/04/12　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

ヨーロッパは中国の脅威を感じているというよりもこれから国際秩序が新しく形成されるのではないか。しかもその発火点がこの地域（インド太平洋）になるのではないかという認識を持っている。ここから新秩序が形成されるとなると、そこに自分たちがいないと形成に関われなくなると考えている。英国は、ＥＵ離脱をしてさらに苦しい状況にあるので、どちらかと言えば新しい秩序を形成したい立場。

2021/04/12　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

今後、韓国の中国傾斜が激しくなるというのは事実。中国で中韓外相会談をやったが、まさにその数時間後にワシントンで日米韓の安全保障担当の高官協議があった。韓国はワシントンでは米中首脳会談も念頭に置いてやってほしいと（米国に）頼んだ。アモイの中韓外相会談では中国側から北朝鮮制裁の緩和をすべきだと申し入れられて制裁の緩和のもとに対話の活性化させるよう注文を付けられた。韓国は米中の間で両股を引き裂かれたような感じ。その中でも中国の存在感が日ましに大きくなっている。

2021/04/12　BSフジ[プライムニュース]

米国が見ているのは中国。米中対立をどうしていくかが最大の課題。ブリンケンは朝鮮半島やイラン、気候変動は中国との間で共通利益があるかもしれないと言っている。北朝鮮の非核化というのは米中にとっての共通利益であり、非核化に向けて協力しうる。中国の最大の課題は経済成長。朝鮮半島で混乱が起きることは中国にとってものすごくマイナスで、経済成長を阻害するようなことはできるだけ排除したいと考えている。そこで日本とか韓国がどういう役割を果たしていくのかが重要。

2021/04/12　BSフジ[プライムニュース]

これ（弾道ミサイルを搭載可能な潜水艦）はまだ出来ていない。韓国筋の情報は鵜のみにしない方が良い。３０００トン級という報道だが、これは１８００トンの潜水艦を改造している。潜水艦をつなぎ合わせている。潜水艦はまだ完成していないため４月１５日にやるとすれば水中発射しかできない。

2021/04/12　BSフジ[プライムニュース]

中国の台湾侵攻が取りざたされるようになったきっかけは大きく３つある。１つはトランプ政権が台湾に対する支援を非常に強くしたことで中国が危機感を高めていること。２つ目が香港の情勢を台湾がよく見ていること。３つ目が中国の政治日程。中国海軍は、台湾は中国にとって太平洋へ出るための大門で、正面玄関であると言っている。ここに穴が開くと中国海軍や空軍は自由に太平洋に出ていくことができる。これはただ影響力を広げるというよりも米国にとっては、米国に対する核報復攻撃の最終的保障になる。重要なのは平時からの対応。日本として台湾をどう位置づけるのか。有事になった時に何をするのか。抑止のために日本として何をするのか。しっかり自分で考えておかないと米国に要求されるままになってしまう。

2021/04/12　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

消息筋は進水のタイミングについて「米国への圧力が最も大きくなる時期を狙っている」と分析している。

2021/04/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北朝鮮が軍事的な示威行動をする時は大抵世界から関心を持ってもらいたい時で、バイデン政権に対しメッセージを出したいところ。実際にこの潜水艦がＳＬＢＭを発射・運用できる能力があるかどうかについては軍事専門家から疑問視されている。

2021/04/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

うまくやれば今回（の波）が最後かなという気がしている。１０年前にコロナが流行していたらゴールデンウイーク２回で済む話ではなかった。つまり１０年前はメッセンジャーＲＮＡワクチンもなかったし、アストラゼネカなどのアデノウイルスを使ったワクチンもなかった。日本は（ワクチン接種が）遅れているから今、こんな状況だが、逆に言えば米国や英国など接種が早い国というのは夏ぐらいまでに終わってしまう。今、どんどんワクチンの生産能力を増強しているので夏以降はワクチンが欲しいといえば手に入る状況になりうる。

2021/04/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

我々は米国と協力する用意が十分ある。敵対関係・対立関係というのは我々が選んでいる道ではない。ただしその協力は我々が関心を持っている分野に限られ、我々の国益を優先させた形で行われることが条件である。米国との関係を進めるためには内政不干渉、同等な対話、お互いの正当な国益の尊重という３つの原則が守られることが必要。この３つが守られれば米国と協力することは可能。既に我々は長年にわたって戦略攻撃兵器削減条約の無条件の延長を提案してきたが、これに米国も合意し、今年２月にこの条約が延長になった。こういう形で米国に準備があれば今後とも協力していきたい。

2021/04/11　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「新ＳＴＡＲＴ」を突破口に米ロ関係というのを改善させ、ある程度の信頼関係ができないと、なかなか日ロ問題の解決も難しい。この地域における戦略的な環境について十分議論が必要となるし、バイデン政権が言うように中国が最大の課題であるならば、その中でロシアがどういう風に位置付けられているのか、ロシアと米国の関係というのがこれまでのような敵対的な関係で、はたしていいのかということが重要な議題となってくる。

2021/04/11　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

韓国の与党の中からは東京五輪がだめなら北京冬季五輪でという話がもう出てきている。多分、韓国から中国に対して、なんとか北京五輪で南北会談ができるようにしてほしいと頼むことになる。そうなれば中国にとっても米国から韓国を引きはがすチャンスとなる。

2021/04/11　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

政治と経済をゴチャゴチャにしていろいろと圧力をかけてくる国という印象を韓国国民は中国に対し非常に強く持っている。民族の問題として北朝鮮と対話するのは歓迎だが、そこに中国とかロシアが入り込んできて、中国・ロシア・北朝鮮の陣営に韓国を引き込もうとするという動きになると韓国内では相当反発が広がってくる。

2021/04/11　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

韓国は中国を無視できない。韓国の対中輸出は全体で約１４兆５３６１億円で、輸出全体の２５．８％。２位の米国は１４．５％と比べ中国の影響力がかなり大きい。過去にも経済的な関係が安全保障に影響を与えたことがあり、２０１６年７月に米韓がＴＨＡＡＤの配備を発表したことに対し中国が猛反発し、韓国への団体旅行の禁止などで報復した。韓国は１０兆ウォン（約１兆円）の打撃を受けた。その後、中国と韓国は３つのＮＯ（三不政策）を結ぶことになった。

2021/04/11　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国は日米韓の同盟関係、安全保障の協力関係にくさびを打ちたい。そのうちのひとつとして、よく言われるのが「３つのＮＯ政策」。実際にはその時、韓国が自分達の現状を説明しただけなのに中国はそれを将来にわたっての約束したと内外に向けて宣伝し、韓国を型にはめようとしている。これは米国の東アジアにおける軍事プレゼンスを弱体化させる行動。

2021/04/11　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ワクチンには必ず副反応があり、それが少ない割合だが、出てしまう。１９７０年代からＤＰＴワクチンとか、最近だと子宮頸がんワクチンなどで、薬害訴訟がかなり多くなり、国と製薬企業が責任を負う。そうなると国はとことん副反応がない安全性を追求するようになってしまう。その分承認も遅れるし、製薬企業も（ワクチンを）作らなくなる。予算も国はあまり投じてこなかった。負のスパイラルがいまの状況を生んでいる。ここをパラダイムシフトさせていかないといけない。

2021/04/11　BS朝日[激論！クロスファイア]

一般国民はいつ打てるのかまだわからない。ファイザー以外のワクチンの承認の状況などにもよる。モデルナとアストラゼネカは今、承認申請中で、かなり終わりの段階に入ってきている。変数が多い話なので、こうですという確実なことはいえない。

2021/04/11　BS朝日[激論！クロスファイア]

必ずしもワクチンだけではなく、血栓はいろんな条件で起きる。通常のワクチンでも１０万分の１、あるいは１００万分の１の異常があるとすれば注意は必要になるが、十分に接種する価値があるとＥＵは考えている。治験は慎重にやるために一時止まって、また再開するというステップを踏んでいく。

2021/04/11　NHK総合・東京[日曜討論]

高齢者のワクチン接種は最初からファイザー社のもので行うと言っているのでそんなに影響は出ない。今後、一般の方に打つ時にワクチンが必要な量だけ確保できるように交渉していかなければならない。ワクチンに関する様々な健康上の問題については科学的に専門家に判断してもらう。承認申請する時にどういう条件がつくのか、あるいは承認されるのかどうか、そこは科学的な判断ということになる。

2021/04/11　NHK総合・東京[日曜討論]

国内でワクチン開発ができる体制、生産ができれば非常に供給は楽になる。ここは国としてしっかりサポートしていく。

2021/04/11　NHK総合・東京[日曜討論]

今の遺伝子を応用したワクチンというのは、核酸の部分だけを入れ替えるというもので、技術的にはそんなに難しいものではない。そういう応用問題ができるので、薬事法というような法律で新しいワクチンがＯＫなのかどうかの議論をしている。

2021/04/11　NHK総合・東京[日曜討論]

有効性はかなり高いと言われているが、日本は海外に比べ患者が少ないので効果が見えにくいのは確か。数字では日本の治験も海外の治験の結果は同一となっている。変異ウイルスへの効果は減弱されていると言われるが、やらないという選択肢はない。　

2021/04/11　NHK総合・東京[日曜討論]

治験同様に高い効果が現実でも確認されている。アナフィラキシーなど強いアレルギー反応の情報もあるが、それをわかった上でもワクチンの有効性は高い。多くの方に打つという判断をしてもらいたい。

2021/04/11　NHK総合・東京[日曜討論]

一言でいうと、モノ作り国家日本がマネーゲーム、金融との綱引きに巻き込まれ、マネーゲームに揺さぶられている状況。モノいう株主に東芝は追い詰められたわけで、ハゲタカファンドとは言わないが、外資の圧力の中で経営陣が安定経営するためには上場を廃止してでも自分達の意思が通せる体制にしようということ。英国の別のファンドに頼って生き抜こうとしている。半導体から防衛産業に至るまで東芝というのはまさにモノ作り国家日本のシンボルのような会社であり、われわれにとって東芝の置かれている状況というのはすごく重要。

2021/04/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今、（世界は）非常に危険なスパイラルに入っている。１９７０年代から中国と米国、日本の関係の中で、台湾については「武力行使は絶対にだめだ」ということで、曖昧な戦略を米国は取ってきた。ここにきて、台湾の独立という動きが出てきている。それは中国にも責任がある。香港であんなひどいことをやったので台湾も一国二制度は無理だと思っている。さらにトランプ前政権がものすごい勢いで台湾をサポートすると言っていたこともあり、台湾は独立の方向に向かっている。この動きを中国は絶対に認めない。中国も台湾も引くに引けない状況を生み出しつつあり、これは日本にとっても大変な問題。

2021/04/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

新展開が起きている。ミャンマーの約３分の１が少数民族だが、その少数民族の武装組織と市民とが連携し始めている。統一政府を作ろうとする動きがネットを使って広がっている。下手をするとミャンマーは破たん国家になる可能性もある。ミャンマー問題は米中対立の愁嘆場になりつつあり、中国としては影響力を最大化しておこうと戦略を組み立てている。日本にとって一番大事なのは、ＡＳＥＡＮとしっかりと手を組み、この問題にきちっと向き合うこと。

2021/04/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際社会は十分な対応をしていない。米国がミャンマー問題について非常に緩い対応をしている。今までサポートしてきたアウンサンスーチーがロヒンギャ問題で、国軍を認めてしまったことがきっかけとなった。日本は軍と民衆両方にパイプがあるなどという言い方をして国軍を追い込むと中国の側にやってしまうという懸念から曖昧な対応をしている。この対応は間違っており、今回起きたことは軍のクーデター。国軍は選挙結果をまったく無視している。市民、国民には「軍政に戻るのは困る、嫌だ」という非常に強い思いがある。日本政府はもっとはっきりと「クーデターを認めない」と国際社会に強く言わなければならない。

2021/04/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ムンジェイン政権が優柔不断に映るのは２つの理由がある。１つは韓国の中国に対する地政学的な弱み。韓国は中国の軍事的な脅威をどの国よりも感じている。もう１つはムン大統領自身が左の政権なので、中国と北朝鮮に対して基本的に頭が上がらないというメンタリティーがあること。ムン大統領の思いは韓半島の統一にあるので、北朝鮮をあまり怒らせたくない。韓国の人は表に出て親日を言うと叩かれるが、家の中に入ると親日という人が結構いる。そういう人の気持ちを追い詰めないようにしながら、米国と日本と組んで韓国が変なところに行かないようにしっかり釘を差して行くのが、政治の上でとても大事。

2021/04/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今、脆弱性の洗い出しをやっている。習近平主席がはっきりと言っているのは、世界を中国依存症にして中国がなければ成り立たないようにする事が我々の目的だとはっきり言っている。そうならないようにしっかりと組み立てていく。

2021/04/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

これから民主主義陣営と、そうではない陣営に分かれていく中で、いざという時に対中国に経済を完全に依存しないような社会というものを徐々に作っていくべき。

2021/04/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

医療の基本というのは予防・診断・治療の３つ。予防はワクチン。治療は治療薬。ワクチンは日本は遅れているし、治療薬もなかなか進んでいない。診断というのはＰＣＲ検査のことだが、これも「高齢者施設でやる、やる」と言いながら遅れている。結局、政府は国民に我慢だけを強いることをこの１年続けてきた。ＰＣＲや治療薬をどう戦略的に使うかといったところが本当に遅れてしまっている。

2021/04/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本のコロナ対策が一向に進化しない。自粛と時短の繰り返し。本当に議論すべきことは政治的指導者だとか、専門家会議の人たちが希望につながるようなポイントをしっかりと国民に説明してもらいたい。まずはワクチン。日本として科学技術を結集しても（国産ワクチンができない）その程度の国だと思われている。ようやく厚労省に国産ワクチンに向けての有識者会議ができたという話だが、ワクチンについてしっかりと国民も説明しきらないといけない。それから抗ウイルス薬。国民に責任ある形でアビガンはどうなったんだと説明すべき。既に日本では５０万人以上の人がコロナにかかり、データもとれるはず。

2021/04/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

菅首相にとっても日本にとっても非常に重要な日米首脳会談になる。例えば台湾に対し米国議会は「中国は１つ」という中国の方針を守りながらも、台湾支援策を強化しようという報告書を出した。これから緊急事態が起きるとしたら台湾及び尖閣になる可能性がある。そこに日本がどこまで踏み込めるかということ。日本の存立危機事態をどうするのかも含めて明確なメッセージを出さなければならないところまで来ている。メッセージを出すことが出来なければ、日米首脳会談の意味は大きく減じられる。存立危機事態になったら、自衛隊は米軍に対して後方支援だけでなく、軍事行動を取ることになる。

2021/04/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

存立危機事態は日本の存亡が脅かされることで、存立危機事態にさせないという事は、存立危機事態を想定して、そこまで覚悟するという毅然たる姿勢が最悪の事態を避ける唯一の道となる。あらゆる事を日米で協力していくことを想定してすり合わせることが大事。

2021/04/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

基本は飲食店の時短だが、果たして時短だけで効果があるのか疑問。緊急事態宣言の最後２週間延長した時も結局、下げ止まってしまった。時短営業で８時で終わりということになると逆にその店が混んでしまう。集中してしまい、そこで密が生まれてしまう。あるいは８時以降もやっている店に集中してしまう。どうしても密を解除することができないという問題がある。

2021/04/11　日本テレビ[シューイチ]

飲食店のリスクが高いという根拠の１つになっているのがスタンフォード大学の研究チームが昨年、１億人の携帯電話の位置情報を分析し、１位が飲食店だったこと。マスクを外し濃厚接触を一番長くすることが原因とみられ、２番目のスポーツクラブよりもはるかに高い。研究チームはこの対策として、最大収容人数に対して、客を２割、３割まで、つまり収容制限かけたらどうかということを言っている。時間ではなく、人数。２割にすれば感染を８割削減できるというシミュレーションを出している。いくら時短営業していても混んでいる店だと肌感覚で不安に思う。例えば一部エリアで最大収容人数の２割をやってみて、その結果を比較するとか、いろんなやり方でこの飲食店の感染リスクを減らす試みをしてみるべき。

2021/04/11　日本テレビ[シューイチ]

どうもミャンマー国軍は徹底的に（市民を）弾圧することでなんとか民主化の運動を抑えようという方向に舵を切っているようにみえる。１か所で８０人以上というこれだけ多くの人が亡くなるというのは最悪の状況。これがもっとエスカレートすればおそらく制裁などに日本も踏み切らねばいけない事態が来る。既に欧米はいろいろな制裁を始めている。軍法会議で有罪になっている人が相当出てきている。かなり国外に逃げている人もいるが、これをまた追いかけるなどということになれば、世界中からミャンマーが人権の問題で攻撃されることになる。

2021/04/11　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

最近、中国は、米国が主導する中国包囲網に対してさらに米国包囲網・反米ネットワークを作ろうとしている。そのために中国・王毅外相は中東を歴訪し、例えば米国との関係が非常に悪いイランなどを巻き込もうとしている。中東の中にもバイデン政権になってから関係がぎくしゃくている国があるが、そこを中国外相が回り米国包囲網を作っている。米国と中国がそれぞれお互いに包囲網を作ろうとしている。

2021/04/10　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]

中国と台湾がもめるというのはあくまで中国の国内の話で、内政干渉で口を出すなと中国は言っている。中国は場合によっては軍事力を行使したっていいと思っている。ただ戦争を始めればせっかく経済が豊かになっているのに中国国内はめちゃくちゃになり、ガタガタになるので、あくまでも脅しに過ぎないと思っている人たちもいる。一方で本当にやるかもしれないという見方もあり、識者が間でも見方が分かれている。中国としてはいつでも攻撃できる態勢をとり、台湾に圧力をかけ続けることで、例えば台湾の親中派が選挙に勝ち、中国が有利になる可能性を狙っている。

2021/04/10　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]

米国には台湾を助ける「台湾関係法」という法律があり、米国は様々な武器を台湾に対し売ったりできる事実上の軍事同盟。この法律では、台湾が軍事攻撃を受けた場合、米国が適切に対応する。そうなると米国と中国の戦争になりかねない。中国と台湾を巡って、米軍の司令官は「今後６年以内に中国が台湾を侵攻する恐れがある」と発言したが、軍事攻撃に米国が関わった場合、米国は、沖縄の米国軍基地から出動することになる。そうなれば沖縄の基地が攻撃されるなど、日本が巻き込まれる恐れが出てくる。　

2021/04/10　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]

今出てない話としてワクチンが日本へのプレゼントとしてあるのかどうか。日本への課題として例えばミサイル防衛のような協力などが入ってきたら結構日本にとっては大変なことになる。

2021/04/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

バイデン政権が菅政権に対して何を要求してくるかが注目。日本の懸案である尖閣諸島を日米安保条約の防衛対象にすることをかなり明確に言ってもらっているので次は米国側が日本に役割分担を要求してくるのではないか。

2021/04/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

韓国が米国の同盟国として日本とうまく連携していかないと中国に対処できないというのが大前提となる。日本からみると韓国がゴールポストを動かしているように見えるが、バイデン政権は（慰安婦問題で）なんらかの形で日本に妥協を迫るようなこともあるかもしれない。

2021/04/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

文在寅大統領は米国・バイデン政権との関係を大事にしている。日米韓を大事にするというのは変わらない。一方で中国との関係も南北関係をよくするために絶対に欠かせない後ろ盾となっており、中国との関係も大事にしている。弥次郎べえというか、八方美人のように色々な所にいい顔をしながらその中の一つとして日韓関係もうまくマネージメントしていこうという外交を今後も続けていく。

2021/04/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

文在寅大統領にとっては金正恩総書記と対談ができれば、もう言うことはない。そのためにはバイデン大統領の協力が不可欠であり、そのバイデン政権が日韓の融和を求めている以上、文在寅政権そのものが日本に対し強硬な策をとることは難しい。

2021/04/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

アストラゼネカ製ワクチンをめぐりノルウェー、デンマークは年齢を問わず見合わせている。６０歳未満の年齢制限をかけている国としてドイツ、イタリア、韓国。アストラゼネカのお膝元・英国は３０歳未満と少し基準が緩い。ブラジル、メキシコは継続。米国などはワクチンは足りているのでいらないと言っている。その中で日本も選択を迫られている。重要なのはデータをしっかりと見極めることで、ワクチンを接種しないことにより重症化するリスクとワクチンを接種することによる血栓ができてしまうリスクを天秤にかけるべき。

2021/04/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東芝を買収する場合は政府に届け出て承認を得なければいけない。それを英国の投資ファンド１社ではとてもできることではない。そこに仲間として日本政府系の投資家や金融機関が入ろうとしており、外資規制をクリアしたいという意図が透けて見える。外資規制をクリアしなければいけないことは最初から分かっているので、このスキームの中で当然相談していることは確か。今後は、物言う株主がどういう対応を取るかで、今のところ東芝の直近の株価に対して３割のプレミアムを付けて１株５０００円で買収したいと言っているが、もっと吊り上げられるだろうと思っている。そこにせめぎあいが生まれる。東芝の定例の株主総会も開かれるので、ひと悶着ある。

2021/04/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日米安保条約は、もともと米国が日本を守るということで、対等にはなり得ない話だが、これだけ日米の間が対等に近づいたことはない。米国が中国と向き合う時、日本の協力がどうしても必要になっている。今回は、対中でも対北朝鮮でも日本は逃げられない。対等に近づけば責任も重くなるということ。首脳会談では、他に気候変動の話やワクチン協力の話とか、色々出ると思うが一番重たいテーマは安保協力となる。

2021/04/09　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

パンデミックの性質が変わりつつある。歴史的にパンデミックは制御できない自然災害から、科学の進歩によって、人災とみなされるようになった。自然災害ではなく（人間の）失策の結果と見做されるようになった。世界政府樹立には反対で、うまくいくはずもないし賢明でもない。世界の政府を統合するよりも各国が協力する方が望ましい。各国が共通の利益のために協力すべきで、国益追及と国際協力の間に矛盾はない。健康とプライバシーでは人は常に健康を優先する。しかしこの比較自体が間違ったものではある。どちらかを選ぶ必要などない。

2021/04/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

インド太平洋という地域がどういう地域かとういうと、いまは世界ＤＧＰの４０％くらいだが、１０年以内には確実に６０％になると言われている。人口も世界人口の６５％がこの地域に集中している。だから（中国は）この地域の海洋覇権や海の支配を許さないと言っている。

2021/04/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

コアになるのはインド。インドは（インド太平洋地域で）一番人口が多いし、経済力もある。だがインドは伝統的に非同盟を掲げている国で正直言えば扱いが難しい。しかし最近、インドも変わってきている。３年前にフランスと海軍基地を提供するという協定を結んでいる。これまでインドが自分の国の軍事基地を欧州の国に提供するというのはほとんど例がなかったが、クアッドにも参加したり、かってのようなゴリゴリの非同盟主義ではなくそれなりに新しい世界の枠組みに関心を持っている。

2021/04/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

英国はＴＰＰに加盟申請した。ＴＰＰの１１か国のうち６か国が英連邦。そこに英国が入るということはＴＰＰが世界的な枠組みとして広がっていくということ。クアッドにも英国は近い将来、参加を申請する方針だが、そうなると日米英の３国連携とプラス英連邦という組み合わせになる。ＴＰＰに米国が戻ってくればまさにそういう組み合わせになる。こうしたフレームワークに様々な形で関与することでひとつの大きな同盟の枠組みを作っていこうとしている。まず手元にあるものから入っていくというのが英国の戦略。

2021/04/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

昔のように米国が１国で世界をコントロールできる時代ではもはやなく、世界の警察官をすることはできない。だから英国と一緒に警察官をやろうということを米国は認めている。英国は英連邦とか様々な国と国の連携を持っている。場合によっては米国よりも人的に深いつながりを持っており、英国の力なしで世界的な連合体というのを作ることは非常に難しい。バイデンが英国の誘いに乗り、英国も米国の誘いに乗った。そういう関係でこれに日本がどうかかわるのかという話になっている。

2021/04/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

えてどうやって炭素の価格を転嫁していくかという大変大きな課題。ルールをどうやって世界中で決めていくかということ。米国と日本が一緒になって、炭素に関する削減のための世界基準ルールをどうやって決めていくか。これをぜひやるべき。

2021/04/08　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

単純にハード面を増やすというだけでは、全く効果的ではなく、増やすべきはそれに手慣れた医師、看護師、医療従事者。ハード面は何とかしたら関連施設にヘッドを増設して何とかできるが、それを看れる医師、医療スタッフにはやはり経験が必要。現場のスタッフは非常に疲弊しており、想像を絶するような疲弊具合。

2021/04/08　BS-TBS[報道１９３０]

血栓症がアストラゼネカ製のワクチンの副反応の一つではあるけれども、本当にそれがワクチンによって起きたのかどうかの科学的因果関係の証明はこれからになる。日本への影響を考える時に心理的な影響がこれからどんどん大きくなっていく。若い人に推奨しないという国がイタリア、ドイツ、フランスは５５歳から６０歳以上にしか打たないことに国が決めている。ルーマニアではアストラゼネカ製のワクチンを主に接種することになっているが、このニュースが出てから２０万人が接種をキャンセルした。さらに１０万人は接種日に会場に現れなかった。一種のパニック状態が起き始めている。６０００万回もの供給を行うアストラゼネカに日本は頼ることになっており、より科学的な解明をしてほしいし、ここは冷静に見ていく必要がある。

2021/04/08　BS-TBS[報道１９３０]

現在の国際状況で（習近平国家主席を）国賓として招くのは難しい。キャンセルはいつでもできるので、延期にしておくのが良いのではないか。

2021/04/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国は第一列島線に精密打撃ネットワークを構築すると言っている。ネットワークということになると１か所ということではない。日本は自分で技術を持っていないと米国のものを買うしかなくなる。これを置けと言われて置くだけだと米国に自由に使われかねない。少なくとも共同開発ということにし、日本にも口を出させてほしいと言えないとなかなか難しい。

2021/04/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

何か新しいことが日本周辺で起こるんだと世界中が認識し始めているということを日本自身も認識しておく必要がある。フランス、ドイツ、英国といった国々がインド太平洋に関心を持っているのはここの地域から新しい世界秩序が形成されるのではないかと思っているから、そこにプレゼンスを示そうとしている。その場に自分がいなければ形成に関わることができないと思っている。特に英国やＥＵがなぜこんなに大きなプレゼンスを示そうとしているのかといえば新しい秩序を作りたい。その中で主導的な役割を果たしたいから。

2021/04/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国と共同歩調をとるのは基本だが、だからといって米国に引きずられてはいけない。日本は日本の考えを持つべき。自分の考えを持ち、具体的な策まで出していかないと米国にいいように使われてしまう。だから菅総理が今度、米国でどういう会談をしてくるのかが注目されている。

2021/04/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

海警２５０２は５０００トン級で軍艦なみの大きさ、海警６４０２は４０００トン級でこれも非常に大きい。３００トンない海上保安庁の巡視船が間に入っていったというのはまさに捨て身。海上保安庁の船は民間船と同じつくりで軍艦とは違う。中国側もここで衝突が起きれば日本側に被害が出て、中国にとって不利になるとわかっているので当てなかった。

2021/04/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

バイデンのように議会が長い大統領は珍しい。日本の総理大臣は議会が長い人がなるから話は合うだろう。バイデンは家族を亡くしている。拉致問題の家族の気持ちが分かるだろう。　

2021/04/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

先端技術や通信の分野で日本と米国がどう協力していくか。ちゃんと連携していかないと中国には対応できない。

2021/04/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

菅さんは首脳会談が決まってから元気だが、衆院選が行われた場合どうなるかもそろそろ考えていないといけない。自民党の大勝ちは現状ない。じゃあ議席５０減なのか、単独過半数とかその辺の勝ち方をどこに線を引くかがキーになる。

2021/04/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

菅総理およびその周辺としては総選挙を先にやって自民党が勝てば、もしかしたら総裁選無投票で再選するのではないかという目論見もある。

2021/04/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本としてこれからの外交を考えた場合、基本的価値観を共有できる国と協力していかなければならない。欧米諸国が制裁を考える中で日本が制裁を考えるかについて、過去に北朝鮮やクリミア、アパルトヘイトで制限をかけた歴史はある。日本の場合、東南アジアの人権のありようも念頭においてどう対応するのかも考えないといけない。一律に法律を作るというのは難しい。

2021/04/06　BSフジ[プライムニュース]

米国は先日の米中トップ外相同士の会談でもはっきりと言ったが、その後随分長い時間いろんな議論をしていて、最後は有意義だったとまでお互い言っている。メディアが入っている入口ではお互いはっきりと言い、その後かなり深い議論をやっている。その辺を見極めながら日本としてはやっていかないと、経済の面では相互依存している。（人権問題で）一方的に正義だけを振りかざして済む話でもない。

2021/04/06　BSフジ[プライムニュース]

北朝鮮の東京五輪不参加表明で一番打撃を受けるのは、文在寅大統領で、掲げていた北朝鮮との関係改善が頓挫してしまうことになる。野党は文政権の対北政策に攻撃をしかけてくる。７日のソウル市長選挙にも影響を及ぼしかねない。北朝鮮が文政権にとどめを刺すような形でこうした発表を行った。

2021/04/06　TBSテレビ[ひるおび！]

１年経って政府とか東京都とか行政はもっと検証して学んでいるはずだと思っていたら、１年前と同じことを言っている。誰が何の役割をやっているかわからず、二階さんが時々出てきて全然論理的でない発言をし、野党が何か言えば解散だとか誰も望んでいないことを言っている。もう少し科学に基づいた検証をしながら政府・与党はやってほしいということ。１年経ってあまりにも学んでいなさすぎる。

2021/04/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

人が動けば感染症が拡大し、動かさないと経済が枯渇するということで開けたり閉めたりしているが、これをずうっとやっている中で、その間何をするのかという視点が全く（政府に）抜け落ちている。ただ耐え忍ぶしかないということ。耐えるにしても「日本はこの方向性でこういう出口を目指していく」と腹を据えて示してくれれば、まだ耐え忍ぶことも我慢ができるが、どこに向かって耐えていけばいいのかもわからない。

2021/04/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

世の中の人が政府や行政の言うことをちゃんと聞いたのは一年前の一斉休校の時と、あの非常事態の時だけ。その後、何が起きたかといえば、６月ぐらいから安倍政権の時にポスト安倍で「ＧｏＴｏ」を掲げて運輸業界に強い二階さんの指示を受けて菅さんがグッと出てきた。最期１１月、１２月の時に「ＧｏＴｏ」が感染を広げていると言われたが、止めるのに時間がかかり、感染が増えた。つまり自粛が必要な時に政府がお金を払って旅へ行けという政策をやった。

2021/04/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今の状況が変えるにはものすごく時間がかかる。経験が実際にきちんと政策に反映されるまでにたくさんの人たちが経験し、共通認識を持ってはじめて実行に移される。専門の方々が政府の中でも実際に政策に関わっているので、こういう人たちからこういう議論が積極的に早く出てこないといけない。政治家は素人なので専門家がきちんと意見を言うと同時に専門家を使っている担当の役人というのがこういう新しい状況を把握し、新しい政策を打ち出してリスクも取るという考え方にならないと政策は動かない。

2021/04/05　BS-TBS[報道１９３０]

政府が使っている科学者はこれまで政府と付き合いが多かった人達に偏っており、本当に日本の最高の叡智を集めるとかの形になっていない。とは言えもう１年以上経っているわけで、いろんなことが科学的に出てきて、医療の問題、感染症の問題が専門家でないので政治家はわからないと言ってもらっても困る。それが誰がわかっているのかを見分けるのが政治の仕事。それが依然としてできていない。はっきり言えば同じ顔触れに頼っている。積極的に大事な発言を行う人は遠ざけられていて残っていない。今は科学を全く取り入れない逆方向に行っている。今頃まん延防止措置のところだけ検査をやるというのは後追いでしかない。

2021/04/05　BS-TBS[報道１９３０]

科学のリーダーシップが必要。感染のことを知っている人だけではなしに、遺伝子工学だとか計測科学だとか情報技術の人をまとめてやっていくようなインテグレーションをして、課題を解決する科学が必要。

2021/04/05　BS-TBS[報道１９３０]

検疫を緩めて英国型の関係者が日本に来て六本木のバーで飲んで広がってしまったというのが経緯から分かる。当時はまだ変異株についての扱いを十分に理解していなかった。

2021/04/05　BS-TBS[報道１９３０]

国内で進化していくものと、もう一つは外国から入ってくるもの。この２つの入り口を止めないと波は抑えられない。ＩＯＣのバッハ会長の訪日前に検疫の緩和を１０月ぐらいから準備して、やってしまったのが非常にまずかった。

2021/04/05　BS-TBS[報道１９３０]

５月の末から６月あたりにかなりの数（のワクチン）がやってくると思われる。ヨーロッパでファイザーの作っているビオンテックの工場が増築が終わり１０億人分くらい年に作れる。日本に必要なのはデータに基づく精密医療。データサイエンスとしての公衆衛生と医療というのが非常に大事。

2021/04/05　BS-TBS[報道１９３０]

自治体に対応を自由に任せるというのは柔軟に対応できるという意味ではよいが、なんらかの科学的根拠をもって順番付けをするのがこれだけ緊急の場合は必要となる。

2021/04/05　BS-TBS[報道１９３０]

北朝鮮の人権というのは我々が考えている人権とは全く違う。個人の自由は基本的に認めない。集団、何人かの単位で行動することが求められている。その正義が求められておりそれを人権と言っている。個人の自由は北朝鮮では人権ではない。この辺りで米朝間の会話が成り立たない状況にある。

2021/04/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

パートナーシップを組むのは米国であったり、クアッドであったり、４者であったり、６者であったり、ＡＳＥＡＮという枠組みであったり、そういうものを組み合わせて地域の平和と安定に努めていこうというのが「多層的外交戦略」。もうひとつ重要なのが、米中というのは対立だけではないということ。お互いが例えば気候変動だとか、北朝鮮の非核化とかで共通の利益を持っている。そういう戦略的利益について米中の協力関係を強化させるために日本が役割を果たす。こういう複雑且つ重層的な戦略を組み立てていく必要がある。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

日本は、大きな被害を受けることになる台湾有事は避けたいと思っているが、実際にそうなるかどうかは中国の意思にかかっている。中国がそういう意思を持たないように抑止力はきちんと作らなければならない。抑止力がきちんとしていれば相手が冒険心を起こすことはない。軍事行動のコストがものすごく高くつくということを中国にわからせるべき。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

日米安保条約の中に６条事態というのがある。５条は日本が攻撃を受けた時、例えば尖閣に日米が共同で防衛にあたるもの。６条事態というのはより大きな極東の平和と安全に関わる時に米国が日本の基地を使い、極東の平和と安全を守るもの。６条事態になると沖縄の基地とか日本の国内にある基地から台湾海峡での軍事行動のために実際に戦闘機が飛んでいく。台湾の平和と安定は日本の安全に直結するので、朝鮮半島とか台湾については（６条事態が適用されることは）大いにありうる。その時に日本には巻き込まれるという覚悟が必要で、関与しないで済むということにはならない。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

東西冷戦の時とは異なり、米中対立では日本自身の利益がものすごくある。日本の役割というのがさらに大きくなる。中国は日本にとって最大の経済的パートナーでもあり、米国は日本の同盟国。はたしてこれをどういうふうに組み合わせていくのか、日本からしてみればものすごく大事な課題。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

２プラス２の時でもそうだったが、台湾海峡の安定というのが日米にとって極めて重要。ここのところはよほど気を付けて見ていないと米国の台湾に対する立場、日本の台湾に対する立場、いずれも大陸中国と国交正常化をやった時に中国は「台湾は中国の一部だ」と言ってきたが、これに対し米国は「了知する」と言った。日本は「ひとつの中国」という政策を持っているということを理解し、尊重すると言った。しかしながら米国も日本もこの問題については平和的な解決が必要だと言っている。仮に軍事的な侵攻をかけるというようなことがあった場合には米国も日本も然るべき行動をとるということを明らかにしている。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

台湾海峡の安定を望むというステートメントは全然おかしなものではない。ただ、それを（共同声明に）入れることが中国を刺激し、牽制することは間違いない。今の状況でそれをやることが適切かどうかはきちんと判断した方がいい。ただし、いったんこれが新聞に出てしまった以上、なかなかこれをやめるというわけにはいかないかもしれない。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

外交的に処理をして、中国がそういうことをしないようにさせることが大前提。それでもなおかつ、中国がやってきた場合に日本はどうするかを考えておく必要がある。日本人には災害でもそうだが、最悪のシナリオを考えることを避ける傾向がある。中国が台湾に侵攻し軍事的にとった場合、民主国家・台湾があそこに存在してくれていた方が日本の国益にとってはプラス。あのあたりのシーレーンを中国がコントロールするようになれば日本の国益を害することになる。もし戦端が開かれた場合、台湾を見捨てるという解答は日本にはなく、国益のために救うという選択になる。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

日本と米国は同盟国ではあるが、１００％利益が一致するわけではない。日本は日本の戦略を持って米国との会談に臨むべき。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

米ソ冷戦の時、フロントラインとなったのは欧州だった。そこではＮＡＴＯという同盟機構が主要な抑止力となった。ところがこれからの１０年、２０年、３０年で一番大事になるのは米中対立。日本はそのフロントラインとなる。米国にしてみれば日本との防衛関係なしでは中国と向き合えない。だからできるだけ日本の協力を得たい。日本を最重視して首脳会談をやろうとしているのもそういうロジック。

2021/04/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

民主主義の後退ということがこの１０年で起きている。世界経済の成長が停滞して、経済格差が広がりコロナのような問題が起きた時に頼りになりそうな強い指導者がいるという幻想を抱きがちで、それがポピュリズムであったり、専制主義への道につながる。合意形成は面倒だが、だからといって民主主義を手放してしまっていいのかという問題がある。ひとりひとりが民主主義を維持していくための努力をするべき。

2021/04/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

野党から不信任案が出れば直ちに解散する。会期末であろうがどこであろうが、不信任案というのは、あなた方と一緒にはやっていられないということの意思表示。だったら国民に問うてみようという話になる。

2021/04/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

結果的に安倍政権で女性活躍推進法が通り２０３０年に指導的役割における女性の割合を３０％に増やすという目標があったが、達成できずに先送りされた。なぜ達成できなかったかの検証すら日本ではされていない。この背景には日本には森発言に見られるような女性に対する無意識の偏見がまだまだあること。女性に公平な競争環境があるのかということがある。男性の家事や育児への参画が不十分であるということもある。日本はそのままだと女性後進国になってしまう。

2021/04/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

これまでの日本は高齢者中心だった。社会保障費の７割が高齢者への給付だった。これを思い切って変えなければと思っていた。子どもは国の宝。もっと力を入れるべき。不妊治療、虐待問題など子どものことは全てできるようにしたい。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

私自身が「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言した。それに向けて日本でも経済産業大臣、環境大臣に指示をして対応をしっかりと進めている。日本の考え方、米国の考え方がそれぞれある。４月２２日にバイデン大統領主催の気候変動の会議があるので、共同で牽引できるような会談にしたい。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

尖閣については最初の日米電話会談でバイデン大統領から日米安保条約５条の適用とコミットメントを頂いたが、実際は日本が主になって守るのは当然のこと。安倍政権で官房長官をやっていた時に一番、懸念していたのは実は尖閣だった。現場でやっている自衛官とか海上保安官を集めていろいろ話を聞き、そこの対応ができるようにシミュレーションを全部行ない、しっかりとした対応ができるような段取りになっている。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

バイデン大統領自身が経済連携で中国の一帯一路に対抗できるような民主主義国家によるサプライチェーンも含めた経済的な連携を模索していくという提言を英国の首相にしている。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（英国の首相とバイデン大統領の）電話会談でそういう話があったことは承知している。ただ日本に具体的な話が米国から出てきているわけではない。日本の立場としては全て最初から反対とか賛成ということではなく、一帯一路というのはプロジェクトごとに考えるべきだと思っている。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（ウイグルの人権問題について）日本の基本的な立場は普遍的価値で自由、基本的人権を国際社会の中で中国にも守ってもらうこと。国連でウイグル、香港について決議をした時にアジアから参加したのは日本だけだった。そういう中でしっかりと対応していきたい。（マグニツキー法のような法律を作るかどうかについては）全体を見ながら検討をしていきたい。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（北朝鮮の弾道ミサイル発射は）日米で連携して北朝鮮問題に対応していかなければ解決できないと考えている。金正恩総書記が一番気にしているのは米国。日米が一体となって解決する方向に持っていくことが第一段階で、日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したい。拉致問題がいかに重要なことか、対面の中で大統領に理解してもらえるよう努力したい。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

台湾も日本にとっては重要な地域。台湾問題は日米で連携をしながら他の国も連携する中で抑止力を維持しつつ、平和的に台湾、中国が対話で解決できる環境を作っていくことが日本にとっては大事。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国の安全保障政策もしくは戦略の優先順位が変わってきた。一昔前であればアジアは後回しだった。今やアジア太平洋、インド太平洋への関心が高まり、中国の台頭を念頭に米国が戦略を変えようとしている。その中で一番頼りになるのが日本だということ。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

制裁という言葉が独り歩きしている。日本にはいろいろなメッセージの送り方はあるわけで、制裁は欧州などと必ずしも全部同じでなくてもよい。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今回、バイデン政権が８年間で約２２０兆円規模の経済対策を打ち出した。日本との関係では例えばなんとか中国に依存しない形でのサプライチェーンを同盟国などと組んでいこうとしている。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

バイデン政権の考え方は簡単。中国と競争するためには米国の経済を強くしなければならない。日本も含めた同盟国と例えばハイテク分野で協力しながら米国、日本、欧州経済を高めていくというのが基本的な考え方。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（台湾有事での）存立危機事態の適用は状況次第。与那国島は（台湾から）１１０キロしか離れていない。佐藤元総理が台湾については日本の安全の重要な要素だといっている。その意味では日米安保条約と韓国、台湾の関係は１９６０年以来一貫している。この問題が日米首脳会談で出てくる可能性は十分ある。

2021/04/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

住民の反対運動もあり、オリンピックに立候補する国がどんどん減ってきている。アテネ大会２００４年には立候補した都市が１１あった。２０２４年大会には５つの都市が立候補していたが、招致合戦の途中で３つの都市が住民の反対や財政難で立候補を取り消した。このままでは立候補する国がなくなると危機感を感じたＩＯＣが残った２国のうち２０２４をパリに、２０２８年をロサンゼルスに振り分けて決定したと言われている。

2021/04/03　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]

半導体だとか、５Ｇだとか、いろんなもので日米が協力して中国からの依存度を減らしていく、そういうサプライチェーンを組んでいくというところをひとつ共同声明に出してくる。気候変動のところでは脱炭素に向けたハードルの高い目標設定をしていくとみられる。

2021/04/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

気候変動問題でケリー特使とホワイトハウスの中での意見調整、事前のすりあわせが十分出来ていなかった為、その時間が必要だった。もうひとつはコロナ。ホワイトハウスは万が一、大統領が感染したらということに対しものすごく神経質になっている。それは日米間の３か国の高官協議がワシントンDCでなく、隣のメリーランドでやったことにも表れている。つまりワシントンには近づかせないという意思表示。日米首脳会談はある意味全世界から注目されていて、気候変動とサプライチェーンを中心とした経済安保問題と中国問題、日米同盟の深化が話し合われるが、最大の焦点は経済安保問題。

2021/04/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

菅総理は２０５０年カーボンニュートラルと言っているが、２０年、３０年の電力構成比率でどういう数字を出しているのかが問われることになる。台湾海峡問題というのが共同文書の中に具体的に入ると同時に尖閣諸島が改めて日米安全保障条約第５条の適用範囲であるということも文字として入るだろう。この間、ブリンケン国務長官が言っているシェアリスポンスビリティズ（共通の責任）と、シェアバーデンズ（共通の負担）において具体的に日本が何ができるのかということもポイントになる。

2021/04/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

英国の状況を見てみると変異ウイルスは入り始めて僅か１か月から２か月間で全部置き換わってしまう。それぐらい感染の進み方が早い。日本でも変異型は原則入院とかにしていると、すぐに病院は一杯になってしまう。原則個室にしていると入る部屋がなくなってしまうのでここは柔軟に考えていく必要がある。病床の準備を十分にしておかないと変異ウイルスには対応できなくなる。

2021/04/03　日本テレビ[ウェークアップ]

中国側は、第一列島戦の外側まで米国の影響力を追い出して、世界での影響力を高めたいという狙いがある。逆に米国の狙いは“中国が第一列島戦より外側に進出してくるのを避けたい”ということになる。このため、台湾が双方にとって重要な要衝になってくる。米国は今月１６日に予定されている日米首脳会談で、このせめぎ合いの最前線にある日本自身の安全保障の認識を確かめたいと考えている。日本もこの点で一致している。日米両政府は会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討しているが、どこまで踏み込んだ内容になるのかが注目される。

2021/04/03　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

雇用や賃金の二極化を食い止めるには、少し長い目で見て需要が元に戻らない分野から、伸びる分野に人材を移していくことが欠かせない。これまでデジタル分野と縁がなかった人でも、デジタル人材として働くことができるよう新たな取り組みも始まっている。例えばＮＴＴとＫＤＤＩは、共同でコロナの影響で仕事を失った人など幅広く５０歳未満の人を対象に無料でオンライン会議の操作など基礎的なデジタル技術の研修を行い、その上で、人数を絞って表計算やネットワーク技能、クラウドなどデジタル関連の資格を取得するための研修を行う。最終的に３００人を対象に他社を含め就職に向けた支援を行うという方針を打ち出し、７３００人を超える応募があったという。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]

一歩引いて世界を見渡すと、この間、社会のデジタル化、そして脱炭素社会を目指す動きが加速している。この分野で取り組みが遅れていることが日本の潜在的な成長率、つまり経済の実力の低さにつながっているという指摘もある。今後、大量のデータを活用して、これまでにない新しい製品、新しいサービスを生み出すことが社会全体に求められているが、国内では専門的な知識や技術を持った高度な技術者だけでなく、デジタル技術を使って新たな事業を企画したり、デジタル技術を使って営業販売、事務、そしてメンテナンスをしたりするといった幅広い意味でのデジタル人材が圧倒的に不足している。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]

外食が宅配事業に乗り出したり、航空会社がドローンなどを使った物流事業に乗り出したりするなど、企業は生き残りのための新事業の育成に力を入れているが、これには時間がかかる。これまでは、政府の手厚い雇用調整助成金をもらって雇用を守ったり、会社に在籍させたまま一時的に雇用が不足している企業に社員を出向させたりとなんとか雇用を支えてきた。それでもコロナの影響で倒産した企業は２月、３月と、２か月連続で月間で最も多い件数を更新し、希望退職を募る動きもことしに入って、すでに４１社。募集人数は９５００人を超え、去年の同じ時期の２倍のペースで増えている。先行きに光が見えない厳しい状況がさらに長引くことで、支えきれずに雇用を減らす動きが加速するのではないかという懸念が出ている。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]

自動車産業は日本の主要な柱であり、雇用の確保という点でも極めて重要。一方で世界の流れを見ているとＥＶは買い手のことも考えなければいけない。都営住宅の駐車場で空きが出てきている。そこを充電所にしていかないとＥＶが使えない。パーキングエリアに充電装置をつける補助もしている。そういう環境を整えていかないといけない。ＦＣＶについては水素はエネルギー変換の中で大きな意味を持ってくると思っている。水素船の東京港の入港料を安くするなど考えている。非ガソリンが大きなテーマでゼロエミッションを目指していく。

2021/04/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

中国の（５Ｇの）基地局の数はすでに７１万局ある。日本は現時点で７５０局、中国とは桁が違う。日本になぜ基地局ができないのかといえば、ビルの屋上にのせるいろいろな手続きなどが問題となっている。このスピード感でいくと世界の５Ｇの流れについていけなくなるため、例えば都道の街頭や信号などを共通に使えるようにし、１万５０００ぐらいの基地局を提供できるということで、そのオファーをしている。社会インフラを早く整えるという意味でできることは徹底してやっている。

2021/04/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

全世界的に民主主義が危機的な状況にある。民主主義的な国ほど経済がすごく停滞して打撃を受けている。民主主義的な国ほどコロナの感染者数が多かったり、コロナで亡くなる人が多いというデータもある。全世界的にみて中国や米国や一部の国だけではなく、民主主義的な国ほど失敗や失策をしがちという現状がある。油断していると今ミャンマーで起きていることとか、香港で起きていることというのが世界的な反民主的運動のようなものの、きっかけになってしまう可能性さえある。ミャンマーで起きていることを特定の国で起きている異常事態と他人事として捉えるのではなく、むしろ自分たちの問題として今後どういう政治体制を作りたいかしっかり考えていくことが重要。

2021/04/02　テレビ朝日[報道ステーション]

昨年から建物を増築したり、潜水艦乗組員の訓練棟と見られる建物もできているので何らかの（実験の）準備をしていることは確か。最近、潜水艦２隻を進水させたのではないかという話もある。ただ、北朝鮮が３回ほどＳＬＢＭ発射を行ったが、成功したかどうかは評価がわかれるところ。今後の北朝鮮の言動に注意が必要。

2021/04/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

心配なのは日本でも中国でもナショナリズムが強まっていること。当局が煽らなくても、これが出てくる。中国と米国はドライな関係で、喧嘩していても３日後に忘れることができるが、残念ながら日中、日韓は何かあれば歴史問題などにとことんまで行ってしまう。関係が全面的に落ちてしまう。日中関係はかなり脆弱であり、互いにプラスになるようやっていかないとガタガタになる。

2021/04/02　BSフジ[プライムニュース]

日中関係が改善したのは安倍首相の日中関係を改善したいという数回にわたる意思表示したことが大きかった。もし安倍首相が靖国神社に参拝していれば崩れていた。２＋２で台湾海峡の平和について触れたが、これは内政干渉であり、４つの政治文書への批判と中国はみている。大変重大なことで、これから日中関係が悪化するのでないかと大変心配している。

2021/04/02　BSフジ[プライムニュース]

今の戦略環境は米国１強ではなくなっている。金を出したら許してやるという余裕が今の米国にはもうなくなっている。日本に一緒にやってもらわないと困るという段階に来ている。ここは日本国民も自覚する必要があり、米国と一緒にやるのであれば金だけでなくこの地域における安全保障で日本が一定の役割を担う必要がある。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

エスパー前長官もアジアへの中距離ミサイル配備については言及しているが、どこに置くかについては議論していない。米国にとってこれは切迫感を持っている問題。ＩＮＦ条約があったため米国は中距離単距離ミサイルを持っていないが、中国はＩＮＦ条約外の国だったため１２５０発持っている。米国としてはカウンターバランスとして中距離ミサイルが必要。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

どうして台湾が重要かというと、安全保障問題だけではない。台湾というのは民主化しており民主主義を体現した地域。民主主義を重視するのであれば米国はここを守らなければならない。もう１つはテクノロジー。技術的な意味でＴＳＭＣの問題も含め半導体の先端産業は台湾がいないと困る部分もあるので、軍事安全保障、民主主義という価値、テクノロジー、これら全てが台湾にはある。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

おそらく第１列島線の中に米軍が入れなければ台湾を支援することはできない。今、中国はＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）、つまり第１列島線から内側に米軍を入らせないということをやろうとしている。そうなった時には台湾は完全に囲い込まれた状況になる。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今年２１年が共産党創設１００年。２０２２年秋は共産党トップである習近平国家主席が総書記を延長するか党主席になるかの節目となる。再来年２０２３年の春に国家主席の延長がある。つまり２０２１年から２０２３年にかけては非常に敏感な年であり、２０２２年で総書記をうまく延長できれば、２０２７年の秋までの５年間、総書記または党首でいられる。その意味で２０２７年、習近平が任期にいるうちにもう１つ何かやるのではないかという予想を米国は立てている。人民解放軍というのは１９２７年にできたのでそこ（２０２７年）で何かをするかもしれない。習近平は台湾の対岸の福建省にいた時期が長く、台湾に対しては非常にわかっているという意識がある。その意味で成果を取りたいと思っている。ただし２３５７万人の台湾に正面から侵攻した場合、相当な血を見る話になり、そう簡単な話ではない。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国の海軍戦略において第１列島線内は絶対的に自分達のコントロール下に置くというのが大前提。この中で唯一コントロールできていないところが、香港と台湾と尖閣だったが、香港は完全に押さえた。残るは台湾と尖閣。第１列島線内をコントロールするためにここは絶対に押さえる必要がある。今、海警船が尖閣にも相当来ているが、台湾には戦闘機や爆撃機が来ている。中国の台湾と尖閣への動きは連動している。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

南太平洋の中心であるパラオに対して中国はずっと圧力をかけていた。すでに経済関係も緊密で、もう一押しすればパラオは自分達に傾くだろうという思惑があったが、ここにきて米国が方針転換をして南太平洋に一層働きかけを強くし始めた。パラオの大統領と台湾・総統の会合に駐パラオ米国大使が一緒についてくるなど米国がこの動きを後押しするような意思を示した。これは中国に対しては大変強い刺激になる。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米中の対立が早くなっている。軍事バランスが中国側に傾きつつある危機感が米国にある。経済でも２０２８年にはＧＤＰが逆転すると言われている。客観情勢を見るときに中国がやる可能性について切迫感を持って米国が感じだした。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

南太平洋諸国に中国は相当な金をつぎ込んで自分達の方に引き寄せようとしている。こうした国々では台湾との国交を持っている国が多かったが、中国はそれを一つ一つ切り崩していっている。南太平洋諸国は地政学的にも重要で、帝国海軍の連合艦隊司令長が山本五十六元帥だが、なぜ南太平洋のブーゲンヒルで亡くなったのかといえば日本軍が米国と豪州のつながりを断つためにあの一帯を本拠地として動いていたから。クアッドは日米豪印だが、そういうつながりを切るためにも非常に重要なポジション。そういうところに中国は目をつけている。

2021/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今のままルールが変わらないことで機会を損失していく企業がある。むしろ頑張っている企業を応援するにはカーボンプライシングのような歯車が脱炭素に向けて回っていくような仕組みが必要。日本は製造業が基本であり、ついついモノづくりのイノベーションにばかり話が行ってしまうが、ルールのイノベーションをやらなければこれから脱炭素の大競争時代に追いつくことはできない。これを急いでやっていく必要がある。

2021/04/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

菅総理がカーボンニュートラル宣言をしたことも、カーボンプライシングの指示を出したのも日本を不戦敗から救うため。あのままもしもカーボンニュートラル宣言をしていなければ、今Ｇ７の中でカーボンニュートラル宣言をしていないのは日本だけになっていた。宣言をしなければカーボンプライシングの議論を政府を挙げてやる環境が整わなかった。日本が脱炭素の競争に勝てるかどうかはわからないが、不戦敗からは間違いなく免れた。

2021/04/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

水素については日本が世界で初めて国が基本戦略を作った国。水素バスというのがあるが、これも日本が世界で初めて市場に投入した。現状を見ると世界の動きはものすごく早く、水素社会を実現するためには最後にコストの問題がある。技術があってもコストがのらなければ社会の中には実装されない。

2021/04/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

すでに中国は約１４０か国を一帯一路に取り込んでいる。一帯一路は２０１３年から始まったが、アフリカ、南米あたりで参加国が広がっている。南米は米国の足元であり、裏庭。アフリカは欧州の植民地だった国が多い。この辺についてひっくり返さないとまずいという思いが欧米にはある。米国の外交問題評議会が先週、「一帯一路が米国に及ぼす深刻な脅威と対策について」というかなり分厚い報告書を出した。同報告書は中国がこれらの国々から米企業を締め出し、米製品と合わない技術規格を拡大させ、政治的に中国寄りになるよう圧力をかけ、米軍を寄港させない。港を使わせないとういう動きがこれから一帯一路でありうるとしている。米国と民主主義国の多国間の連携を強化すべきであると提言している。先日、バイデン大統領が語った米欧版“一帯一路”はこれにあたり、オセロゲームのようにアフリカと南米の国々を自分たちの側にひっくり返していきたいと思っている。

2021/03/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

フィリピンは領土に関しては中国に強く反発しているが、実際に取れるのかといえばその能力はない。仲裁裁判所の判断で法的には根拠があるが、罰則規定があるわけではない。フィリピンは経済的に中国に大きく依存していて、例えば電力網なども中国に押さえられている。中国を本気で怒らせれば電気が止められてしまい生活ができなくなる。ワクチンの供給も中国に頼らざるを得ない。フィリピンとしては強く反発してはいるが、実効力のある手段はない。

2021/03/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国が軍事拠点化しているのは、南沙諸島だけではない。西沙諸島はすでに軍事拠点化がほぼ完了していて、戦闘機なども配備されている。対空ミサイルなども入っており、南沙諸島を押さえることによって南シナ海全体が軍事拠点化しようとしている。この一帯を軍事拠点化することで米軍の活動を排除できる。ここを最も大事に考えている。

2021/03/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本の成長停滞の原因は企業が儲かってもため込んでいること。日本の企業は利益が出ても国内投資やあらゆる投資をしない。確かに海外ではＭ＆Ａなどの投資を増やしてはいるが、基本的に日本では人的投資すらやっていないので賃金は停滞したままになっている。スウェーデンとかでは過去３０年間で７割ぐらい実質賃金が増えている。あまり賃金が増えていないと言われていた米国でさえ３０～４０％伸びている。日本はイタリアと並びこの３０年間で全く賃金が上がっていない。さらに厄介なのは日本では危機が繰り返されていて、リスクをとらず投資を抑えてきた企業が生き残ってきている。

2021/03/31　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

台湾の半導体製造のメーカー・ＴＳＭＣが世界中からラブコールを受けている。時価総額は一時６０兆円ということで世界のトップ１０に入るほどの大変大きな会社。トランプ氏が大統領の時に米国に工場を作ってほしいということでアリゾナに工場を作ることが決まった。バイデン大統領もこれを支援する方向。日本も欧州もＴＳＭＣに工場を作ってほしいと言っているが、日本ではつくば市に研究開発拠点を置くことが決まっている。ＴＳＭＣ創業者のモーリスチャンは中国とビジネスをしながらも決して技術を中国に出さなかった。こういうバランスのとれた経営を日本も学ぶべき。

2021/03/30　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本は人以外は何も資源がない国。戦後、非常にみなが頑張って高度成長して大成功した。この３０年間停滞したのは成功の復讐にあっているようなもの。ある意味でバブル以前はある程度慢心があって「日本は最高だ」と思っていた。その間にアジアの国がどんどん勃興してきた。米国ではインターネットみたいなものとか、情報化社会が本当に来て金融とか情報産業に変わっていった。日本はその狭間にいて何も変わっていない。昨日までやってきたことを繰り返しているだけなので日本企業はあまり成長しなかった。これで日本は変わらないと潰れてしまう。まず自分が変わることを経営者は考えていくべき。

2021/03/30　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

五輪でスウェーデンチームのユニフォームを作っているが、参入する時にまずスウェーデン政府から「あなたの会社はサステナビリティの活動でどんなことをやっているか」と質問された。サステナビリティの活動をしていない企業はだめだということ。業績云々ではなくまずサステナビリティから入る。北極に近い欧州の人と日本人のサステナビリティに対する考え方、感覚自体がかなり違うし、欧州には完全に危機感がある。

2021/03/30　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

解散と都議選とのダブルになる可能性はある。都議選との同日も含めて五輪前の可能性が３割くらい、五輪後の可能性は７割くらいだと思う。

2021/03/30　BSフジ[プライムニュース]

日本の製薬メーカーにワクチン開発に１４００億円を超す助成金を出していて、そろそろ治験が始まる。秋口になると先が見えてくる。菅内閣は今国会ですでに法案が１２本成立している。株価も輸出も伸びており、経団連でも景気は良くなってきていると言っている。総合的な判断でいくと、十分菅内閣を国民がわかってくれる。９月２１日解散で１０月投開票という見方もある。

2021/03/30　BSフジ[プライムニュース]

菅総理の弱点は右寄りの人たちの支持が弱い点。安倍前総理の場合は右寄りの人たちの支持の上に成り立っていた。菅総理が安倍前総理と４７分間話したというのは、右寄りの人たちに対して安心感を持ってもらうためのアピールで、党内的にも安倍さんは菅さんを支持しているというサインを送ることにもなる。

2021/03/30　 BSフジ[プライムニュース]

菅総理はバイデン大統領が中国について本当はどう思っているのかということを探ろうとしている。米国は中国包囲網を作ろうとしてクアッドを抱き込んで中国に対処しようとしているが、菅総理はバイデン大統領の本気度を聞きたいと考えている。

2021/03/30　BSフジ[プライムニュース]

中国の積極的な関与、貢献抜きにはこの気候変動政策は世界では目標達成できない。だからといって中国と気候変動政策で目標を得るために他の分野で取引をするかと言ったらそんなことは全くない。まず民主国同士でしっかりと連携すること。今後中国の前向きな関与をしっかりと世界全体で枠組みとして動かすためにも、先進国の連携が非常に重要。

2021/03/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

我々自身が車を作ることは考えていない。自動運転、ロボタクシー、ロボ宅配便の会社５～６社に今、ビジョンファンドで出資している。これらが世界中のモノあるいは人の運ぶあり方を根底から変えると考えている。

2021/03/29　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今、３００億円以上の企業価値の会社が世界に未上場でＡＩの関連の会社が６７０社ある。その約半分が米国で、半分の半分が中国。日本はたった３社しかない。英国は３１社でインドには２１社。そういうことから考えると今まで「ハイテクジャパン」と言われていたのとは全然イメージが違っていて、日本は完全に後ろの方にいる状態。日本政府、経済界、学会も危機感をもって、今すぐ取り組んでほしい。まずは「挽回するんだ」と決めることが大切で、今の日本はそういう危機感が全然ない。こんなに遅れているのにＡＩの限界説なんかを偉そうに言っている人が日本にはいる。遅れを取り戻さないといけない。産業革命、インターネット革命の時でも日本は後からついていったが、ＡＩでは決定的に遅れていることを認識すべき。

2021/03/29　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

我々が中国の会社に投資する時は中国の文化だとか法律だとか、そういうものに則った形でやっていく。米国とやるときは米国のルールに従う。バランスをとりながらやっている。（米中）どちらかに偏るわけにはなかなかいかない。米国にも中国にも日本の経済は結構依存している。

2021/03/29　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今までの中国のインターネット企業というのは、ほとんどルールや、規制がほとんどない形で事業を行っていた。米国や欧州だとかはＧＡＦＡということで、アップルもマイクロソフトもアマゾンもフェイスブックもみな米国政府の様々な独禁法とか、規制のルールのもとでやっている。中国でも同じようにルールに則って事業を行うことが必要になっている。（アリババについては）時々やきもきしながら見ているが、基本的には常識的な範囲で（規制は）行われており、あまり大きな制限にはならないのではないかと見ている。ジャックマーとは１か月に何回も、個人的なやりとりをしている。

2021/03/29　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

もともと半導体の不足があった時にパソコンやゲームだとかの方が儲かるので半導体メーカーはそちらを優先させ、自動車を後回しにしてしまった。そこで困っていたところにルネサスの火災がやってきて、泣き面に蜂状態になってしまった。東日本大震災の時にも同じような問題が起きたが、日本としてどんどん半導体のシェアが他国に奪われていっている状況。これを契機に本気で半導体事業というのを国内にどうやって残して発展させていくのかを考えていくタイミングに来ている。

2021/03/29　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

米国の例を挙げると米国の株価は歴史上一番長く、１０年も１１年もずっと上がり続けており、史上最高の状況。歴史上これほどバブルが長く続いたことは初めて。お金がどんどん印刷され、貸付が行われてどんどん株価が上がっている。２００８年には債務が膨らみ過ぎて問題を抱えた。２００９年以降さらに世界中で債務が増えている。債務が膨らみ過ぎている。また問題になれば最悪な状況になる。

2021/03/29　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

（中ロ関係が）以前より緊密化しているのは間違いない。中露間の取引ではなるべく米国の基軸通貨に乗っからないでやっていこうと言っている。例えばＳＷＩＦＴのような国際送金システムにも頼らなくていいようにしようと言っている。世界中で使えるカード、銀聯とミールでやり取りしようと言っている。

2021/03/29　BSフジ[プライムニュース]

台湾海峡有事や南シナ海の有事でロシアが中国を助けに行くかと言えばそうではない。ロシア側は「あまり我々を追い詰めると中露同盟が成立する。それは怖いですよね」と言うシグナルを出しているだけ。（中ロは）武器の共同開発や合同訓練はするが、一枚岩の同盟にはならないというのがロシア研究者の見解。

2021/03/29　BSフジ[プライムニュース]

中国側の思惑もあるし、中東側も原油の価格が下がっていたりとか、将来的に考えると石油が枯渇した後の経済をどうするかということがあるので、次のビジネスをどうするかが問題。その中で中国というパートナーが長期的な視点で相手になってくれるといいという判断。両者の思惑が一致した。

2021/03/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国は核問題などでイランに手を焼いている部分が多く、中国は（イランと）関係を強化することで米中関係に有利な影響が出て、米国に対する交渉カードになると考えているのではないか。

2021/03/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

敵の敵は味方ということで反アメリカで包囲網を作ろうという動きが顕著に見えている。この時代になって民主主義国家と専制国家という言い方での対立が出てくるなどとは夢にも思ってもいなかった。バイデン政権になってから人権というのをすごく強く打ち出して世界に訴えているが、それだけでは他国を動かすことはできない。

2021/03/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本の政治家はみんなパーティとかで人を貶めて笑いをとるというのをよくやる。人をいじって笑いをとるのが一番簡単だから。森さんは全部それで失敗した。こうした意識の問題とは別に、ジェンダーギャップ指数の話はどういう因果関係があるのかはわからないが、日本に一番欠けているのは女性が指導者層に進出する時の割合。何十年もここを高めていく必要があると言われているのにできない。全然世の中は変わらない。クオーター制を使い、義務化するしかない。フランスではクオーター制をやろうとしたが平等に反するとされ憲法違反ということになった。女性だけを特別扱いするのはおかしいということだった。そこで敢えて憲法改正までしてクオーター制を導入した。

2021/03/29　フジテレビ[めざまし８]

コロナで深刻なベッド不足が続いている中で、ベッドを削減した病院に補助金を消費税財源で出すという「病床削減推進法案」。コロナ危機の反省どころか、逆行している政策でしかない。もうひとつは７５歳以上の窓口負担を引き上げる「高齢者医療費負担２倍化法案」。コロナで最も重症化しやすいのが高齢者。その３７０万人に年間で平均３万４０００円負担を増やすというもの。その一方で現役世代の保険料軽減はわずか月３０円だけ。監視社会に道を開く「デジタル改革法案」だが、今、ＬＩＮＥなどで個人情報漏れが駄々洩れになるという問題があるのに個人情報が企業に利用される可能性があり、肝心の個人情報保護が欠落している。

2021/03/28　NHK総合・東京[日曜討論]

経済安全保障から考えると中国への依存度が高まっているのも事実。経済と安全保障をパッケージにして同盟国と話し合っていかなければならない。

2021/03/28　NHK総合・東京[日曜討論]

多くの日本企業が中国に生産拠点を持っており、１４億人という大きな市場を見据えている。（尖閣については）米国だけに任せるのではなく一定の抑止力として自衛隊、海上保安庁の強化に注力すべき。

2021/03/28　NHK総合・東京[日曜討論]

米国の新しい政権が出るたびにデジャブというか、北朝鮮はまた同じことをやるのかという思いがする。問題はこれからバイデン政権がどういうアプローチを北朝鮮政策で行うのかということ。ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）からトーンダウンしたトランプ政権の非核化政策・ＦＦＶＤ（最終的かつ完全に検証された非核化）を受け継ぐのかどうかという話になる。もう一つの方向は４つの選択肢で、「軍事的な選択」、「６か国協議」、「戦略的忍耐」、「一括妥結」。この２７年間これらをやってきたが結局だめだった。おそらくバイデン政権は段階的アプローチである「６か国協議」に戻るのではないか。この時に、もう一回中国を引き込まないといけない。ブリンケン国務長官は場合によっては人道的介入も辞さないぐらい人権問題には強く反対する立場であり、北朝鮮問題解決には大きな梃になる可能性がある。

2021/03/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]

接種会場ごとに打つワクチンを決めていく。公表されるので会場を選べば打つワクチンを選ぶことができる。判断ができる情報をしっかりと公開し選べる環境を作っていきたい。

2021/03/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今の政府のコロナ対応が迷走し国民が感じているのは、時短要請するにしてもどんなデータに基づいているのかがよくわからないこと。やはり社会のデジタル化というのはデータに基づいて政策決定をするという意味でも絶対に重要だし、利便性に関しても、ゆくゆくは接種記録システムがきちんと確立していけば紙ベースがデジタルになっていき、行政の方から高齢者や弱者に対して手を差し伸べていくアウトリーチ行政ができるようになる。

2021/03/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

文政権は残りが１年。なんとか早く（北朝鮮問題を）進めたい。そのためには米朝の二国間で談判してもらわざるを得ない。それは北朝鮮自身も求めていること。

2021/03/27　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

バイデン政権の大きなテーマは米国の国際主義の復活。単に国際政治で役割を果たすだけでなく、米国の理念とか価値に依拠した国際主義の復活という文脈で、権威主義がはびこる中、これをデモクラシーで押し返そうということ。ロシアと中国を権威主義体制だと捉え、価値に依拠してこれに対峙していくということをバイデン政権は示している。

2021/03/27　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

民主主義で攻めてくる米国民主党政権に対し、ロシアとすれば中国のようなところと組んで自分たちにも言い分があると主張している。もうひとつ中国はアジアに出てくる前に中東、しかもサウジアラビアに行った。サウジアラビアはトランプ政権下では非常に重視されたが、バイデン政権はあまり重視していない国。民主党政権が落としそうなトルコだとか、そういったところと大国外交を行い、米国に対峙していこうとしている。しかしよく見てみるとロシアは中国と距離をどうやっておくかということにも腐心している。

2021/03/27　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

今回のミサイルは２０１９年に実験をした新型ミサイル「イスカンデルミサイル」をさらに改良したものだと北朝鮮は言っている。特徴的なのはより重い弾道を載せることができること。つまり戦術核兵器も載せられる。韓国全域をカバーできる。改良型は飛行が不規則。今の韓国の防衛システムでは防ぎようがない。より遠い距離を飛べるので非常に危ないミサイルで明らかに国連制裁違反。

2021/03/27　日本テレビ[ウェークアップ]

国際社会、欧米は自分から（やめると）言っていかないとダメ。日本は関連経費を含めて３兆円だかを払っているんだから発言権は当然ある。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

オリンピックパラリンピックはやめると諦めるのはまだ早く、危ないのであれば規模を縮小していくことを英断としてやっていくべき。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

そもそも適切な給付を行うべき。緊急事態宣言中に、飲食店に１日６万円という給付がなされたが、事業規模によってそれでは全然足りないところもある。イタリアでいえば事業規模によっては１８００万円ぐらい給付されているし、ドイツであれば最大４億円まで出る。それぐらいの補償がされていればグローバルダイニングの社長も歩調を合わせてやっていこうかという雰囲気になったのではないか。東京都がやっていることは必ずしも是だとは思わない。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

自分もそうだが、戦争を経験している日本人は緊急事態には反対。戦争中は軍の言うことに反対したら全部逮捕だった。だから政府が強くなることはよくないと思っている。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

戦争の記憶が生々しいはずの段階の世代の人、今までリベラルだと言ってきた人間が緊急事態宣言とか罰則とかについて軽々に発言すべきではない。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

人権を制約するというのはそれだけ重たい事。自由と人権の制約というのはどうしてもトレードオフの関係にある。何かに規制をかけ、刑事罰をかけることは極めて重い。ワクチンとか治療薬のめどがつくまでは財政出動をしながら社会を維持していくのがベターな策。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

ＩＯＣには金儲け（の側面）もある。例えばマラソンが東京から札幌に変更されたが、あの時に暑さが東京だと大変だからということで、札幌になったと説明していたが、小池都知事が午前６時前にホイッスルを鳴らしてマラソンをすればいいのではと提案したところ、ＩＯＣは「６時前だとヘリコプターからは暗くて中継できないから、だめだ」と言ってきた。結局はテレビの放映権の問題。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

あまりにも感染がオーバーシュートして感染者が増えすぎた場合にはやはり限界がある。そこは名誉ある撤退というのも考えておかなければならない。五輪は平和の祭典だが、一方で命をないがしろにしてやるべきものなのか、価値がどちらにあるのかという話。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

厚労省がパフォーマンスが低く、有事に対応できない。そのことは実際に厚労省の中にいたのでよくわかる。しかし、それを今、責め立ててもあまり生産的ではない。ワクチンが遅れたのも有事に対応できないことが大きな原因のひとつであるのは確か。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

ワクチンが遅れたことや、検査体制が整わないのもそうだが、厚生労働省は一般の国民とか患者の方を見ていない。向かずに自分たちの仕事だけを見ている。誰が悪くても現状はこうですという事実を出し、だからこれからこうするという話をすべきだが、それが厚労省から聞こえてこない。分科会の中には医師もいるが全部の医師の代表ではない。患者の方を見ていないとまったく意味がない。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

ファイザーを含めた製薬会社、厚労省、政府は、本来みんなで協力して取り組まなければいけない時に、自分たちに都合のよいストーリーに仕立ててリークするのは信頼関係を損なう。誰が流したかはわからないが、厚労省の人間しか知り得ない情報が含まれていたことは確か。ワクチンの接種開始が遅れて、Ｖ－ＳＹＳも稼働せず、オペレーションも遅れて、医療従事者に対して供給するワクチンも他国に比べて少ないとか、５回接種６回接種の問題とかいったものを結局、自分達がよく見えるようにリークをした。そういう余力があるのであれば、協力すべきではないか。結局、厚労省は自分達の失態を覆い隠すためにファイザーを国際資本だという形で悪者にした。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

病床や医療提供の問題に対し、厚生労働省の体制が整っていない。国民の行動を抑制する方が効果的だし、そっちの方が政策をやる上で楽だったということもあった。医療専門家たちは厚労省医系技官コミュニティとはある意味で一体であり、そこはそれぞれ医療がうまくいくように、極限まで疲弊していた医療提供体制、医療行政がこれ以上疲弊しないような仲間意識のようなものが働いた。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

病床のひっ迫は医師会の問題が大きい。日本医師会・中川会長が「既に医療崩壊だ」とか言っているが、これは無茶苦茶で、具体的に言えば出鱈目を言っている。国立の病院とか公立病院とかはコロナ患者を受け入れるが、民間病院はコロナ患者が入ると一般の患者が逃げてしまうから受け入れない。本来ならば入れるべきだが、それを医師会は民間病院には新型コロナの担当がいないからと言っている。そんなことはない。外科医と呼吸器科の医者がいればできる。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

厚労省は職員の質と量の問題がある。量の問題はマンパワーの問題で、例えば予防接種ワクチンは去年から８人でずっとやっている。帰る間もなく寝る間もなくやっていた。なぜ少ないかといえば官僚バッシングでどんどん人員削減をされたから。１年間で各省庁は３％人員が減らされる。このルールの中で厚労省は医療、年金、労働、福祉、介護、子育てと仕事量が増えている。１０６兆円の予算の多くが社会保障予算。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

アベノマスクの時に、コロナ感染がこれから広がるという時に厚労省はやらなければならない仕事は山のようにあった。それなのに５０人もの優秀な官僚がアベノマスクにはりつけられていた。とにかく官僚は官邸の言うことをよく聞くことが優先されているように外から見える。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本のワクチン接種は１００人あたり０．６１人しかやっておらず世界１３１位。これは武力弾圧が続いているミャンマーより少ない。検査数も世界１４５位。去年の反省した時から上がっていない。日本は検査の目安は低く、ステージ３、ステージ４と１０％。海外はＷＨＯ基準で５％でやっている。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

一番の問題はシステム。アプリとかいろいろなシステムが医療提供体制と並んで、日本のこの１年の試みの中で最も失敗したもの。つまり日本は先進各国の中で患者数が少ないのに医療体制の拡充ができていない。もうひとつの失敗はいろいろなシステムの開発が遅れ、立ち上がりが遅れただけでなく、システムそのものにも問題が多数指摘されていること。今回また新しいシステムを導入するが、所管の大臣が誰になるのかとか、そういった仕様がまだ全然決まっていない段階。しっかりとしたシステム開発のプロに適正な価格・仕様で投げる話。このあたりの問題を日本政府は実務的に解決することに注力すべき。

2021/03/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

排出量価格が高騰している背景にはＥＵの環境規制の強化がある。仮に日本がこの取引に加わると、日本企業は年間２兆６０００億円ものお金を排出権を買うために払わなければならない。これは消費税にして２％分になり、相当に重い。誰がこの制度を作ったのかといえばＥＵ。例えば遠浅の海で風が一方方向であれば風力発電に有利となる。自分達の有利なところに土俵を作り、域外の国からのお金を持ってくるという実に巧みな制度設計。環境というのはクリーンと言われているが、実は腹黒い。

2021/03/27　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ワクチンをめぐり英国とＥＵが対立しており、ＥＵが英国に対するワクチンの輸出規制を導入しようとしている。さらに注目したいのがＥＵ内でもワクチンをめぐる対立があり、特に深刻なのが東欧の弱い国になかなかワクチンが行かないこと。話はこれで終わらない。東欧に分類されるオーストリアがワクチンの追加配分を要求し、これをドイツが拒否するなど四分五裂の状況にあり、非常にまずい状況にある。注目したいのはイタリア・ドラギ首相で、ＥＣＢの総裁だった時に「ユーロを守るためには何でもやる」という発言で有名だが、「イタリアのワクチン確保のためには何でもやる」ということで、早い段階で自分のところで作ったワクチンを外に出さないと言っている。今のＥＵの状況は何のために統合したのかはっきりとわからない状況になっている。日本のようにＥＵからのワクチン供給に頼る国は非常に迷惑がられている。

2021/03/26　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

バイデン大統領は、とかく中国に対して甘いと言われていることを意識して、特に米中の関係については敢えて強い姿勢を取ってみせたところが最大の特徴。トランプ大統領が（中国に対して）言っていたことと同じようなことを言っている。バイデン大統領自身は中国に対しハト派。しかし米国の世論や議会が大変厳しいスタンスを取っていることを相当意識している。日本にとって幸いだった点が何点かあり、ひとつは北朝鮮ミサイル実験に対し、国連決議違反とはっきり言っている点。もう一つはＱＵＡＤがアジア外交の基軸だとはっきりと言ったこと。

2021/03/26　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

徴用工裁判とか慰安婦裁判は文政権のうちに早急に解決しなければいけない。リベラル政権であれ保守政権であれ、政権が変わってしまえばまた振り出しに戻ってややこしいことになる。

2021/03/26　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

慰安婦問題について言えば、２０１５年の合意の時に存命だった４６人の慰安婦の中で３６人は納得した。それを受け入れないと文政権は言っている。これでは話にならない。新政権になってから慰安婦問題について新たに取り組むということは日本政府として考え難い。

2021/03/26　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

エネルギーの状況は、国によっても、地域によっても本当に違うので、自分たちなりの解決策を見出していかなければいけない。（日本では）原子力の必要性をものすごく感じる。これには安全という覚悟が大前提になる。解決するために何が必要かと言えば、彼ら（技術者）が能力を発揮したいと思えるモチベーションを適切に与え、それを評価してより高めていく仕組みが必要。根本的な問題にちゃんと向き合う必要がある。原子力に対する議論がタブーになっているこの状態を解決するところから始めないといけない。

2021/03/26　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ「タカラベｎｅｗｓ＆ｔａｌｋ」]

バイデン政権が強い同盟を求めてきた時に、日本には防衛の問題が必ず出てくる、自主防衛を日本なりに強化せよという発言が出てきた時に、米国の言いなりだ、米国の戦争に巻き込まれるという意見が二言目には出てくるだろう。

2021/03/26　BSフジ[プライムニュース]

この５年ぐらいで、安倍政権から菅政権において戦後日本外交に見られなかった大きな動きが沢山見られた。以前だったら米国の抵抗によって躊躇していたような枠組みに多く率先して進んでいって、結果として米国がそれを受け入れた。米国が日本のリーダーシップについてきている。インド太平洋の秩序形成において過去５年ぐらい米国は多くの場合（日本の）フォロワーであって、日本が実は率先して前に立っている。これは２０年前では考えられなかったこと。

2021/03/26　BSフジ[プライムニュース]

元々中国の中にあった秩序をヨーロッパが破壊したと、中国は考えており、元あった秩序に戻すということを考えている。これに米国は本当に危機感を持っている。中国が今まで国際法を守っているように見えたのは弱かったので守っていた。国際法で中国に有利なものは使う、不利なものは使わないと恣意的に選別している。

2021/03/26　BSフジ[プライムニュース]

エネルギー問題は、自動車企業に決して委ねていい話ではなく、社会全体で考えていく話。範囲が幅広い。これまでの専門的議論というのは、一部分だけを切り取っていて、全体を見ることは本当に難しい。途上国が発展する、新興国が経済成長をするという中において、燃料いらずの再生可能エネルギーが活用される量も多いが、それだけで経済成長を支えられるわけではない。これからも石炭、あるいは天然ガスといった火力発電は利用されることになる。それならば少しでも高効率な日本の技術が活用されることは非難されることではない。

2021/03/26　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ「タカラベｎｅｗｓ＆ｔａｌｋ」]

徴用を巡る問題で文大統領は司法判断には介入しない立場を取り続けていたが、外交的な解決模索が優先という考えを始めて示した。日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとする日本政府の立場に、理解を示した発言とも受け取れる。慰安婦問題では当初、慰安婦合意は重大な欠陥があったと批判していたが、両国政府の公式の合意だったと初めて認めた。ソウルでブリンケン国務長官らと会談した際にも、関係修復のため努力すると述べた。日韓関係の改善を求めているバイデン政権の意向を強く意識していることは間違いない。

2021/03/26　NHK総合・東京[時論公論]

２０２７年ということがターゲットというのは政治的な部分と能力的な部分両方ある。米国がＰＤＩを一生懸命やらなければならないぐらい中国は接近拒否Ａ２/ＡＤ能力をどんどん強めてきている。能力面で今、中国に足りないのは台湾に上陸する能力。今、中国は強襲揚陸艦を盛んに建造していてこの能力を高めている。

2021/03/25　BSフジ[プライムニュース]

中国が台湾に本当に軍事侵攻しようと思えば大隅海峡の南ぐらいまでは中国の海上封鎖がかかる。そうすると沖縄本島を含む日本の南西諸島は全部人民解放軍の軍事コントロール下に置かれる。これは日本にとって有事といってもいい状態。そこには自衛隊や米軍の船や飛行機も近寄れなくなる。

2021/03/25　BSフジ[プライムニュース]

習近平国家主席の一番念頭にあるのが台湾。中国は少子化が進んでおり、中国のピークがどのへんに来るかと言うと２０３０年ぐらいにピークを迎えて、だんだん人口が減っていくのではないか。どこかワンチャンスで台湾問題を解決するかと考えると、この２～３年はないだろうが習近平国家主席がやっている間には行われる。

2021/03/25　BSフジ[プライムニュース]

どういうつもりで（デービッドソン米国インド太平洋軍司令官が）この６年という数字を言っているか説明はないが、かなり分析をして司令官の発言が出ている。中国が米国に追いつき追い抜き社会主義現代国になるという２０３５年の目標を達成するためには、どうしても４期目の前にやらないといけない。

2021/03/25　BSフジ[プライムニュース]

米国のＰＤＩ（太平洋抑止イニシアチブ）の中にも情報収集について出ている。衛星コンステレーションという発想で低高度に何千機もの衛星を打ち上げて情報収集を行う。そういう能力もつけるんだと、これだけのものがあるんだと見せることが大事。これが政治的なメッセージになる。

2021/03/25　BSフジ[プライムニュース]

今年は衆院の総選挙がある。来年は参院の選挙がある。その次もまた選挙がある。選挙を意識していたら（安全保障の問題は）絶対できない。安全保障の問題、これだけここ（東アジア）のテンションが上り、中国との一定の緊迫感が高いことを正面から国民に話し、まず政治が決断しなければ後で大変な後悔をすることになる。我々が議論しているのは相手に手を出しにくくさせる抑止力であり、こういう能力を持ちこういうことができると言えば相手は手を出さないかもしれなくなる。何にもできないと思えば相手は手を出してくる。

2021/03/25　BSフジ[プライムニュース]

去年行われた（防衛関連の）国際会議では沖縄（に武器を置くこと）は政治的に無理だと、日本で置けるのは多分無人の大きな離島。例えば硫黄島などが論文で挙げられている。

2021/03/25　BSフジ[プライムニュース]

有事の時は現時点で既に中国の方が第１列島線内側では日米に対して優位にある。だから有事になれば第１列島線内側にほとんど入れない。米国がすでにそう認めている。なせ内側で中国が優位かと言えば、中国の内陸部にざっと１２５０ぐらいの各種の弾道ミサイルを配備しているからで、外縁にあるわけは米国空母からのミサイル攻撃にさらされるから本土に置いてある。第１列島線を超えて活動する空母を攻撃できるミサイルや第１列島線の中を攻撃できるミサイルなどいろいろ持っている。ＰＤＩ・太平洋抑止イニシアティブは第１列島線内側で優位を取り戻す。第１列島線と第２列島線の間は今は日米の方がやや優位だと考えている。今後ここも危なくなると考えていてグアムも危うくなると考えている。第１列島線に沿って反撃できる精密な攻撃ミサイルを分散して置き、いざとなったとき中国に攻撃されないように抑止を効かせる機能。もうひとつはグアムにＩＡＭＤ・統合防空ミサイル防衛、イージスアショアを置いてここで米国本土を守る。

2021/03/25　BSフジ[プライムニュース]

日本政府がそういうスポンサー招待枠についてはっきりと意思表示すれば、日本政府の意向に沿う方向に持っていける可能性はあるはず。

2021/03/25　BS-TBS[報道１９３０]

日本はＩＯＣにはっきり（スポンサー招待枠の）方針を出してくれと言うべき。

2021/03/25　BS-TBS[報道１９３０]

ＩＯＣのスポンサー招待枠は数千人かという話をＩＯＣ古参委員は言っているが、日本政府関係者はこれをなかなか断りにくいということを言っている。そのためスポンサー枠がどんどん膨れ上がってくる可能性があり、選手と関係者、スポンサー招待客を足し算すると２０万人ぐらいになるかもしれない。しかもスポンサー招待客の行動制限はなかなかとりにくく、いろいろなところに買い物や食事に行くかもしれない。

2021/03/25　BS-TBS[報道１９３０]

我々はスポンサーと協議して（スポンサー招待客が）観客席には入れないことを理解してもらう。これはＩＯＣの権限ではなく、良識の問題だ。

2021/03/25　BS-TBS[報道１９３０]

人権とか差別の問題はまさに国際問題になっている。日本も国際社会の一員なので米国や欧州が人権問題でかなり厳しい態度に出ている時に何も言わないわけにはいかない。バイデン大統領は菅総理に対して表舞台では直接言わないかもしれないが、水面下では「何も言わないことは認めることではないか」という会話が出るかもしれない。いずれにせよ日本も国際社会の一員として自分の立ち位置や考えを定義づけていかなければならない局面に入っていく。

2021/03/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

世界の国際秩序が変わりつつある。つい先日もロシアと中国の外相が会って「人権問題を外交のカードに使うことをやめさせよう」ということを声明に書き込んだ。さらに北朝鮮やロシアや中国、その他の国々約１７か国ぐらいが一緒になって、人権問題について米国に言われたくないために、「内政干渉をやめさせよう」というグループを作る動きになっている。そうなると世界が人権問題を国際問題として取り上げるグループ、内政問題として内政干渉をさせないようにするグループに分かれてくる可能性がある。

2021/03/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国自身の人種差別問題が根深いと思ったのは昨年ミッシェルオバマさんが自分がファーストレディだった８年間においてでさえも、数々の人種差別を受け、「存在がないものとして扱われるようなことが何度もあった」と述べていて、あれだけの地位にあり活躍をしていた人でさえもそういう差別にあうような土壌がある。人権問題で一番障害になるのは無知と無関心。

2021/03/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

次のインド太平洋軍司令官に指名されているアクイリノ海軍大将は上院軍事委員会で証言し「中国共産党は台湾統一を最優先課題にしている」と指摘。また、台湾での有事の際には世界の貿易量の３分の２が影響を受けるとした。そのうえで中国による台湾への武力行使の可能性について「我々の大半が考えているよりも迫っている」と警鐘を鳴らした。台湾への武力行使が軍事的に最適となるタイミングを問われると海の状態などから春だと指摘した。

2021/03/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

国内ですべて賄えるのであればそれにこしたことはないが、人材もいないし、コストもかかる。海外に委託することは当然企業活動として起こりえるもの。そこの国が世界標準のプライバシー保護基準、サイバーアタックに対して国際標準を装備しているかが重要。そういうルールがない国には基本的には出さないことが大事。

2021/03/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国の自由民主主義の普遍的な価値と中国の東洋古代専制政治的な文化の対立が覇権争いの本質。ドンパチやるかどうかは別として、米国は最後まで中国を追い詰めることは間違いない。

2021/03/23　BSフジ[プライムニュース]

米国との関係で中国は北朝鮮、ロシアを自分の方に引き寄せやすいと考えている。ロシア側もそう考えている。今回のラブロフ訪中の背景には米国・バイデン大統領がメディアのインタビューで「プーチン大統領は人殺しだと思うか」と問われて「そう思う」と答えてしまったことがあり、これにロシアは相当反発している。中国をよりロシア側に引き付けて米国との距離を置かせる狙いがあった。

2021/03/23　BS-TBS[報道１９３０]

ここに来て外交がギアチェンジした。１月２０日にバイデン政権が発足して１ヵ月半くらい相当色んなことを検討して、その中で一気に具体的な行動が始まってきた。米国の国務長官、国防長官２人が揃って最初の海外訪問先としてコロナ禍でありながら日本を訪問して日米外相会談、２＋２をやった。決して偶然ではない。熟慮して決めたと言っていた。日米同盟が２国間の関係ではなく地域を超えて世界全体の平和と安定、繁栄の礎であるということを内外に強く示す契機になった。

2021/03/23　BSフジ[プライムニュース]

日朝議連が動き始めた。日朝議連というのはどちらかというと親北朝鮮といわれる超党派のグループであり、野党や親中派の二階幹事長もいる。拉致問題が起きてから存在感がなくなり活動をしていなかった。ところが今、米国が人権外交で中ロ北朝鮮と対決しながら動き出していて菅総理が４月にも訪米するが、そこで存在感を出そうとしている。中国のアレンジメントで北朝鮮へ行くというような、かっての社会党のアレンジで金丸訪朝団というのがあったが、その時、金日成主席と２人切りになった時に何か密約があったのではないかということで外交がガタガタになったことがあった。二階幹事長は（金丸訪朝団を念頭に）動いている。中国が背後で動かそうとしているのではないかというのが背後にある。

2021/03/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日銀は黒田総裁が就任して以来、一貫して物価上昇率を２％にする目標を掲げているが、今回、日銀が副作用問題に正面から向き合った背景には今の政策をこれからも長期にわたって続けるしかないという事情があり、逆にいえば手詰まりの状況を映し出している。気になるのはマイナス金利政策そのものが経済を支える効果を持つ一方で、金融機関の経営の悪化を招きかねないという矛盾をはらんでいること。長期にわたって続く金融緩和策は企業や政府の債務を膨らますことにもつながっているとして、今回の点検をめぐってもそもそも緩和策の在り方を根本から問い直すべきだったのではないかという批判の声が聞かれる。

2021/03/22　NHK総合・東京[時論公論]

市場関係者の間では実際にマイナス金利のさらなる引き下げはできない、いわば抜かずの刀だという見方が強まっている。そこで日銀は今回新たな制度を導入した。新たな制度は政策金利の下げ幅に応じて金融機関が日銀から受け取る利息を増やす、いわば補助金のような形で金融機関が金利の引き下げで受ける打撃を和らげようというもの。このようにさまざまな副作用対策を積み重ねた結果、日銀の金融政策が一層複雑で分かりにくくなったという指摘が出ている。

2021/03/22　NHK総合・東京[時論公論]

日銀は２０１０年からＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを続けている。去年のコロナ禍を受けて１年間に原則およそ６兆円、最大で１２兆円という目安の下に買い続けた結果、保有総額は５２兆円余り。東京証券取引所一部の株式全体の時価総額の７％程度にまで膨らみ「市場の機能をゆがめている」とか「上昇基調の中でも買う必要があるのか」という批判が高まっていた。さらに将来株価が大幅に下落すれば巨額の含み損を抱えることになるという懸念も指摘されている。このため日銀は今回原則６兆円という方針をなくすことにし、最大１２兆円という数字を残したほか「必要に応じて買い入れを行う」とし、市場が混乱し株価が急落した際には大規模な買い入れを行うことを示唆している。

2021/03/22　NHK総合・東京[時論公論]

来年は中国と韓国の国交樹立３０周年となる。それを中国も利用するし、韓国も関係改善を試みようとするので注意して見ておく必要がある。

2021/03/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

全固体電池の研究開発でも今の日本は相当（世界を）リードしている。固体電解質のキーになるのがイリウム電導率で、電導性が良くないと車載用にももちろん使えない。そういった画期的な固体電解質が日本から発掘されたということで世界的なブームになっている。日本の優位性は安全性・信頼性であり、もともと自動車業界の開発基準が非常に高く、試験方法も厳しいというのがある。それを電池業界がきちっとこれを満足できる開発をし、追随する試験機業界という両方向からバランスよく展開し高い次元の電池が完成される。日本は１０年前は（技術的に）非常に強かったのでこれまで価格競争の波にもまれてこなかったが、（日本にとって）コストダウンは非常に重要な競争力をもたらす意味合いがある。

2021/03/22　BSテレ東[日経プラス１０]

バイデン政権が北朝鮮にどう向き合うか分からず、状況を見ながら北朝鮮は動いていた。最終的にかなり厳しくなるという判断をした上で動きを見せている。バイデン大統領がロシア・プーチン大統領を殺人者だと言ってしまったことで、ロシアの方からむしろ中国と組みたいという動きになっていく。

2021/03/22　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

（バイデン政権は中国に対し）輸出の規制とか投資の規制とか、より柔軟できめ細かくかつ厳しいやり方をとってくる。日本は経済関係では中国とかなり緊密であり、米国から「こうしろ、ああしろ」と言われると大変厳しくなる。そこに中国が日米を分断する隙も出てくる。

2021/03/22　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

今までみたいな関与関係を続ければ、中国の民主化が進み、国際ルールを守ってくれるというような楽観が、米国の中になくなった。かなり厳しい認識の中で中国との関係を持っていく。

2021/03/22　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

最初は支持率７０％を超していたが、裏を返すとそこにはマイナスの伸びしろがあったということもいえる。いろいろなことが起こるに従い急速に支持率が下がってきた。そういう中で携帯電話の値下げとか国民に見えやすい形で得点を上げようとしたが、国民の直接懐に関わるようなことよりもコロナの感染対策を優先しなかったという判断の誤りのツケが支持率の低下に出た。現在のいろいろな疑惑が噴き出す中で菅総理と距離を取りあまり力を貸そうとしてない動きもある。

2021/03/22　BS-TBS[報道１９３０]

おそらく、まん防をいつ発動するかが今後の焦点になってくる。その基準が未だに曖昧だが、まん防発動はサーキットブレーカーの役割を果たす。

2021/03/22　BS-TBS[報道１９３０]

メディアとかジャーナリズムに関わる電波の許認可権みたいなものを総務省が持っている。世界的に見ると珍しいことで、こんなことでいいのか。見直す所まで踏み込んで欲しい。

2021/03/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

８年以上も安倍政権、それを継承する菅政権が続く間に政権が交代するという緊張感がなかった。だから自分達で好き放題やっても批判されることはないだろうという思いが説明できないような状態につながったのではないか。忖度ばかりするようになったのは政権交代が全然ないから。野党がだらしないということでもある。官僚側にも筋を通すことができないような敗者復活がないような状態になってしまったことも大きな問題。

2021/03/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

都合の悪い話も聞く政治の度量がなくなってきている。ゴマをする官僚や、いう事を聞く官僚、ヒラメ官僚ばかり重用し官邸官僚として絶大な権限を与えて、異論をいう人たちを平気で左遷させる。安倍政権と菅政権の、その場を乗り切ればいいような政治風土が日本の政と官をぶっ壊した。

2021/03/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

日本は官僚が作るのはもうやめて外国の仕組みをそのまま使った方が安全。例えば日本ではＣＯＣＯＡというのを厚労省が作ったが、全く動いていないのに官僚は気が付かなかった。世界の航空会社が作っているＩＡＴＡ・国際航空運送協会というところがトラベルパス（デジタル健康保険証）というのを作ったが、日本は手を加えないでそれをそのまま使った方がよい。その方がよほど安全。例えば自衛隊の兵器は米国から買ったりとか、米国から製造のやり方を教えてもらいライセンス生産している。ワクチンもファイザーに大金を払い作り方を教わり日本国内で作る形でやらないともう無理。

2021/03/21　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

中国製ワクチンに本当に効果があるなら、別に政治利用して儲けてもいい。問題は効果が中立な国で出ていないということ。ＷＨＯがワクチンとして認めるのは大体５０％以上の効果があった時だが、中国製ワクチンをブラジルで打ったら５０．４％というワクチンとしてギリギリ認められるぐらいの効果しかなかった。多くの国ではこのワクチンは危険で国民には打たせたくないと言っている状態なのに、それを選手に打たせる形になってしまうのはよいことではない。

2021/03/21　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

中国はバッハ会長にとってはお客様であり、重要な取引相手、スポンサー。アリババとかは２～３大会後の五輪までスポンサーになっている。要するにＩＯＣはスポンサーのいうことは聞く。ＷＨＯもそう。下手をするとＩＯＣに中国の人間がこれからたくさん入ってくる可能性もある。ＩＯＣもＷＨＯも言う通りにさせるのが中国の戦略。

2021/03/21　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

アストラゼネカは既に大分審査が進んでいる。モデルナも５月には日本国内の治験データを分析して返ってくる。それからの対応になるが、審査中なのでまだわからない部分はある。特例承認で申請しているので、うまく行けば５月中の承認もあるかもしれない。

2021/03/21　NHK総合・東京[日曜討論]

副反応に関して米国では国家ワクチン補償制度がある。打ったら一人に７５セント、日本円にして１００円足らずのお金をベースにして、例えば副反応で亡くなった場合、１００万ドル（１億円）以上支払う制度がある。ワクチンというものに向かっていく時のひとつの知恵ともいえ、そういうことを日本は学んでいくべき。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今回の緊急事態宣言を出した目的は医療への負荷を下げるというもので、これはある程度達成されたが、小さな山がいつ来てもおかしくない状態。今後はリバウンドという小さな山をいかに防ぐかが重要になる。

2021/03/21　NHK総合・東京[日曜討論]

ミャンマー問題というのはジレンマがあり、このままいけば米中の綱引きの主戦場にミャンマーがなりかねない。中国がものすごい野心を持っており、ミャンマーを握ればインド洋に直接抜ける回廊になる。そこで軍部が逆に中国に対し構えているところが米国にとってはある面では支えになっている。下手をするとベトナム戦争パート２みたいな構図になる局面まで来ている。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

コロナ対応においてはあらゆる問題において知事が責任と権限を持ち、その代わりお金は政府が持つべき。お札を刷れるのは日銀だけ。政府から号令が出れば知事たちは頑張れるのにそういうメッセージが足りない。ここを政府が全部やろうとしているために国家運営がおかしくなっている。

2021/03/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

五輪直前になって例えば特定のコミュニティの中で選手団とかの間で、感染が拡大した時にはＮＧＯであるオリンピック委員会に判断させるのは酷なこと。そこは権限を持っている知事が、埼玉県ついては埼玉の知事がこうしますと言わざるをえない。

2021/03/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

台湾には米軍基地がない。仮に台湾問題で米中が軍事的に衝突するようなことが起これば自動的に沖縄の米軍基地が巻き込まれる。それは日本人が全く望まない米中戦争に日本も巻き込まれていくということを意味しかねない。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日米同盟強化という大きな流れについて、踏み込んでみていかないと日本の埋没ということを意味しかねない。尖閣について日米安保の対象になるとさかんに言われているが、この問題を複雑化させているものすごく大きな要因が米国の「曖昧作戦」。つまり、尖閣について領有権と施政権を分けて考え、尖閣は日本の施政権の対象ではあると認めているが、領有権については特定の立場にコミットしないとの立場を米国は取っている。先月２６日にわざわざ国防総省の報道官が記者会見まで開き、このことを言った。重要なポイントは古文書を持ち出して言い合う世界ではなく、米国に対し、「日本は尖閣に施政権だけではなく領有権も持っているのだ」ということをしっかりと認めさせること。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１９５１年のサンフランシスコ講和条約第３条をベースにして、２０年間米国は沖縄に統治権・施政権を行使し統治した。沖縄返還協定が１９７１年に結ばれたが、このあたりで不思議なことが起きてきた。キッシンジャーの秘密外交やら米中国交正常化という流れが見えてきた。１９７１年というのは台湾が国連から追放され、大陸の中国が代わって国連に入ってきた年であり、中国が尖閣の資源にものすごく関心を持っていることを意識し、台湾・中国に配慮する形で、（尖閣の）領有権についてはコミットしないという立場を米国はこの頃から取り始めた。このことが未だに中国を増長させ、日本にプレッシャーをかけてきている背景となっている。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ヨーロッパ医薬品庁の報告を詳細に見ると（アストラゼネカのワクチンは）全身の血栓、出血傾向や脳静脈血栓症が通常より多く発生している点については何らかの因果関係があることは否定できない。ただ、直接的な因果関係は証明されておらず、頻度も１００万件に１回程度と少ないため、ベネフィットがリスクを上回っていることは変わりないとしている。ただし今後も調査の継続が必要であり、接種後もより慎重に見ていく必要がある。

2021/03/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

アストラゼネカは冷蔵庫ですむのでやりやすくなった。ただ副反応の問題にどう向き合うかは非常に重要な問題。日本はワクチンで出遅れているが、逆に海外でやっている分についての副反応というのを見た上でやれるのは利点。遅れた分がちょっとプラスになっている。情報はしっかり共有していくことが大切。

2021/03/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

コロナ、外交、経済、日本が置かれている状況の危うさを真剣に国会で議論しなければならないのに、政治の劣化と忖度行政というものを延々と見せつけられている。国会議員というのは１人あたり直接報酬で去年年間４３００万円ももらっている。さらに間接も入れると１人におよそ２億円もかけている。そういう人たちのやりとりを我々は見せられている。議員の削減だとか、政治の改革だとかを行い緊張感をもって向き合わないと、消費税まで上げ国民に税負担をかけておきながら、結局こうしたことを見せつけられ続けている。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

この件に限らず、森友学園、加計学園も桜を見る会も全部一緒で、政治主導はもちろん大事なことだが、政治主導というものが完全にはき違えられ、政と官の関係が歪み切ってしまっている。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

総務省は２０年前の中央省庁再編の時に選挙から地方行政、郵政事業、情報通信まで本当に幅広い分野を管轄する省庁として誕生した。その中枢で起きているスキャンダルであり、その真相解明に大臣が積極的に取り組んでいるようにはとても見えない。菅総理はもともと総務大臣の経験者であり、今回はご子息も関係していたということが報じられており、総務大臣が解明できないようであれば総理自らが真相解明をする姿勢を示さないと総務省の解体論が出てきてもおかしくないぐらい非常に深刻な問題。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

残念ながらこれまで国が行ってきた対策はすべて事後対策。何かが起こってから動く状態。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今やるべきは例えばコロナ病床を変異ウイルスも含めてどうやって増やすのかという対策や国産ワクチンの開発をどう進めるのかということについて説明を尽くさないといけない。ということ。最も重要なのはイベルメクチンのような自宅療養中の患者に投与する薬をどうやって承認し、流通させていくのかなどということで、少なくともそういう対策を国民に徹底的に語らないといけない。それがないとただ不安と疑心暗鬼だけを繰り返していくということになりかねない。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（日本人が）宣言疲れや宣言慣れしてしまっているのは事実。我慢するのは国民で、被害を受けているのは飲食店で、政府はこの間、何をしていたのかという話になっている。打ち手がないと政府はいうが、検査を増やして感染者を減らすという作業もしていない。医療支援に関しても現場の医者が「行き当たりばったりで、振り回されている」と言っている。政府・自治体の対策があまりにも不十分過ぎる。

2021/03/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

非常に残念なのは黒岩知事、大野知事、小池都知事、菅政権、政府の感覚と営業の自由を制限されている国民の感覚がズレがあること。知事のひとことひとことにみんなものすごい関心を持っている。外交は駆け引きなので非公開でも仕方がないが、コロナのこの問題は駆け引きではない。どんな議論があってどういう発言があったのか公開しないのは、営業の自由を軽く扱っている。

2021/03/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国は韓国が弱いと見ており、落とせると思っている。韓国をこれから取り込んでいこうとしている。米国が完全に同盟国とがっちり組んでやってくるなら怖いが、そこには隙間があると見ている。

2021/03/20　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

日本が中国との地政学的な戦いの最前線に立つのであればどうやって自国を守るのか、米国だけでなくオーストラリア、インド、英国、フランス、同じ価値観を持った国々と戦略を固めないと米国だけに頼るのは難しい。

2021/03/20　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

中国依存をどうやって薄めるかが重要。それができなければ米国は中国と手を結ばない限りビジネス界を含めて気候変動、脱炭素をやっていくことは難しい。

2021/03/20　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

米国は戦略対話をやると中国側のペースにはまってしまう。そのことにトランプ大統領は気が付き、やめた。今回（のアラスカ）も中国側では戦略対話と言っていて、これが突破口になると思っている。バイデン大統領は特に気候変動に力を入れているので中国にとってはそこでいろいろなカードを切れると考えている。

2021/03/20　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

バイデン政権は、２年後の中間選挙に向けて走り出している。そう考えた場合、国内のビジネス界、労働者のことを考えて（中国と）気候変動で手を握る可能性もゼロではない。

2021/03/20　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

中国は国内、米国は同盟国を見ている。ここまで同盟国を重視して日本、韓国、クアッドもやり、中国に安易に妥協してしまったらバイデン政権は口だけだと言われてしまうので、ここは妥協できなかった。

2021/03/20　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

冒頭に米国側が人権問題で仕掛けてきたことに関して王毅外相が「これは入念に仕組まれていたのか」とまで言っている。中国にとって冒頭の発言は想定外のものだったのだろう。ただ、会談の中の方では「あなたたちは中国の真の友人だ」とか言って（米国側を）ほめているし、知り合いなので実はお互いに（手の内が）よくわかっている。カメラの前ではお互いが言い合っているが、プロフェッショナルなので基本的にはその後、落ち着いた話し合いをしている。

2021/03/20　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

海上保安庁で尖閣を警備しているわけだが、艦船が足りないということであり、これに対しては海上保安庁の船を増やしていくしかない。そうすることで日本もそれだけの備えをしているのだという姿勢を見せていく必要がある。

2021/03/20　日本テレビ[ウェークアップ]

インドはもともと経済では中国とかなり結びついている。お互いにBRICSというひとつの塊でもあり、そう簡単にクアッドといわれてもというところがインドにはある。そういうインドに米国は配慮して中国とあまり対決する形でなく、ワクチンであるとか、技術であるとか、いろんな格好でやっていきましょうとインドを立てながら引き入れた。米国にとってインドを引き入れたことが大きい。世界に対するメッセージとしてはクアッドとサミットを定例化していくという感じもある。

2021/03/20　日本テレビ[ウェークアップ]

今回バイデン大統領の一番大きな、外交政策は唯一最大の競争相手である、懸念国・中国。これにどう立ち向かうのかという米中覇権争い。米国としては同盟国と一緒にやらないといけないというのが基本。２月にこれを欧州でドイツやフランスに対し呼び掛けたが、するとドイツは「確かに中国は競争相手だが、必要なパートナーだ」と言ってきた。そこでやはり中心はインド太平洋だということで、日本の価値がぐっと上がってきた。インドにすごく配慮して開いたクアッドサミットは非常に大きな成果だった。その上で２＋２をやり、われわれには同盟国、仲間がいるのだということを言いつつ中国と向き合っているのがバイデン政権の外交戦略。その上で菅総理の訪米も含めて非常に大きな出来事のひとつが、クアッドサミットを定例化し中国と向き合っていこうとしている。

2021/03/20　日本テレビ[ウェークアップ]

米国はこれからインド太平洋を自由で開かれたものにし、中国をチェックしていきたいと考えているが、自分達だけではできないとして、同盟国と一緒になってやっていきたいと考えている。逆に言うと日本にも、もっとやって欲しいという話になっていくだろう。

2021/03/20　日本テレビ[ウェークアップ]

クアッドや２＋２のような形で「これは絶対に容認することはできない」と国際社会として中国に働きかけることと、もうひとつは日本は尖閣については海上保安庁の船が７隻ぐらいあるが、財政的な負担や人的支援もして船を倍増するということを静かにやっていくべき。

2021/03/20　日本テレビ[ウェークアップ]

政府は日本と中国や韓国など１５か国が署名したＲＣＥＰ（東アジア地域の包括的経済連携）の経済効果について実質ＧＤＰを約２．７％（約１５兆円）押し上げるとの分析を発表した。２０１８年に発行したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）ではＧＤＰの押し上げ効果を１．５％と試算していて単純比較はできないもののＲＣＥＰによる経済効果がＴＰＰを上回った。

2021/03/19　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

個々人がＬＩＮＥを使う場合とは別に、行政サービスの場合はＬＩＮＥを使う他に選択肢がないケースが多いことが最大の問題。今回特に重要なのが、１点目は個人情報の保護。もう１点は情報安全保障の問題。改めて整理すると、システム開発をしていた中国の委託先で情報が閲覧できる状態になっていて画像や動画といった情報が韓国のサーバーに保管されていた。中国の問題は言わずもがなだが、画像や動画が韓国のサーバーで管理されていたというのはやはり問題がある。日本国内にきちんとしたシステムを作るのが情報の安全保障の点からも重要。地方自治体についても、いくら便利なシステムだからといって住民の情報を預かっているという意識をもう少し持つ必要がある。第三者委員会と国会での検証をきちんとやってもらいたい。

2021/03/19　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

国民の価値観や利益を守るには負担が伴うことは（日米）両国が承知している。我々の利益や価値観を守るためには人的資源を含め資源への投資が必要だ。

2021/03/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（ブリンケン国務長官と話して）よく知っている大国・米国が戻ってきたなという印象を持った。人的資源を含めた投資ということを日本に求めると言っていたが、米国が対中国などを考えていった時にその戦略にきちんとコミットしてほしいのだということを言っているとみられる。お金を出しておしまいではなく、例えば色々戦略を決める人とか、そういったところも育成していく必要があるし、そういう場面、場面で日本はちゃんと役割を果たしてほしいということをブリンケン国務長官は言っている。それは日本にとっては実は厳しい課題が突き付けられているのかもしれない。

2021/03/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

大胆に言えば米国は韓国を（戦力として）もうカウントしなくなった。少なくとも文政権の間はカウントできない。文在寅大統領が中国を脅威に据えて何かをやってくれるかといえば、米国はそれはないと考えている。米国の本音はもう日米でやるしかないと考えている。

2021/03/19　BSフジ[プライムニュース]

日本の経済界は戦争に負けてから軍事を切り離して考えるようになっている。この国で本当に戦争が始まったら自衛隊以外の人は何をするのか考えている人はあまりいない。経済界も日本は絶対安全だと思い込んでいた。これが問題で、下手をすると（有事の時には）全員が人質になる。最近になって経団連とかも少しずつ問題意識を持ち始めている。安全保障が自分達の商売に関わるんだという問題意識が戦後７０年経ってやっと日本に広がってきた。これをよく考えないと損をするのは自分ということになる。

2021/03/19　BSフジ[プライムニュース]

米国は防衛費８０兆円の国、日本は５兆円しかない。本当に（中国と戦争を）やると米国から言われた時に日本には相当なプレッシャーがかかってくる。中国は（軍事的にも）もうすぐ米国の大きさに追いついてしまう。例えていうなら中国と日本はカローラだったが、米国は軍事的には１０トントラックだった。今度中国が１０トントラックになろうとしている。

2021/03/19　BSフジ[プライムニュース]

リバウンド防ぐ「５本の柱」という立派な柱の絵は示されているが、いつもこのような柱は絵で終わっていて、実体のある柱にはなっていない。変異ウイルスの話も去年の１２月から言われていた話であり、モニタリングもそう、医療体制の拡充もこの１年間ずっと言われてきたが、具体的にどういうふうにこれが進んでいるのかということが全く見えてこない。１年前からずっと言われていて未だにできていないことが、第３波の後に急にできるようになるとはとても思えない。

2021/03/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

水素で一番技術を持っているのは日本。１９７３年のオイルショックの時代から水素エネルギー協会というのを立ち上げて、５０年近くになる。その間にいろいろな研究者が水素の研究をしてきた。そのため、水素の基礎技術や装置の技術は非常に進んでいる。要素技術は非常に持っているがシステムにするとなると海外の方が強い。例えば「１００万トンを９１００億円を投入して作ります」と言われると、途端に（日本は）どうすればいいのかがわからなくなってしまう。こうした点が課題となる。

2021/03/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本の水素技術はすごくいいが、システム化したり、規制やルールづくり、そういうところに日本はまだ乗っかり切れていない部分がある。国際的な競争の中でこれから核となるのは米国、欧州、中国の３極であり、特にバイデン政権は環境政策ではグリーン規制、システム開発が進む欧州との連携を重視しており、ある意味これは中国に対抗するためのグリーン連携とも言われている。この流れが今後ますます強まっていく。一連の水素社会作りへの取組みでは、日本は独自の技術開発を進めていくが、米国や欧州が作る国際ルール、基準作りの動きに積極的に参画していくことが重要で、乗り遅れてはいけないという局面に入っている。

2021/03/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

例えば水素のような新しい技術で勝とうといった時に日本は、技術開発は一生懸命頑張るが、技術普及では頑張らないのが特徴。例えば太陽光発電にも１９７０年代のオイルショック以降、多くのお金を投じて実用化に向けて研究開発に取り組んできた。しかし日本のメーカーが安価に大量に作って輸出するというところで世界シェアのトップを占めていたのはほんの一瞬だけであり、あっという間に中国や台湾メーカーに追いつかれてしまった。各国も水素を成長戦略にしていくということでやっている中で、日本はルールづくりで自分達の得意とする技術が有利に評価される方向に議論をもっていくべきで、日本政府の交渉の力が非常に大きく試されることになる。

2021/03/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は日本に対して完全に自分たちのコントロールの中に入ったと見ている。ものすごい数の飽和攻撃ができるミサイルを日本に向けて持っている。地平線の向こうから長距離で飛んでくるそういう中国の見えないミサイルを日本は迎撃することはできない。やろうと思えばいつでもできるので、中国は余裕を持っている。

2021/03/18　BSフジ[プライムニュース]

幸いにも米国が日本を“絶対的に（Absolutely)”守ることを誓約するんだということを言ってくれている。その中には核も含めて軍事的手段を用いて防衛をやるんだという言葉が書いてある。一番大事なことは力で守る体制を作ること。米国が“絶対的に”という言葉を使っているのだからこの米国とどういう形で協力出来るかを考えていくべき。

2021/03/18　BSフジ[プライムニュース]

習近平になってから自分たちの力を誇示することをためらわなくなった。米国は我々に勝つことは出来ないと、中国の力のほうが圧倒的に米国を凌ぐだろうというのが中国の米国に対する分析。中国は中華圏の経済・安全保障を作ろうとしている。彼らから見ると米国は立ち直れないぐらい分断されている国家に映っている。今が中国にとっての（覇権をとる）タイミングで、チャンスと考えている。

2021/03/18　BSフジ[プライムニュース]

人口が増えている時は国力は増大するが、人口が減ると経済そのものが縮小する。人口統計学者がしばらく前に行った調査では、このままいくと中国の今の１３億ぐらいの人口が今世紀末には６億ぐらいになるという予測が出ている。一方で米国は移民が多く若い人の人口が多いので、今世紀末には４億８０００万人ぐらいになると言われている。米国のほうが教育が行き届いているし、クリエイティビティがあるし、中国には発想の自由がない。２０２８年に中国がＧＤＰで米国を抜くと言われているが、今世紀中にもう一度逆転があると思われている。１０年をすぎると中国の国力が顕著に落ちてくるので、中国が米国をやっつける時間的余裕はこの１０年ぐらいしかないと中国は考えている。今のうちでなければできないと習近平は実感している。

2021/03/18　BSフジ[プライムニュース]

米国でも（外国人の）土地取引を直接規制できるようになったのはつい最近の２０１８年。それまでは投資に関して産業を守るという観点から間接的な規制しかできなかった。

2021/03/18　BS-TBS[報道１９３０]

中国で懸念されるのは国防動員法。国外においても中国人が持っている土地は徴用できることになっている。そういう意味で中国系には目を光らさないといけない。ある国の政府が日本の建物や土地を買った場合、外交官特権という形でよからぬことに使う目的でも主権免除で日本の裁判に服さないことになっている。そういう穴もあるのでまだまだいろいろな穴を埋めていく必要がある。

2021/03/18　BS-TBS[報道１９３０]

中国が公開した台湾侵攻シミュレーション映像は大変現実味があって、そのために人民解放軍は準備している。軍の名前「人民解放軍」は中国の人民を解放する軍という意味であり、つまりは内政用の軍隊。台湾を取り戻さない限りこの名前を変えることはできない。軍に対して政治指導者から台湾を攻撃しろと言われればやるしかない。人民解放軍の能力はどんどん増してきて、政治的な動画を流し台湾に圧力をかけ始めている。

2021/03/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（台湾と）戦争にする場合、中国には１つのミスなく完全勝利が必要で、数か月の準備が必要となる。攻撃のタイミングも天候条件とか、春と秋の数週間しかないと言われている。台湾側にとっては中国のミスを誘いストップさせることができれば勝ったということになる。実は中国が台湾を武力で統一するというハードルは極めて高い。コストも高いしリスクも非常に高い。もしも確実に勝とうと思えば中国は衛星とかサイバー攻撃とかで米国の軍事衛星を叩くとか、在日米軍を先制攻撃するしかない。冷静に考えればこんなことをすれば第三次世界大戦になってしまう。そんな大きな賭けに中国が出られるのかは疑問。

2021/03/17　[大下容子ワイド！スクランブル]

台湾有事というものが、日本の平和と安全に非常に重大な影響を与える事態だと、日本政府が認定したならば、米国軍がそれに対応することに対して、日本は後方地域支援をすることができる。そこは戦略的曖昧さという考え方にして、曖昧にしている。

2021/03/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中距離弾道ミサイルの日本配備は米国の究極の夢。台湾海峡をめぐる危機を考えるとそういったオプションの期待が一部から出てくるのはやむを得ない。これは日本の世論を二分する対立になるかもしれない。同盟国としてどんな役割分担をするのか、かなり日本も主体的に考えていく必要がある。

2021/03/16　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本自身が攻撃力も含めて自衛能力を上げていくことは避けて通れない。今回の２プラス２の共同宣言の中にも日本の能力を上げていくということが書かれている。盾と矛と呼ばれる日米の役割分担を見直す時期に来ている。

2021/03/16　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国は今後、おそらく自衛隊のアジア地域における役割増大を求めてくる。いろんな演習をしたり、場合によっては抑止力強化のオペレーションを一緒にやろうと求めてくる可能性が多分にある。中国の軍事力を抑え込んでいくには外交力も必要。アジアのエリアにおいて米中が軍拡競争をやってしまっては元も子もない。日本外交が問われているのはどうやって軍拡競争を抑え込んでいくのか、米中間の軍備管理対話をどう促進していくかということ。

2021/03/16　テレビ朝日[報道ステーション]

米国が気候変動をどんどん進めるとなると車を含めてレアアースが非常に重要になってくる。今、米国のレアースの８割が中国からのもの。米国はレアースを輸出し中国に製錬してもらってまた戻している。製錬する時にウランとかトリチウムとかの放射性物質が出るので国内ではできない。そのあたりの部分をどうやって作業部会で提言していくかが問題。日本で尖閣が問題になっているときにレアアースでやられたので今は６割ぐらいに依存度を減らした。気候変動、安全保障含めて経済安全保障のひとつの大きなポイントになる。

2021/03/16　BSフジ[プライムニュース]

バイデン政権が分野によっては中国と協力する姿勢も見せていることが懸念される。ブリンケン国務長官は、先に演説したときに米国と中国との関係は「そうすべきときには競争的、可能なときは協力的、必要なときは敵対的に」と述べている。政府内では、バイデン政権が気候変動で中国の協力を得る代わりに海洋進出の問題などで譲歩することがないか根強い懸念がある。米国がどういう点で中国と競争し協力するのか、それが日本政府の対応にどう影響を及ぼすのか、今回の２＋２で必ずしも明らかになったとはいえない。

2021/03/16　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

２０年前に比べれば中国の存在が極めて大きくなったことが（中国を名指しで非難した）一番大きい背景。２０００年の時点で中国のＧＤＰは日本の４分の１だった。今は日本の３倍。防衛費、軍事費は日本の４倍、５倍。米国ですら中国の急速な台頭に脅威感を持ったので、名指し批判は日本と米国が中国への脅威感を共有している。

2021/03/16　BSフジ[プライムニュース]

バイデン政権全体の外交を見ると中国専門の人はいない。対中アプローチが根幹部分で空洞部分である気がする。カートキャンベルは約半年前まで米中協力財団という米中友好財団の副会長を７～８年やっていた。孔子学院と一緒に色んな事業をやっていて、それをいま批判されている。国連大使も呼ばれて孔子学院でスピーチをして講演料で１５００ドルもらっていて、それを「私は間違っていた。やったことを後悔する」と言って議会の承認を得た。

2021/03/16　BSフジ[プライムニュース]

厚生労働省の中に医系技官とか、医者出身のそういう専門職の人がいる。その人たちは一番出世したとしても局長で、総理が何を言っても聞いてないという人たち。それが今の政府の実態。厚生労働省をなんとか変えていかないと、なかなか問題解決には至らない。

2021/03/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国はワクチンを利用して、他の国が中国なしではやっていけないようにしてしまう狙いがある。それにＩＯＣが完全に乗っかった。それだけ中国が力を持ってしまっているということ。これに対抗するためには各国が協力して中国に対峙していくという方法しかない。

2021/03/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国のワクチンに関してはエビデンスを示すような形のきちんとした臨床試験が行われていないので、何とも評価しようがない。各国で相当な数が打たれているのでそんなに危険性があるワクチンではないと思われる。不活化ワクチンということなので有効性はおそらくインフルエンザワクチンと同じぐらい、多分５０～６０％ぐらいとみられる。

2021/03/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

いろんな専門家の発言でショッキングだったのは尾身さんの発言で、見えにくいクラスターがあるということを認めた。いわば専門家も把握できないクラスターがあることを専門家が認めてしまった。どうしたらいいのかわからないという風にも聞こえる。２週間前に延長する時と今との違いは、専門家の方々が「延長して（これをしたら）感染者が減る」という自信をなくしているために延長論が下火になってきている。

2021/03/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本の菅政権はバイデン政権よりずっと先に発足したのに対中政策を何も示してないという声は米国からよく聞く。そこをブリンケン氏は聞きたいと思っている。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

日中関係は何千年もの歴史があり、７２年の共同声明、国交正常化以来の歴史もある。米国も７２年から７９年までの歴史がある。日本の対中政策というのは非常に重要な外交政策のひとつで、あくまで日米同盟が基軸だが、それがイコール対中政策で全く同一の政策を取るということはありえない。日中の関係と米中の関係というのは立ち位置が異なる。そういう中で米国から言われたからそうするという対応型ではなく、日本はこうする、こうすべきだという米国はこうしてくれということを議論して明日に臨んでいるのではないか。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

新疆ウイグル問題にしても香港問題にしても、中国に対して非常に甘いのではないか。米国に中国に対する強硬姿勢を求めながら日本の中国政策は一体どうなっているんだという声が米国から聞こえてきている。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

バイデン氏が大統領選挙の１週間前に内部で開いた会合で同盟国との関係については共同作業を強めて、効果的に中国と向き合うという方針を出した。バイデン政権は中国に対するアイデアとか政策とかをどんどん同盟国の日本にも分担してもらおうということを考えている。一番協力を求めてきそうなのが経済安全保障で、人権問題とかに対する経済制裁について日本に同調を求めてくる可能性がある。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

日本での２プラス２で尖閣だけではなく、台湾にも言及があれば、アラスカでの米中外交会談は大荒れになる。米国にとっては日本や韓国で発表することがその後の中国との外交トップ会談についての布石になる。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

やはり中国側が相当（中米トップ）会談を求めていて、米国としてはクワッドの首脳会談をやり、日韓と２プラス２をやり、その帰りに、ついでに給油地まで中国側を呼びつけるという形で、中国に対して自分たちは強い立場で中国に臨んでいくというメッセージを出すということが大きな狙い。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

新型大国関係というのは一言で言うと核心的利益すなわち「台湾問題の邪魔はするな」ということが一番重要なポイント。ブリンケンさんがいたオバマ政権前期には新型大国関係というのは悪くないと米国が理解を示していたことを中国は好意的に見ている。今を逃すとどうなるかわからないので、アラスカの経由地まで中国側が足を運ぶことでなんとか中国は面子を保った。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

トランプ大統領というのは欧州との関係が良くなかったが、「シンゾー、ドナルド」と呼び合う関係で日本との関係は非常によかった。新しいバイデン大統領が、英独仏を中心とするＮＡＴＯとの関係を修復しようとするのは自然のことであって、放っておくと欧州に回帰し日米同盟あるいはアジア太平洋がその次ぐらいになってしまうとみられていた。こういうことはよくないとして、ブリンケンさんもバイデンさんも考えたのだとすれば日本としては非常にありがたいこと。国務国防と言う大事な長官が最初の外遊地を日本に選んだということ自体、非常に象徴的で重要な意味がある。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

今回の来日はブリンケン氏の強い意向があったと聞いている。特にトランプ政権以降、日本の位置づけというのがインド太平洋戦略という米国の戦略の中で最も重要な中核国というふうに位置づけられている。東京で２プラス２が開かれるのは７年ぶりであり、久しぶりに東京でやりたいという思いが大きい。バイデン政権の閣僚の布陣を見ているとアジア以外の専門家が多い上、選挙中もバイデン氏は中国政策には弱腰だとトランプ大統領に批判されていたが、このイメージを払拭いしたいという意図がある。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

日本政府としてはできるだけ早い時期に菅総理に訪米してもらい最初の日米首脳会談をやりたがったが、コロナ対策のこともあってなかなか進まなかったことが２プラス２を先にやる理由となっている。

2021/03/15　BS-TBS[報道１９３０]

有効な打ち手がない中で変異株がどういうふうに広がり、どういう打ち手があるのか、感染の拡大をどうやって受け止めていくのか、まずは実態を把握することが必要。第４波が来るのは避けられないので、第４波に備えた対策、特に病床の確保を最優先でやる必要がある。

2021/03/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

緊急事態を延長したのにどういう意味があったのかという思いがある。リバウンド対策のために延長したというのが徐々に病床使用率のひっ迫を目にして延長したというふうに理由が変わっている。結局、科学的な根拠もなく政治的な状況判断でやっている。

2021/03/15　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

２週間の延長に科学的根拠はなかった。２週間で感染者数が減るなどと信じている人は政府内にはいなかった。しかし病床使用率は下がるだろうというのはあった。リバウンド対策や病床を充実させる猶予のための２週間だった。

2021/03/15　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国は脈々とＥＶを成長させようとしてきた。台数を考えれば、かなりの数のバッテリーの製造を覚悟しないとＥＶを走らせることができないので、バッテリー産業の育成もＥＶと同時並行で進めてきた。欧州は中国を追うような形で中国・韓国の会社を誘致するなどし、ＥＶを拡大してきた。欧州企業でバッテリーを作れるような産業をこれから育成しようとしている。エネルギーは自前で確保できないと安全保障上まずいということで、果敢にバッテリーを作り始めている。誘致が８割、２割が域内で欧州の企業としてバッテリーを作っている。この動きが米国でも始まっており世界中でリージョナルなＥＶ・バッテリー製造の動きが拡大している。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「中国製造２０２５」というのは製造立国ではなく製造強国。特にリチウムイオン電池については例えば工場建設に国が補助金を出すという形で、国家資本主義のような形でやっている。昨年ぐらいから様子が変わってきて、乱立していた会社が再編され、強い会社を２～３社残し、海外に出ていこうとしている。ドイツに拠点を作ったり、米国にも工場を作っていく計画がある。特にＣＡＴＬというのはこれから注視していくべき会社で、習近平国家主席と非常につながりの強い会社で思い入れのある企業。福建省で市長をやっていた頃、そこに本社を構えていたのがＣＡＴＬだった。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

フランスは原子力を使って車を作っている為、製造工程で出るＣＯ２は少ない。日本の場合は火力発電で作っているのでＣＯ２が多い。今後、国境と国境の間を輸出する時の炭素税導入が予想されるが、同じ車でも日本で作ったものは製造工程でＣＯ２がたくさん出ているので輸入はできないという国も出てきて、輸出量が減る可能性がある。現在、日本は９８０万台ぐらい国内生産しているが、その半分が輸出で、輸出量が減れば当然雇用にも影響が出ると豊田会長は言っている。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ＥＶを作る時にバッテリーを作るために必要な電力は、車を作る電力とほぼ同じだけかかるが、この電力が石炭火力で発電したものであればその段階でＣＯ２を出しているではないかという話になる。もうひとつは、ＥＶがユーザーの手に渡って走っている時の電力が石炭火力で作られている場合にはトータルとしてＣＯ２を減らすことはできない。ＥＶを増やすのと、電力構成の中で石炭火力をできるだけ下げて再生可能エネルギーを増やすことが日本でも必要になっている。その動きは海外ではすでに始まっている。これをなんとかしなくてはいけないと（トヨタ・豊田社長が）問題提起をしている。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ガソリン車は買った後に機能を上げていくアップデートがほぼできない。ＥＶのようにモーターとインバーターとバッテリーで走るというのは走行性能まであとからアップデートすることができる。テスラなど無線でアップデートできる車になると今乗っているのも１年前に買ったものも常に新車であるという意識を売り込むことができる。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

欧州がＥＶシフトの大きな震源地になっている。４つの理由があり、１つは２０１５年に発覚したフォルクスワーゲンによるディーゼルエンジンの排ガステストの不正によって内燃機関の信頼が欧州市場で落ちてしまったということがある。２つ目は２０２０年、２０２１年２年連続で欧州で環境規制が強化されたことがある。１キロメートルあたりのＣＯ２排出量が１３０グラムから９５グラム以下に変更になり、１グラム超過すると１万円ちょっとの罰金がかかる。３つ目はＥＳＧ投資といって環境やサスティナビリティやガバナンスを重視して投資するという金融セクターからの圧力がかかっていることがある。４つ目は欧州主導でルールを変えたいということ。ハイブリッドが強い日本を負かすためにルールチェンジしていきたいという思惑が欧州にはある。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

今回のワクチン接種で重症化は抑えられる。これは血中免疫によるもので、重症化しない場合でも非常に少ない量でウイルスが生き続ける可能性がある。ワクチンで作られた免疫から逃れようと変異する「逃避変異」がワクチン接種者の中から感染を繰り返すことで誘導されて出てくる可能性がある。その結果、変異株が増えてくる。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

変異種は感染力が１．５倍高いのでこれまでのステージの議論を変えなくてならないという議論が出てきている。もうひとつ問題なのが海外からの侵入を防ぐ危機管理。基本的な心構えが政府の中で共有されていない。変異株の情報が足りない時には国境を開いたままで様子を見ようというのがこれまでの判断だったが、そういうやり方が今でもされている。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

政府に忖度してということなのかはわからないが、政府の意向で専門家会議が開けないような状況になっている。つまり専門家からの警告が出てこない。政府の方は専門家から何も言われなければ状況を厳しく考えることもなく、政策が決まってしまう可能性がある。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

国民が我慢をし続けるという作戦は既に限界にきている。国民に行動抑制を要請する一本やりでこれまで来ていたが、これからはいろいろな手立てを考えないといけない。検査や疫学調査をもっと増やし、国民の行動変容を求めるのであれば、より大きな経済支援をつけて協力できる態勢を作ることが必要。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

海警は２０１８年に軍組織に編入され、今回海警法で警察組織を超えるような武器使用の権限を与えた。名実ともに第二海軍であり、その上さらに領海への侵入を中国国防相が常態化させるという声明を出している。中国としては今後尖閣に（海警を）どんどん押し込んでくるだろう。日本としては今の状況ではとにかく常態化して押し返すことを根気強く勧めることが大事。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

厚労省の諮問機関の資料を見てびっくりしたのは、２月２５日までに把握された１０歳刻みの変異株の年齢別の感染者の中で一番多いのが１０歳未満だったということで、２１％もいる。普通のコロナは１０代以下はそれほど多くない。ファイザーのワクチンもアストラゼネカのワクチンも１６歳以下は治験をしておらずワクチンがない。英国変異株について英国の大学による研究では致死率が相当高いという論文も発表されている。日本は変異種のゲノム解析が非常に少なく、民間の検査機関も含めて連携してゲノム解析を徹底的にやっていく必要がある。

2021/03/14　BS朝日[激論！クロスファイア]

これから日本でも急激に変異株に置き代わる可能性がある。変異株の感染者が広がることが予想されるが、できるだけ早期に発見していく必要がある。日本発の変異株が出てくる可能性さえある。ワクチン接種した人が変異株で感染するということもありうる。臨床研究と疫学研究を全部一緒に分析してリアルタイムでわかるような体制を組む必要がある。自民党ガバナンス小委員会で来週中にも提言を取りまとめる。

2021/03/14　BS朝日[激論！クロスファイア]

日本の官僚は優秀だったが、劣化してきている。特に外資規制法違反の話などは不注意と言うしかない。大体倫理というものは法律で取り締まるものではない。公務員倫理法なんてあることがおかしい。倫理を法律で規制しようとすること自体が官の劣化であり、嘆かわしいこと。抜本的には官と政の関係をきっちりとやっていく必要がある。官の信頼喪失は全部の信頼喪失につながる。

2021/03/14　NHK総合・東京[日曜討論]

国際オリンピック委員会ＩＯＣというのは一見国際機関のように見えるが、実はそうではない。収入を得るために五輪を開催したい。リスクは開催都市の方にほとんどあるので、いろいろな問題が起きてもＩＯＣにとっては大した問題とはならない。今、金がかかりすぎるとして五輪に手を挙げる国が減っているので、今回、もし中止になれば五輪の存続すら危ぶまれる。そのためＩＯＣはどうしても開きたい。日本は海外からの観客については断念する方向だが、国内の観客に関しては上限をまもなく決める。ただ、本当に開催できるのかを心配する声も多く、例えば全豪オープンは１２００人が参加したが、１４日間完全隔離など、徹底した感染対策を行った。一方、東京五輪は選手、関係者、メディアを入れて７万人ぐらいが来る。これだけの規模で完全隔離が可能なのかと言えばなかなか難しい。医療関係者１万人を確保すると関係者は言っているが、東京の医療関係者はもし感染が広がればとても両方の対応は無理だと話している。

2021/03/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

コロナ克服のために一番必要なのは政権の求心力だが、その求心力が急速に失われてきている。この問題は菅総理とも無関係ではない。ますます総理や政権のいう事を積極的に聞かないという状況になってきたら困る。身内による調べではだめであり、第三者委員会など野党も納得できるような調査委員会で調べて報告しない限りは信用できない。規制違反はちょっとしたミスだったという話だが、まったく納得できない。堂々とどんな調査でも受けて立つべき。

2021/03/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

信じられない事態。２０数年前に大蔵省でいろいろ接待問題があり、利害関係者とは会食しないという倫理規定がものすごく厳しくなっていたはず。それがえらく緩んでいる。

2021/03/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ＩＯＣに対する中国の食い込みにはすさまじいものがある。東京オリンピックは単なるオリンピックではなく、その後の北京オリンピックを見据えた国際政治のものすごくホットな問題であるとの認識を持ち、外交と安全保障も含めてトータルに考えることが必要。

2021/03/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国はまだ北京オリンピックへの参加を決めていない。そういうこともあって中国はいろんな工作をしている。新疆ウイグル自治区、香港の問題もあり、日本もそのまま北京オリンピックに参加すれば、中国の軍門に下ったとみなされてしまう。

2021/03/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

緊急事態宣言を延長したとしても状況は変わっていないし、これ以上は下がらない。場合によっては上がってくるかもしれない。緊急事態宣言自体が緩く、追加策を講じていなかった。結局は期間だけを延長し様子を見たただけに過ぎない。このまま延長してもその効果は出しにくい。本当に延長するのであればきちんとした追加の策を出し、目標を示し、どこまで減らすのかを説明しないといけない。

2021/03/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

戦略物資であるワクチンを自国で作れるかどうかが国際関係の中でものすごく大きな要素となっている。日本が国際社会の中でどれだけ生き生きとした外交ができるか、日本の国益、国民の命を守れるためにも（国産ワクチン開発は）絶対前向きに進める必要がある。

2021/03/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本の製薬会社がメッセンジャーＲＮＡの治験をどんどん進めるという話になっていて、それに期待している。

2021/03/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

アストラゼネカ製はまだ承認されていない。５月の初旬から中旬にかけてモデルナ社ワクチンの方が先に承認が下りる可能性もある。アストラゼネカについては承認プロセスに入っているが慎重になっている。

2021/03/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今の体制を自民党外交部会ではずっと求めていたが、ここまで来るのに４か月かかった。今の問題点は１７か国の変異株の流行国以外はＰＣＲ検査をしていないこと。相手国政府の発表した５５か国に対しても入口では抗原定量検査だけしか行われていない。他国では１４日間隔離するが、日本の場合は自主管理に頼っている。そのために位置情報確認アプリとかビデオ通話ができるアプリを入れてほしいと言っている。さらにファーウェイ利用者は日本のアプリを使えないので日本の端末をレンタルしてもらわないといけない。それを断った場合、検疫法で１４日の停留と誓約書に書かないと強制力がない。

2021/03/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本はルールが緩い、強制することを主権の制限とかを理由にして極端に嫌うが、入国制限も必要。入国した外国の方、日本人帰国者に対し他国であればものすごくきっちりとフォローしている。例えばハワイでは違反したら、その場で５０万円の罰金をとる。日本ではそういう強制がだめなことになっているが、これは日本の国益、経済に関わることなのでここは政治の場面で規律をしっかりと厳しくすべき。やさしいだけが国民のためにいいわけではない。

2021/03/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

世界的膜メーカー太陽工業。東京オリンピックを見据え新機軸の創造に取り組んでいた。東京・豊洲の屋内型のランニングスタジアム「新豊洲Ｂｒｉｌｌｉａランニングスタジアム」は屋根だけでなく建物の建築もすべて太陽工業が行った。スタジアムを覆うのは透明フィルム。膜の魅力を最大限にいかすため建築にも取り組み始めた。

2021/03/13　テレビ東京[知られざるガリバー～エクセレントカンパニーファイル～]

膜自体の素材であったらエンジニアリングと言われる技術であったり、そういうところにもっと技術なり色々な知恵を盛り込んでいきたい。例えば医療であったり、もしくは環境の世界であったり、もっと地球自体が自然と共生できるような所に焦点を当ててありとあらゆる所に膜を浸透させていきたい。

2021/03/13　テレビ東京[知られざるガリバー～エクセレントカンパニーファイル～]

菅総理としてはコロナがある程度封じ込めることができ始めていて支持率が回復基調にあると捉え、ここからは外交で（ポイントを）稼いでいく時期だという風に意気込んでいる。一方で２プラス２で閣僚が来日し、菅総理も初めて米国で迎えられるということで、この請求書は高くつくのではという声も政府内から聞こえてくる。日本が米国に対し何ができるのかということが求められる可能性もある。お金以上のアクションを求められるという覚悟が必要。

2021/03/13　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

日米２プラス２は米国が日米同盟を重視している表れであることは間違いないが、仲よくしていこうというレベルのものではない。真っ先に飛んできたのは中国への危機感がある。そのことにバイデン政権が機密情報を精査することで気が付いた。だから日本に来る。

2021/03/13　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

米国のインド太平洋軍司令官がインド太平洋の現状を示すために用いた資料を見ると、バイデン政権の終わりごろ２０２５年頃には日本までもが中国圏の中に入っている。米国としてはこういう状況になればゲームオーバーになってしまうので、まず日本自身が今後安全保障や防衛をどうするのかを聞きたい。そうしないと米国の戦略も立たないと考えている。

2021/03/13　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

日米２プラス２では、クアッドでは曖昧にされた中国からのレアース依存からの脱却に向けた協力についても踏み込んだ議論が行われるものとみられる。２０１０年に中国が日本へのレアアース輸出を事実上、停止した時期があり、その時にレアアースの価格が９倍ぐらいに跳ね上がって日本は大きなダメージを受けた。昨年のコロナの時も中国の工場が止まり、ねじが調達できなくなったため、自動車が生産できなくなった。そういう意味で日本の政権としてもレアアースだけではなく、様々な部品を国内調達したり、同盟国で生産できるようにしないといけないという問題意識を強く持っている。このあたりでかなり突っ込んだ話し合いが２プラス２でなされるのではないかとみられている。

2021/03/13　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

インドでは中国製品ボイコットやＨＵＡＷＥＩ締め出しの動きが出ている。こういう世論の状況の中で中国に対して融和的な姿勢をみせることは難しい。モディ政権がコロナ禍でも支持率が高いのは、そこを支えている重要な要素としてナショナリズムというものがある。これはパキスタンに対してだけではなく、中国からの脅威に対してもインドが一歩も譲らない姿勢を示していることが大きい。

2021/03/13　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

インドのサプライチェーンが中国に組み込まれているということもあって、なかなか中国との経済関係を否定することはインドにとって難しい。経済関係以上に実際に戦闘が起きたことがインドの態度をより慎重にさせている。中国が軍事的に脅威だから日米豪に近づくのかといえば、そうではなく、インドは自力で中国と戦わなくてはならないためますます慎重にならざるを得ない。インドはマスク外交では中国にしてやられたが、ワクチン外交では中国に負けるわけにはいかない。今回、日米豪がインドの各国へのワクチン供与の仕組みを助けるかのような枠組みを提供したため、インドとして乗るしかないと判断した。

2021/03/13　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

「クアッド」という言葉自体、去年の秋ぐらいから使われ始めた。中国に代わってこの４か国が共同でインド太平洋における新しい秩序を作ろうという発想。そこでは米国が主導していて、バイデン政権がものすごく熱心にやっている。そこで日本の役割も問われてくる。

2021/03/13　日本テレビ[ウェークアップ]

政府は来週１８日に（緊急事態解除か否かの）方針を決める予定。そこではよほどのことがない限り２１日で緊急事態宣言を終え、２２日からは解除される。その理由は感染者数は微増の傾向だが、病床使用率が下がってきている。それを理由にして解除していくようになるとみられる。

2021/03/13　日本テレビ[ウェークアップ]

まず米国ＦＯＭＣだが、結論は自然体での金利上昇をある程度容認する。日銀の方は金利の誘導目標を変えないことは長期金利の上昇をけん制することにある。むしろ注目したいのはＥＴＦ購入の弾力化。株について日銀がどういうスタンスをとるかが注目だが、現在は年間６兆円購入すると言っているが、その文言を外すとみられる。今、既にペースを落としているので、自然体で追認する格好になる。

2021/03/12　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今回の全人代では、香港の民主派を議会から締め出そうという選挙制度の見直しも決まった。いわゆる愛国者による統治しか認めない。言い換えると、習近平指導部への忠誠を尽くす政治を押しつけ、香港人による高度な自治の原則を握りつぶした形。さらに少数民族の同化策が鮮明化したことも内外に衝撃を与えている。全人代の分科会で、習近平国家主席は少数民族に対しても漢民族の言語である標準中国語をしっかり学ばせるように指示した。これも民族の同化政策を一層進めようとする強硬な方針と受け止められている。このような動きは、習近平国家主席の一強体制の下で、中国がまるで全体主義国家への道を歩むのではないかという疑念すら生まれている。例えば、技術革新を背景にした軍備増強を国策で進め、力による現状変更を目指す動き。そして、最高指導部への絶対忠誠の要求と、異論を許さない厳しい言論統制。さらに民族同化政策。こうしたやり方は民族の平等と多様性を重んじる国際社会の流れから大きく逸脱する方向のように思える。むしろ第二次世界大戦前夜に急速に力を拡張した全体主義の到来にもつながる、不気味なやり方のようにはた目には映っている。

2021/03/12　NHK総合・東京[時論公論]

今回の全人代を俯瞰すると、中国がこれまで以上に強硬な軍事大国への道を歩み始めたように思える。例えば、軍備増強に力を入れる姿勢がより鮮明になった。国防費の伸びが経済成長目標の数値を上回る６．８％増に設定された。しかも、公表された国防費の中には空母の建造兵器の研究開発費が含まれず、実際にはさらに膨大になるとも指摘されている。また中国の巡視船の武器使用などを合法化する海警法が全人代の直前に施行されたことも大きな懸念材料となっている。今回の全人代の議長報告では海警法の制定について、「習近平強軍思想を貫徹し新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」だと明言している。そうした強軍思想の下で、中国は今後ますます力による現状の変更を目指すのではないか。日本の尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国の巡視船がますます威嚇的な行動に出てくるのではないか。日本をはじめ近隣諸国の懸念は一層高まっている。

2021/03/12　NHK総合・東京[時論公論]

お互いにメリットがあり、日本郵政は全国２万余りの郵便局がある。本当は減らしたいが政治的には至難の業なので、楽天のデジタル技術ＤＸを導入して郵便局全体の効率を高めていきたい。楽天側は携帯事業にお金が必要。その意味でウインウインに見える。ひとつ問題があり、それは時間がかかること。日本郵政は何かやろうとすると必ず政治との関係が出てきてしまうので、楽天が途中で癇癪を起し成田離婚のようにならないでほしい。そのためにはスピーディーに進めることが重要。

2021/03/12　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

（日米豪印の４か国が結びつくきっかけとなったのは）２００４年にスマトラ沖で大地震がありインド洋の地域で大変な被害が出た。それに対し米国は地域の立て直しのためにこの４か国に声をかけたのがスタート。それに続いて２０１２年、第２次安倍政権発足直前に安倍元総理が「セキュリティダイヤモンド構想」を打ち出し、この４か国で安全保障のリーチを強めようといった。これがクワッドのもとになっている。（バイデン大統領がクワッドについて積極的な姿勢を示しているように見えるが）トランプ政権の置き土産という側面がある。政権交代直前の１月１３日、米国がインド太平洋に関する戦略的枠組みという内部文書を公開している。この中身は中国に対抗するために自由で開かれた太平洋という枠組みを主軸にしようということを謳っている。中国の対外姿勢は変わらないので、バイデン政権になってもいわば外交の継続性といった格好でたがをはめる状況になっている。中国はアジアでＮＡＴＯ・北大西洋条約機構のような軍事的枠組みができることを警戒しているが、むしろアジア版のＧ７・主要先進７か国のインド太平洋版だと感じる。より広いテーマを話し合うような舞台を作っているのは大きな意味を持つことになる。

2021/03/12　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今年７月には中国共産党創設１００周年を控え、中国は対米関係をある程度安定させたいと考えている。同時に２０２２年の党大会に向けて政治の季節に入る。そうした中で対米関係がどういうファクターになるのか、複雑な政治の動きが始まっていく。個人的に着目しているのは習近平主席が反米感情に基づいたナショナリズムに苦慮することになるかもしれないということ。ナショナリズムは諸刃の剣であり、場合によっては、政権批判に転じたりする可能性もある。この世論統制を基本的には宣伝と統制で進めていくものとみられる。

2021/03/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

２期延長ということが習近平主席の一番頭の中にある。軍事費をなぜ増やすのかといえば、東シナ海とか南シナ海とかインドとの国境紛争、台湾とかをずらっと並べて軍事費を増やさないといけないと言っている。そういったナショナリズムを利用して求心力として使っており、ますます強硬姿勢になっていくことが予測される。

2021/03/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

数ある協力枠組みの中でも、中国にとって一番いやなのはクワッド。Ｇ７であってもイタリアなど対中認識が揃わない国が入ってくる。クワッドの４か国は対中認識がかなり一致しているので切り崩しにくい。

2021/03/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

習近平政権は盤石でコントロール出来ているというのが外から見たイメージだが、実際はそうではない。国内が脆弱だから一生懸命管理しようとしている。小さなうちに芽をつぶして大きくならないようにしているのが中国の今の状況。香港が中国に飛び火しないに介入したのがあの事態を招いた。

2021/03/12　BSフジ[プライムニュース]

中国が高度経済成長期に入ってから４０年が過ぎた。これほど大規模な経済でこんな長い期間で高い経済成長率を維持しているということが大きな成果。早く変化していると構造的にはどんどん変わっているのでいろいろな構造問題が出てくるのは確か。

2021/03/12　BSフジ[プライムニュース]

習近平は自信がないので最初恐怖政治によって王岐山と組んで派閥を潰し、憲法を改正して制度化していっている。対外的に適度な緊張感、カリスマを人工的に作っているが本当のカリスマではない。

2021/03/12　BSフジ[プライムニュース]

近年様々な分野で米中の覇権争いが過熱している。その１つが自動運転。２０１８年、米国が自動運転タクシーの営業を世界で初めて実用化すると２０２０年、中国が上海で自動運転タクシーの無料体験サービスを開始した。そんな中、自動運転の技術水準を示すデータ「自動運転継続平均距離」を見てみると２０１７年には米国がほぼ独占状態で１位・ウェイモ（米国）、２位・クルーズ（米国）、３位・ズークス（米国）、４位・日産、５位・ドライブａｉ（米国）だったが、２０２０年には１位・ウェイモ（米国）、２位・クルーズ（米国）、３位・オートＸ（中国）、４位・ポニーａｉ（中国）、５位・アルゴａｉ（米国）。わずか３年で中国企業が３位と４位に浮上した。中国が自動運転の開発技術で先行する米国の背中を猛追している。

2021/03/12　フジテレビ[池上彰スペシャル]

米中の覇権争いは宇宙開発にまで及んでいる。去年１２月に米国、旧ソ連に続き約４４年ぶりに月面のサンプル回収に成功した中国。一方米国は２月１８日、火星探査機「パーサビアランス」を火星に着陸させ、中国も火星探査機を搭載したロケットを打ち上げ２０２１年５月の火星着陸を目指す。

2021/03/12　フジテレビ[池上彰スペシャル]

（菅さんが官房長官時代に）官房長官はどちらかというと政権の下支え、裏方みたいなところがあるので「大変でしょ」と菅さんに声をかけたら、「やりがいがある」との返事が返ってきた。なぜかというと、官房長官でも「政策をどんどん実現できるから面白い」みたいなことを言っていた。そのやりたいことのひとつに携帯電話料金値下げがあった。そういう記録が自分のメモにも残っている。当然、そのことは周辺に漏れ伝わっているであろうし、ＮＴＴとしても企業としては当然、なんとしてもそこの情報は取りたいということになっていっただろう。（ＮＴＴによる総務省政務三役への接待件数が増えたのは）そういうバックボーンがある。

2021/03/12　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

経産省というのは原発を推進する官庁で、その官庁の中に原発の危険性をチェックする部門が完全に入っていた。これは原発事故が起きる前から国際機関でも多少問題になっていた。結局そこを何もやらないまま来てしまった。原子力安全保安院では仕切れない。原発推進派を上に抱えていて動けない。今でも少なくとも電力に関しては経産省は既得権益を守る立場であり、送電網も再エネには使わせないようなことを明らかにやっている。

2021/03/11　BSフジ[プライムニュース]

日本人は白か黒かで決めたがる。こういう時（緊急事態）には白が６０点、黒が７０点、真ん中が８０点ということもありえる。その時にどれを取るかと言えば、首長としては真ん中を取る。ところが日本人的にはこういう時にうまくごまかしたなとかいう話になる。そういう時には勇気を出してきちんと説明していくべき。

2021/03/11　BSフジ[プライムニュース]

リーダーがやらなければいけないのは、危機の時は法律に合わないことや官僚組織に合わないことが起きる。危機の時の資源の最適化をするためには、総理のリーダーシップは全体を見渡して適材適所に危機に合わせて官僚制の形を変えていくこと。事前の準備ができていなくても今あるものを何とか使って解決していく必要がある。

2021/03/11　BSフジ[プライムニュース]

一番の問題は原子力安全保安院が本来なら情報を持ってくる、分析して総理に伝えていくという仕事を完全に出来ていなかったこと。

2021/03/11　BSフジ[プライムニュース]

米国でリスクが大きいのは竜巻なので、上に置いておくのがリスクであり、地下に置いておくという仕掛けだった。当時、（原発を）米国から丸ごと買っている状態だったので、そういう措置が取られなかった。法律上の措置や原子力の賠償などは事故が起こらない前提で設計されている。あらゆることに準備が足りなかった。

2021/03/11　BSフジ[プライムニュース]

電源がもっと高い所にあれば、あれほどの早さで電源喪失になっていないし、事故は進まなかったはず。なぜ低い所に置いたのか、後で調べてみたら、福島第１原発１号機はＧＥが設計から全部やっている。米国では原発は海沿いにはあまりなく、川沿いにある。津波に対する備えは米国は考えていなかった。日本は地震や津波が多いのに津波を想定しておらず、それに対する準備がなかった。

2021/03/11　BSフジ[プライムニュース]

専門家を使うことはとても大事なことだが、今回のコロナを見ていても政府に近い専門家を使っている。最初から意思が通じていて、政府のいう事に反論しない。あるところ以上は踏み込まない、そういう専門家を使っている限りこれまでの予定調和的な不足は埋められない。ＮＰＯも含めて民間には誰が困っているのか詳しい人たちがいる。政府から離れた専門家も使うべき。

2021/03/11　BS-TBS[報道１９３０]

コロナの危機管理で２つ必要なものがある。１つは参謀本部、専門的な能力を持ったグループが意思決定を支えるという仕組み、危機に対処できる仕組みで、その中には例えば戦争の時のように個人の自由に一時的、部分的な制約が起きうるということを含めた意思決定の仕組みが必要となる。もう１つは専門家集団そのもの。自衛隊のように軍事についてのノウハウを持ち訓練した集団でないとだめで、コロナでも同じ。ただ、人数が多ければいいということではなく、例えば米国のＣＤＣは８５００人の職員がいるが、それほど立派な組織がありながら世界最悪の対応をしている。彼らは大統領の意思決定の中に組み入れられていなかった。日本は尾身茂と押谷仁と西浦博しかものを言わないが、案外質がいい。政府も無碍にせずにいう事をきくし、地方自治体の知事がきく。日本国民も民度が高いのでよくきく。日本は乏しい制度しかないのによく頑張っている。

2021/03/11　BS-TBS[報道１９３０]

どの法律を使うんだ、どの組織を使うんだとありとあらゆるケースを想定することが必要。準備していないことは絶対にできない。防衛大臣の時にゴジラが来たらどうするのかと言い笑われたが、想定外などと言ってしまったらもう失格。危機管理は日ごろからどれだけの準備をするかにかかっている。

2021/03/11　BS-TBS[報道１９３０]

日本の危機管理の一番の大きな特徴は現場がすごい頑張るということ。色んな不備や情報の遅れがあっても、現場の人たちがそこをプラスに捉えて新しい解決を生み出していく。逆に言うと中央や国のレベルで機能しなくても村のレベルできちんと機能する。東京電力の場合も本店の動きは悪いが、福島第１原発・吉田昌郎所長の下で色んなものが動いていた。日本の場合、中央の官僚組織が極めて「自分たちは間違えたくない、自分たちの出す情報は確実なものでなければいけない」という思いが強く、結果として色んなものの遅れにつながっていく。情報公開の透明性は危機管理において極めて重要なこと。

2021/03/11　BSフジ[プライムニュース]

どこに原因があるかははっきりしていて、日本は昔はワクチン大国だったが、薬害エイズなどで医療訴訟が相次いで、厚労省の姿勢が慎重すぎるぐらい慎重になってしまった。積極的に前に出て行く政策というのを厚労省はほとんどとらないできた。そのツケが今来ている。１年前にはマスクが足らない、ＰＣＲ検査が増えないがワクチンができればなんとかなると言っていた。世界に冠たる医療体制といいながら、病床はたくさんあるのに、コロナを受け付ける病床もなかったし、医師会の協力も最初のうち得られなかった。そういう中で菅総理が切り札だと言ってきたワクチンについても準備不足だった。厚労省を中心にした感染症対策で日本は明らかに遅れているというのをこの際に日本は認めて、中長期の体制を一気に作ってしまうべき。

2021/03/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＧＡＦＡのグーグルはスタンフォード大学の２人の大学生が起業した。フェイスブックもハーバード大学のマークザッカーバーグが起業した。世界では大学がこういう大きな企業を生み出している。日本ではどうかというと、日本もかってはベンチャー企業がたくさん誕生し、世界を代表するような企業になっている。特に戦前・戦後はそういう研究所とか大学の周辺でたくさんのベンチャーが立ち上がっている。その中から大きな企業になっていったという歴史もある。

2021/03/11　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

（中国が）台湾をいつ統一するかについて香港の新聞が暴露した。その新聞は「遅くとも２０２７年に（中国は）台湾を解放する」と書いている。北京は香港でなく、台湾を意識しており、アジアの中で一番地政学的リスクが高まっている。

2021/03/10　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

２０１４年に（香港に対する）方針が決まっている。全面的管轄権という言葉を使ったが、その時点で高度な自治というのは終わっている。今、制度的な仕上げをやっている。中国はマカオのように経済だけ２制度が回れば良いと考えている。香港は政治的自由さがあったから国際的な金融センターになったが、今後どうなるかはわからない。

2021/03/10　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

なぜ北京がここまで急がなくてはいけないかというと、香港が民主化の拠点に変わっていくと北京にとって都合が悪いから。中国は人心を掌握せずに統制を強めようとしており香港のエリートと富裕層は多分移民することになる。中国が愛国者、愛国心をどう定義しているかがはっきりとしていない。政治が１制度になれば経済も１制度になる。

2021/03/10　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

バイデン大統領に対し、最近、米国で厳しい見方が出始めている。ＣＮＮタウンホールミーティングで問題発言があり、バイデン大統領は「それぞれの国には文化規範があり、歴史観も違うから、新疆ウイグルとか香港で習近平国家主席がやっていることに（私は）反対しない」と言ってしまった。これがすごく大きな問題になっていて、さっそくポンペイオ氏などのトランプ派の人たちが猛反発している。香港では民主派の人がどんどん捕まっているが、バイデン大統領は何もしていない。中国はウォールストリートが損害を被るため何もできない米国の足元を見ていて、香港の民主派の人々はほとんど見捨てられている形。

2021/03/10　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

（イベルメクチンが承認には）軍資金がどうしても必要。普通の製薬メーカーでは２０億から３０億円使っている。それを４億円でやっているわけで、それだけの時間も当然かかかってしまう。

2021/03/10　BS-TBS[報道１９３０]

残念ながら既に出ていて、世界で使われている安い薬に対して、コロナに使えるという理由で新たに数百億の投資をいきなり企業が行うかといえば、おそらく株主もそれを許さない。国がそれだけの投資をしてきちんとした第３相試験を行い短期間で有効なデータを出せるようにすることが大事。

2021/03/10　BS-TBS[報道１９３０]

（イベルメクチンが承認されないのは）薬価だけの問題ではない。値段の高いレムデシビルでもたくさん使えるようになれば薬価は下がっていくはず。安いイベルメクチンでも世界中の人が使えば単価は安くても製薬会社にとって利益は出るはず。問題は治験にお金がかかること。第３相試験は薬の種類やバイオなのか化学合成物質なのかで異なるが、大体１００億円単位のお金がかかる。

2021/03/10　BS-TBS[報道１９３０]

中国が北極圏に注目した理由に近年の温暖化が影響している。１つは航路が短縮されること。北極海を通るルートはスエズ運河経由した場合の航行距離を約６割に短縮できる。もう１つは石油や天然ガスの地下資源。米国地質調査所によると、北極海に眠る推定埋蔵量は石油で全体の１３％、天然ガスが３０％だという。外務省によると「北極は海であるため包括的な条約がなく、地下資源などの権利がどこの国に属するか決まっていない」という。

2021/03/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

プーチンさんが一時期、北方領土を返すようなことを言ったことがあったが、あれはウラジオストックをニューヨークみたいにして北極海を日本の商社とかの技術とかお金を入れてやりたいという戦略があった。これがうまくいかなくなった途端に中国が出てきた。元々パイプラインもロシアと日本の計画では北海道に引っ張るものだったが、途中から中国に引っ張るという話になり、つばぜり合いがあった。東シナ海、尖閣でも、あれは自分の海だと平気で言ってしまう中国が、北極圏にも自分達のルールを持ち込もうとしている。中国は国際法違反だと言われても力で押し返してしまうので、国際社会が中国をうまく抑え込まないと取返しのつかないことになる。

2021/03/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ブラジル型、南アフリカ型には「免疫逃避」という変異が入っている。通常は人がコロナに感染するとYの字型の抗体というものが体内にできる。この抗体がウイルスの持つスパイクたんぱくというトゲトゲの部分にピッタリとはまって人間の細胞に入り込むのを防いでくれる。しかし「免疫逃避」という変異はスパイクたんぱくの部分が変形をすることで、抗体がうまくはまらなくなってしまう。その間に変異ウイルスが人の細胞の中に入ってしまう。

2021/03/08　テレビ朝日[報道ステーション]

大企業にはあまり期待はしていない。みんなサラリーマン経営者。サラリーマンで下から上がった人は、４年だけやれば後は「はいさようなら」でいい。アセットがあるので４年間は潰れない。４０年前は違った。企業の経営者であればどんどんネタが出た。つまり常に新しいことをやっていかないと会社は生き残っていけなかった。そういう危機感があった。

2021/03/08　BSフジ[プライムニュース]

中堅企業にはキラリと光る技術がある。スズキの鈴木会長もインドに進出する時に、取締役会が全員反対したが、自分で決めた。このようにオーナーシップがあり、正しいと思う事をやっていく企業を応援していきたい。

2021/03/08　BSフジ[プライムニュース]

今の日本の経営者と話すと労務とか内向きの話ばかりで、新しい事をやろうと言う人はあまりいない。ある外国人に「私は松下幸之助とか盛田さんの話を聞いて日本に来たけど日本には彼らのような経営者はおらず、管理者しかいなかった」と言われてしまった。

2021/03/08　BSフジ[プライムニュース]

日本の自動車産業、世界の第一人者であるトヨタも新しい時代にどう対応していくのか、みなが注目している。豊田社長も相当悩みながらやっていて、スマートシティなどでは相当思い切ったことをやろうとしている。ソニーもかなり変わってきた。これに富士通やパナソニックも付いてきてほしい。様々な後押しをしていきたい。

2021/03/08　BSフジ[プライムニュース]

予算が成立したあと、今年４月以降はいつ解散総選挙があっても不思議ではない。都議選が７月４日投票、それと衆院選挙を同時に行うことも考えられないわけではない。会期末を待たずに解散すれば７月４日の都議選と同時にもっていくことも可能。

2021/03/08　BS-TBS[報道１９３０]

日本は外国人へのワクチンの義務付けはなかなかできないと思う。もし外国人観光客を入れないとしても、選手や関係者が来なければ大会は成り立たないので、そのための水際対策をどうやっていくのか、そういう人たちに対するＰＣＲ検査をどうするのかが問題となる。今のコロナ対応の中でどういう段階であるかを考えながらシミュレーションをしていくことが大事。

2021/03/08　BS-TBS[報道１９３０]

日本は“来日を希望するならワクチン接種の証明書を提示する必要がある”と義務づけることができる。それは日本が決めること。ワクチン接種をしていない外国人の入国によって国内リスクが高まるという懸念が日本国内にあるのであれば、それにどう対処すべきか日本は考える必要がある。

2021/03/08　BS-TBS[報道１９３０]

例えば病院の会長に対し「日本の病院の規模は小さい」と話すとすごく嫌な顔をされた。自分たちの持っている体制というのがそれぞれあり、こうしたものを維持していきたいと考えている。日本は現場力があまりに高すぎるので構造的な問題があっても現場が対応して、なんとかしてしまう。結果的にそれが美学となり、構造的な問題の方は温存されていってしまうということがずっと続いている。

2021/03/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本の場合はクラスター戦略という世界でも類をみない日本独自の戦略を取ってきたが、それを取った結果として第３波を防げなかったというのが事実。仮に有症状者とその濃厚接触者を調べるクラスター調査ではなく、無症状の人たちを拡大して検査するという方向に転換したのであれば、クラスター戦略のどこがだめだったのかを言わなければならない。

2021/03/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

４つの都県の宣言解除への道を阻んでいるのは、変異ウイルスへの警戒、ワクチン接種への影響、年度末の季節のイベントなどがある。英国で報告された変異ウイルスは、日本国内のウイルスに比べて感染力が高いとされている。英国をはじめ海外ではすでに感染の主流になっている国もある。日本でも国内での報告事例が相次ぐようになり、空港の検疫を除いても１７０人を数える。多くの専門家が「今後、国内の流行が変異ウイルスに置き換わって感染が急速に広がるおそれもある」という危機感を示している。

2021/03/08　時論公論[NHK総合・東京]

日本は海警法を逆手に取り、これまで否定することができなかった１９９２年に制定された領海法の内容を否定していく方向に動いて米国に対し日本の領有権を徹底して説得していくべき。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国はなんとしてでも日米安保条約を骨抜きにしたいと思っていてあの手この手でやってくる。日米の連携を全面に出していくべき。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国は日米が一体であればあるほど行動を抑制する。注目されるのは。米国インド太平洋軍・デービッドソン司令官が「太平洋抑止イニシアチブ」を発表したこと。これは、中国をいたずらに挑発することなく、中国が何か攻撃的な動きをした場合は痛い目にあうということを知らしめるもので、具体的には地上配備の射程５００キロ以上の中距離ミサイル網を第一列島線上に配備すること。ミサイル防衛・防空システム、宇宙配備のレーダーシステムを構築すること。さらには同盟国との合同演習を強化するという内容。非常に大きな予算がかかるため、米議会が承認するかどうかはわからないが、中国の海洋進出に対するバイデン政権の危機感を証明するものであることは確か。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

１０年ほど前にアーミテージ元米国国務副長官は「日米安保５条で尖閣はカバーされるが、日本が中国に対して一方的に攻撃を始めた場合には米国は日本の肩を持たない」と言っていた。日本はこの点を十分注意して行動しないと中国側の罠にはまってしまうことになる。

2021/03/07　ＢＳ朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

（中国側は）明らかに日本側にしかけてきている。中国には問題を大きくさせて（尖閣が）係争地域であるということを国際社会に定着させる狙いがある。本来、海保、海自も含め日本は接続水域で中国船を止めなくてはならないのに本来の海上安全保障体制を超えた議論になってしまっている。海警法に引きずられてそういう議論が表に出てきてしまっている印象がある。

2021/03/07　ＢＳ朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

日本政府の海上保安庁の武器の使用を認めるという見解は残念ながら危険なものを含んでいる。ひとつは日本側が先制攻撃をするということになってしまいやすい。射撃がない中で日本側が射撃したとなると先制攻撃をしたことになり、戦争を仕掛けたのは日本であるというふうになる。これは国際社会において非常に不利になる。二つ目は日米安保条約第５条が、日本の施政権にあるところには適用されるとしているが、日本が武力攻撃を受けているというふうに米国議会が解釈してくれるかはわからない。場合によっては米軍の支援が得られない可能性もある。その場合、日本は単独で戦わないといけなくなる。自衛隊が出たとしても中国海軍が出てくれば、日本に勝ち目がない。そもそも中国の土俵に乗るべきではない。海警法は国際法違反であり、その土俵の上で動いてしまうと日本自身も国際法違反しているということになりかねない。この選択は非常に危険で、中国の狙いどおりになってしまう。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

危害射撃は非常に難しく、実際には正当防衛、緊急避難ということが必要となる。こうした判断を現場の海上保安官が即時にできるのか。日本は具体的にもっと現実的な路線をとる必要がある。海上保安庁法２０条２項に外国の軍艦の公船を含まないという文面がある以上、法の中の矛盾は残っている。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

海警法というのは１９９２年の領海法の延長線上で成立した。この領海法において尖閣は中国の領土・領海だと規定している。これに対し日本は１回の反論もすることなく、３０年間中国と仲良くやってきた。中国としては日本がこれを認めたとみなし既成事実と捉えている。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

この１０年で日本の海上保安庁の倍以上の船を海警局は保有するようになった。尖閣に来る船団も５０００トン、３０００トン級の船２隻で、海上保安庁の船を上回るような船を常に送ってきている。乗船している海警局職員はそのほとんどが元軍人で、警備というよりも戦う部隊が乗っている。まったく海保とは異なる異質の性格を持ったコーストガード組織。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

２０１０年以降、海警船は排水量１０００トン以上と大型化、重装備化し約６０隻から１３０隻以上に急増している。１万トン級以上の大型船舶もあり、ヘリコプターの発着が可能になっている。さらには３０～７６ミリの機関砲・速射砲などの武器も搭載されている船もある。米国国防総省は世界最大の沿岸警備部隊になっていると分析している。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

人事権をもっていない社長というのはあり得ない。その人事権をどう行使するかは極めて会社の存続、顧客の理解、取引先の信用に関わるもの。菅政権は残念ながら、安倍前政権も含め、人事権を極めて恣意的に行使してきた。構造や仕組みの問題もあるが、人事権という尊い権力を抑制的に説得力をもった形でフェアに行使する権力主体が求められる。

2021/03/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

危機の時に重要なのはスペシャリストの知見や技術と、全体を判断するゼネラリストの決断。それは常に進退を賭けているものでなくてはならない。和歌山の記録を読んだ時に「なるほど」と納得した。現場で指揮をとった保健所経験者の野尻医系技官が日本で初めて院内クラスターが起きた時に病院の了解をとって病院名を公表し、自分の判断で「全てを記録にとれ」と部下に指示をした。当時、病院関係者が５００人いたが、その時に和歌山県の１日の検査能力はわずか４０人だった。だから全部の検査はできないと野尻技官は言ったが、そこで仁坂知事がキャパを超える部分は大阪や奈良に掛け合って検査できるようにするとして、病院関係者５００人、警備の人まで含めた出入り業者１０００人全員に検査した。それで５人の無症状者を見つけ、院内クラスター発生してからわずか３週間後に病院を再開している。

2021/03/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

検査については両論ある。じゃあ国民が毎週、毎週検査をするのかという話にもなる。

2021/03/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

この１年あまりの政府の（コロナ）対応に満足している国民はいない。切迫感がまったく伝わってこない。いまや１日８００人ぐらいしか感染者は出ていないのだからキャパシティからいっても全部の検査はやろうと思えばできるはず。今日からでもやれるぐらいの指示、政治決断をすべき。

2021/03/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

厚労省がジェネリック医薬品とかをものすごく勧めているという状況があり、その分日本の製薬会社が弱くなってしまっている。自社で新しい薬を作るという余力がなくなってしまっている。あらゆるところで日本の医療行政の問題が出てきている。病院もギリギリの人員でやらせているのに自助努力で稼げという。そういうことをさせているので、今回のような時にベッドが足りないとか、人が足りないとかいう問題になる。医療がインフラであることを日本政府は理解すべき。

2021/03/07　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

アストラゼネカのワクチンとロシア製ワクチンを組み合わせて、２回目をどちらかにしてデータをとってみようという治験が始まっているとの情報もある。こういったデータが出てくると、（ロシア製ワクチンへの見方が）変わってくるかもしれない。

2021/03/07　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

廃炉のエンドステートをどういうふうに考えていくのか。その議論が本当はできないといけないが、議論にならずに、すぐに政治的・感情的な問題になってしまう。それでどんどん先送りになり、何もできなくなってしまう。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

原発事故は収束しているのではない。爆発的な放射線被害は終わったが、事故は継続中である。どういうふうにして事故を抑止しながら軽減していくのかという観点に立たない限り、収束などという言葉は使うべきではない。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

デブリを全部取り出すのはまず不可能。今は少しでも取り出すことを考えている。残してしまうとそれもリスクになる。ひとことで言うならまだ事故は終わっていない。つい先日の地震で１号機、３号機の水位が下がってきたというニュースがあったが、未だにそういうリスクがある。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１０年経ってまだこのありさまなのかとショックを受ける国民も多い。精神論だとか感情論を超えて科学的な議論が必要な時に、こんな厄介な原発などというものは即刻やめるべきであり、反原発の道しかないというエネルギーの中に吸い込まれがちだが、ここで問題になるのは日本国として原子力の専門人材、原子力の基盤技術を今後どうしていくのかということを真剣に国民に語り向き合わないといけない段階に来ている。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

この１０年間で日本の大学の学部、大学院の原子力工学関連の入学者というのは以前の３分の１。東電もそうだが、優れたレベルの専門家がどんどん辞めていっている。廃炉にするにも、汚染水の処理にも、医学の分野で原子力というものを利用していく上でも基盤技術をどういうふうに日本国として維持していくのかはごまかすべきではない。われわれ自身も別次元での感情論に引き込まれることなしに責任ある方向性というものを我々の世代できっちりとさせないと次の世代にとんでもないものを先送りにすることになる。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

原子力災害というこれまで日本で経験したことがない過酷な事故に見舞われて、その後の対応というものについて、どうやって対応したらいいのか。決めきれない難しさに直面している。

2021/03/07　NHK総合・東京[日曜討論]

いろんな災害が起こっている。それに加えて福島の場合は原発事故のいろいろな問題があり、これから解決していかないといけない。その意味で言えば福島は本当に大変で、なんでこんなに福島ばかりがいじめられるのだろうという思いがある。今これだけ苦しんで、みなさんが必死で戦っているわけだから、同じ日本人として応援していかないといけない。

2021/03/07　NHK総合・東京[日曜討論]

津波の被災地の場合はコミュニティが破壊されたが、なんとかみなさんが寄り添いながら少しずつ再生している。ところが福島の場合はほとんどコミュニティが蒸発してしまっている状態。未だにゴールも見えないし、圏外の避難者もたくさんいる状況。そのためにどうすれば再生するのか手探りの状態。

2021/03/07　NHK総合・東京[日曜討論]

いろんな災害が起こっている。それに加えて福島の場合は原発事故のいろいろな問題があり、これから解決していかないといけない。その意味で言えば福島は本当に大変で、なんでこんなに福島ばかりがいじめられるのだろうという思いがある。今これだけ苦しんで、みなさんが必死で戦っているわけだから、同じ日本人として応援していかないといけない。

2021/03/07　NHK総合・東京[日曜討論]

原子力災害というこれまで日本で経験したことがない過酷な事故に見舞われて、その後の対応というものについて、どうやって対応したらいいのか。決めきれない難しさに直面している。

2021/03/07　NHK総合・東京[日曜討論]

津波の被災地の場合はコミュニティが破壊されたが、なんとかみなさんが寄り添いながら少しずつ再生している。ところが福島の場合はほとんどコミュニティが蒸発してしまっている状態。未だにゴールも見えないし、圏外の避難者もたくさんいる状況。そのためにどうすれば再生するのか手探りの状態。

2021/03/07　NHK総合・東京[日曜討論]

安全神話については、新潟地震があり、柏崎刈羽原発が持ちこたえたということで安全神話にとどめを刺した。福島第一原発の現場で本当は何が起きていたのか。１０年目にして確認できたことは、東電の過酷事故に対する対応の準備に欠陥があったということ。もうひとつは７１年に１号機が動いたのは米国・ＧＥ社のフルターンキーでスタートした。つまり製造したのはＧＥ。専門人材に対して、メンテナンスというものに対し、しっかりとコミュニケーションがとれ、伝わっていたならばこういうことにならなかったのではないか。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

典型的な安全神話の症状。特に電源喪失というのは、日本では６時間から７時間あれば必ず復活するということをみんなが信じていた。ここは原子力関係者全員が反省しなくてはならない。事故は日本では起きないという、我々の発電所では起きないという過信があった。日本では個々の機器の信頼性を高めることに非常に注力し、実際に故障率に関しては非常に少なく、世界でも安全性が高いと言われていた。そのことに過信してしまったことが安全神話につながった。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

注目していたのは今年の成長率で６％という数字を出してきたこと。５年計画に関しては数値は出さなかったが、かなり意欲的なアクセルを踏んでいる。中国のＧＤＰは、コロナのトンネルを抜けて２０２５年には米国のＧＤＰのほぼ８割に迫る。２０３０年までに米国と肩を並べるのではないかという方向感さえ見せている。しかも研究開発費を年７％ずつ増やし、基礎研究に力を入れてくる。どんどん重心を下げてきている。香港の民主化勢力を淘汰して、危険な強権化と強大化を進めようとしている。習近平の中国というものをもう１回そういう視線で日本として正面からしっかりと向き合っていく考え方に腹を括るべき。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

コロナは治っているが、かなり体力が落ちた高齢者が多く入院していることが大きい。こういう人はすぐに自宅や施設には戻れない。ところが受け入れ先がなかった。受け入れ先の病院がこういう人たちを怖がるというのが理由。ＰＣＲ検査を何回かやるが、感染させる能力はなくてもＰＣＲ検査というのはウイルスの死骸を拾ってしまい、陽性反応がなかなか消えてくれない。本当は発症から１０日経って治った後７２時間が経っていればうつす能力はないはずであり、退院できるはずだが、なかなか十分な理解が得られていない。

2021/03/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

菅総理の２週間延長会見を聞いていてちょっと驚いたのは、ここから２週間で無症状者や高齢者施設の検査を拡充するとしていたが、すでに２月４日の段階で医療体制への負担軽減のために高齢者施設従事者の検査を徹底していくということが厚労省の事務連絡で出てきている。なぜ第３波の間にこのような政策を進めることができなかったのか。２週間ただ延長し、国民が行動を自粛したとしても、政策の大きな転換とか制度設計ができなければなかなか効果は見込めない。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１年２か月が経っているが、その間に対策は本当に進化しているのかという素朴な疑問を持たざるを得ない。例えば病床がひっ迫していると盛んに言うが、なぜコロナ病床が増えないのか。世界的に見て日本は病床は多いのに、コロナ病床は全体の病床の１％以下に過ぎない。それは民間病院と公的病院との連携ができないからとも言われている。要するに医療行政の問題。それからよく言われるのがなぜ国産ワクチンが作れないのかという問題。国民の安心のためにこの１年２か月の間にこれだけ進化させたということを必死に説明すべきであって、それが政治の役割。緊急事態宣言の再延長というのを国民も我慢して受け入れているが、政策が進化しているとはとても思えない。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今の時点で無症状者へのＰＣＲ検査の拡大と言っている。これは当たり前のこと。薬局とかホームセンターなどでも安価なＰＣＲ検査キットが売られている。今この時期はひとりでも多くの感染者をキャッチして隔離保護していくことをするべきであり、今はそれしかすることがないかもしれないぐらいの政策課題。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（厚労省は）「クラスターを潰していくんだ」ということでＰＣＲの問題を素通りしてきた。いまやＰＣＲは陰性か陽性かという問題ではなく、そこにどれだけの変異株が発生しているのかという質の問題に変わっている。量もだめで質の検査も不十分な体制で次に来る問題をしっかりと食い止めることはできない。このあたりの整備不備や発想の改革ということがすごく必要。

2021/03/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

緊急事態宣言の延長だと、頑張ってくれというメッセージは出てくるが、昼間の百貨店とかも普通に営業しているし学校も普通にやっている。日常生活はほとんど変わらない。そこを止めるような姿勢は政府にも見えない。頑張れと言われても国民は何を頑張ればいいのかがわからない感じになっている。

2021/03/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ジェノサイドに関してはオランダやカナダの議会とかで、動議が出ているが、政府自体は慎重な姿勢。国連とかの調査団が（現地に）入れないので関係者の間接的な情報を基にしている。２０１９年に中国自身が出している教育訓練施設に関しての白書があるが、最初、中国はこうした施設の存在を認めていなかった。この白書を見ると中国が明らかに不当な拘束をしていることがわかる。中国が釈明のために出した白書によってかえって自分で（不都合な内容を）ばらしてしまっている。ただし虐殺の事実は調査団が入らないとわからない。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

先進民主主義国は条約を尊重する。したがってジェノサイドというふうに条約として認定されれば、国際法に従い、いろいろなことをやらないといけなくなる。ジェノサイドはきわめて深刻な人類に対する犯罪と解釈されており、（ナチス）ドイツのことがあって、１９４８年にできた法律。英国の雑誌「エコノミスト」はジェノサイド条約について「米国は性急に動き過ぎている」と批判している。ただし、ウイグルで看過できないことが行われているというのは事実。それに対し日本政府としては人権問題については価値観の表明は明確にするべき。行動は慎重にした方がよい。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

われわれが民主主義と考える道は事実上、香港では閉ざされた。胡錦涛、温家宝時代には普遍的価値という言葉を認めていた。中国共産党の政権でもそういう時代があった。習近平国家主席はそこを全部否定し、それを香港に押しつけている。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

中国は台湾問題を自力で解決するために、米国の軍事的関与を排除しようとしている。そのために軍事力を急速に増強させている。米国の西太平洋における軍事作戦が大きく支障をきたす事態を作りあげて、今回の米国の対応を招いた。バイデン政権は間違いなく「中国に有利になった西太平洋における軍事バランス」を回復させることを明確に意識している。そのための準備を国防総省はちゃんとやり太平洋軍はそのためのプランを作り国防総省、議会、政府に提出したということ。中国の今の行動はグローバルな秩序にマイナスの影響を与え始めていると欧州に思わせたので、欧州は軍艦を派遣した。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

２０５０年までにあらゆる面で米国に近づきたいと中国は思っているが、エコノミストによれば２０３０年代に入ると中国の経済成長率は２～３％台に落ちると予測されている。国際経済の平均成長率は４％なので、世界経済の平均よりも下。２０３５年には高齢化の比率で中国は米国を超える。つまり中国が米国に接近できるのはこの１０年しかない。この１０年で中国は限りなく米国にキャッチアップしたい。国防費の増強スピードを緩めないのもこれが理由。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

昨年の全人代では入っていなかった「建軍１００周年」という文言が今回入っている。これは昨年、共産党の会議五中全会で出てきた言葉。これで国家、共産党、軍という３つの１００周年目標ができた。習近平政権にとっては存在価値が出てきている。さらに今回新しく入った文言の中に訓練とか、戦争の準備を強化するというのがあり、安全保障リスクに対応すると書かれている。リスクが起きつつあるのでそれに対応するために訓練を強化し地方政府まで支援すると言っている。臨戦態勢のような雰囲気がある。中国メディアは五中全会で「建軍１００周年」が出てきた背景として南シナ海とか東シナ海での対立、台湾海峡が影響していることを挙げている。米国とかを意識している。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

中国は国防費の拡大を当分続ける。したがって中国の国防力・軍事力は確実に増大する。ただ、米国の国防費の数字を見るとまだ中国は米国の４分の１。さらに中国の軍事費はＧＤＰの１％だが、米国は対ＧＤＰ比で３％を超えている。パニックになることはない。しかしながら中国の軍事力は日本と比べるとはるかに早いスピードで強化されており、尖閣を中心に日本が人民解放軍に直面しなければいけないことは確か。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

６％以上の以上がミソ。中国は少なくとも６％は絶対に確保できると思っている。どのくらいになるのかはコロナや米中対立など不安定様相がある。今、中国は質の高い経済に変えようとしている。不良債権、金融システムの問題でいわゆる経済改革をしなければいけないが、経済改革は短期的には成長を抑え込むことになる。そういう要素を勘案すれば８％を打ち出してそれが実現しないよりかは少し慎重な数字を出したということだろう。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

全人代前は今年の目標数値を出さないのではとの見方があったが、結果的に数値目標を出した。中国は指令性経済と言われていて地方政府が引っ張っていく経済。そこが何もしなくなる可能性がある。数字を出すと逆に突っ走る可能性がある。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

福島第一原発の処理水についてはもっと政治が前面に立たないといけない。漁民の方が風評被害を非常に恐れるのはよくわかる。しかし処理水は（他の）日本の原発でも海洋放出している。菅さんは福島に行き、（処理水は）大丈夫なのだということを言い、漁民を説得するべき。

2021/03/06　日本テレビ[ウェークアップ！]

特にモビリティは日本の得意技であり、かつ空飛ぶクルマはボーイングやエアバスみたいなジャンボジェットとはだいぶ異なり、小さく、コンパクトなモノなので将来的には量産できるのではないかと考えている。日本の製造業の強みとかが一気に出てくると感じている。誰が世界で初めて販売するかの勝負になっている。

2021/03/06　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

一番ベースとなるのは安全性。それは航空機と同じ安全性が担保されなければならない。その上でスタートする。産業としていろんな部品の会社とか、サービスの会社とかがそこから広がっていき、輸出されて東南アジアとかいろいろなところで活用されるというふうになってきた時に日本のブランドということで安心感を感じてもらえると考えている。そんな形で普及できたらいいと思っている。

2021/03/06　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

空飛ぶクルマは、空を日常的に移動できるようなモビリティのことで、空港にいかなくてもガソリンスタンドとかコンビニから飛べるコンパクトさを持つ。ドローンの技術を使って自分の周りにプロペラがいくつかあって、それらが協調して飛んでいく、電気で靜かに飛べる感じのクルマ。

2021/03/06　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

変異株については世界中のもっと大きな視点で見ると、より警戒すべきことが起きている。例えば、ＷＨＯによれば世界の感染者数は６週間続けて減ってきたが、３月２日の発表で初めて７％の増加になった。まさに今がターニングポイントになっている。例えばブラジルでは１日の死者が１６００人を超えるという新記録も達成している。これらのことは変異株が表に出てきたため起こっている。「前門の虎後門の狼」というが変異株というのは、我々の後ろには３つの大きな狼がいるような状況。中でも２つの狼、ブラジル株、南アフリカ株はワクチンが効かなくなる。あるいは一旦感染して抗体ができた人がまた感染してしまう。今、言われている以上に警戒が必要である。

2021/03/06　日本テレビ[ウェークアップ！]

１月からみれば感染者はガクンと減っているにもかかわらずなぜ病床使用率がなかなか回復しないのか。コロナにあてる病床がさっぱり増えていない。そこの努力は今までしてきたのか。そこをきちんと検証してもらわないと感染者を減らしても病床使用率が下がらないという状況が続く。

2021/03/06　日本テレビ[ウェークアップ！]

医療体制や感染者数で見るとステージ３ないし２になっている。そのことを尾身会長は、はっきり認めた上で首都圏の特性を強調している。人口が多くて歓楽街があり、匿名性、誰が誰だか分からないために「クラスターの源が分からない」という点が最大の問題。そのせいで他の地域よりリバウンドする可能性が高くなっている。だからこそ感染者数をできるだけ抑える必要があるということ。今、東京の新規感染者数は約２７０人ぐらいだが、これを半分に減らすといった目標を立ててしまうと、おそらく達成は非常に難しくなってくるので、尾身会長としては医療体制や検査、追跡の体制をしっかりさせていきたい考え。

2021/03/05　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

５６年日ソ共同宣言によって日本とソ連との間の戦争状態は終わった。そういう意味で平和が来たと言える。その後の日ソ、日ロの長い歴史を考えると、この国際情勢が大変な中で、平和条約を結ぶということは日ロがもう一度、平和を約束するということ。これは大変なこと。この中に広く深い日ロ関係を作っていきましょうという約束は当然入るべき。日本人の多くはロシアとの平和条約というと島のことしか思い浮かばないが、これは大きな間違い。

2021/03/04　BSフジ[プライムニュース]

日本の立場から言えばサンフランシスコ条約で日本は千島列島を条約上放棄した。条約を署名した時、日本政府は放棄した千島列島の中に国後島、択捉島が南クリル（南千島）として入っていたと思っていた。帰ってきてからの演説でも吉田総理はそう言っている。もしもその時ソ連が署名していればこの問題は終わっていたが、ソ連は署名しなかった。５年後の５５年・５６年交渉で日本は四島要求するという立場に変えた。

2021/03/04　BSフジ[プライムニュース]

私の母子手帳に昭和３７年４月１７日にポリオの接種の記録があった。当時のソ連から生ワクチンを緊急輸入して接種した時期だと思う。ソ連のワクチン技術に助けられた世代なので、あまり（ソ連に）否定的なことは言えない。ポリオのワクチンの時には米国とソ連の合同チームで開発していたワクチンだった。ロシアの科学技術は非常に高いものを持っており、信頼度は決して低いとは思わない。

2021/03/04　BSフジ[プライムニュース]

今回のコロナの影響は自動車とか、金融とか、家電とか重厚長大型の産業ではなく、観光とか外食、宿泊、こういった業種の方々が影響を受けている。さらに正規より非正規、男性より女性が深刻な影響を受けている。こうした人々はシフトの調整でなかなか仕事をすることができないため、収入が随分と減っている。一方でこのようなパートを求めている業種もある。影響を受けている方々を必要とされている分野に移していく努力をしていく必要がある。非正規の方々のマッチングはやられていなかった。こういった働く場のマッチングをしっかりと支援していかないといけない。

2021/03/04　BS-TBS[報道１９３０]

未だにその場凌ぎで緊急事態に対応していくだけでは、無責任と言われてしまう。ワクチンが広がってどうなっていくかわからないが、これから２年、３年まだまだ（コロナが）続くと思われる中で、どうやって日本経済の底が抜けないようにしていくかが問われている。今、何かの給付金を出すと本来は構造再編の中で別な業種に転換しないといけない企業を生き延びさせてしまっているのではないか。これが続いてしまうと日本経済全体の足を引っ張るような状況になる。

2021/03/04　BS-TBS[報道１９３０]

ポストコロナ、アフターコロナの時代、新しい日常を考えれば完全に各産業が元通りになることは考えられない。当然、労働力は必要とされる分野に移していかないといけない。希望する人が職種を変える際に、学びなおし・リカレント教育みたいなものをしっかりと行って労働力を移していく構造変革を考えていかないと、アフターコロナの時代、経済は落ち着くことができない。「ＧｏＴｏ学びなおし」を国は考えていかないといけない。

2021/03/04　BS-TBS[報道１９３０]

ランセットに載るのは素晴らしいこと。特に臨床医学の分野では「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」「ＡＭＡ」と「ランセット」という三大学術誌がある。「ランセット」が歴史的には英国の雑誌ということになる。非常に定評が高く、注目度が高い学術誌。そこに出たということが学術的な信憑性も確保されたという意味合いになってくる。今まで「スプートニクＶ」が日本で議論に上がってこなかったのは第３相の臨床試験のデータがなかったから議論のしようがなかった。

2021/03/04　BSフジ[プライムニュース]

海外の例を見ていると明らかに子どもの感染率が従来型のウイルスよりも高いことは間違いない。仮に子どもの感染率がそれほどでもないにしても、変異株の感染力の高さそのものが問題で、２日にイタリアの専門家がイタリアで英国由来の変異種が２月上旬は１８％だったのが中旬には５４％になっていたと発表した。１０日以内に激増している。その影響でイタリアでは学校を休校にしたり、リモートを増やすなどの方針を今週末から始めるなど子どもの感染を意識している。

2021/03/04　BS-TBS[報道１９３０]

２週間後に解除しても早晩リバウンドが起こってしまうのではないかと懸念されている。大分、感染者数も減ったのでそろそろいいだろうというようなことでそれが行動面にもあらわれてきている。ここを一旦抑えることができるかどうかが、緊急事態宣言の解除に結びつくのではないか。

2021/03/04　BS-TBS[報道１９３０]

緊急事態宣言という言葉の力が鈍化している。当初の緊張感がもうなくなっている。延長と同時に政策を変えるということをやらなくてはいけない。例えば時短要請している方々への支援・補填をもっとしっかりとするとか、補填されてない多くの方々への補填など、政策の転換をしていかなくてはならない。ゲノム解析などもずっと低いレベルのままだが、検査の質も上げていく必要がある。政治、総理の緊張感が伝わらない。覚悟を感じない。緊急事態という言葉の重みがどんどん軽くなっていっている。

2021/03/04　BS-TBS[報道１９３０]

誰が一番影響力があるかを見ていると、やっぱり小池都知事が一番影響力があり、他の３県も小池知事に従わざるを得ない。小池知事はリバウンドを恐れると同時に常に政府よりいつも早く手を打つ。先手、先手でずっとやってきた。緊急事態宣言を発出する時もそうだった。ある種のバトルが背後にあることが気になる。

2021/03/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

２週間後（の解除）というのは実は一番中途半端で、本当に人がたくさん動く春休みとか花見とかいろいろな要素がかかってしまう。そのタイミングで解除して蔓延防止措置をやっても人出はどっと増えるだろう。逆に２週間後というのはタイミングとしてどうなのか。

2021/03/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

もともと日本の会社はゼネラリストを育ててきた。いろいろなことを経験してもらい、その中で優秀な人を年功序列で昇進させてきた。一方、外資は職種別採用で、スペシャリストを育ててきた。日本企業も徐々にこのように変わりつつある。

2021/03/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

特に米国は連邦や州レベルで軍関係の基地や施設の周辺、大規模ハブ空港、戦略的な港などの周辺の土地利用を外国人に限らず、自国民も含めて規制している。投資家に対して政府の委員会が事前の申告を求めて、脅威や影響のリスク評価をして許認可を判断する。一方、英国では日本と同様、これまで包括的な法律はなかったが、近年、中国資本がどんどんロンドン中心部の建物や土地を買い占めている動きが出ているため、危機感が広まっている。特にコロナ禍の１年間で英国経済はどんどん落ち込んでいる。そこに経済が復活してきている中国資本が流入してきている。総じて西側社会では中国を念頭に対策する動きが目立っている。

2021/03/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

コロナで一番恐ろしいのは血管炎。かなりの数の血管炎が報告されている。動脈硬化がどのくらい進展するか。５年や１０年先に動脈硬化性の疾患の人が増えるかもしれない。もう１つは命に関わることについてどうフォローしていくのかが問題。肺炎があり咳が続いて自宅療養だったが、保健所に聞くと、呼吸器の症状がなくなって７２時間で退院ということだった。コロナの後遺症なのか一般的な病気なのか区分けしないとこれからの治療が難しい。

2021/03/02　BSフジ[プライムニュース]

覚悟を持ってやるべきことは全部やる。海外から観客をいれないというのも即時に決める。とにかくどんどん決めていくしかない。いまの感じだと安心安全の対策に努めてやっていきますというコメントはよく聞くが、なかなか具体的なことが出てこないので、国民からは何をやっているのかが見えてこない。

2021/03/02　BS-TBS[報道１９３０]

観客を海外から呼ぶとなるとなにをやればいいのか根本的なところの水際対策の難度が上がる。覚悟を決めて全豪オープンスタイルでやると決めるのならば一刻も早く５者協議で、海外からの観客は断念するくらいの勢いで、ギアを入れ替えて、日本側から言うしかない。

2021/03/02　BS-TBS[報道１９３０]

向こう（海警船）は大挙してくるので、日本は数が少ない分だけどうしても負担が大きい。その意味では予算と人員をちゃんとつけ、海上自衛隊との連携を図るという二段構えでやっていくしかない。

2021/03/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

尖閣に穴を開けられて突破されれば日本は確実に韓国に竹島をとられたようなことに間違いなくなる。エスカレーションはいけないが、ここを守り切ることを物理的に担保していかなくてはいけない段階に来ている。

2021/03/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

新型コロナウイルスが日本の少子化を加速させている。先週政府が発表した去年１年間の出生数の速報値は過去最少を更新。さらに、コロナの影響を強く受けることしは婚姻数の減少などで８０万人を下回る見通し。少子化は国の将来を左右する根源的な問題だけに国に衝撃が広がっている。実際にコロナの影響が出始めた去年４月から１０月までに自治体に提出された妊娠届の数はおよそ７パーセント減少。これを元にした試算ではことしの出生数は７７万人台と８０万人割れの見通し。この数値は政府が４年前に公表した人口推計と比べると推計を大きく下回るペースで、少子化が加速しており、実際に８０万人割れとなれば政府の推計より１０年以上も早いペースで少子化が進むことになる。

2021/03/01　NHK総合・東京[時論公論]

ここまで急激に結婚出産を控える動きが出たのはコロナで人と会う機会が減ったことや、感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた人が多かったからとみられるが、加えて経済的な不安が大きく影響しているとの見方が広がっている。とりわけ製造業を中心に男性の雇用に大きな影響が出たリーマンショックとは違い、サービス業などの女性の非正規雇用への打撃が大きいことも影響していると指摘されている。

2021/03/01　NHK総合・東京[時論公論]

人口問題の専門家からはコロナ収束後、ある程度出生数の回復は見込まれるものの、低出生のわなと言われる少子化の悪循環が起きる可能性があるとの懸念も出ている。今、失業や低所得となり生活に困窮する子育て世帯や若い世代が増えている。このままだと出生数の減少で産科や小児科の経営も困難となる。今後、景気の影響で民間企業などの子育て支援が後退してしまえば少子化は一層進む事態となるおそれがある。そうなると労働力の見通しや年金などの社会保障の制度設計の大幅な見直しも避けられない。

2021/03/01　NHK総合・東京[時論公論]

（日本の自動車メーカーは）変わろうとしている。例えばトヨタ自動車のウーブンシティではトヨタは別会社を作っている。おそらくトヨタ本体でやると意思決定が遅いからできないだろうということで別会社を作った。実は豊田社長の息子はそこにいる。第２の創業という形で位置づけているのではないか。私たちはやり方を変えますよという社内へのメッセージでもある。

2021/03/01　BS-TBS[報道１９３０]

日本政府は２０３０年代の中ごろまでに日本ではガソリンスタンドの販売をなくすという方針を１２月に示した。その後、ハイブリッドに日本メーカーの強みがあるからこれを続けると言っている。結局どちらも狙うかのような方針を出してしまった。こういうことをやっていると気が付いたときに周回遅れになる。

2021/03/01　BS-TBS[報道１９３０]

米国は昔からＤＩＹの国。例えばテーブルが欲しい、ベッドが欲しいというと家具屋に行くのではなく材木屋に行き自分で作ってしまう。米国はインターネットが個人を解放した恩恵を最大限享受して、さらに発展を遂げている。一方、日本は個と組織の関係がなかなか変わっていかない。だからデジタル後進国ということが今回のコロナによって露呈したし、いろいろなことが変わらないまま長い時間が経ってしまった。

2021/03/01　BS-TBS[報道１９３０]

インターネットが、はっきり世の中を変えたのは、個人をエンパワーして大きな組織に帰属したり、大きな資本がなくてもインターネット、あるいはスマホとかＳＮＳとかを活用することで、個人がいろいろと発信できるようになったこと。積極的に発信したり行動したりする人にとっては最大のチャンスを与えてくれている。組織の中に個人が埋没するのではなく、個が自分の名前で世の中を変えていける時代。一方、日本はピラミッド構造が根強く。大企業も役所も全部ピラミッド。トップがいろんな業務命令を出し、末端の人たちがその指示に従い粛々と業務を行っていく。結果的に東芝の不正会計の問題があったり、役所の公文書の改ざんだとかの問題があった根っこには日本が抱えている根深い構造的問題がある。

2021/03/01　BS-TBS[報道１９３０]

日本のガラパゴス化というのはあらゆる分野に至っている。世界から周回遅れ、２周遅れ、３周遅れになっており、何か起爆剤が必要。

2021/03/01　BS-TBS[報道１９３０]

日本の自動車産業はハイブリッドという成功体験に少し安住しすぎた。実用的ではあるが、世界の潮流が変わってきている。それに乗り遅れれば、いかにそれがよくても時代遅れになってしまう。若い人がトヨタもホンダもぼろぼろやめている。昨年の春闘の労使交渉では「なぜ若者がやめるのか」というのがテーマとなったぐらい。

2021/03/01　BS-TBS[報道１９３０]

（日本のピラミッド構造は）戦時期、戦時中に形成された仕組みであり、それは年功序列、終身雇用、会社のために全てを犠牲にし、外に対しては閉鎖的な仕組みで、高度成長期まではうまく機能していた。自動車産業は垂直統合が優位な産業だったのでこういう日本型の仕組みが向いていたし、これによって日本の生産性を高めてきた。１９８０年、９０年頃から技術が変わってきた。エレクトニクス産業で起きたことが今、自動車産業でも起きつつあり、日本型組織が足を引っ張る可能性がある。

2021/03/01　BS-TBS[報道１９３０]

トランプ前大統領は弾劾裁判で罷免されなかったということで、やはり自分が共和党の中で、一番強い勢力であり、次の大統領候補であるという自分の存在感を見せる場所として演説することを選んだ。

2021/03/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

昭和や平成前半の人たちは（残業するのは）それが国のためになりそれでいいと一部勘違いしているところがあった。最近の若手では若いうちから給料をもらっている友達を見て“国のため”だが、これは自分のためにいいのだろうかと疑問を持つ人が多くなっているのは確か。給与を多少上げただけで解決する問題なのかは疑問。人の採用の仕方を変えるなど、別の視点でアプローチしなければ霞が関から人がいなくなるのではないか。

2021/03/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]