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あの人のこの一言

２０２２年５月～６月

読売新聞編集委員・飯塚恵子
「デジタルシルクロード」とは
ハイクビジョンの監視カメラは既に１９１の国にある。あまり知られていないが、日本にもある。単に監視カメラがあるという話ではなく、それらはネットワークで結ばれ、データベース化されている。問題なのは、そのデータが中国本土に送られているのではないかといわれていること。世界中のデータが中国に集められていて、デジタルシルクロードというのがもう配備されてしまったのではないかと言われている。先月、米国財務省が一番厳しい特別指定国民リストというのにハイクビジョンを載せることになった。これに載ると米国国内の資産凍結など、取引する外国企業や金融機関も制裁対象となり、一番厳しい経済制裁になる。ハイクビジョンは日本も含めてかなりの取引があるので、世界は騒然となっている。
2022/06/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎
「デジタルシルクロード」とは
懸念されているのは監視システムが輸出され、専制主義・独裁国家では（中国と）同じように使えてしまうこと。監視システムそのものが世界に広がっていくことは非常に問題がある。
2022/06/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明星大学教授・細川昌彦
「デジタルシルクロード」とは
一帯一路というアメをちらつかせ、中国は支援をするが、中国標準を採用するということを条件につけている。中国標準に沿うファーウェイとかハイクビジョンとかの機器、人工知能を使った統治システムまでソフトウエアがどんどん入ってくる。中国にとってはビジネス上もプラスになるし、政治的にも権威主義的グループを広げていくための使い勝手のいい手段。
2022/06/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
北朝鮮の石炭・中国に密輸か
そもそも北朝鮮の石炭は安保理で輸入が禁じられている。中国が制裁対象の禁止品を輸入しているとなれば、安保理常任理事国として世界に示しがつかない重大な違反行為をしていることになる。中国には拒否権があるため、真相を究明することは不可能で、北朝鮮の資金源を断つことがいかに難しいかを示している。
2022/06/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学教授・若林秀樹
半導体「宴の終わり」なのか
ＩＢＭの最先端技術はＴＳＭＣ、インテルと比べても進んでいる。これを２０２０年代に日米含めて一緒にきちんと研究開発をすることが大切。例えば自動運転とか、メタバースとか、いろいろなアプリケーションが広がってくる中で「ビョンド２ナノ」という技術は絶対に必要となる。一緒に研究開発することは（日本にとっても）すごく有利となる。日本の半導体は残念ながら２周回遅れであり、中学生ぐらい。熊本に持ってきたＴＳＭＣ工場は高校生ぐらいで「ビョンド２ナノ」というのは大学生ぐらいの技術。まずは高校で勉強して、さらに大学に行くというやり方がよい。
2022/06/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＮＡＴＯ・ストルテンベルグ事務総長（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞一転合意・北欧２か国ＮＡＴＯ加盟・トルコが支持
フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に道を開く合意ができたことを喜んでお知らせする。
2022/06/29　TBSテレビ[ひるおび]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞スウェーデン・フィンランド・北欧２カ国
トルコらしいふるまい方だと思う。今回の加盟支持にしてもこの後、覆さないとも限らない。トルコの思惑通りに事が進まなければ、いつまた反対に転じるかはわからない。クルドというのはトルコ・シリア・イラン・イラクの国境線沿いの山岳地帯に住んでいて、大半がトルコ国内に住んでいる。人口が４７００万人ぐらいいるにも関わらず、国家を持っていない。分離独立を求める気運が強く、特に過激な武装勢力「クルド労働者党（ＰＫＫ）」が時々、トルコ軍と銃撃戦になることもあるため、トルコにとっては国内の安全保障上、なんとかこれを抑え込みたい。トルコは目指すものを欧州から引き出すためのカードとしてクルドの問題を使っている。これ以外にトルコは３５年以上、ＥＵに加盟したくてもできない状態が続いている。ＥＵ加盟の問題も水面下で取引材料にしながら、今回のウクライナ情勢とトルコの問題をうまく利用しつつ、国益を実現しようとしている。
2022/06/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・フォーブス誌（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞スウェーデン・フィンランド・北欧２カ国
同盟の拡大はヨーロッパの勢力図をＮＡＴＯにとって好都合に劇的に変化させるだろう。
2022/06/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞スウェーデン・フィンランド・北欧２カ国
旧ソ連の国々が加盟して以降、この数十年で最も重要な同盟の拡大。
2022/06/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞スウェーデン・フィンランド・北欧２カ国のＮＡＴＯ加盟・トルコ反対から急転合意へ
どうも米国はＦ１６のトルコへの輸出規制を少し緩めようとしているようだが、トルコ空軍がＦ１６を何に使うのかといえば、クルドの過激な地上部隊を空から攻撃するために使う。米国がＦ１６の機体、部品供給メンテナンスを提供することになれば、米国にとっても矛盾した状況になりかねないので、そう簡単に事は進まない。
2022/06/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＪＥＴＲＯアジア経済研究所・今井宏平研究員（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞スウェーデン・フィンランド・北欧２カ国
トルコはフィンランド、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟にいったん反発したことで、ロシアの顔を立てた。今回の合意について、トルコがロシアの顔を立てたと受け取るのか、結果的に加盟を支持していると受け取るのか、ロシアの反応が注目される。
2022/06/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶応大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
岸田総理“初出席”ＮＡＴＯ首脳会議
ＮＡＴＯはアジアという地域も重視している。北大西洋条約機構という名前からすると、どうしてもヨーロッパという感じになってしまうが、ハイブリッドな脅威が世界を覆っている中で、地域横断的に全世界規模の安全保障を施していく必要がある時代となっている。
2022/06/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
二松学舎大学准教授・合六強
ＮＡＴＯ首脳会議…新たな「戦略概念」
ＮＡＴＯがインド太平洋に来ること以上に中国の影響力がヨーロッパ、北極圏にまで広がっている。サイバーでも大きな影響を受けていることからＮＡＴＯやヨーロッパ諸国も対応していかなければならないという認識が高まっている。２０１９年の後にＮＡＴＯを見直すというところで賢人会議が設置された。その賢人会議が出した報告書でも中国についてしっかりと言及しなければならないと書かれていた。その流れで今回の新しい戦略概念というものの明記が位置づけられている。
2022/06/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
改憲発議の行方とタイミング
自民党と公明党は自衛隊明記をどの条文で行うかで根本的に違う。自民党は憲法９条そのものについては、残すが第３項を作って書き込む。公明党は７２条、７３条に自衛隊を明記する。公明党がようやく憲法に自衛隊を明記するというところまで来た。そこは歩み寄りの余地があるのではないか。
2022/06/28　BSフジ[プライムニュース]
自民党幹事長・茂木敏充
物価高対策と経済政策
物価対策は最優先課題である。日本は他の国よりも早くガソリンは激変緩和対策を取り、小麦などにしても日本の国内消費の８５％は海外からの輸入なので、政府の売り渡し価格を低く抑えるという措置を取ることによって２％台前半に抑えられている。今回の日本の物価高の原因の９割がガソリンや電気代などのエネルギー、食料品の値上がり。そこにターゲットを当てて効果的な対策を打っていったら、他の国よりも抑えることができると思っている。
2022/06/28　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞対策・経済協力や食糧支援も…アフリカと関係図る日本
ＴＩＣＡＤは安倍政権の時に力を入れてやっていて、アフリカ諸国とはすごくいい関係になっている。ここは日本のがんばりどころで、食糧支援とか、人道的な支援など、日本が得意な分野で積極的なイニシアティブをとっていくべき。日本のメディアも含めてアフリカの報道が少なく、アフリカへの関心も薄すぎる。一方で民間の中国人ビジネスマンのタフさはすごい。本国にも送金している。そういう人たちのタフさを見ていると日本はどうしてもＪＩＣＡとかのベースしかない。日本ももっと民間の人がビジネスベースで出て行き、いろいろな技術供与のサポートをするとか、そのあたりを継続的にやっていくチャンスが来ている。
2022/06/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理大臣（テロップ）
ウクライナなど支援・約２億ドルの拠出表明
ロシアによるウクライナ侵略は他の地域でも起こり得る。ロシアに対する制裁は解除すべきではない。制裁を維持強化することが重要だ。ロシアは誤った言説を拡散している。危機の原因はロシアの侵略にある。
2022/06/28　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
岸田総理ＮＡＴＯ首脳会議へ
ロシアの今回のウクライナ侵略は国際秩序への挑戦。欧州だけとかＮＡＴＯだけとかで対応するものではない。やはり今の秩序を守りたいと考える国々はそれを守るための努力をしなければならず、日本はその先頭に立つべき。中国がよく主張するように、欧米の一部の国が世界を搾取しているというロジックを日本はアジアの国なので覆すこととができる。
2022/06/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
米国大統領×サウジ皇太子“関係修復”狙いは
バイデン大統領はサウジアラビア・ムハンマド皇太子と直接今までやり取りをきちんとしてこなかった。サウジの反体制派ジャーナリスト・カショギ氏の事件にムハンマド皇太子が直接関与していたのではないかという疑いがあり、米国とサウジとの関係はすごく悪くなっていた。そこにバイデン大統領があえて行って話をするのは、サウジに原油の増産を期待しているから。あるいはそういう姿勢を見せることで原油価格の相場が下がることを期待しているともいえる。（この背景には）バイデン大統領がイランとうまくやろうとしていたため、焦ったイスラエルがサウジとの間を仲介したことがある。サウジはチャンスだと思っている。
2022/06/27　BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学教授・土屋大洋
拡大する“見えない戦場”ウクライナ・サイバー戦の実態
サイバー攻撃と通常の攻撃を組み合わせていくハイブリッド戦がそれほど実はうまくいっていないような気がしている。ロシアが使っている手法はそれほど新しくなっていなかった。２０１４年にクリミア半島が併合された時にロシアは実験的なハイブリッド戦を展開したが、そこからあまり進化していなかった。クリミアの事件が起きてからずっと８年間にわたってウクライナは準備をしてきた。政府、軍、重要インフラ事業者に対していろんな研修・訓練をやった。その結果、うまく防いでいる。米国を中心とする外国がウクライナの側に立って大きな支援をしている。軍、政府の資金的援助もそうだが、スターリンクなどが有名だが、いろいろなＩＴ企業がウクライナの側に立って、ウクライナの抵抗を支えているという側面がある。支えているのはＩＴ企業であって、その協力なくしては戦争の遂行ができなくなってきている。
2022/06/27　NHK総合・東京[クローズアップ現代]
日本エネルギー経済研究所理事中東研究センター長・保坂修司
＜ＮＥＷＳドリル＞原油増産のカギ握る産油国・中東サウジアラビアの思惑
ここ数年、気候変動で化石燃料に対する風当たりがものすごく強くなってきている。将来的に石油に依存することができなくなるので、なんとか経済を脱石油の方向で転換しようと動かしていこうと湾岸諸国は努力している最中だったところにウクライナ情勢が重なった。ある程度お金をためないと石油からも離脱できないため、石油から離れるために石油を利用している。
2022/06/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ＮＥＷＳドリル＞原油増産のカギ握る産油国・中東サウジアラビアの思惑
サウジアラビアにとって米国との関係が一番重要であることは間違いない。国連でのロシアへの非難決議についてもサウジアラビアは賛成している。そういう意味で言うと米国とサウジアラビアとの関係は政治的にも安全保障上も切っても切れない関係。サウジアラビアはロシアにも接近しているが、国連でのロシア非難決議には賛成している。米国に歩調を合わせて経済制裁をするのかといえば、そこは距離を置いている。
2022/06/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜トップＮＥＷＳ＞ロシアに対抗・結束強化へ・ドイツでＧ７サミット開幕
ロシアへの経済制裁ではっきりしたのはＧ７の限界。経済制裁をしてもそれに参加していない国がロシアに協力し、経済関係を続けていることによって経済制裁がなかなか効かない。一方でＧ７にとっては対中国という問題もある。世界では中ロとＧ７で自分達の仲間をいかに作っていくかというところが外交上の一番の争点になっている。
2022/06/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由
東電・電力逼迫・初の注意報・午後３時～６時・節電を
ドイツとかがやっているように、火力発電を予備役として持っておき、緊急時にいつでも回せるように待機させておくことが重要。それをやると電気代に上乗せされることになるが、それをどうしていくかの議論となる。
2022/06/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
東電・電力逼迫・初の注意報・午後３時～６時・節電を
これぐらいの暑さというのは今まででも当たり前にあった。なぜ今年だけ電力が足りなくなるのか。要するに電力の供給力がないということ。なぜそうなったかと言えば、根本的には電力を自由化し、総括原価方式をやめたというところに起因する。今までは絶対にこれだけの電力が必要だといった時に、それ以上に電力会社はピーク電力を維持できた。なぜそういう力を持てたかといえば、設備投資をして、これぐらいお金がかかったという部分に利益を上乗せすることができていたからで、いくら投資しても問題なかった。
2022/06/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥慎一キャスター
東電・電力逼迫・初の注意報・午後３時～６時・節電を
「電力需給逼迫注意報」はこれからたくさん出るのではないかと言われている。
2022/06/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
東電・電力逼迫・初の注意報・午後３時～６時・節電を
電力自由化で、いくらでも電力が高く売れるようになったが、あまり高くなりすぎると消費者が困ってしまうので、一定程度以上は高くできないという線を決めた。そうなると今回のように燃料費が上がったりした場合、超えた部分については全部電力会社の赤字になってしまう。総括原価方式であれば投資した分は必ず回収できたが、今は投資しても回収できるかわからなくなってしまった。もうひとつ、昔であれば新たに火力発電所を作ったが、今、作っても（脱炭素ということで）３０年ぐらいでやめなければならない。３０年で回収できないので投資もできない。電力会社だけに全部任せるだけで政府がどうしていくのかをちゃんと考えていなかったことが今回のような電力需給逼迫を招いた。
2022/06/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純
東電・電力逼迫・初の注意報・午後３時～６時・節電を
大変な話なのに、参院選挙の争点にもなっていない。ギリギリでやっていて、すごく危ない。例えば火力発電所１基が何らかのトラブルで止まってしまったらすぐに電気は落ちてしまう。綱渡りのところでやっている。
2022/06/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞・編集委員・高坂哲郎
参院選２０２２・政策を問う「防衛費拡大・論議で注目・ウクライナの教訓」
潜在的に見ると日本の置かれた状況というのは世界でも例を見ない厳しさとなっている。そのため、防衛費の増額は必要。自衛隊の後方補給部門がこの数十年の間で細ってしまっている。いざという時に戦えない状況にある為、ここにお金をつけるべき。
2022/06/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ドイツ・市民（ＶＴＲ）
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
そもそも（ロシアに）そんなに依存することを許すべきではなかった。もっと代わりのエネルギーに目を向ける必要があった。
2022/06/27　NHK総合・東京[おはよう日本]
番組アナウンサー
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
脱炭素社会を目指すドイツが一時的にエネルギー政策の転換を迫られている。ドイツでは天然ガスの輸入のうち５５％がロシア産で占められていた。こうした中、ロシア最大の政府系ガス会社がドイツ向けの主要なパイプラインで供給する天然ガスを大幅に減らすと発表し、ドイツは石炭火力発電の稼働を一時的に拡大する方針であり、石炭に頼らざる得ない状況になっている。
2022/06/27　NHK総合・東京[おはよう日本]
緑の党・ハーベック経済気候保護相（ＶＴＲ）
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
私たちは今、二酸化炭素の排出を増やすことになるがこれは正しくない。
2022/06/27　NHK総合・東京[おはよう日本]
番組ナレーション
追跡・謎の中国船－“海底覇権”をめぐる攻防－
２種類の船を武器に７つの海を中国が席巻している。資源の開発を目指す調査船、海底から吸い上げた砂で各地に拠点を築く浚渫船で中国は世界中の海底をくまなく調べあげている。
2022/06/26　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
東京大学名誉教授・浦辺徹郎（ＶＴＲ）
追跡・謎の中国船－“海底覇権”をめぐる攻防－
ちょうど大航海時代に世界の海に乗り出したスペインとかポルトガルのような感じで、中国は今、世界中の海底に向かってやっているのに他の国々は全然追いついていない。
2022/06/26　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
ザメタルズカンパニー。ザメタルズカンパニーＣＥＯ・ジェラードバロン（ＶＴＲ）
追跡・謎の中国船－“海底覇権”をめぐる攻防－
中国は海底資源に対してあくなき野望を持っている。その速い動きを放置すればこの競争に中国が勝ってしまう。
2022/06/26　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
れいわ新選組幹事長・高井たかし
参院選ＳＰ第１弾・徹底討論！どうする日本の外交・安全保障
ニューヨークタイムズが５月２８日にスタンフォード大学の保守系シンクタンク研究員が１０パターンの（米国と中国の戦闘）シミュレーションを発表した。そのいずれも米国は中国に勝てないとしている。
2022/06/26　BS朝日[激論！クロスファイア]
イェール大学助教授・成田悠輔
注目・歴史的円安の中・外国人観光客受け入れへ
日本は日本の観光資源を安売りしている部分がある。観光地・京都を考えてみるとあんなに観光客が来ているのに、京都市は破産の危機に瀕している。京都に観光に来た人も、京都にある外資系のホテルに泊まり、その利益は日本に一部が入るのみで部分的にしか入らない。そういうことが至るところで起きている。
2022/06/26　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
公明党・石井幹事長
参院選　９党幹部に問う　物価高・安保・憲法
与野党対決というよりも、なるべく多くの政党に賛成してもらうことが重要。大多数の国民はすでに自衛隊を合憲だと認めている。あえて憲法に書かなければ活動できないということではない。党内には文民統制について憲法できちんと明記すべきではないかという意見もある。
2022/06/26　NHK総合・東京[日曜討論]
日本維新の会・藤田幹事長
参院選　９党幹部に問う　物価高・安保・憲法
安全保障の現実的な議論をした時に自衛隊をどう扱うかは根本的にスタート地点の話。戦後、自衛隊を曖昧な状態で扱い、無理を強いてきた。憲法には自衛隊を明記すべきであるが、改正したら無制限に戦争ができる国になるというのは極端すぎる。
2022/06/26　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・西村幹事長
参院選　９党幹部に問う　物価高・安保・憲法
国家権力をより縛り、国民主権の効力をもっと強化していくという方向であれば、憲法改正を議論することはやぶさかではない。自民党から提案されている改憲４項目にはとても賛成できない。改正より先にやらなければならないこととして格差是正は必須である。これをやらずしてこの参院選を問うのは順番が違う。
2022/06/26　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・茂木幹事長
参院選　９党幹部に問う　物価高・安保・憲法
（自民党は）具体的な憲法改正の条文イメージを示し、国民への説明も全国各地で行っている。時代の転換点にあって緊急事態条項はじめ、新しい時代にふさわしい憲法の在り方を国民に選択肢として示すのは国の役割。選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会での可決・発議を目指したい。主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に憲法改正を実現したい。
2022/06/26　NHK総合・東京[日曜討論]
神戸大学大学院教授・木村幹
韓国・尹政権で日韓関係は
尹政権は日本との関係が重要だと言っているが、あくまでも安全保障上の話に過ぎない。中国に対して対抗するためには、同盟国である米国とその同盟国である日本が必要ということ。読売新聞の日韓共同世論調査によれば、日韓関係がよくなると半分以上の人達が答えているものの、歴史認識問題で日本に譲歩する必要があるかという問いに「そう思う」と答えた人は２０％ぐらいしかいなかった。彼らからすれば日本と仲良くはしないといけないが領土問題、徴用工問題、慰安婦問題で日本に譲ることはゆめゆめ考えていない。尹政権は「日本との対話を尊重しています、ボールは日本側にあります」と言う風に米国に見せている。つい最近も朴振外相がＧＳＯＭＩＡの見直しをわざわざワシントンで言った。これは米国に対するアピールでもある。
2022/06/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
寺島実郎
＜風をよむ＞ウクライナ侵攻と地球温暖化
ＳＤＧＳというのはきれいごとだったのかという問いかけにしっかりと答えていく必要がある。戦争などという事態に直面すると我々は思考回路がどんどん単純化してくる。武力には武力で対抗するしかないという考えや、単純に２分化して物事を捉えていくという考え方から一段ギアを入れて深く考えることが問われている。
2022/06/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＷMＯ（世界気象機関）・ターラス事務局長（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞ウクライナ侵攻と地球温暖化
二酸化炭素の濃度は着実に増加しておりこれは化石燃料の使い過ぎに関係している。
2022/06/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学未来ビジョン研究センター・江守正多教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞ウクライナ侵攻と地球温暖化
しばらく石炭を使うということになると、望ましくない影響が目に見えてくる。長期的には再生可能エネルギーであるとか、脱炭素を早めることによって脱ロシア依存というものも進めていくべき。
2022/06/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組ナレーション
＜風をよむ＞ウクライナ侵攻と地球温暖化
ロシアのウクライナ侵攻で石油や天然ガスの供給が滞り、電力供給を石炭火力で対応しようという動きが強まっている。
2022/06/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
中央大学教授・目加田説子
＜風をよむ＞ウクライナ侵攻と地球温暖化
日本はまだまだ化石燃料や、原発に依存しているということがあるが、そこを大きく転換していく好機と捉え、その先には少しでも明るい未来が待っていると思えるようなビジョンや戦略を立てる必要がある。
2022/06/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
社会民主党・幹事長・服部良一
参院選　９党幹部に問う　物価高・安保・憲法
反撃能力などはもってのほか。緊張は高めるべきではない。核共有だとか、軍事対軍事のエスカレーションになっていくだけで軍拡競争になってしまう。反撃能力で相手の中枢機能を叩く能力を持とうなどということになると、当然相手国は警戒をする。今の議論は日本に戦争を呼び込むような無責任な議論になっている。
2022/06/26　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・幹事長・茂木敏充
参院選　９党幹部に問う　物価高・安保・憲法
基本的には日本と米国が役割分担するのはこれまで通り。相手が変わっているという認識がまず必要。日本が防衛力を強化するというが、中国は圧倒的に防衛力を増やしており、北朝鮮があれだけ多くのミサイルを撃ち、変速軌道のミサイルを開発している。対処すべき抑止すべき相手・モノが変わったということ。そういった中でミサイル迎撃能力の向上だけで本当に国民の生命・財産が守れるのか。何もやらない相手に攻撃するという話ではない。ミサイルを撃つ兆候がある場合に限って反撃を行うということであり、それによって抑止力を高めるということであり、攻撃力を高めるということにはならない。
2022/06/26　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・幹事長・西村智奈美
参院選　９党幹部に問う　物価高・安保・憲法
これまで自民党は日米安全保障体制の中で日本の平和を維持する姿勢を貫いてきたが、それが反撃能力を保有、行使できるということになると、さらに敵国から大きな反撃を受ける恐れが極めて高い。
2022/06/26　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
ロシア軍が苦難の背景・海外からの義勇兵とは
ＢＲＩＣＳ首脳会議で中国やインドとロシアが結束しているかのような雰囲気で捉えたら大間違い。中国もロシアも共に戦う利害が一致しているわけではない。経済と政治の分離で経済的にはロシアとの関係を維持していこうという思惑の中で動いているに過ぎない。世界の流れで最も大きなポイントは、ロシアの孤立、弱小化である。世界史の中で１０年、２０年経ってロシア国民はものすごく苦しんでいくことになる。ロシアの弱体化をどうソフトランディングさせるかが重要。ロシアは核だけは極端に持っているが、言わば産業なき核大国。大きな北朝鮮のようなこの国をどう制御していくかということが問題の本質になっている。
2022/06/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
１ドル＝１３６円に・２４年ぶりの円安水準
日本売りというのが大きな流れになってきた。日本の政治経済に対する不信感と言ってもいい。日本国債の国際社会での評価は、世界２４位だが、中国や韓国よりも下。円売りがここに来て加速し、アベノミクスの限界を見せており、世界がこぞって金利を引き上げている中で、日銀が頑として動けない金縛り状態になっている。この半月で日銀とヘッジファンドの綱引きが進んでいて、まもなく日本は世界の金利引き上げに耐え切れなくなって動き出すだろうという思惑の下に売り浴びせられている。日銀は意地になって守っているが、遅かれ早かれ、世界の正常化という流れの中で金融をジャブジャブにして景気を浮揚させようというアプローチから脱却しなければいけないところに近づいている。
2022/06/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治
解説・西側で相次ぐ首脳会議・ロシアはどう出る？
西側諸国が結束することをロシアは警戒している。これに対抗する形でＥＵ首脳会議に合わせてＢＲＩＣＳ首脳会議を実施した。中ロは結束しながら新興国や途上国の代表と位置づけるＢＲＩＣＳの枠組みを拡大していこうという姿勢を示しており、新たな非欧米の対抗軸を作ろうとしているのではないかという指摘もある。ウクライナ戦争で将来的に国際社会の分断が進んで、いずれ新冷戦のようなものになるのではないかとの指摘も見られ始めている。
2022/06/25　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治
解説・新たな火種・ロシアの飛び地・カリーニングラードとは
スバウキギャップというのはわずか１００キロしかない回廊だが、ここをロシア軍が限定的に攻撃するだけで、ＮＡＴＯがバルト三国の防衛をできなくなる。その意味においてもスバウキギャップはＮＡＴＯのアキレス腱と言われている。カリーニングラードとベラルーシ双方から挟み撃ちにされる可能性もあり、これまでもロシア軍はスバウキギャップを念頭に入れた軍事演習を繰り返してきた。ＮＡＴＯにとって、この場所は土地が平たんで面積が狭く、防衛しにくい場所。ロシアの離れ小島カリーニングラードは、海、空に加えて陸においても今後、ＮＡＴＯとロシアの大きな火種になる可能性がある。
2022/06/25　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・食料とエネルギー・自給率向上に必要なのは
短期的にエネルギー自給率を上げるのであれば、安全な原発を動かすしかない。食料自給率については、日本では相当耕作放棄地が余っているのに関わらず、なぜ農業の生産性が高くならないのかと言えば、農地法が厳しく、株式会社が自由に農地を取得できないから。兵庫県養父市がそれを特区でやって、それなりに成果が出たものの、全国展開は２年先送りになってしまった。農業改革も非常に重要。
2022/06/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東短リサーチチーフエコノミスト・加藤出
特集・進む円安・金融緩和の転換は　
円安による物価上昇というものに対する不満が今後爆発するようなことがなければ、黒田総裁自ら政策を変える確率は低い。
2022/06/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・進む円安・金融緩和の転換は　
なぜ海外が利上げしているかと言えば、米国などでは需要超過で経済が過熱しているから。そういう意味では金融政策、利上げが正当化される。今の日本の物価上昇というのはコストプッシュなので原則的に考えれば金融政策だけではなく、財政で対応することがセオリー。今、金利を上げてしまうと多分、設備投資から住宅投資まで悪影響が出てくる。
2022/06/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
７年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
今、日本の多くの原発は動いていない。特に東日本では全然動いていない。なぜそうなったかといえば１つは「３．１１東日本大震災」の後にできた新しい原子力の安全審査機関「原子力規制委員会」の審査が厳しすぎること。安全基準をどんどん上乗せするので、なかなか審査が進まなくなった。もう１つは地元の都道府県知事の合意を得る必要があること。これは地方自治体の紳士協定のようなものだが、この手続きが大変である。原子力規制委員会のような独立性の強い機関と地方自治に対し国が間に入りづらい雰囲気がある。ここは与党の政治家、大臣にやってもらうしかない。
2022/06/25　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
７年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
火力発電は燃料を提供し続ければ、ベースロード電源として、ずっと発電はできるはずだが、ある意味、再生可能エネルギーの調整役になり、控えに回ってしまった。働けるが、自宅待機のような状態になってしまった。自宅待機が続くと当然稼ぎが少なくなり、設備を維持できなくなった。２０１６年から毎年、大型の火力発電所２基～４基が廃止されている。
2022/06/25　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
７年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
古い火力発電所は経済効率性でかなり劣っていて、こういう発電所を持っているだけでも経営の重荷になってしまう。経営の合理化の一環で廃止になっていた。こうした電源は動かせば動かすほど赤字になってしまう。
2022/06/25　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ラスムセン前ＮＡＴＯ事務総長（ＶＴＲ）
ラスムセン前事務総長に聞く・ＮＡＴＯ「新戦略」…新たな戦略概念で中国への言及
新たな戦略概念の中で、中国は際立った存在感を示すだろう。米国やカナダ、フランスといった加盟国は、中国の『攻め』の姿勢がますます強まる状況への対処を求めている。米国にとって中国は大きな課題だ。我々は欧州の安全保障に米国を必要としている。だからインド太平洋では、米国を支援すべきだ。
2022/06/25　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
岩田明子解説委員
＜日本の外交＞防衛費“増額”・日本の狙いは…防衛費増額はどこに使用する？
（防衛費増額は）有事の際、戦闘能力を維持するため、例えば弾薬やミサイルなどの備蓄に使うことが想定される。１２月に決定する「中期防衛力整備計画」、いわゆる“中期防”で具体的な内容が固まる。中国は米国への対抗を意識しながら、今年の国防費の予算を２６兆円余りとした。周辺国の動きが懸念されるが、北朝鮮は今年に入って１７回にわたりミサイルを発射した。かかった総額は５４０億円～８７０億円に達すると日本政府はみている。冷戦終結後、安全保障環境が最大の岐路に立つ中、日本が防衛費を具体的にどの程度引き上げて、その財源をどうするのか、国際社会の中で注目されている。
2022/06/25　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
米国・銃規制をめぐる動き・バイデン大統領・２期目に照準
銃規制は米国の国の成り立ちに関わるところなので、日本人には理解のできない部分がある。これだけ大きな銃撃事件が続いていると連邦上院でも超党派で銃規制の一部を強化する法案が既に成立している。そうした中で中間選挙の争点としてこの問題がクローズアップされてきている。さらにバイデン大統領としては中間選挙も大事だが、２０２４年１１月の大統領選挙を見据えている。共和党の中でまだ高い支持率を持つトランプ大統領と戦うことを見据えて、銃規制、中絶規制といった争点を明確にすることによってリベラル派の結集を図る意図も政治的にはある。
2022/06/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
明海大学教授・小谷哲男
Ｇ７とＮＡＴＯ西側は“結束”を示せるか
欧米諸国、日本も含めてかもしれないが、ウクライナ疲れと呼ばれるものが広がり始めている。ウクライナに対する支援が価格の高騰につながり、エネルギー不足につながっているという見立てが広がっている。今、ここで中途半端にウクライナ支援をやめてロシアの思い通りにしてしまうと、そのあとさらにヨーロッパでロシアが勢力を拡大しようとする。あるいはそれによって中国が台湾侵攻をしやすくなる環境が生まれてしまう。この先、より広い観点でいまのウクライナ情勢を見て、それを今度のＮＡＴＯ首脳会議で議論するべき。　
2022/06/23　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
プーチン“エネルギー高騰は制裁が原因”
今、米国ではウクライナへの関心はトップニュースでなくなっている。国民も当初は“プーチンインフレ”を信じていたが、今はそうではなく、バイデン大統領の政策の失敗、バイデン政権の放漫財政がインフレの要因だと米国国民は強く信じており、１１月の中間選挙を考えるとバイデン大統領にとっては非常に厳しい状況。侵攻が始まった当初は米国が立て続けにウクライナに対する支援を決めていったが、今の分断の激しい米国の中においては例外的に超党派で進められてきた。それも５月になると「ウクライナにお金を使うよりも米国国内で使うべき」として、共和党の中にも反対する人達がかなり出てきた。中間選挙の直前には、これまで以上にウクライナ支援に反対する声が米国議会、世論の中で高まっていく可能性がある。
2022/06/23　BS-TBS[報道１９３０]
玉川徹
課題・終身雇用世界が・日本経済評価も競争力急落
戦時体制というものがずっと日本の中に残っていて、それがいろんな弊害を生んでいる。例えば、効率的に税金を徴収する源泉徴収という制度も世界的に見ると英国ではナポレオン戦争、ドイツではナチスドイツが戦費調達のために始めた。日本も昭和１５年に戦費調達のために始めた。他の国ではなくなったのにも関わらず、未だに日本では続けられている。
2022/06/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一
終身雇用＆年功序列・日本型雇用に限界も
戦前の日本は米国並みの自由競争社会だった。太平洋戦争で国家総動員体制ができ、転職を事実上制限し、終身雇用など、戦後の日本型経営の原形は戦争遂行のために国家から強制されたもの。それが高度成長期に寄与してしまったので制度として残ってしまった。
2022/06/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞編集委員・松尾博文
参院選２０２２政策を問う「電力危機回避へ・カギを握る原発稼働」
電力需給がひっ迫している中でロシア・サハリン２から調達しているＬＮＧ輸入はおよそ６００万トンになる。これが止まることによって起こり得る電力のさらなるひっ迫と価格高騰というのは非常に大きなリスクとなる。今、６００万トン分のＬＮＧを別ルートで調達するとなると、いわゆるスポット市場というところで買うしかなくなるが、そうなると今われわれが買っている以上に非常に高い価格（約１兆８０００億円）になると言われている。そうした料金が電気料金に乗ってくると、さらに我々の暮らしが圧迫される。
2022/06/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞編集委員・松尾博文
参院選２０２２政策を問う「電力危機回避へ・カギを握る原発稼働」
夏の電力が足りない、来年の冬にも足りないということで、事実上の我慢を国民に強いることになる。どこまで期待された電力の節電効果が得られるのかは未知数。非常時に備え原子力の活用も考えざるを得ない。
2022/06/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
明星大学教授・細川昌彦
「持たざる国」日本・いま何が必要なのか
半導体と一言で言っても、サプライチェーンの中のチョークポイントを見定めることが大切。半導体の製造プロセス全部が自分達の国で完結する必要はない。一番大事なところを押さえているかどうかが重要。例えば、半導体製造に露光装置というのがあるが、その装置の最先端は実はオランダが押さえている。量子コンピューターであれば冷却器で絶対冷蔵マイナス２７３度を安定的に作り出すことが必要になる。これはフィンランドの企業が世界の６～７割を押さえている。このようにチョークポイントを見極めて、そこの技術を育て流出しないように守っていくことが大事。
2022/06/22　BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・国際政治学者・森本敏
世界トップの強みを作れ・台湾の安保戦略
台湾だけだったら短期決戦で（台湾を）そっくり乗っ取って中国が占有する道もなくはない。そのために台湾は日本や米国に工場を分散して生き残りを考えているということも考えられる。
2022/06/22　BS-TBS[報道１９３０]
公明党・山口代表（ＶＴＲ）
７月１０日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
なんといっても今回の選挙戦、物価高どう対応するかが焦点。政府がしっかりと補助をして、急な値上がりを防ぐ。そういう対応措置をとることにした。
2022/06/22　フジテレビ[イット！]
自民党・岸田総裁（ＶＴＲ）
７月１０日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
世界規模で物価が高騰している。エネルギー分野と食料分野にピンポイントで特化した対策をしっかり用意するということで、国民の皆さんの命、そして暮らし、そして仕事を守る。
2022/06/22　フジテレビ[イット！]
共産党・志位委員長（ＶＴＲ）
７月１０日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
消費税導入から３３年、一貫して消費税反対を貫いてきた。日本共産党への１票で、消費税減税を実行させようではないか。
2022/06/22　フジテレビ[イット！]
立憲民主党・泉代表（ＶＴＲ）
７月１０日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
立憲民主党は、物価高と戦うと言い続けてきた。そして、「岸田インフレ」だと言った。野党が声を上げれば変わる。もっともっと、この選挙で声を出そうではないか。
2022/06/22　フジテレビ[イット！]
日本維新の会・松井代表（ＶＴＲ）
７月１０日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
永田町、霞が関の人たち。昭和の時代に決められた身分保障で、とにかくぬくもっている。これに、ちょっとメスを入れると役所は変わる。
2022/06/22　フジテレビ[イット！]
国民民主党・玉木代表（ＶＴＲ）
７月１０日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
今回の参議院選挙、給料を上げる、国を守る。政治が役割を果たしていないから、わたしたちは新しい答えで、この日本を変えていきたい。
2022/06/22　フジテレビ[イット！]
現代ビジネスコラムニスト・近藤大介
＜ピックアップＮＥＷＳ＞新疆ウイグルの前トップ・左遷か？“異例人事”の背景
新疆ウイグル自治区というのは共産党にとって統治するのが難しい場所。陳全国は中央政治局委員という２５人のトップの中に入っている。２０回目の共産党大会で「次はトップ７に就きたい」という希望が陳にあったと思うが、今の地位では絶望的。習近平国家主席が陳をトップ７に上げる気はないということがはっきりした。
2022/06/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞新疆ウイグルの前トップ・左遷か？“異例人事”の背景
中国の今回の人事というのは明らかに米国を意識したもの。これまで新疆ウイグルの問題で人権に対する配慮がまったくないような形で批判されてきた。中国政府としてもその辺をちゃんと見て調整しているというシグナルを米国に送りたかった。バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談したが、その主なテーマがトランプ政権時代に中国に課していた関税の問題でやりすぎだった部分を見直すということをにおわせている。その辺りで米国としても中国を意識して調整を図ろうとしているが、それがうまくかみ合った形で今のタイミングになった。
2022/06/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・河合雅司
７４歳まで現役？少子化前提に「新社会作りを」
残念ながら日本は出生数の減少が止められない段階に入っている。それを前提にモノを考えていかなければならない。少子化対策を何もやらないでよいわけではなく、激減しないように今までのように子育て支援策を続け、打てる対策は打つ必要がある。少子化前提の社会づくりをしていく上でせいぜい７０歳までは現役世代として頑張ってもらえるような社会に作り変えていくことは不可避。
2022/06/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
７４歳まで現役？少子化前提に「新社会作りを」
完全雇用という考え方が経済学にある。働きたい人が全員働けるのが完全雇用。障害があっても病気があっても高齢者でもみんな働いている限りはそこで富を作り出し、税金を支払うことができる。全体としての完全雇用を日本は目指すべき。定年になったら年金で旅行して暮らすなどというのはもうこれからはないと考えるべきで、ない方向に必ず追い込まれていく。３０代４０代５０代も含めてそういう時代になるということで自分のスキルを含めて、備えていくべき。
2022/06/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
第９４陸軍防空ミサイル防衛コマンド・ホラー司令官（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞“楽園”パラオで米軍ミサイル発射訓練
中国の言動はこの（南太平洋）地域を不安定化させている。（米国が）地域の抑止力を高め、平和と安定を守るために選んだ場所がパラオだ。今後さらに軍事演習の機会が増えることを望んでいる。
2022/06/22　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
解説キャスター・滝田洋一
最新ドローンが続々・世界初“水空合体”とは？
ドローンのマーケットは相当広がるだろう。見逃してはいけないのは安全保障との関係。ドローンは民生用にも使えるが、一方で軍事目的にも使える。今回のウクライナ戦争でウクライナ軍がロシア軍に対して、ドローンでの攻撃で大きな打撃を与えている。ドローンがデュアルユースの側面を持っていることを忘れてはいけない。インフラ整備のためにドローンを使うというのは逆に言うとインフラに対する攻撃にも使えるということ。特に原子力発電所、自衛隊、米軍施設など、重要インフラに対する攻撃に使われるリスクがある。それに対する防御をどうやって固めるかを考えないといけない。
2022/06/21　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
時事通信社・解説委員・山田惠資
ＮＡＴＯ首脳会議・初出席の意味
ゼレンスキー大統領が日本で国会演説をしたときに、日本のアジアでのリーダーシップによる期待があった。国連改革も含めて、日本に対する外交的な期待がある。アジアの中でのウクライナ問題での日本の位置づけは押さえておきたいところだが、あまり踏み込み過ぎると日本としても抜き差しならないことになる。プーチン大統領と日本の関係は絶望的なものになっているが、ロシアが隣の国であるということも考慮しなくてはいけない。２月に政府関係者が言っていた最悪のシナリオではロシアが核兵器を使うようなことが起きた、Ｇ７として厳しい制裁を打つ時に日本がどこまでついていけるかということが心配されていた。
2022/06/21　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
慶應義塾大学・総合政策学部准教授・鶴岡路人
ＮＡＴＯ首脳会議・初出席の意味
ロシアウクライナ戦争の前から、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを招待するという考えはあったようだ。今回一番重要な戦略概念というのをＮＡＴＯは採択する。その中に中国がかなり言及される方向になっている。インド太平洋地域に関与していく。
2022/06/21　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
伊藤惇夫×田崎史郎×久江雅彦・各党公約「反撃能力」の余波
防衛の中身の問題を真剣に議論しなくてはいけない。もう１つは財源をどうするかということがある。自民党の一部には国債を発行すればよいとの考えが出ている。官邸の一部には戦前の日本軍がああいう風になったのは軍事力を強化するために国債を発行し破滅していったと考えている人もいる。税金で一部を賄った方がよく、そうすることで自然と歯止めが効く。
2022/06/21　BSフジ[プライムニュース]
静岡県立大学グローバル地域センター・東郷和彦客員教授（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞見解・政策に矛盾？米国の真意・ウクライナへの軍事支援
矛盾した政策。プーチン大統領を刺激しないようにしつつ、しかし武器はどんどん渡す。これでは戦争は終わらない。いまの米国は正直言って困っているのではないかと思う。あと何人ウクライナ人が死ななくてはいけないのか。それをバイデン大統領はさすがに怖くなって、プーチン大統領を刺激しないように、最近すごく気をつかっている。
2022/06/21　 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞ドイツ・ロシアガス減で石炭拡大
今回、ドイツが直面するエネルギーの難題は「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」という３つを同時に進めようとしていることにある。原発の稼働延長が技術的に難しい中で「脱ロシア」を実現するためにはどうしても「脱炭素」の一時棚上げをせざるを得ない。ドイツは脱炭素の代表格で、石炭の火力発電所を再稼働させる緊急対策をまとめたハベック経済気候相というのは緑の党・党首も務めた人物だけに忸怩たる思いが伝わってくる。今回の緊急対策の主眼は需要期の冬に向けて今の内からガス消費の２割を削減して蓄えておこうというもので、企業に向けてはガスの削減幅に応じて補助金も検討している。ただしガスの置き換えがきかない化学業界などからは早くも悲鳴が上がっている。
2022/06/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学先端研専任講師・小泉悠
昭和３２年の国防基本方針をずっと使っていた
国家安全保障戦略は安倍政権の非常に大きなレガシーのひとつといえる。それを実現させたことは非常に評価できる。冷戦時代にはどこの国にも安全保障という概念があまりなかった。例えばロシアやソ連には安全保障という言葉がそもそもなかった。
2022/06/20　BS-TBS[報道１９３０]
元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二
昭和３２年の国防基本方針をずっと使っていた
米国と日本の安全保障を１対１で比較すると、米国は能動的に世界情勢に関与できるが、日本は専守防衛を大前提にしているので受動的。いろんな制約の中で受動的に物事を考えざるを得ない側面がある。
2022/06/20　BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔
与党連合・半数大きく下回る
マクロン大統領は４月に大統領に再選されたばかりだが、このまま議会でも多数を維持できれば政権運営がやりやすかったが、急進左派と極右が躍進し、国内の政治運営が難しくなった。過半数を得るための連立政権すら組めない状態になっている。中道や中道右派もそれなりに議席はとっているものの、簡単にはいきそうもない。相当な事態であり５年後の大統領選挙にも影響する可能性がある。２０２４年には欧州議会選挙があり、前回２０１９年にルペンの政党がフランスの第一党として議員を送り込んでいるが、急進左派と極右の躍進が続けば欧州議会のスムーズな運営もおぼつかなくなる。
2022/06/20　BS-TBS[報道１９３０]
ロイター通信日本支局長・豊田祐基子
核禁条約会議開幕・日本なぜ不参加？
日本は唯一の被爆国であり米国の同盟国であるということで、核を持っている国と持っていない国の架け橋になれるのではないかという期待もあったが、国際社会の中からは日本の態度を疑問視する見方も出てきている。実際、そのような役割を日本は果たしていない。理由の１つは日本の周辺地域に目を転じると北朝鮮、中国と核保有国の脅威が増していること。この状況の中で日本は米国の核の傘をより強固にしてこれに対峙していこうとしており、核禁条約会議のオブザーバー参加も含めて、米国の核の傘の有効性、意義を弱めるようなメッセージは出せないという立場。一方で岸田総理は広島が出身地ということもあり、核なき世界を目指すとしているが、こうした態度は矛盾しているようにも見える。
2022/06/20　BS11[速報ニュース　インサイドＯＵＴ]
イエレン財務長官
＜米国・ＡＢＣ＞イエレン財務長官にインタビュー
労働市場も回復し、完全雇用も実現した。そういった中でより着実な安定した成長に移行するのはごく自然なこと。景気後退が避けられないことだとは思っていない。インフレ率は容認できない高さであり、インフレ抑制はバイデン大統領の最優先課題で、ＦＲＢ・パウエル議長はインフレを抑制しながら堅調な労働市場を維持するのが目標だとしている。それにはスキルと運も必要であるが可能だと思っている。米国では銀行残高も高く消費者の大半、低所得世帯も十分な貯蓄があり、消費を続けられる状態にある。消費支出の低下が景気後退を招くことはない。労働市場は極めて堅調で、戦後最も堅調。米国の失業率は歴史的な低さにある。
2022/06/20　BS1[ワールドニュース　アメリカ]
週刊現代特別編集委員・近藤大介
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム
中ロの１月から５月の貿易は６５８億ドルにのぼっている。去年が全体で１４００億ドルを超えたのでこのペースでいくと１５００億ドルを超え過去最高となる。今、中国ではロシア特需と言われており、例えばマクドナルドがなくなるとか、車とかスマホとかいろいろな物がなくなっていく。ここにぽっかりとチャンスができ、そこに中国企業がたくさん入り込んでいる。非常に景気が悪い中国にとって今はロシアに進出するチャンスだと考えている。これはロシアの利益にもなる。これまで中国は様子見をしていたが６月になって一気にロシアを助けるという方向に攻勢をかけてきている。
2022/06/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国・習近平国家主席（オンライン演説フリップ）
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム
質の高い“一帯一路”共同建設を推進していく。中国はロシアを含む世界の各国と未来を共に創造し成長のチャンスを共に分かち合う。
2022/06/20　テレビ朝日[＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜トップＮＥＷＳ＞プーチン大統領は反対せず・ウクライナＥＵ加盟へ前進
ここに来てウクライナのＥＵ加盟が再浮上している背景には、ウクライナ侵攻が長引いてロシア、ウクライナだけでなくＥＵにとっても負担になってきているということがある。経済制裁も長引いているし、ウクライナに対する軍事支援が金銭的にも物理的にも負担になってきている。先日、独仏伊の首脳がキーウを訪問したことは停戦をにらんだ動き。その中でウクライナがＥＵに加盟するというのは、ロシアにとっても妥協しやすい話。加盟候補国にはなるが、実際に加盟できるのかといえばそれは別の話。最大の問題として移民の問題がある。ＥＵは移民問題でずっと苦しんできて英国が離脱するということもあった。ウクライナが加盟国になったとしてもドイツやフランスの国民がそれに賛成するとも限らない。実現性は低いが、（停戦にもっていくために）ここを妥協点にしたいとＥＵは考えている。
2022/06/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹
試算・物価高でも給料上がらず「実質賃金」１１％下落
日本人はとにかく現状維持が好き。よほどひどい状態にならない限りモチベーションが上がらない国。日本人は変えること自体が嫌だと思っている。得点主義ではなく減点主義というのが子どもの頃からずっと国の中で続いていて、これが国全体を覆っている。
2022/06/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一
試算・物価高でも給料上がらず「実質賃金」１１％下落
過去２０年の日本の成長率はシリアのような内戦がずっと続いているような国と同レベルにある。平常なのにこの状態はおかしい。慎重姿勢は大事だが、日本はあまりにも動かなさすぎ。意識のモードを変える必要がある。その根底には年金や医療とかの将来不安があるとみられ、そこは最終的に政治が道筋を示していく必要がある。
2022/06/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由
ＮＴＴ・国内どこでも在宅勤務・飛行機出社ＯＫ
基本的に経営側というのは管理しやすいので、（社員には）会社に来てほしいと考えている。一方、労働側は常に出社する必要があるのかと思っている。テスラが、「リモートワークは許可しない」と言えるのはテスラだからこそ言えること。テスラは給料も高くないし、社員をものすごいプレッシャーにさらし、イーロンマスクの都合で工場も変えられてしまうような会社だが、それでも社員が集まる。一方で、ＮＴＴが偉いのは伝統的な会社であるにも関わらず、新しい価値を発信していくという壮大な実験をやろうとしている。新しい価値を生み出して優秀な人材に来てほしいと思っている。
2022/06/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
ＮＴＴ・国内どこでも在宅勤務・飛行機出社ＯＫ
産業革命前には一次産業・農業が中心で、農民は土地に縛られ、農地がなければ成立し得なかった。産業革命後、ブルーカラーは工場に縛られていた。その後、情報化社会になり、ホワイトカラーが出てきたが、この人達は会社に縛られていた。新しい技術が出てくるたびに縛られるものがどんどん変わっていった。ＮＴＴというのはそういう技術をこれから進めるための会社で、コミュニケーションツールを変え、会社に縛られなくとも今まで通りの仕事、もしくは今以上の仕事にしていくための会社。その会社が先進的にこういう取り組みをすることはある意味で必然的なこと。
2022/06/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞化石燃料で侵攻後１３兆円・ＥＵは石油禁輸へ
ロシアは外からお金が調達できない状況に追い込まれた。戦争をまだ続けている一方で、財政が悪化しているという２つが重なり、非常に厳しい状態。経済活動と金融資金がどこかで帳尻が合わないといけないが、外から入ってこないので国内で賄う必要がある。政府が財政赤字を拡大している分、お金が民間部門から吸い上げられてしまう。しわ寄せが民間経済活動に及んでくる。
2022/06/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞化石燃料で侵攻後１３兆円・ＥＵは石油禁輸へ
原油は年末にかけて９割減らしていく。天然ガスについてもＥＵ側は脱ロシアを進めている。ロシア側も報復制裁として、パイプラインを通じた天然ガスの供給を急激に絞っている。もう既にロシアは戦費よりもエネルギーの輸出、収入のほうが下回り始めているとみてよい。ロシア経済は年内にも厳しい状況になる。
2022/06/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
ウクライナ情勢と欧州安全保障の行方
今までドイツはロシアを信用して投資してきたが、今回のことでロシアとの関係をどんどん引こうとしている。ドイツには金があり、優秀な企業が多い。これが撤退するとロシア経済にとっては大きな損害となる。
2022/06/19　BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
ウクライナ情勢と欧州安全保障の行方
ドイツ・シーメンスのロシアからの撤退がロシアの鉄道インフラにかなり厳しい影響を与える可能性がある。ロシアは非常に広大な国であり、国内に時差が１１もある。そこで鉄道輸送ができなくなってくるとかなり厳しい。航空インフラにも悪影響が出ていて、ボーイングとエアバスの両方ともがロシアに制裁をかけているので、３５０機が部品不足で動かせなくなっていて、２０２５年までにロシアの航空機の半分以上が使えなくなると言われている。鉄道も航空機もだめということになると広大なロシアの輸送をどうやってやるのかということになり、ロシア経済が相当崩れてくる。
2022/06/19　BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学教授・谷口尚子
政治はどう変わるべきか
地方と都市の問題であるとかを考えると、つらいところは人口減少。人口偏在に対して岸田内閣はデジタル田園都市国家構想のような形でＤＸと地域創生を組み合わせた形で提案している。こういった技術革新と地方の地域活性化をどう結びつけるか。制度的な支えが必要なのでしっかりとこの機会に議論していく必要がある。
2022/06/19　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
防衛研究所・千々和泰明主任研究官（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞戦争を終わらせるには…
ソ連とフィンランドの「冬戦争」で、戦力としては優位だったソ連に対し、劣勢だったフィンランド側が非常に激しい抵抗を示し、ソ連は制圧を諦めざるを得なかった。ソ連側は当初の目的を達成できなかったが、フィンランド側も自分達の要求を１００％通すことができなかった。現在ウクライナも国土の２０％ぐらいをロシアに奪われていて、このまま現在のラインで停戦になるとすれば「冬戦争」に類似した形の戦争終結になってしまう可能性がある。それはウクライナにとっては非常に厳しい選択となる。
2022/06/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]
国民民主党・政務調査会長・大塚耕平
日曜討論「与野党に問う　参院選の争点は」
インフレ対策では金融緩和を修正できない状態になっている。そう簡単に金利を上げることはできない。やむを得ず生じるインフレに対しては、（国民民主党は）インフレ手当を考えている。政府が支給するものもあるが、企業がインフレ手当を従業員に支給する時に税制優遇し、所得にそれを計上しないという形の徹底したインフレ対策が必要となる。
2022/06/19　NHK総合・東京[日曜討論]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ）
予告・プーチン大統領「ロシアは新たな時代に入る」
政治経済における自らの支配が永遠の価値だと西側は信じているが、それはあり得ない。ロシアは強力な主権国家として新しい時代に入る。特別軍事作戦の全ての目標は確実に達成される。
2022/06/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
日本総研創発戦略センター・エクスパート・三輪泰史
稼げるチャンス“儲かる農業”の極意・枝豆で“年商１０億円”
昔であれば農業の初心者というと、技術を学ぶのに最低１０年はかかると言われていたが、今はいろいろな技術が出てきただけでなく、政府が自治体をサポートしていて、若い方でもベテランの方でも、農業にトライしたい人がすぐに取り組めるように農業が随分と変わってきている。初めて農業をやる人でも「次世代型農業支援サービス」がサポートしてくれるので、初年度から７割８割の合格点を取れるような農作物を作れるようになった。農業をやるハードルがかなり下がったといえる。
2022/06/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・藪中三十二
核兵器使用リスク「冷戦終結後最大に」
スウェーデンの研究所の説明では、いくつかのポイントがある。核弾頭そのものが増えているということ。北朝鮮の核について初めて最大で２０個保有していることを認めたこと。核がどんどん増えていく状況が出てきていて、使われる恐れも出てきていることである。８月に核不拡散のためのＮＰＴ会議がニューヨークで開催されるが、岸田総理が日本の総理として初めて出ることに期待している。強いメッセージを総理の言葉で発信してもらいたい。
2022/06/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]
国民民主党・玉木雄一郎代表
抑止力向上へ「原子力潜水艦」保有の是非・与野党９党トップ生論戦
反撃力のためにも、どこに何があるのかを正確に知る能力、インテリジェンスの力と警戒監視・偵察能力が必要。原子力潜水艦だけではなく、衛星コンステレーションとか、ドローンとか新しい技術の導入も検討するべきで、原子力潜水艦に関して言えば、現在の２２隻体制は非常に優れているが、ディーゼルとリチウム蓄電技術だけだと３日～４日で浮上しないといけない。原子力潜水艦であれば３か月～４か月潜っていられる。周辺環境が変化している中で最新の状況に合わせた新しい技術の導入を少なくとも検討するべき。
2022/06/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・泉健太代表
円安・物価高に悲鳴・・・日本経済どうする・与野党９党トップに問う
日銀が政策決定会合で大規模な金融緩和をこのまま続けると言った時に、まさに（岸田政権は）物価高政策をやらなくてはいけなかった。この２つはセットであるべきだが、金融緩和を続ける一方で、物価対策は何もしない。
2022/06/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
日本維新の会・松井代表
円安・物価高に悲鳴・・・日本経済どうする・与野党９党トップに問う
３０年間成長せず、ＧＤＰも上がらない中で、大阪の中小企業は金融緩和の中でなんとかやりくりしている。今、金利が上がると商売が成り立たなくなる。この間、例えば住宅ローンなどが上がると、今住んでいる住宅さえも手放さないといけなくなる。物価対策として総理に「安全な原発を稼働させて、今２割も挙がっている電気料金を何とか抑えてほしい」と言い続けてきたが、総理の決断はなかった。
2022/06/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
公明党・山口那津男代表
円安・物価高に悲鳴・・・日本経済どうする・与野党９党トップに問う
コロナが２年あまり続いているが、中小企業・小規模企業はその間の利子、無担保等の借り入れを目一杯やっている。ここで金利を上げてしまえば、そうした企業に大きな打撃が及ぶ。消費者物価もエネルギーとか生鮮食品のところが急激に上がっているが、その他のところはまだまだ弱い。欧米は物価全般が上がり、賃金も上がったのでインフレを抑制するために金利を上げている。
2022/06/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・岸田文雄総裁
円安・物価高に悲鳴・・・日本経済どうする・与野党９党トップに問う
金融政策は様々な観点から総合的に判断するべきで、環境が変化する中で考えるもの。現状においては変えるべきではなく、ガソリンにしても本来であれば２１０円を超えていたものを１７０円に抑えている。物価対策をやっているからこそ、こうした様々な影響が出ている。
2022/06/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞３位・円安加速か・２７年ぶり米国ＦＲＢ０．７５％利上げ
米国では中間選挙を控え、インフレーションが最大の政治問題になっている。共和党から言わせると「バイデンフレーション」という言い方さえされている。コロナの影響・巨額財政出動・ウクライナ問題など、インフレの原因はいろいろあるが、これをなんとかしようとしているのが、ＦＲＢ・パウエル議長で、この先３．４％ぐらいに金利を上げていく目標を立てている。ハーバード大学のサマーズ教授の計算によれば、米国は８０年代と同じぐらいのインフレ状況にあり、その時と同じ十数％もの金利を上げないといけないと言われている。
2022/06/19　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
「ロシアに奪われたもの」取り戻す
ウクライナが失った経済損出というのが既にＧＤＰの３倍を超えている。相当な金銭的支援が必要だが、一方で支援疲れといったものも先進諸国の間に広がっている。
2022/06/19　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
東京大学東洋文化研究所・佐橋亮准教授
台湾をめぐる米中のせめぎ合い・米国・武器売却から見える思惑
そもそも、台湾は地形的に中国大陸から侵攻するのが難しい。そういう意味ではウクライナよりはかなり侵攻は難しく、中国側には相当な覚悟が必要となる。今回、ウクライナに対するロシアの侵攻を見て、短期戦または初動で作戦を展開するのは相当難しいということを中国は学んだ。国際的な反応も激烈であり、制裁も厳しいということを学んだ。台湾統一のハードルは高くなったが、ロシア・プーチン大統領のウクライナ侵攻の決断がいろんな意味で非合理的だったことを考えると、台湾に関しても中国が非合理的な、理屈に合わない決断をする可能性というのも頭に置いておく必要がある。
2022/06/18　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
パーソル総合研究所・小林祐児上席主任研究員（ＶＴＲ）
ＮＴＴ・勤務は自宅・出社は出張・来月導入へ
テレワークするかしないかは１００％か０％ではない。例えば週に３回、２回出社する。こういう頻度の目安を方針としてクリアにしたほうが経営として組織運営は楽になる。きちんと企業として方針を決めることが大前提。今後どうしていくか模索中の会社が多い中（ＮＴＴの新たなルールは）少なからず影響を与えると思う。
2022/06/18　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
岩屋毅元防衛大臣（ＶＴＲ）
元防衛大臣が異論「非常に危うい」
軍事だけに特化した議論を危機感にあおられてしていくことは非常に危うい。金額目標が先にあって、そこに向かってどんどん買い足していけということになると、そこは非常に乱暴な作業になりかねない。国債、いわゆる借金で防衛力を整備していくというのは適切ではない。防衛費は今５兆円ちょっとだが、文教費も５兆円ちょっと。公共事業費が６兆円でそれに匹敵する規模の予算をひねり出すためにはきちんとした根拠が必要。防衛力の整備についても実力の行使についても努めて抑制的に日本は振る舞う平和国家であり、このイメージが変わってしまうようなことは望ましくない。
2022/06/18　TBSテレビ[報道特集]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
特集・ＥＵ加盟に「反対していない」・発言の真意は
プーチンの戦争イメージでは、この戦争を通じてウクライナを叩き潰していくという意思は変わっていない。その後のウクライナの関係というのは属国化されたウクライナと関係を結び直すということに過ぎない。
2022/06/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ＥＵ加盟に「反対していない」・発言の真意は
ロシアでの国際経済フォーラムで米国政府として注目した発言がいくつかあった。それはプーチンが「ウクライナのＥＵ加盟に異存は無い」と言ったこと、もう１つは「ウクライナとの関係修復は必然的」というようなことを発言したこと。こうした発言について米国は、プーチンの足元が揺らいでおり弱気の姿勢になっているというひとつのシグナルと見ている。
2022/06/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・侵攻からもうすぐ３か月・現在の戦況は
米国国務省関連の高官は「全体を見ると、まだウクライナは攻勢を続けられると考えている。やがて停戦交渉が来る時までにできるだけ戦況で優位なポジションに立てるようにするために今は支援していく段階で、停戦交渉のタイミングではない」と言っている。
2022/06/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
大和総研副理事長・熊谷亮丸
急速・円安１３５円台・危険水域は
大事なことは賃金を上げること。今、新しい資本主義ということで人に対する投資を徹底的にやり、３年間で４０００億円ぐらいの人材教育のお金を使うことによって賃金を上げて、経済の体質を変えることが重要。これに加え、インバウンドという形で外国人にもっと日本に来てもらい、生産を国内に回帰させたりし、エネルギーや食料の自給率をしっかりと高めていくことが必要となる。再生可能エネルギーを進めて安全な原発については動かしていくということをしっかりとやり、円安のメリットを享受できるような体質を作ることが重要になる。
2022/06/18　日本テレビ[ウェークアップ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
急速・円安１３５円台・危険水域は
政府の想定を超える円安になっている。政府は財務省・金融庁・日銀の三者の協議をやってメッセージを出そうとしたが、菅政権の時は効いたが、これが今回、全然効かなかった。政府の打ち手がないということをマーケットに見透かされてしまっている。
2022/06/18　日本テレビ[ウェークアップ]
大和総研副理事長・熊谷亮丸
急速・円安１３５円台・危険水域は
今の時点では日本の実体経済に大きな問題があるとか、金融システムに不安があるわけではない。現状では日本はまだ危険水域とは言えない。ただ、家計を相当圧迫していることは確かであり、これから１４０円台後半ぐらいまで行くと極めて危険になる。今、悪い円安の方に来つつあることは確かであり、円安というのは大企業・製造業、特に自動車を輸出する産業などにとっては大きなメリットがある一方で、中小企業だとか、非製造業ではむしろ円安で厳しくなる。日本の労働者というのは大企業・製造業で働いている人はほとんどいない。大部分は中小企業・非製造業で働いている人達で、家計はかなり圧迫されるだろう。原材料とか資源価格が上がることで家計ひとりあたりの負担は年間で３万円から４万円ぐらい増えることになるが、その中で円安に起因する部分は１万数千円ほどとなる。
2022/06/18　日本テレビ[ウェークアップ]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
中国が原発大国へ・どうする日本
日本の半導体は西側に外圧でやられ、中国と韓国にとられた。１０年前、日本の太陽光パネルはかなりレベルが高かったが、あっという間に中国にとられた。原子力もこの二の舞になるのではないか。
2022/06/18　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
講談社・特別編集委員・コラムニスト・近藤大介
中国が原発大国へ・どうする日本
例えば２０１３年に安倍元総理は原発と新幹線を海外に輸出するとしていたが、今はそれと同じことを中国がやっている。一帯一路に乗せて原発と高速鉄道を輸出していこうとしている。アルゼンチンとか、ルーマニアは中国の原発を買っている。ユーラシア大陸の中で今後１０年以内に１０７基の原発が必要になると中国は考えていて、そこへの売り込みをかけている。
2022/06/18　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論！参院選直前！ド～する？！日本経済
野党の危機感のなさには愕然とする。内閣支持率と自民党支持率を合わせたものを青木率と呼ぶが、それが５０ポイントを超えれば自民党が勝つと言われている。今、それが１００ポイントを超えている。その状況で野党はただスマートに党の政策をプレゼンテーションしているだけでは、勝ち目がない。今回の選挙で麻生さんは「こんなベタ凪での参院選挙は初めてだ」と言っている。今回の選挙が終わったら黄金の３年などと言われ３年間選挙がない。その間に与党は何でもできてしまう。
2022/06/18　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
番組アナウンサー
速報・日銀・金融政策決定会合・大規模な金融緩和策維持を決定
日銀は、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めた。決定内容の公表文にリスク要因として金融為替市場の動向やわが国経済物価への影響を十分、注視する必要があると明記した。日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられる。長期金利の上昇を抑えるため実施している指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペと呼ばれる措置について毎日、実施する対応を継続することも決めた。金融引き締めを加速させている欧米の中央銀行と金融緩和を続ける日銀の政策の方向性の違いから急速に円安が進む中、市場では日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという観測も一部で出ていたが、金融緩和を続ける姿勢を改めて明確にした形。日銀は企業の資金繰り支援と新型コロナの感染拡大などの影響を注視し、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしている。
2022/06/17　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
番組アナウンサー
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞速報・日経平均株価・一時７００円超下落
１６日のダウ平均株価は米国の景気後退への警戒感が強まり、１年５か月ぶりに節目の３万ドルを割り込んだ。この流れを受けた日経平均株価もほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時７００円を超えた。今日午前の終値は１６日より５７２円安い２万５８５８円。マイナス金利を導入するスイスの中央銀行が１６日、１５年ぶりの利上げを決めたことなどから世界的な金融引き締めへの警戒感が広がっている。
2022/06/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明星大学教授・細川昌彦
「次世代」半導体…日本の強みと弱点
日本の製造装置とか部材の強みを生かすべきで、米国が日本と組む意味は、次世代半導体開発を一緒にやろうというのがある。例えばＩＢＭ、インテルというようなところと組んで量子コンピューターや人工知能でのユースケースを広げていくビジョンを持って進んでいくことが大事。
2022/06/16　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
半導体…台湾の思惑は
ＴＳＭＣ自身、台湾自身が世界に影響力を行使する外交カードとして半導体を使おうとしている。ＴＳＭＣの株主総会で、今年の売上高は前年度３０％増という強気の姿勢を見せ、値上げに関しても最大２０％値上げしており、今年も５～８％値上げすると言い切っている。さらに日本と米国以外には工場を作らないと言って、台湾の中で次々と工場を作っている。これが意味することは、自分たちのところに工場を作れば守ってくれるだろうということで、半導体が軍事的武器になっているということ。
2022/06/16　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
岸田首相
「国民の暮らし」どう守る？
消費税引き下げはシステム変更など、コストや手間暇を考えると機動的な変更が難しく、考えていない。それよりも物価対策についてはロシアのウクライナ侵略で世界規模の物価高騰がある。世界各国がそれぞれの国民生活を守ろうと様々な政策を行っている。日本の物価高騰の要因の６割はエネルギー価格の上昇。２割は食品価格の上昇。生鮮食品まで含めるともっと割合は増える。物価対策、エネルギーと食品にターゲットを絞った物価対策を行うべきと考えている。
2022/06/16　テレビ朝日[報道ステーション]
油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ウクライナ情勢めぐりヨーロッパで分断の危機
ウクライナの戦争をどう終わらせるかをめぐりヨーロッパが分断するおそれがあるとの報告書をシンクタンク「欧州外交評議会」がまとめた。早期に戦闘を停止して交渉を始めるべきであり、そのためにはウクライナ側の多少の譲歩はやむを得ないとする和平派と、ウクライナは国土を取り戻すべきで、ロシアに侵略の代償を払わせ、戦闘の長期化や死傷者の増加はやむを得ないとする正義派に大まかに分かれている。国別にみると和平派はイタリアやドイツ、ルーマニア、フランスで、ポーランドには正義派が多い。バルト三国も正義派が多いとみられる。そうした中、フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イタリア・ドラギ首相がキーウを訪問したが、この３首脳は外交交渉を優先させる姿勢で知られている。今回の訪問をめぐってはＥＵ加盟への交渉開始を３首脳が認める引き換えにウクライナに和平案を迫るのではないかとの憶測も出ている。
2022/06/16　BS1[国際報道２０２２]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
ウクライナをめぐる世界の動きについて言いたい事、聞きたい事
米国はウクライナを負けさせないということと、ロシアを追い込みすぎて核を使わせないという両方を追っている。おのずとマネージするさじ加減の部分が出てくる。
2022/06/16　BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー
司令塔機能の強化を提言・新型コロナ有識者会議が報告書
第５回有識者会議で医療体制の逼迫について強制力のない要請で病床を確保せざるを得なかったと指摘。医療機関への行政の権限を強める必要性があり司令塔機能を強化し次のパンデミックへ備えるよう提言した。岸田文雄総理大臣は感染症危機管理庁の新設を発表する。
2022/06/15　フジテレビ[ポップＵＰ！]
古市憲寿構成員（ＶＴＲ）
司令塔機能の強化を提言・新型コロナ有識者会議が報告書
次のパンデミックが起こった時のためにいかに医療制度を確保するか。そして社会経済活動への影響をいかに最小限にするかが軸の１個になっていると理解している。
2022/06/15　フジテレビ[ポップＵＰ！]
前統合幕僚長・河野克俊
＜ＮＥＷＳドリル＞連携・総理がＮＡＴＯ首脳会議へ・「パートナー国」として出席 前統合幕僚長・河野克俊
同盟というのは脅威認識が一致していることが大前提だが、アジア地域、ＡＳＥＡＮはばらばらで、日本とも温度差がある。韓国にしてもちょっと中国に対する距離感が異なる。そうなるとアジア版ＮＡＴＯというものはできないし、むしろ作らない方がよい。
2022/06/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
穀物以外も…世界で食料価格高騰
今、ジュネーブで開かれているＷＴＯ閣僚会議でも食糧危機が主要議題になっている。ＷＴＯ加盟国のうち５６の有志国と地域の閣僚がウクライナ支援で連帯を表明する共同声明を１２日に発表した。名指しはしていないが「侵略による破壊的な人的喪失に対し深い悲しみを表明する」として、「ウクライナ戦争はウクライナだけでなく、黒海封鎖などで世界の弱い途上国に影響を与えている」というウクライナ支援のための声明だった。ＷＴＯの参加国と地域というのは全部で１６４あるのに、５６つまり３分の１しか参加していない。この５６の有志国と地域の中には日本や米国とか欧州、韓国などは入っているが中国やインドは入っていない。さらにＡＳＥＡＮ１０か国のうち入ったのはシンガポールだけだった。連帯を示したのはよいが、かえってウクライナ支援における距離感が出てしまった。
2022/06/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞編集委員・松尾博文
＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本＞脱炭素転換期・供給維持の難しさ
電力は２０１０年代、東日本大震災以降、電力自由化が進展する中でそれぞれの電力会社が自分の営業区域を越えて、異業種の人たちが集まり、日本全国に新しい発電所を作る計画が次々と出てきた。ここに脱炭素という潮流に加えて化石燃料に対する資金の供与や融資に非常に厳しい目が向けられていき、どんどん計画が取りやめになっていった。この上に昨今の資源価格の高騰というのが乗っかってきて今回石炭火力発電所が中止になったが、それが天然ガスにも及んできた。新設が滞ることに加え、古い発電所というのもどんどん廃止されている。脱炭素というのは、われわれが向かうべき方向であるとしても再生可能エネルギーが本当に力を得て日本の暮らしの主力となるにはもう少し時間が必要。その間１０年～２０年、電力を安定供給するためには化石燃料をうまく使っていかざるを得ないし、必要とされる発電所には投資をしていかざるを得ない。そうしたことが確実にできる仕組みが必要になってくる。
2022/06/14　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞編集委員・松尾博文
＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本＞脱炭素転換期・供給維持の難しさ
われわれは脱炭素に向かうエネルギーの転換期の最中にある。エネルギーの転換期にその供給を維持することの難しさというのがある。ガソリンや軽油といった石油製品を扱う銀行が減っている。脱炭素の潮流で石油製品の需要が右肩下がりに減っていくことが予想されている。そのため今までのように日本全国に製油所を維持していくということが難しくなっている。その余剰分の能力をどうするのかということだが、出光興産副社長は「これで終わらない」ということを言って（他の製油所を止めることも示唆して）いた。
2022/06/14　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
龍谷大学・社会学部教授・李相哲
過去最多のミサイル発射・北朝鮮の狙いは？
北朝鮮が核実験を躊躇する背景には、軍事的なプレッシャーがある。既に朝鮮半島周辺には空母が展開し、米韓の戦闘機が飛行訓練をした。今、すでに朝鮮半島周辺に米国はステルス戦闘機だけで７０機以上を展開しているといわれている。トランプ大統領が圧力をかけた２０１７年の秋以上の軍事的圧力を米国は北朝鮮にかけている。
2022/06/14　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦
分断野党の参院選戦略は
自民党から見れば第一次安倍政権の時に、安倍さんやその周辺が同盟系と総評系の分離作戦をやった。国民民主党が参院選の後に、玉木さんとか古川さんとかが（自民党に）来たところで、１議員に過ぎない。欲しいものは議員ではなく、同盟を分離して連合を割ること。そういう観点で考えると山形の選挙にしても部分にすぎず、ダムの上の表面の話。根っこの部分は野党の中核であったナショナルセンターである連合を割った結果、連立を組んでいる公明党も含めてソワソワし始めたということ。そういう流れの中にあって第一次安倍政権の時から自民党の労政局を中心に水面下でずっと続いてきた話であり、そこにたまたま玉木さんという政治家が乗っただけであり、これは構造的に起きている話。
2022/06/14　 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
分断野党の参院選戦略は
相手の弱点を突くのは政治の常道。岸田首相にとって弱いところは経済。そこでアベノミクスという話を持ちだすとそこまでは国民は付き合えない。そうではなく、経済・物価でこれだけ（国民が）苦しんでいるのに有効な対策が打てていないのではないかという問いかけをしていくべき。野党が共通で言えることはあるはずなのでそれを見出した方がいいが、その前にそもそも立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党それぞれが協力しようというところがない。
2022/06/14　 BSフジ[プライムニュース]
コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮・核実験「Ｘデー」はいつ？
核実験は北朝鮮にとっての、とっておきのカードなのでそう簡単に切ることはない。もう少し米韓を揺さぶるのではないか。今月はまずないだろう。核実験をする前にやるべきことがあり、もう１～２回、ＩＣＢＭの発射を行うだろう。偵察衛星を発射する実験をやってその後に核実験がくる。早ければ来月、７月４日の米国独立記念日に核実験をぶつけてくる可能性もある。２７日の朝鮮戦争休戦協定日なども危ない。この日は米朝首脳会談が決裂した結果がこの核実験だという形で２７日前後にやる可能性も十分あり得る。
2022/06/14　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
影響力を強める中国どう見る？
中国は東南アジアやカリブ諸国、ラテンアメリカ、太平洋島嶼国に対しても経済的支援を梃に最初はデュアルユースとして、港や飛行場といったような軍も民間も使用できるようなものをどんどん建設していく。カンボジアに関してはさらに協力ができるということから海軍基地に対する投資も行っている。中国は宇宙観測施設をアルゼンチンなどにも作っていて、ここは人民解放軍の戦略支援部隊が運用しているので、情報通信や観測にも使う施設として使う可能性がある。
2022/06/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
番組アナウンサー
対中姿勢に“温度差”
南シナ海をめぐるＡＳＥＡＮ各国の姿勢を見てみると、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイは中国と領有権を争っている。ベトナムは中国に強く反発し、シンガポールは中国に懸念を示している。タイは干渉しない姿勢であり、ミャンマー、カンボジア、ラオスは中国寄りの姿勢を示している。
2022/06/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男
対中姿勢に“温度差”
特にＡＳＥＡＮは考え方がバラバラで、どのようにまとめるかは常に難しい問題。バイデン政権としても東南アジアを重視していて、ワシントンにすべてのＡＳＥＡＮ首脳を呼ぶこともあった。今回引き続きオースティン長官が東南アジアの訪問を続けているが防衛面でも東南アジアとの関係を強化したいと考えている。太平洋島嶼国でも中国が影響力を増していて米国としてはどのようにこの状況を挽回するかということが大きな課題。米国はどの国に対しても威圧する状況を作らないように気を遣っており、中国寄りの国に圧力をかけることが難しいというジレンマがある。
2022/06/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター特任講師・井形彬
＜特集＞低迷する日本の半導体産業・取るべき対応は？
日本にとって重要なことは、競争相手は中国だけではないということ。米国も欧州も儲けを狙っている。日米２国間だけでは米国に押し切られる。中国を意識しつつ米国に押し切られないようＱｕａｄのインド、オランダ、或いはＥＵ等と連携しながら、米国のやり方が理不尽であればＮｏを突きつけ、米国寄りの第三極をリードするユニークな立ち位置が今後有効になる。
2022/06/13　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
東京大学先端科学技術研究センター特任講師・井形彬
＜特集＞低迷する日本の半導体産業・取るべき対応は？
半導体製造装置は日本３１％、米国４５％、欧州２２％で、欧州の大半はオランダが作っている。少し前から日本、米国、オランダの３ヶ国が最先端の半導体製造装置の中国本土への輸出を急にやめている。これは米国政府から各国にある程度圧力がかかっているから。中国に最先端のものが渡ると、中国本土で最先端のものが物凄く安価に作られてしまう。長期的に見てマイナスになるため、経済的に梃子を効かせている。日本もこうした形で優位性を保っていく事が重要。中国は今追いつけ、追い越せとやっているが、半導体製造装置を止められたことはかなりの打撃。
2022/06/13　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
プーチン大統領（９日ＶＴＲ）
プーチン“若手実業家と対話”・狙いとロシアの実情
国は主権を持つか、植民地になるしかない。国家が主権的な決定を下すことができなければその時点で植民地になる。植民地には歴史的な視点もなく、激しい争いの中で生き残るチャンスはない。
2022/06/13　BSフジ[プライムニュース]
筑波大学教授・東野篤子
戦争捕虜の扱いと判決の妥当性
（ウクライナ義勇兵の死刑判決については）英国に対する圧力の部分と、ウクライナに対する圧力の部分の両方がある。ロシアがこれを取引材料にできると思っているなら、これまでの英国の対露姿勢、対露感情を完全に読み違えている。英国人もスクリパリ事件（２０１８年ロシアの元二重スパイが英国で暗殺未遂に遭った事件）などを中心として、ロシアで好き放題やられてきたというところがあって、これを認めてはいけないという思いがあり、英国の対露感情は非常に厳しい。これで死刑が執行されると取り返しのつかないところまで英国の反露感情が燃え上がる可能性がある。
2022/06/13　BSフジ[プライムニュース]
二松学舎大学准教授・合六強
なぜ“異端児”のトルコがＮＡＴＯに？
ソ連が戦前、第二次大戦末期から戦後直後にかけて、ボスポラス海峡とダーダルネス海峡の管轄権について自分達にもかませろという要求をしてきたことに加えて、１９２０年代にソ連・スターリン政権がトルコに譲り渡したアルメニアとトルコの国境沿いの地域の領土返還の要求をしてきたことが大きい。これによりトルコは直接的な脅威を受けていたと、同時に周辺国の共産化が進み、対岸のギリシャでは内戦が起きていた中でトルコとしてはＮＡＴＯとの同盟を必然的に求めた。トルコが１９５０年に朝鮮戦争で大きな貢献をしたということも米国などに評価された。トルコとしてはソ連側から地上部隊がやってくることを常に恐れていたからこそ、米国の核弾頭をトルコに配備してほしいということを常に米国に嘆願していた。
2022/06/13　BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー
なぜ“異端児”のトルコがＮＡＴＯに？
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、１９４７年に米国や英国など１２か国で構成された。その３年後の１９５２年に、トルコとギリシャがＮＡＴＯに追加加盟された。この背景には１９３９年にソ連がボスポラス海峡の共同管理をソ連にも譲れと要求し、そこから数年間トルコ海峡危機と呼ばれるほどソ連の攻勢が強まったことがある。その間１９４６年には、ユーゴスラビアが共産化し、１９４７年にはルーマニアが共産化。１９４８年には、チェコスロバキアが共産化した。１９５０年にはブルガリアが米国と外交断絶するなど、共産圏がどんどん拡大していた。
2022/06/13　BS-TBS[報道１９３０]
玉川徹
打撃・止まらない円安・どこまで進む？為替の介入は
日本は貿易で稼ぐよりも海外に投資した分で稼いでいる分が多い。そうやって海外で稼いでいる分を日本に持って来るのかといえばそれはない。海外で儲かったら、成長が見込めない日本に儲かった分は投資しない。その分をさらに増やそうと思えば成長が見込めるところに投資する。円安でもらえる分（海外で稼いだ金）が増えても、それはドルのまま海外に投資されるお金で、日本には入ってこない。最終的には“日本の成長力がない”というところに帰結してしまう。
2022/06/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一
打撃・止まらない円安・どこまで進む？為替の介入は
インフレを抑えたい米国はとにかく金利を引き上げて景気を冷やそうとお金を回収し、ドルの価値が高まっている。逆に日本は景気が悪いので、お金をばらまいてどんどん円の価値が下がっている。それが日米金利差となって表れている。日本の国力が低下し日本が量的緩和策を続けないといけない状態になっていることが根源的な理由。（日本が）金利を上げると銀行の融資が減り、ビジネスには逆風が吹く。住宅ローンの金利も上がるので無理してローンを組んでいる方々の破綻も増える。日本政府は１０００兆円の借金をしているため、金利が上がると利払いの負担だけでもすごい金額になり、予算が組みにくくなる。この３つの要因で政府日銀は金利の上昇に踏み込めない。
2022/06/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純
打撃・止まらない円安・どこまで進む？為替の介入は
資源がない日本はエネルギーの話とか食料の話とかを真剣に考えていかないと電気はつかなくなってしまうし、食べ物はなくなってしまうかもしれない。原発や再エネの話も出てくるだろうし、ウクライナ戦争に日本はどういう形で加担していく覚悟を持つのか、お米だってこの時点で余っているというのはどう考えてもおかしい。日本のどこかにアンバランスなひずみが生じている。こういうことを早いうちに問いただしていかないと日本は秋までもたないのではないか。
2022/06/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由

ロシアというのは基本的にはエネルギーを輸出して物を買っている国。エネルギー輸出自体は今年の方が原油高の影響を受けて２０％ぐらい輸出額がアップしている。インドなどは他国が買い控えている分をどんどん買い増している。そういう中で、日本が経済制裁に参加している第一義的な理由はロシアに経済制裁を行うということであり、ブロック化していく経済環境の中で日本の立ち位置をしっかりと示し、自分達のスタンス、自分達の思う正義のために経済制裁に参加していくことは必要なこと。
2022/06/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞論説委員・駒木明義（フリップ）

ロシアは外資系企業の撤退による影響はたいしたことはないと国民に一生懸命示そうとしている。その中でも象徴的なのがマクドナルド。西側資本がなくなっても、その代わりはいくらでも自分達で作ることができることを示したい。国内で畜産物や農産物を賄えるため、外食産業の穴埋めは簡単にできる。一方で、ロシア国内で兵器の生産が滞っているように国内だけでは生産できない電子機器や精密機器を使う製品の穴埋めは難しい。今後は電車や飛行機など公共交通機関に影響が出る可能性がある。
2022/06/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞インド・ＡＳＥＡＮ巡り米日豪と中ロ綱引き
インドにはある種のそろばん勘定が働いている。欧州の制裁でロシア産原油の引き取りがなくなり、余っている。それをインドが大幅なディスカウントで買っている。６月には１３０万バレルぐらいまでいっているのではないかという推計もある。インドにとってはインフレ加速を抑え、景気回復を進めるための経済政策であり、政府が後押ししている。インドがロシア産原油の輸入を増やすことで、結果的にロシアから世界市場への石油のフローが保たれ、これが世界の極度の需給ひっ迫を回避できる一因になっているという見立てもある。一方、米国は制裁の尻抜けを防ぐためにロシアに協力的な第三国への制裁を考えているが、中国だけでなくインドも対象にするかどうかは政治的に難しい。ロシア原油輸入の背景に各国のいろんな計算が複雑に絡み合う地政学が展開されている。
2022/06/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞インド・ＡＳＥＡＮ巡り米日豪と中ロ綱引き
日米豪の連携に対抗する形で中国は太平洋の島嶼国との関係を強めようとしている。今年ソロモン諸島と結んだ安全保障協定では「セキュリティ面を全部中国に委ねるのか」というリアクションを周辺国から呼び起こしてしまった。その結果、最近の王毅外相の地域歴訪の時には島嶼国の方から中国と距離を置く動きが出てきた。一方でクアッドサミットから帰ってきたばかりの豪州のアルバニージー新首相が、インドネシアに行きジョコ大統領と会談し、秋にバリ島で開く「Ｇ２０の首脳会議には出席します」と約束した。今回のＧ２０はプーチン大統領が出席するということで各国がどうするかが注目されている中で、いち早く出席を確約したことで豪州がＡＳＥＡＮ、インドネシアとの関係を重視していることを示唆している。
2022/06/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞“停戦交渉の再開要求”はロシアの罠？
おそらくプーチン大統領は作戦がうまく回転し始めたという考えを持っている。戦況もそうだが、もうひとつは米国において支援疲れみたいなことが出てきていることがある。象徴的なのは５月に５兆円のウクライナ支援が議会で通った時に下院では５７票、上院では１１票の共和党の反対票が出ている。彼らは「ウクライナ支援もよいが、米国国内のインフレとか銃の問題とか国内問題を何とかしろ」と言っていて、最初の頃のウクライナに対する超党派での支援が崩れつつある。
2022/06/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
分析！ウクライナ情勢と停戦・食糧危機の行方
ロシアがさらに戦争の状況を一歩進めると、ウクライナも抵抗するのがすごく大変になる。それを支援する米国と欧州にとっては、ますますお金もかかるし、第三次世界大戦になるリスクも増える。いろんな意味でロシアとウクライナの戦争が大きくなることを米国は望んでいない。最近、バイデンの発言に注目が集まっているが、米国自体が一体どこを見ているのかという批判が増えている。つまりきちっとした定義をしていない。ロシアをどうしたいのか、ウクライナをどうしたいのか、きちんとした戦略目標を決めていないのではないかと言われている。
2022/06/12　BS朝日[激論！クロスファイア]
ＮＨＫ解説委員・水野倫之
電力供給がピンチ！・停電のおそれあり
より深刻なのが電力の安定供給。停電してしまうと命にかかわることも出てくる。今の日本は慢性的な電力不足に陥っている。この夏、来年の冬もどうやら電力不足になる可能性がある。電力を安定供給するには需要に対して３％の余力が必要になるが来月７月の余力は東北・東京・中部電力管内で３．１％。さらに来年１月の余力を見てみると、東京電力管内でマイナス０．６％になっている。今の状況だと電気が足りないということ。電力は使う量と発電量のバランスが取れないと発電所を守るために必ず停電するという仕組みになっている。このままいくと大規模停電の恐れがある。
2022/06/12　NHK総合・東京[ニュースなるほどゼミ]
東国原英夫
注目・経済混乱で中国依存脱却は必要？
中国への依存度を日本は減らしていく必要はあるが、現実的には非常に厳しい。中国の市場は大きいし、少子高齢化で日本の国力が下がっていく中でやはり中国ということになる。中国から東南アジアに移設しようと思っても難しい。中国は産業集積の技術とかインフラとかがすごい。
2022/06/12　テレビ朝日[ ビートたけしのＴＶタックル]
ＡＮＮ中国総局長・千々岩森生
注目・日本への影響を緊急取材・中国
（ゼロコロナの抗議活動が）起きたのが５月後半で、６月４日の天安門事件の直前だった。中国当局はこれにかなり敏感に反応し、コロナを名目にしつつも天安門広場に１日以上前に登録しないと入れないという非常に厳しい制限をかけた。中国政府がセロコロナ政策をやめることは絶対にないが、比較的感染者の人数は抑えられており、ゼロコロナ政策の良さをアピールしている。封鎖が解除されたからといって経済が元通りになることは絶対にない。中国政府も外資系企業が疑問を持ち始めていることはわかっている。そこで出て行く必要はないと最近アピールすることが増えている。これは裏を返せば中国政府の危機感の表れ。
2022/06/12　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
中国・魏鳳和国防相（ＶＴＲ：アジア安全保障会議）
中国・魏鳳和国防相・アジア安全保障会議で演説“台湾分裂させようとするなら徹底的に戦う”
何者かが台湾を分裂させようとするならば、代価を惜しまず徹底的に戦う。国の主権と領土の一体性を守るという中国軍の決意と強大な能力を見くびるべきではない。
2022/06/12　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・小池俊雄
各地で梅雨入りへ　災害から命を守るには
地域が発展するということはその地域の文化とか、なりわいとか歴史に地域の人がプライドをもって言えることが大事。水害に強いということが地域のブランドになると、そこには多くの人が集まってくるようになる。そういう地域の魅力になるような地域づくりをすることが結果として災害に強い街づくりになる。
2022/06/12　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学教授・中村尚
各地で梅雨入りへ　災害から命を守るには
ここ４０年で水蒸気の量が１０％増えている。その分だけ雨が増える可能性がある。昔は大丈夫だったからという考えは通用しない。４００ミリで耐えられた山の斜面は４４０ミリになれば崩壊してしまう。そういうリスクを孕んでいるということをよく認識しておく必要がある。
2022/06/12　NHK総合・東京[日曜討論]
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・小池俊雄
各地で梅雨入りへ　災害から命を守るには
来年、関東大震災から１００年を迎えるが、東京がうまく復興できたのは東京市長だった後藤新平が「東京改造計画」を立てていたため、関東大震災直後に後藤が帝都復興院の初代総長になってそれを実行しつつ、新たな東京を作った。あらかじめ計画を立てそれを進めていくことが大事。
2022/06/12　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院総合文化研究科・斎藤幸平准教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞新しい？資本主義
全世帯でみると約２５％が貯蓄ゼロ。つまり４世帯に１世帯は貯蓄がゼロということになる。こうした状況を放置したまま（岸田政権が）「貯蓄から投資」「資産所得倍増」計画ということをやったとしても、さらに格差が大きくなってしまい、富裕層が恩恵を受けるだけの政策になってしまう。人々がそれほど将来に不安を感じているということであり、働いても十分な給料がもらえないという不満につけ込んでいるのが様々な甘い投資の詐欺話。そう考えると投資などしなくても、最低限の安定した暮らしが誰にも保障されるような世界を目指すべき。
2022/06/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
＜風をよむ＞新しい？資本主義
新しい資本主義というが、異次元金融緩和で金融をジャブジャブにしたアベノミクスの改良版で済むのかという話。今、世界の資本主義で最大の問題は肥大化したマネーゲーム・金融というものをどういうふうに制御していくのかということ。本当に知恵を出していかなければならない局面にあるが、結局、「貯蓄から投資へ、みんなで資本家になろう」みたいな方向に行ってしまった。（政府には）産業の理論と技術、分配の理論が欠けている。
2022/06/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]
内閣府特命担当大臣・野田聖子
内閣府特命担当大臣・野田聖子
（こども家庭庁は）まさに国家戦略。いま日本が直面している最大の国難が少子化による人口減少。人がいなくなることによって全ての機能が、計画した通りにいかなくなっている。そもそも日本の安全保障の担い手である警察官や消防、自衛官は少子化による人口減少の影響をもろに受けている。とりわけ自衛官は必要とされている人数が集まらない。世界の国が日本に投資する価値があるかどうかということを決めるのはこどもの存在。そこが日本では５０年間スルーされてきた。日本の将来の指標である、こどもをこれ以上減らしてはいけない。経済、安全保障、歴史を紡いでいく人たちを支えていかないといけないというのが、政治、行政、国民がやるべき仕事。そのきちっとした受け皿がこれまでの行政組織にはなく、それぞれがそれぞれの分野の中で意思疎通を図ることなく、子どもの問題に直面してきた結果、大きな人口減少を招いてしまった。
2022/06/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
寺島実郎
ソニー元会長・出井伸之（８４）死去
ソニーは１９４６年に東京通信機工業というところからでてきた。トランジスターラジオが日本の戦後復興を支え、業態変革をし続けて大賀氏の時に音楽とかソフトに動いた。出井氏の時代にはバイオに動いた。ソニーは隆々たる業績をあげている。業態変革の見事さはソニーに学ぶべきものが多い。
2022/06/12　 TBSテレビ[ サンデーモーニング]
立憲民主党・政調会長・小川淳也
サイバー攻撃激増・見えない敵からの防衛策
日常的なサイバー攻撃は有事に備える偵察行為と言われている。脆弱な部分をしっかりと見極めている。今、ＩｏＴであらゆるものが電脳空間と接続されつつあり、生体情報までも登録するような時代になっている。一度こういうものが攻撃にさらされると社会そのものが麻痺しかねない。こうしたことに対する国家的防御が必要。
2022/06/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー
サイバー攻撃激増・見えない敵からの防衛策
通信量としてみた場合、海外から日本へのサイバー攻撃は２０１２年には７８億パケットだったが、２０２１年には５１８０億パケットと約７０倍に増加している。
2022/06/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・政調会長・高市早苗
視聴者アンケート
スタンドオフミサイルなど相手を射程圏外から反撃をする能力、相手の指揮統制機能を無力化できる様々な装備が（日本には）必要。例えば米国には地上配備型の衛星攻撃システムがある。衛星にレーザー照射を行い、画像情報を無力化し、情報の妨害やジャミングなどで位置情報をかく乱する。相手の指揮統制機能が地下にあっても電磁波でその通信機器を無力化することができる。こうした兵器は法律にも書き込まれていないし、装備もないのでこれから整えていく必要がある。サイバーに至っては法改正も必要。
2022/06/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎
視聴者アンケート
今度のウクライナ紛争で日本における防衛問題に関するタブーが外れた。そのひとつがこれまで超えてはいけないと言われていた防衛費１％タブーだった。
2022/06/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
プーチン大統領が侵攻正当化・ピョートル大帝を例に
世界の兵器産業を潤す、ウクライナが兵器の見本市のような状況になっている。もうひとつ潤っているのが、化石燃料を中心としたエネルギー産業。世界の１日あたりの原油の需要というのは１億バレルだが、これが４０ドル以上上がった。つまり業界全体が１日４０億ドル潤っているということ。年間にしてみると２００兆円。日本のＧＤＰの半分に迫る額が値上がりするだけで産油国側に入ってくる。ウクライナ侵攻が長期化・膠着することを望んでいる人達がいるということ。
2022/06/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞２位・ウクライナ危機・小麦輸送停滞で価格２倍に？
ロシアは農作物の入る穀物倉庫だとか、農地までも攻撃しようとしている。ある意味、戦略的。作づけもどんどん遅くなっていて、発展途上国では食料危機になってきた。日本も支援を表明しているが、それぞれの国が相当額の支援をしていかないと世界的な問題になり、長引きそうに見える。
2022/06/12　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治
“したたか”プーチン外交本格化・異端児トルコ・３つの重要性
プーチン大統領がトルコを重視する理由の１つ目はトルコの地政学的な立ち位置にあり、黒海の門番であることが重要。ここにはボスポラス海峡とダーダネルス海峡があり、いずれも事実上トルコがコントロールしている。戦時下では軍の船の通過を制限するような権限も持っている。黒海から穀物を輸出する際にはトルコの協力が不可欠となる。２つ目はトルコがＮＡＴＯの異端児であること。ＮＡＴＯ加盟国でありながらロシア製兵器「S400防空システム」も購入しているし、ロシアへの経済制裁にも参加していない。フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に対しても難色を示しており、ロシアにとってトルコはＮＡＴＯ分断の鍵を握っている国でもある。３つ目はトルコが停戦交渉の仲介役であり停戦協議が復活した場合、ロシアからするとトルコを仲介役にしてロシアに有利な交渉を進めたいという思惑もある。一方でトルコはウクライナに自国製のドローンを供与するなど、ウクライナとの関係も深い。トルコはロシアとＮＡＴＯを天秤にかけながら、したたかな外交をするところではプーチン大統領以上のところがある。
2022/06/11　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・防衛費倍増の本気度は
財政運営に関しては日本と海外では大きな差がある。国債費というのがあるが、なぜか日本だけが国債償還費と利払い費の両方が入っている。普通の国は利払い費しか入っていない。その背景に何があるかといえば、政府債務というのは借り換えが常識になっているのに日本では残念ながら国債償還６０年ルールというのがあり、国債を返さないといけない。財政運営は政府債務については借り換えが常識。日本は国債償還６０年ルールがあるのでなかなか思い切った財政が出せない。本質的にここが変わらないとなかなか難しい。
2022/06/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・防衛費倍増の本気度は
外資がこれから入ってくると、技術流出とかに影響が出てくる可能性がある。円安がプラスになる。生産拠点の国内回帰みたいな動きも出てくる。これをより促すような所にも関連する防衛費が必要
2022/06/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
特集・防衛費倍増の本気度は
中国と向き合う中で、一番目の前に見えるのは海軍力と空軍力だが、今、日本の軍艦の数は中国の３分の２。飛行機の最新鋭のものは中国の４分の１しかない。本来は力と力を均衡させるには同じ状態にすることが安全保障上一番大事。そういう意味では今はバランスが崩れている。そこへの投資というのが当然必要になってくる。その上で現場から見ていると新しいものを買うことはやってくれているが、新しいものは高い。天井は決まっているので整備費を削ってほしいと言われてしまう。整備費をなくしシーリングに合わせてやってきた結果、整備費だけがない状態で運用をしている状態。
2022/06/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
日中関係・東シナ海のガス田開発
日本は遺憾と言っているだけで何もせず、中国に舐められ続けている。舐められるだけならまだましで、日中中間線がどんどん変更されてしまう恐れがある。
2022/06/11　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
講談社・特別編集委員・コラムニスト・近藤大介
日中関係・東シナ海のガス田開発
経済安全保障法を国会で成立させ、エネルギーと経済問題、安全保障を含め、経済産業省と防衛省の総合的な枠組みでガス田を考えていくべき。
2022/06/11　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
岩田明子解説委員
アジア安全保障会議・岸田首相が基調講演・日本の立場とは…岸田首相“招待”の理由
会議を主催している英国の国際問題戦略研究所が毎年、１人を招待して基調講演を行っている。日本の総理としては２０１４年当時の安倍総理が出席して以来、８年ぶり２人目となる。前回は中国による海洋進出が顕著になっていたタイミングであったが、今回はこれに加えてウクライナ問題も起きた。今後、インド太平洋地域にどのような影響が出てくるのかということと、日本がどういった役割を果たすのかに関心が集まっていたため岸田総理は招待された。
2022/06/11　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
解説キャスター・原田亮介
観光客増加に期待も・深刻化する人手不足
国内の宿泊業・飲食サービス業の新規求人数はコロナで急減したが、ここにきて急増している。国内の客が戻っているので従業員を増やすのは当然であるが、コロナ前と違いがあるのは外国人労働者がいなくなっていること。この業界は全業種で賃金が一番安く、求人を出しても人が集まらない。安い賃金に依存している業界だと持続的な事業にはならない。これを変えるには例えば都民割とか、ＧｏＴｏとか、タッチ決済とかのシステムに対応する力、デジタル化を進めないといけない。
2022/06/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元防衛相・拓殖大学顧問・森本敏
ロシア艦艇・三陸沖で演習か？
近い将来、台湾事態を念頭に置くと日本の北の方で中国とロシアが共同して日本を力でけん制し、北朝鮮が同調してミサイルを撃つ。日米は海空軍力を北に回さないといけなくなる。そうすると台湾海峡に力の空白ができる。それはある種の陽動作戦。そういうケースを示しているのかもしれない。
2022/06/10　BSフジ[プライムニュース]
元空将・織田邦男
＜ＮＥＷＳドリル＞協議・日中防衛当局・意思疎通へ・「ホットライン」開設の動き
戦争というのはただ単なるミスとか、誤評価とかがきっかけで起きる場合もある。キューバ危機の後、すぐにホットラインをひいた。トップが意思の疎通をすることは非常に大事。２００１年に海南島付近上空で米国と中国の軍用機 Ｐ３Ｃがぶつかった事件は、（中国の）跳ね上がり者、札付きのパイロットが起こした事件だった。ホットラインをタイムリーにやれば跳ね上がり者を抑えることができる。偶発的なミスカリフィケーションで戦争が起きることもあり得るので会話ができるということが非常に大切になってくる。
2022/06/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ＮＥＷＳドリル＞協議・日中防衛当局・意思疎通へ・「ホットライン」開設の動き
日中防衛当局間ホットラインは本当であれば去年開通する予定だったが、今年にずれ込んだ。偶発的な衝突を回避するため、予測不能の事態に陥った時にどうやって回避するかということを一方で考えておく必要がある。ウクライナ侵攻の後、ロシアと米国との間では３月初めに新たに衝突回避のホットラインを作った。日本としても周辺の脅威が高まっている中でそれに対する防衛力の増強の議論になるのはわかるが、緊張が高まることがないような方法というものを考えておかないといけない。
2022/06/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組ナレーション
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシア軍に対し政府が抗議・北方領土で軍事演習実施
１９６７年以降、外国軍機による「領空侵犯」は４５件、うち４２件がロシアによるものだという。空の脅威はそれだけにとどまらない。５月上旬から沖縄南方で活動を続ける中国海軍の空母「遼寧」。艦載機の発着が３００回を超えた。「遼寧」「山東」に次ぐ３隻目の空母が近く公開される見方が強まっている。
2022/06/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
車田慶助記者
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞対ロシア・中国で連携求める・岸田総理「アジア安全保障会議」へ
東南アジア諸国の中にはロシアや中国との関係が深い国もあり、欧米との間には対応に距離感もある。岸田総理としては「対立ではなくルールに基づいた国際秩序を守ることの重要性」を訴えることで、緩やかな連携を求めていくことが狙い。また南シナ海や東シナ海で軍事的な力を背景にした海洋進出を強める中国を念頭にどう対応していくのか具体的な計画を打ち出す見通し。現地では約２年半ぶりとなる対面での日中防衛大臣会談も予定されていて、台湾海峡を巡る問題もテーマの１つになるものとみられる。
2022/06/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞対ロシア・中国で連携求める・岸田総理「アジア安全保障会議」へ
私の平和へのビジョンを世界に発信していきたい。
2022/06/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
脳科学者・中野信子
＜トップＮＥＷＳ＞ナマズ養殖の投資話とは？・容疑者逃亡先での生活
（犯人らの）目のつけどころは決して悪くはなかったが、お金の得方というのをどうして違法にやってしまったのか。普通であれば銀行に融資を頼むなど別の方法を考えるはず。許しがたい行為ではあるが、社会のひずみの犠牲者なのか、もっと大きな構造があるのかを考えた方がよい。
2022/06/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
プーチン大統領（ＶＴＲ）
ロシア初代皇帝・ピョートル大帝生誕３５０年・自らを重ね合わせた発言
ピョートル大帝が新しい首都・サクンクトペテルブルグを建設した時、ヨーロッパのどの国もロシアの領土と認めなかった。誰もがスウェーデンだと認識していた。しかし、スラブ系の人々がずっと住んでいて、その領土はロシアの支配下にあった。ピョートル大帝は領土を奪ったのではなく取り戻し、国を強化した。我々も領土を取り戻し、国を強化する。自分自身を守るために戦わなければならないのは明らかだ。３５０年前とほとんど何も変わっていない。
2022/06/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙
防衛研が情勢分析を緊急刊行「ロシア支持」の中国…本音は？
台湾の防衛についてコミットするかと問われた時にバイデン大統領は「イエス」とまでは言ったが、その後、どうやって、どういうふうに戦うのかというところがない。最大の核心はバイデン大統領が核のボタンを押せる大統領かどうかということ。核兵器を使う準備なしに核の撃ち合いという状況に備えた抑止力の下で通常戦力を動かすということは難しい。
2022/06/09　BSフジ[プライムニュース]
ニュース解説・堤伸輔
台湾“半導体”めぐり火花
半導体が台湾の命運を握っているのは確か。昨年台湾はものすごい水不足に陥ったが、台湾政府はその不足する水を「ＴＳＭＣ」に優先的に配分したことからもわかるように命綱であると思っている。仮に中国が武力で台湾を取ったとしてもサプライチェーンの再構築は難しい。「ＴＳＭＣ」をはじめ台湾は半導体製造には強いが、半導体の特許を持っているわけでもない上、そもそもデザイン力があるわけでもない。欧米の設計やデザインしたものを委託を受けて製造している。最先端のものを作れるといっても設計・デザイン・基本的な考え方が台湾企業にあるとはいえない。中国に言われて特許権を無視して作ることは台湾の企業にはできない。中国がこうした暴力的なやり方で「ＴＳＭＣ」を手中に収めたとしても半導体のサプライチェーンを中国が持つことにはまったくならない。
2022/06/09　BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー
台湾“半導体”めぐり火花
米国は、半導体サプライチェーン構築のために、日本、米国、韓国、台湾との半導体同盟「チップ４」を提案している。日本、米国、韓国、台湾の半導体生産能力のシェアで世界の７０％にのぼる。その中でも今、台湾では、最先端の半導体工場の建設ラッシュとなっている。台湾「ＴＳＭＣ」など４企業が台湾全土に２０の新工場を建設中、または完成させたばかりで投資額は約１６兆円に及ぶ。台湾「ＴＳＭＣ」は、米国・アリゾナ州にも１兆円規模の新工場を建設中。
2022/06/09　BS-TBS[報道１９３０]
中国国際経済交流センター・陳文玲チーフエコノミスト（ブルームバーグ）
台湾“半導体”めぐり火花
米国や西側が対ロシア制裁のように中国に対して破壊的制裁を発動するなら、我々は台湾を取り戻さなければならない、特にサプライチェーンの再構築で「ＴＳＭＣ」を手中に収めなければならない。
2022/06/09　BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター
台湾“半導体”めぐり火花
驚いたのは台湾側の半導体への投資額が約１６兆円ということ。今でも世界最先端なのにさらにものすごい投資を行っている。台湾を有事の時にも世界が見捨てることができないようにしようというぐらいの気持ちにも見える。
2022/06/09　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜フラッシュＮＥＷＳ＞「北朝鮮が核実験の準備完了」
我々は容認できないと言っているが、具体的に北朝鮮の核実験を止めるすべはないところがもどかしいところ。国連はもし核実験をしたらに対応をとると言っているがその中身は明らかにしていない。おそらく国連安全保障理事会で非難決議という格好になるが、北朝鮮の核開発に否定的な中国がそこでどういう動きを見せるかが重要。その辺も北朝鮮は見ながら、北朝鮮にとって一番いいタイミングを狙って核実験をするかしないかの最終判断した上で行うのではないか。
2022/06/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹
マスク着用徹底・外国人観光客・経済の柱・再開へ
日本が輸出で稼げなくなる中で観光は外貨を獲得する有効な方法のひとつ。輸出で稼げなくなった分の穴埋め的な考えが政府にはもちろんある。多くの外国人が日本の中で旅行することで潤うことは確かだが、一方でオーバーツーリズムとかで地元の人もバスも乗れないみたいなことが起き、複雑な思いがある。
2022/06/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
ロシア・奇策の効果いつまで続く？
制裁が効いていないという意見があるが、そうは思わない。効いているがまだロシアが粘っているという段階。今後はＥＵが天然ガスの禁輸をするか、ロシアがガスの輸出を止めるか、いずれにしてももう１段黒字が減って、国内経済にダメージを与えることになると思う。
2022/06/07　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自民党外交部会長・党太平洋島しょ国政策検討ＰＴ座長・佐藤正久
佐藤正久×興梠×朱・南太平洋巡る米中駆け引き
米中のせめぎ合いが第２列島線、第３列島線の間で起きている。日本の方も米国、豪州、ニュージーランドと組んでパプアニューギニアで海底ケーブルを中国と奪い合い、中国が取りかけたものを奪い返した。逆に中国が陸上部分の通信網を奪い返すなどということをずっとやってきた。これがさらに第３列島線付近までどんどん広がって今回、キリバスとソロモン諸島がオセロゲームのようにひっくり返ったということは非常に大きい。それによって（中国の）赤いベルトがミクロネシアまでつながってしまったことになる。
2022/06/07　BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・党太平洋島しょ国政策検討ＰＴ座長・佐藤正久
日本の太平洋島しょ国との連携は・自民党ＰＴ設置の狙いと危機感
中国との外交関係を持っている国にソロモンとキリバスが入ったことによって豪州包囲網にしていくかのように見える。日本と豪州、米国と豪州の縦のシーレーンが切られる危険性がある。
2022/06/07　BSフジ[プライムニュース]
玉川徹
不正受給セミナー・申請を指南“サポート料”要求
節税のセミナーというのがあるが、節税と脱税というのは税務当局の考え方次第みたいなところがあることはみなが知っている。だからこそ、こういうセミナーが成立する。ここまでであれば節税で、ここから先に行くと脱税になるというふうなことをセミナーで教えているが、本当にそれを判断しているのは税務署であり、税務署の考え方次第。脱税になればもうそれは犯罪で、節税であれば犯罪ではない。そういうふうなものが世の中にはいっぱいある。ブラックではないグレーな範囲であれば大丈夫だと多くの人が思っているので逆に（不正受給セミナーのようなものに）引っかかってしまう。
2022/06/07　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元首相補佐官・自民党衆議院議員・薗浦健太郎
前国家安全保障局長が直言「セキュリティクリアランス」の必要性
セキュリティクリアランスは例えば米国などでも３段階あり（レベル１：コンフィデンシャル（秘）、２：シークレット（極秘）、レベル３：トップシークレット（最高機密））、レベル２、３だけでも４００万人いる。セキュリティクリアランスは、これに反したら国家機密に触れなどという恐ろしいものではなく、ある意味、このレベルの話までできるという資格のようなもの。お互いの安心感を与えるためのシステムぐらいに考えておいた方がよい。
2022/06/06　BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞客員編集委員・関口和一
巨大ＩＴ企業の「サイバー支配」
プラットフォーマーは情報をコントロールしている人達。今はソーシャルメディアのＴｗｉｔｔｅｒやメタ（フェイスブック）。その前はマイクロソフトだった。さらにその前はＩＢＭやＡＴ＆Ｔといった巨大電話会社やコンピュータ会社が仕切った時代もあり、当時もＩＢＭは独禁法で訴訟を起こされた。今はそういう訴訟がフェイスブック等に向かっている。従来は国やマスメディアなどパブリックな所が信頼性を担保していたが、今は民間の一ベンチャー企業に委ねられている所が問題。そこを如何に正しくしていくかということを企業自体も考えねばならないし、政府や国際組織も企業に求めていくことが必要。
2022/06/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞客員編集委員・関口和一
ＤＸを巡る日本の課題
一番大きな変革はＡＩの登場。ＡＩは人間を上回る能力をこれから獲得していくと思うが、我々がＡＩに支配されてはならず、使う立場にならなければいけない。欧州ではＡＩ原則、ＡＩ倫理と言う形で、どう使うか議論されている。それを使ったルール作りをいかに日本でもやっていけるかが１つの大きなテーマ。メタバースは今まで存在し得なかった空間で、リアル空間のルールがそのまま適用できないことも多々ある。従来のルールを現代風に読み替えたり直すことでデジタルトランスフォーメーションがより進むようにする事が大事。去年からはコロナ禍ということも有り、法改正して株主総会をサイバー空間でやっても良いという変革が進められている。
2022/06/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
前国家安全保障局長・北村滋
米韓ミサイル訓練８発・北朝鮮への狙いは
現在、中距離弾道ミサイルが均衡しているところが何ヵ所かある。例えばインドとパキスタン、イスラエルとイラン。どういった形で抑止力として均衡させるかと言うと同じ弾頭数を持つということが重要。我が国においては特に中距離弾道ミサイルの配備の中で極東部分には非常に大きなミサイルギャップが存在している。
2022/06/06　BSフジ[プライムニュース]
元首相補佐官・自民党衆議院議員・薗浦健太郎
ウクライナ侵攻と「ハイブリッド戦」
グレーゾーンにどう対処していくか。現実の戦争を起こさないために宇宙とサイバー、電磁波の世界を押さえることは極めて大事。昔は制海権を取った方が勝ちだった。次に制空権が出てきて、今は宇宙というところにステージが変わってきている。我々の思考回路も制空権を維持するとか、制海権を維持するとかではないところに変えていかないといけない。それには武器装備の体系から考え方から全部思考を変え、そこにお金をかけるべき。グレーゾーンの間に準備をしないといけない。例えばサイバーでいうと、ミリタリーの分野でサイバーを守るのは自衛隊だが、基幹インフラとか生活面のサイバーをやるのは警察庁にできたサイバー部隊。その役割分担と人的投資・設備投資、あらゆることを今からウサデン（宇宙・サイバー・電磁波）の世界でやっていくべき。
2022/06/06　BSフジ[プライムニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
ロシア産石油運搬なら保険を引き受けず
タンカーというのは、事故を起こすと油が海上に出てしまう為、回収にかかる費用とかが莫大なものとなる。保険なしでタンカーを動かすことは自殺行為となる。だからタンカーを止めるには保険を止めることがものすごく効果がある。今回、ＥＵと英国が一緒になってロシア産原油の引き受けを禁止することになったのは大きな影響がある。イラン制裁の時も保険制裁でイランが核合意に応じるきっかけを作った。
2022/06/06　BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー
ロシア産石油運搬なら保険を引き受けず
第６弾のロシアに対する制裁として、ＥＵは英国と共同で、ロシア産原油を運搬するタンカーの会社などの保険引き受け禁止を行う予定。海運会社はタンカーに保険をかけるが、保険会社もリスク分散のために保険会社のための保険である再保険会社と保険契約を結ぶ。第６弾の制裁はこれらの契約を禁ずるものとなる。世界の再保険市場の上位１０社のうち９社が西欧諸国。この制裁によってロシアへの制裁に参加していない国でもロシア産原油を運ぶ手段がなくなる。
2022/06/06　BS-TBS[報道１９３０]
経済産業大臣・萩生田光一
経済産業大臣・萩生田光一
エネルギー需給が厳しいのは確か。本当にギリギリのところにある。例えて言うなら、引退した選手（火力発電）にユニフォームを着せて、グラウンドにおろしているような状況が今の発電状況。数字の上ではなんとか乗り越えられる計画を立てているが、あらゆる火力発電が予定通りに発電をした場合の数字に過ぎない。けが人が出れば試合が途中で止まってしまうという状況が、今の日本のエネルギー事情。
2022/06/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
経済産業大臣・萩生田光一
経済産業大臣・萩生田光一
原油の場合、モノ作りにも影響する。広い範囲でエネルギーの基礎となる部分を少し抑えて、他の物価高に関しては今回の補正予算などを含めてサポートしていく方針でやっている。９月までをひとつの目途にしているが、公費を投入し続けることはある意味、経済を歪めることにもなり、どこかで出口も見つけないといけない。かつての値段にガソリン・石油が戻るかといえば、ロシアの状況がいつまで続くかにもよる。かなりの長期化も覚悟した対応をしなくてはならないかもしれない。世界中で値上がりしており、日本だけが国費で抑える制度をいつまでも続けるわけにはいかない。まずは秋口まで様子を見てその後、考えたい。
2022/06/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
経済産業大臣・萩生田光一
経済産業大臣・萩生田光一
経済産業大臣・萩生田光一 熊本のＴＳＭＣの誘致をきっかけに、４月１日から熊本大学には半導体の研究センターを作った、トータルで国内においてきちんと作り上げるという仕組み、そこには優秀な人材がいるという仕組みを作り直すことにした、世界の先頭を走れるようにキャッチアップをしていきたいと思っている。
2022/06/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
経済産業大臣・萩生田光一
経済産業大臣・萩生田光一
１１年前の福島原発事故以来、なかなか原発の再稼働が進まない。安定的な供給ができる原発は極めて重要なベースロード電源だと思っている。独立した規制庁が世界一厳しい基準でチェックをしてそれをクリアし、なおかつ地元住民が理解し、同意をしたものに関しては再稼働していくという基本姿勢で進めている。今のような事態になったので少し早められないかという国民の声もあるが、規制庁の基準を変えるわけにはいかない。今の政府の基本姿勢は、昨年１０月の第６期エネルギー基本計画で、（原発の）リプレイス・新設は現時点では想定していないと申し上げており、これを踏襲していきたい。直ちにリプレイスというは話にならないかもしれないが、海外と協力しながら世界で安全性を高めたものを研究していくということは続けていきたい。
2022/06/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
姜尚中
＜風をよむ＞中国の太平洋進出
中国の一帯一路というのはユーラシア大陸から西側に向かっているのに、中国が今回、なぜ東側に出てくるのかといえば、中国沿岸部に上海をはじめとする重要な拠点があるからで、中国としてはできるだけ米国のシーパワーを遠ざけたい。この地域はビスマルク諸島という風に言われ昔はドイツが支配していたエリア。第一次世界大戦で日本がこれを接収した。
2022/06/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
拓殖大学・富坂聰教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞中国の太平洋進出
クアッドにはアジア太平洋における中国の影響力を削ぐという目的が当然ある。逆に中国から見た時に、太平洋を取っておいて動きを遮断する、包囲網がきちっとできてしまわないように１つ穴をあけるという大きな意味がある。
2022/06/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済産業大臣・萩生田光一
経済産業大臣・萩生田光一
これからは経済安全保障という概念を同盟国間でしっかり確立をしていこうということで、特に半導体の開発協力については、４０年ぶりに日米でしっかり手を結んでやろうということになった。こういったことをしっかり話し合うベースを作ることが重要。
2022/06/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
美ヶ原温泉翔峰・若女将・ノエルライカーズ
コロナ禍からの復活へ・新たな観光・旅のカタチは
郷に入っては郷に従うべきで、マスク着用というローカルルールは守るべきだと思うが、海外、欧米ではマスクの文化というのがない。オランダもマスクなしで普通に生活している。（マスクをするならば）外国人、日本人が平等にルールを守ることが大事。
2022/06/05　NHK総合・東京[日曜討論]
松山俊行キャスター
“戦場ドローン”から日本製品…どう防ぐ・民生品と軍事品・消える境界線
日本はウクライナ支援策として民生用ドローンを送ることを決めているが、日本が知らないところでロシア側に（日本の製品が）軍事転用されて武器に使われている実態がある。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
前統合幕僚長・河野克俊
“戦場ドローン”から日本製品…どう防ぐ・民生品と軍事品・消える境界線
有名な話だが、インターネットも元々軍用だった。昔は軍用と民用の区別が出来たかもしれないが、今は区別ができない時代になっている。これは軍用だから民用だからという区分けが意味をなさなくなっている。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
“戦場ドローン”から日本製品…どう防ぐ・民生品と軍事品・消える境界線
ロシアには色々な制裁がかけられていて、これまでのような武器の製造が自前でできないことが非常に大きい。特にハイテク関係のロシアへの禁輸というのが世界的に行われており、ロシアでは使えるものは全て使わないと立ち行かなくなっている。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・コロナ対策本部長・西村康稔
軍事侵攻から１００日超・戦況打開の策は・西側諸国・対応に溝
第３次世界大戦を起こさないことが大前提。ある一線を越えればこれは世界中に犠牲者が広がり、犠牲者が今の比ではなくなってしまう。これはなんとしても防がないといけない。ここを避けるということが根っこにある。１日も早く停戦をしないといけないが、外交努力とウクライナの領土の一体性を支援するという中でどうするかという話になっている。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
国民民主党代表・玉木雄一郎
軍事侵攻から１００日超・戦況打開の策は・西側諸国・対応に溝
ウクライナは主権国家であり、民主的なプロセスの中で選ばれた大統領が戦っている。まずはウクライナ人の未来はウクライナ人が決めるべきで、それを外から「妥結しろ」とか言うのは二次的な話。国家の命運はその国家自身が決めることが原則。攻められたウクライナが必死に防戦して継戦しようとしているということであれば、力による現状変更を認めない、主権と領土の一体性を守ることを国際社会としてきちんとサポートしていくべき。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
軍事侵攻から１００日超・戦況打開の策は・西側諸国・対応に溝
政治家は究極的には戦争を起こさないこと、戦争が始まった時には一般市民の犠牲をとにかく抑えることが最大の役割。戦争になるとみんなゴールを言わなくなってしまう。「戦え」と言っている方が批判も受けないし、ある意味拍手喝采を受ける。クリミアまでの全部奪還を西側諸国が応援しているかといえば、そこには疑問符がつく。どこかで政治的な妥結が必要。このまま長期化していけば結局、一般市民の犠牲が拡大するだけになる。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
ロシア侵攻から１００人・戦闘激化のウクライナ
依然としてロシアに遠慮してあまり武器をウクライナに送れなかった初期のころと同じ構図が続いている。第三次大戦になることを恐れているためであるが、ロシアの侵略が成功してしまい実績が残るのもまずい。西側は探りながらちょっとずつ武器を送っている。世界銀行は今年、ロシアのＧＤＰがマイナス１５％成長になると予測しており、ロシアが未曾有の経済的ダメージを受けていること自体は間違いないが、プーチンが権力を維持できなくなり、戦争を諦めるというところまではいっていない。
2022/06/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー
ロシア侵攻から１００人・戦闘激化のウクライナ
ロシアは世界第三位の産油国で、国家財政の大部分をエネルギー輸出に依存している。パイプラインはユーラシア大陸に張り巡らされ、中国などの極東につながるルートと、西シベリアからバルト海につながるルート、カザフスタンから黒海に出るルートなどがあり、総延長は約６万７２００キロで、ほとんどをロシアの国有企業「トランスネフチ」が保有・運用している。なかでも重要なのがカスピ海や西シベリアなどで採れた石油を欧州に運ぶ総延長５０００キロの「ドルジバパイプライン」。ドルジバはロシア語で友好という意味で、ＥＵ向け石油の３分の１がこのパイプラインを経由している。ベラルーシで分岐してポーランド・ドイツに向かうルートとハンガリーなど東欧内陸国につながるルートに分かれている。
2022/06/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
プーチンは？ロシア経済デフォルト危機・戦況にどう影響・専門家分析
制裁は徐々にロシア経済に影響を及ぼしているが、特に国民生活に大きな影響は与えていない。大きな影響が出るには半年から１年ぐらい見ないといけない。全般的にロシアではインフレが非常に深刻になっている。食料問題では諸外国が苦しんでおり、ロシアは食料問題を武器に使い、いかに制裁を解除させるかを考えている。肥料も重要であり、ベラルーシとロシアの肥料が世界に輸出されない状態にある。この結果、来年の穀物事情はさらに深刻なものとなる。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
プーチンは？ロシア経済デフォルト危機・戦況にどう影響・専門家分析
ある意味、西側諸国はウクライナ国民に戦闘を委ねている。国際秩序が維持されることで利益を得ることができるのは西側諸国や日本。米国は「戦闘には関与しない、血は流さない」との姿勢であるが、ロシアを追い詰める戦略でいくのであれば、経済制裁によってアフリカ諸国など、経済的に苦しい国を放置するのは無責任。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
熱中症のリスクも・・・マスク着用どうすべき
濃厚接触者の待機期間は７日間。検査ありであれば５日目で解除となる。無症状であっても陽性になると７日間の待機となる。日本人は自分がコロナにかかるのが怖いというよりも、人にうつしてしまい仕事が止まってしまったら申し訳ないという思いからマスクをつけたりしている。ここの待機期間というものを通常の病気のようにするなどしなければマスクを外すことにはなかなかならない。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・コロナ対策本部長・西村康稔
熱中症のリスクも・・・マスク着用どうすべき
政府がきちんと第三者的な機関に専門家を集めてデータを分析するのが基本。エッセンシャルワーカーの基準は緩和されているのでやりようはある。検査キットがここまで確保できるようになったのだから専門家の意見も聞きながらデータに基づいて緩和していくことを考えたい。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
少子化急加速・出生８１万人で過去最少・見えぬ日本の将来像
（少子化に対する）抜本的な対策が必要だとこれまで何十年も言われてきた。２０２２年は８０万人を割るのではないかと言われている。死亡者数が１４０万人ぐらいなので差し引きすると、１年間に６０万人ずつ減っていく計算。つまり、日本は島根県ぐらいの人口が毎年加速度的に減っていく。防衛力強化のために予算を増額するのには賛成だが、それと同時に人口問題についてどうするのかについて政治が抜本的に力を入れていかないといけない。政府の目標は５０年後でも１億人の人口を維持すると言っている。これをやるのであれば、例えばハンガリーがやっているように、子ども４人出産した場合、女性に限り、定年まで所得税はゼロにするとか、子ども３人以上産むと不動産・新車・購入の補助がつくとかいう政策をＧＤＰ比で４．７％の予算をつぎ込むぐらいでやらないといけない。これぐらいやってハンガリーはなんとか人口減少に歯止めをかけようとしている。
2022/06/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー
対ロシア・強硬か妥協か・過去の対応・国際社会の選択は
最近、専門家の間でよく議論になるのがベルサイユ条約とミュンヘン会談。共に第二次世界大戦前に国際社会がドイツに対して取った対応で、ベルサイユ条約は強硬型でドイツが過去に編入した土地を返還させ、ドイツに多額の賠償金を課した結果、ドイツ国内で不満が高まりヒトラーの台頭を招いてしまった。ミュンヘン会談は妥協型で、戦争を避けるために、隣国・ズデーテン地方の併合を求めるナチスドイツの要求をのんだ結果、ナチスを勢いづかせ第二次世界大戦を招いたとされる。
2022/06/04　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
筑波大学教授・東野篤子
対ロシア・強硬か妥協か・過去の対応・国際社会の選択は
ベルサイユ条約とミュンヘン会談も失敗例。結局、第二次世界大戦の勃発を防ぐことはできなかった。ただ、失敗例まで持ってきて比較して考えなければいけないぐらいヨーロッパの状況は厳しい。戦争の終わらせ方は本当にバランスの取り方が難しい話だが、悪い意味で、やったものがお手本になってしまうようなことは絶対に防がなければならない。ほかにも世界には武力によって現状を変更したいと考えている可能性のある国、例えば中国などがある。そういった国々が模倣する可能性はないのかというところまで、われわれは見ていく必要がある。今回の戦争の終わらせ方は、ロシアとウクライナという直接戦っている国だけではなくて、日本を含めた国際社会全体として考えていかなければならない問題。
2022/06/04　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
筑波大学教授・東野篤子
外交活発化・ロシアの狙い・軍事侵攻の出口を模索？
ゼレンスキー大統領は侵攻前、つまり２月２４日の前までに戻せればよいと言っている。ところが、問題なのはこれが必ずしもウクライナ国内の合意事項ではないこと。多くのウクライナ人が全面的に返還してもらいたいと言っている。５月上旬のウクライナ国内での世論調査では、８２％に及ぶウクライナ国民が、領土において妥協すべきではないと言っている。一方、ロシアは少なくとも東部の解放をずっと言い続けてきた。つまりドンバス全体が最低限のライン。ただ、これで終わるのかという問題もある。ヨーロッパの中では戦争の終え方についてあまり合意が取れている状態ではない。大きく言うと２つの考え方がある。できるだけ早い停戦を求めるいわば妥協派。これはドイツ、フランス、イタリアなどの国が挙げられる。対して、ロシアに軍事侵攻の高い代償を払わせるべきだという国は、英国、ポーランド、エストニア、リトアニアなどがある。
2022/06/04　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
特集・ウクライナ侵攻・米国のスタンスに変化？
なぜロシア本土への攻撃を米国側が心配するかといえば、ロシアからすると本土を直撃されると直ちに戦争宣言を発令して国家総動員、ロシアとウクライナの全面戦争という形で戦争をエスカレートする可能性が出てくるからである。その場合、核使用などの可能性も排除されなくなる。そのため、米国は射程を８０ｋｍに制限した。
2022/06/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
上海電力問題の深層とは
新しくできた「ノルドストリーム２」パイプラインによってドイツのガスの７割はロシア産のものになった。プーチンはどうせドイツに経済制裁などはできるわけがないだろうとわかっていたので、ウクライナに攻め込んだ。どうしてそんなにドイツがロシアのガスばかり買っていたかと言えば安かったから。経済しか見てないと今のようなしっぺ返しを受けてしまう。
2022/06/04　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
慶応義塾大学大学院特任教授・遠藤典子
上海電力問題の深層とは
欧州はロシアに石油だけでも年間１３兆円払っている。依存度がかなり高いのでそこから離脱していくのは結構難しい。石油は脱ロシアをすると決めたが、次にガスまでいけるかどうか。そこはちょっと政治判断が試されている。
2022/06/04　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
プーチンが狙う「欧州分断」
ある時期からプーチン大統領の思い描いた通りの展開になりつつある。プーチン大統領は経済制裁をかけられた段階から、「エネルギーや食糧など世界経済に大きく関与するロシアのような国に対して、制裁をかけることによって起きる世界経済への悪影響を理解しているのか」という発言を繰り返ししている。この問題が中長期的には欧州の早期停戦を望む国の中では、食糧価格やエネルギー価格が上がって国民生活に影響があると効いてくるということをプーチン大統領は明確に認識している。
2022/06/03　BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー
＜もっと知りたい！ＮＥＷＳ＞マスク「リモート続けるならクビ」
テスラ・イーロンマスクＣＥＯが今度はリモートワークに否定的な発言をし、波紋が広がっている。テスラ・イーロンマスクＣＥＯは「リモートワークはもう許されない」というタイトルの手紙を幹部に送り、この手紙には「リモートワークを希望する社員は少なくとも週４０時間以上出社しなければならない。できないならテスラを去りなさい」と書かれていた。週４０時間は１日８時間勤務だと週５日になり、リモートワークの原則禁止を意味する。マスクは１日、ツイッターで出社しない従業員について「彼らはどこか他の場所で働いているふりをしているに違いない」」と書き込んだ。
2022/06/03　テレビ朝日[グッド！モーニング]
ＢＳテレ東キャスター・豊嶋広
ＯＰＥＣプラス増産拡大で合意
これまでＯＰＥＣの中核であるサウジアラビアやＵＡＥはロシアを含む産油国の結束を大事にしてきた。それが一転して増産拡大に応じることになった。米国は４０年ぶりのインフレで１１月に中間選挙を抱えるバイデン大統領としては何とかインフレを抑えたい。その切り札が原油の増産になる。バイデン大統領は今月の後半に中東を訪問することが伝えられており、今回の増産決定はタイミングからいっても米国への配慮がにじんでいる。
2022/06/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元航空総隊司令官・元空将・福江広明
日本の防衛力について言いたい事、聞きたい事
対馬で（北海道と）同じように海上自衛隊の隣接するところに（外国資本によって買われた土地がある）。結論から言うと周囲１０ｍぐらいは防衛留保地といった形で法の整備を期待したい。スパイ法とあわせてそうした法的な措置をしていくことによって秘密保全等が守れる形が確立できる。
2022/06/02　BSフジ[プライムニュース]
元中部方面総監・元陸将・山下裕貴
日本の防衛力について言いたい事、聞きたい事
弾道弾が落ちてきた時の直接的被害とブースターの副次的被害を同じように捉えるというのは議論が非常に混乱している。政治家が説得して地元の方々を納得させるような動きが必要。
2022/06/02　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊
日本の防衛力について言いたい事、聞きたい事
（中国・ロシア・北朝鮮に）常識は通用しない。専制主義国家のリーダーの思考過程、常識は我々とは違うということは認識しておかなければいけない。警戒感をもって鵜呑みにしない、はなから信用しないというように警戒感をもって当たるべき。
2022/06/02　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊
南西諸島が抱える中国リスク
米国が懸念しているのは、軍事バランスが中国に有利になりつつあり、抑止力が効かなくなる可能性があることで、今は非常に危険だと思っている。だから今から日米で協力して抑止力を高めましょうということを言ってきている。例えば米国の中距離ミサイルが南西諸島、日本列島に配備されると、中国の中距離ミサイルは米国本土を射程に入れていない一方で米国の中距離ミサイルは中国本土を射程におさめる事ができる。ここで戦略的アドバンテージが米国に傾く。これは中国にとって恐怖となる。
2022/06/02　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊
南西諸島が抱える中国リスク
中距離ミサイルを配備した段階で核弾頭を搭載可能。ここで撃つ、撃たないについて日本の意思が入るメカニズム、そういう意味での核シェアリングを作るべき。「非核三原則」のうち、「持ち込ませず」がなくなる。撃つ、撃たないについても日本の意思が入る必要がある。それは日本も積極的に責任を持つことに他ならない。そこは世界の安全保障の最前線に立ち、日本国民の生命・財産を守らないといけないが、日本は非常に危険な位置に立たされている。それぐらいの覚悟、踏み込みが必要な局面になってきた。
2022/06/02　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊
南西諸島が抱える中国リスク
今、中国がさかんに南太平洋諸国に触手を伸ばしているのは、あのあたりを中国の安全保障上の砦とすることができれば、グアムを後ろから狙うことも可能になるからで、彼らは第１列島線、第２列島線の間で米国艦隊をせん滅できればと考えている。日本がやるべきことは万が一このエリアで何かあった時には第１列島線、特に南西諸島を中国のコントロール下に渡してはいけないということ。今、奄美大島、宮古島、石垣島に対艦ミサイル部隊を送っているのはこうしたことの布石。中国にとっては日本が本気になり、南西諸島の防衛を固めれば中国が育成した大海軍は閉じ込められる形になり、それを相当怖がっている。必ず南西諸島を巡る戦いが焦点になってくる。
2022/06/02　BSフジ[プライムニュース]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
米国軍需産業の現状
今回の戦争を通じてバイデン政権はすごい額の兵器をウクライナに提供している。これは米国覇権の重要な事実を占めている。８月にバイデン政権はアフガンから撤退し、米国の地位がかなり下がった。しかし今回の戦いで。これだけ圧倒的な物量・兵器の支援ができる国というのは米国を置いて他にないということを誰もが認めざるを得ない形で見せつけた。その背後には世界一の圧倒的な軍需産業があるという冷徹な事実がある。
2022/06/02　BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学海外事情研究所副所長・佐藤丙午
“太る”軍需産業・その先は…
武器というのは実際に実戦を見てみないと戦場でそれがどれだけ使えるかがわからない。そういう意味で今回のウクライナ戦争というのは新兵器も含めていろんな兵器が投入されており、各国の軍関係者はジャベリン、スティンガーについて非常にドラマティックな現実を見た。
2022/06/02　BS-TBS[報道１９３０]
ユーロサトリ販売マーケティング担当・デービッドルーコズ（ＶＴＲ）
“太る”軍需産業・その先は…
今回、スカンジナビアやバルト海の国々の参加者が前回に比べ、驚くほど増えている。ウクライナの代表団の参加も決まっており、今年のユーロサトリは特別なものになる。多くの政府がパンデミック後の経済復興のために防衛や安全保障に期待することを決めたからである。戦争の概念が進化し続けているにも関わらず、最近のウクライナの状況からわかるのは古典的な紛争の概念は確実に存在し続けているということ。
2022/06/02　BS-TBS[報道１９３０]
英国・エセックス大学・ピーターブルーム教授（ＶＴＲ）
“太る”軍需産業・その先は…
残念ながらウクライナも武器を試す格好の見せ場になっている。さながら世界規模の見本市のように見え、軍需産業には特需が起きている。こうした動きは以前よりも正当化されている。
2022/06/02　BS-TBS[報道１９３０]
慶応大学名誉教授・横手慎二（電話）
＜ＮＥＷＳドリル＞なぜ・プーチン政権の崩壊近い？ロシア研究の専門家が指摘
ゴルバチョフの時も中からどんどん告発が出てきていた。ブレジネフの時には有名な話で娘が派手な遊びをしているのがみんなに伝わっていた。そういう話が出ている時はもう締め付けが効かなくなっている時で、本来ならば怖くて出せない。それがプーチン政権内でドタドタ出てくるのは異常なこと。普通に考えれば２０２４年の大統領選挙までは乗り切れないと見られ、普通にいったら辞め時。
2022/06/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
緩和マネー・年２兆ドル収縮
今日からＦＲＢが量的引き締めを開始する。資金回収ペースが前回の引き締めよりも倍でかなりの急ピッチとなる。ここまで世界の主要な中央銀行が積み上げた資産、マネーの供給額がＧＤＰの１.４倍まで膨らんでいる。日銀を除くＦＲＢ、ＥＣＢ、英国中央銀行も追随していき、その合計は年間で約２兆ドル（２００兆円）を超えてくる。利上げに加えたマネーの収縮というものをマーケットは頭では理解しているが、実際の影響はこれから出てくる。
2022/06/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学大学院教授・阿古智子
「領袖」へ？習近平の今後は
領袖というのは毛沢東しか持っていない称号で、神格化される形になる。領袖になって（習近平は）中国が世界を支配するところに行きたいのだろう。
2022/05/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党外交部会長・佐藤正久
台湾外交関係４か国の“安全保障”
キリバスが来年１月に日本は大使館を設置する。中国はソロモンの次としてキリバスとの安全保障協力を狙っている。まさにソロモンとキリバスは台湾から乗り換えた。マーシャルからの米国のＩＣＢＭの監視場所がキリバスだったというぐらい中国にとっては極めて重要な国。日本は大使館をキリバスに置いて守ることが大事。
2022/05/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子
台湾外交関係４か国の“安全保障”
南太平洋の中で４つが台湾とまだ外交関係を持っている国がある。マーシャル諸島、ツバル、ナウル、パラオ。この国が何とか耐えているという状況。マーシャル諸島とパラオは米国と自由連合盟約というものを結んでいる。ミクロネシアも結んでいるが、これを結んでいると米軍の駐留や国防権限は米国に委託するということまで認めている状態なので、かなり米国とは深い関係にある。逆にいうと、ここを切り崩されると台湾との外交問題だけでなく米国にとっても直接の危機にもつながる。何が大事かと考えると、これらの国にとって大事なのは、気候変動問題。特にツバルは海抜数メートルくらいしか国土がなく、もっと海面が上がるとどんどん国土が減っていく。こういう気候変動の問題、防災、インフラ整備そのものが安全保障なのでそこを理解し、台湾の後ろから日米豪が支援することが重要。
2022/05/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党・小野寺五典元防衛相
櫻井よしこ×小野寺五典・中露北“三正面”への危機感
この３カ国（中国、ロシア、北朝鮮）が連動しかねない。以前は中国、ロシアがここまで接近するとは思っていなかった。残念ながら中国、ロシアが合同の演習をここ数年し始め、今回のロシアの侵略戦争に関しても中国は一貫して擁護している。間違いなくこの２つの国は組むし、その影響があるとすれば北朝鮮もやってくる。そうすると日本は守る時に今までは南の方向を見ていたが、どうも北朝鮮の方を見ないといけないし、ロシアの方もというふうになった場合、一気にこれが一緒に起きた時の対応というのがますます難しくなる。
2022/05/31　BSフジ[プライムニュース]
テレビプロデューサー・佐久間宣行
漫画もドラマも！？“タテ型コンテンツ”が大流行！
人々は縦に持っているスマホを横に傾けて見るだけで一手間と感じてしまう。その手間一つで動画を見るのをやめてしまうので結果、タテ型動画に最適化してきたということがある。スマホオンリーで見るものとして始まったＺ世代（１０代、２０代）のデジタルネイティブの世代がタブレットを最初から子どものころから触れてきて慣れていて、スマホでしか見ないため、タテ型動画を無視したらＺ世代は取り込めない。タテ型動画の効果にはすごいものがある。演出方法によって差が出る。タテ型動画はスマホでしか見ないというふうに割り切って見ることができる。没入感を大事にする演出ができる。
2022/05/31　NHK総合・東京[クローズアップ現代]
桑子キャスター
漫画もドラマも！？“タテ型コンテンツ”が大流行！
映像作品が誕生して１２７年。それ以来、動画コンテンツは横長が当たり前だった。今、動画だけでなくドラマも漫画も縦長のコンテンツが大流行。世界では縦長映画祭も行われ、その広がりはとどまるところを知らない。
2022/05/31　NHK総合・東京[クローズアップ現代]
番組アナウンサー
＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・アルゼンチンに宇宙基地・習国家主席の一帯一路構想
一帯一路構想に参加を表明したアルゼンチンだが、外交方針は米国と中国との間でバランスをとった外交を基本的に行っている。国内で問題となっているのがチリとの国境付近、アルゼンチン西部にある宇宙基地。毎日新聞によるとこの基地は中国の国外初の宇宙基地「宇宙探査研究センター」で、２０１８年４月から稼働している。建設費は約５４億円。施設は高さ２ｍの金網で囲まれ、直径３５ｍのアンテナが立っている。中国は地球の裏側にあるこの地で人工衛星の情報を受信することで、宇宙空間のカバー領域を大幅に拡大しているという。ロイター通信によると、公式発表では目的は民事利用のための宇宙観測と探査で、２０１９年、月の裏側への探査機着陸にも大きな役割を果たした一方で、センターを管理しているのは、人民解放軍の戦略支援部隊の管轄下にある組織で、軍事利用の疑いもある。
2022/05/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経営戦略コンサルタント・鈴木貴博
６・７月・食品３０００品目値上げへ・秋以降も
仕入れを示す企業物価指数は１０％上がっている。これにより秋に向けてさらに消費者物価指数が上がるか、企業努力で上がらないようにするために賃金が上がらないかの２つの可能性がある。
2022/05/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一

４月の値上げと６月の値上げは質が違う。４月の値上げは昨年後半の資源価格高騰の影響で各社が値上げした。６月以降の値上げはさらにウクライナ情勢でさらに資源価格が上がり、これに円安が加わっている。ダブルパンチという形になっていて、状況はより悪化している。昨年企業はほとんど価格転嫁できていなかったが、今年１-３月期からは徐々に転嫁が始まっている。今後、相当値上がりが進む方向となる。
2022/05/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
筑波大学教授・東野篤子
侵攻長期化の見通し…注目点は
民主的な主権国家が軍事侵攻を受けて領土を奪われようとしている。これに対し我々（民主的な主権国家）はどのように対処しようとしているかという話であり、必ずしも「ロシア対ＮＡＴＯ」という構図に落とし込んでロシアの言説に乗っていくのが正しいという議論には気を付けなければならない。そういった意味ではＮＡＴＯ首脳会議に岸田総理が行くことは「ＮＡＴＯ対ロシア」ではなく、「自由主義陣営と力による現状変更をしようとしている国同士の対決」にあるということアピールする必要は大きい。
2022/05/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子
戦争の長期化・各国が懸念
ロシアとウクライナの戦いが長期化する中で、各国のベクトルに濃淡が出来てきている。ドイツ、フランス、イタリアはそろそろ停戦すべきではないかという路線に立場をずらしつつある。米国の中にはもちろん武器を供与したりしているが、キッシンジャーのような「今後２か月以内に和平交渉を進めて停戦すべきだ」という声も出始めている。今一番強硬なのは英国・ジョンソン首相で「ロシアは元々ウクライナだったところから全部出ていけ」と言っている。ポーランドも強硬派で「融和的な声が出始めているのはいかがなものか」と言っている。各国がどういう風にまとまっていくのかが、今後の大きな焦点となる。
2022/05/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男
中国が狙う南太平洋“安保協定”　
第二列島線上にはグアム、第三列島線上にはハワイがあり、北東アジアで有事が発生した場合、まずは第一列島線上にある米軍が対処するが、それで作戦が十分行えない場合、グアムあるいはハワイ、米国本土から米軍の来援がやってくる。来援のシーレーンにあたる部分が南太平洋島嶼国のあたりになる。米国のさらなる来援を防ぐ意味　でこの地域が非常に重要になってきている。米国と豪州を結ぶラインでもあるので米豪の連携を分断するという狙いもある。
2022/05/30　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
中国が狙う南太平洋“安保協定”　
この数年は台湾に対する圧力ということで台湾と外交関係を結んでいる国々を中国側につけたいという思いが中国にはある。最近の中国の動きを見ていると、米軍の行動を制約するということに一歩踏み出してきた。この辺りに例えば中国の人民解放軍が、潜水艦などを展開することで米海軍は安全に航行できなくなる。
2022/05/30　BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
中国が狙う南太平洋“安保協定”　
中国が太平洋島諸国を軍事的に押さえることで太平洋での軍事バランスが変わる可能性がある。中国が太平洋島諸国を押さえたい理由の１つは宇宙。すでに中国は南米アルゼンチンに人民解放軍の戦略支援部隊が使用できる宇宙観測施設というものを作っている。そういったものが太平洋島諸国にもできる。中国の今の戦略というのは総体的国家安全保障観と言われているが、宇宙空間や深海といったところまで広げようとしている。もうひとつの深海は海底地形との情報、情報通信ネットワークを作るため、ハワイ経由ではない海底ケーブルを設置したいと中国は考えている。様々な意味で太平洋島諸国が中国にとって非常に重要。
2022/05/30　BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー
中国が狙う南太平洋“安保協定”　
キリバスにはカントン島という人口わずか２０人の島がある。ここには米軍が太平洋戦争中に使った滑走路（２０００ｍ）があり、この改修工事を中国が支援している。キリバスは、「民生用」と説明している。カントン島は、ハワイまで３０００キロ。カントン島にミサイルが配備されると、米国軍のインド太平洋司令部も射程に入る可能性がある。
2022/05/30　BS-TBS[報道１９３０]
筑波大学教授・東野篤子
セベロドネツク“戦略的撤退”の是非
ウクライナに対する西側諸国からの軍事的な支援が予定したほどにはうまくいかなかったことを（セベロドネツクの戦況は）象徴的に示している。東欧諸国からはどんどん武器が来ているが、どうやらドイツが４週間前に新しい武器を提供するということを決めたものの、これがなかなか進んでいない。あまり提供したくないと非公式にＮＡＴＯに伝えているかもしれないという憶測まで出ている。それほどまでにドイツから武器が出て行くのがあまりにも遅く、出ていない可能性すらある。
2022/05/30　BSフジ[プライムニュース]
ソロモン諸島・ソガバレ首相（ＶＴＲ・５月４日）
南太平洋の要衝で中国が安保協定
まったく侮辱的で完全に受け入れ難いのは、“コルト４５を手に歩き回る幼稚園児”として我々は（米豪に）扱われ、監督が必要だとされていることだ。
2022/05/30　BS-TBS[報道１９３０]
元駐ソロモン諸島大使・遠山茂
南太平洋の要衝で中国が安保協定
今までほとんど何もしていなかった米国が突然やってきて「お前ら馬鹿なことをするな」とか言われた。彼らにも国としてのプライドがあるのでそういうことへの反発が増幅されている。
2022/05/30　BS-TBS[報道１９３０]
マハティール元首相（ＶＴＲ）
日本への警鐘
欧米で労働倫理の破壊が起きているのに比べれば今でも日本の労働倫理の方がいいと思っている。欧米では週休４日の議論もしている。もし、日本が欧米に追随しすぎるなら、我々は（日本には）ついていかない。
2022/05/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東・豊嶋広
日本への警鐘
東南アジア諸国は経済面で中国と極めて深いつながりがあるという点で米国による中国外しに警鐘を鳴らしている。これは東南アジアのリーダーであるマハティール氏の本音。今回のロシアによるウクライナ侵攻では強権主義国家はいとも簡単に他国の主権を踏みにじり、時に破壊、殺戮行為も厭わないということを見せつけられた。民主主義が機能していればここまでの暴走はあり得たのかどうか。国の政治体制というのはその国の国民が決めることであるが、リーダーの決断が間違っていた時に修正できるのかというのが大きなポイントになってくる。アジアで危機を起こさない為にも中国とどう向き合うのか。民主国家が連携を強めていくことがひとつの解になっていく。
2022/05/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
シンガポール・リーシェンロン首相（ＶＴＲ）
米国・中国外しに異論
アジアが２つの陣営に分断されているようでは良い結果は得られない。
2022/05/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
マハティール元首相（ＶＴＲ）
米国・中国外しに異論
世界は西側諸国とロシア・中国、北朝鮮の２つのブロックに分断されている。分断は世界に緊張をもたらすので反対である。米国がグループを作る時、中国には居場所を与えない。経済面よりも政治的な側面がはるかに強い。対立を生むことになり、好ましくない。
2022/05/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
伊藤忠総研・深尾三四郎上席主任研究員（テロップ）
「ＥＶ」「プラグインハイブリッド車」去年の販売・前年の２倍余に
ＥＶは中古車として下取りに出しても価格が比較的高いため、新車で購入する人が増えてきている。日本でも同じ状況になるかが、普及に向けた鍵になる。
2022/05/30　NHK総合・東京[おはよう日本]
番組アナウンサー
「ＥＶ」「プラグインハイブリッド車」去年の販売・前年の２倍余に
去年、世界で販売されたＥＶ（電気自動車）とプラグインハイブリッド車は、前の年の２倍余りになったという調査結果をＩＥＡ・国際エネルギー機関がまとめた。ほとんどを中国と欧米が占め、日本と比べて普及が大きく先行している。要因についてＩＥＡは、各国でガソリン車の新車販売を段階的に減らしたり、将来的に禁止したりする方針が打ち出されたことに加え、補助金制度が大幅に拡充されたことなどを挙げている。
2022/05/30　NHK総合・東京[おはよう日本]
ジャーナリスト・木村太郎
ウクライナ苦戦「米国の誤算」
２１日にバイデン大統領がソウルにいた。そこでウクライナに対する５兆２０００億ドルの予算案に署名した。その法案は１９日にワシントンで採択されたが、バイデン大統領はそこにはいなかった。ホワイトハウスのスタッフが書類を持って民間航空機に乗ってバイデン大統領をソウルまで追いかけていった。これはものすごく異例なこと。そのぐらいこの法案を急いでいた。それほど切羽詰まっていた。その裏にはウクライナの計画では当初、５月以内にいろんなところから武器を援助してもらい、６月にスタートし、８月に勝つというシナリオを描いていたが、これより早くロシア側が先に攻撃してきたことが大きい。それに間に合わなくなりそうなので米国は急いだ。戦争研究所のリポートではロシアは全勢力を挙げてセベロドネツクにロシア兵を入れている為、そこでロシアは勝つかもしれないが、ロシア軍は勢力を全部使い果たすことになり、そこから先にウクライナ軍の反撃が始まると見ている。
2022/05/29　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎
東部戦線を左右する両国の“持ち駒”
ウクライナ軍に供与された牽引式榴弾砲「Ｍ７７７」はりゅう弾砲という大砲。これまでの大砲とは全然違う。別名・空飛ぶ砲兵隊と呼ばれる新型の大砲。弾に羽根が生えているようなもので、撃つとＧＰＳで狙い定めたところに誘導していくというミサイルのような大砲。しかも５０数キロも飛ぶのでロシアのりゅう弾砲より１０キロぐらい余計に飛ぶ。大砲自身も軽い為、ヘリで運ぶことができ、移動に自由がある。これがあるとロシア側の大砲の基地などは全滅させられてしまう。ロシアの持ち駒は「Ｔ－６２戦車」だが、１９６２年に作られた戦車。ロシアには新しい戦車はあるのに、どういうわけか古い戦車を引っ張り出してきている。「Ｔ－６２戦車」が今の戦闘に使えるわけがない。今のロシアは人員も不足しているし、新型兵器も不足している。ロシアにとってこれからの戦闘は厳しいものになる。
2022/05/29　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
上智大学教授・前嶋和弘
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナでの戦争“激烈”今後の重要ポイント
今後、ウクライナを支援することが米国国民にとっては大きな問題であるインフレと、どう関係していくのか気になる。ウクライナを支援することによってインフレが進んだ場合はもしかしたら世論が変わってきて、ウクライナへの支援が止まってしまう可能性もある。
2022/05/29　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元防衛大臣・森本敏
＜侵攻３か月・ウクライナ情勢と激変の安保環境＞台湾有事に米国関与？！バイデン発言に波紋広がる
バイデン大統領は米国国内でも記者から聞かれて同じような答えをしたことがある。ただその時はコミットメントという言葉は使っていない。コミットメントとは、ある国との間で協定とか約束があって、その約束をきちっと守るという主旨の言葉。台湾は国ではない。本来米国と台湾の間に条約協定はないのでコミットメントという言葉は使えないはず。台湾関係法に基づいての発言だと思うが、これは議会の作った法律に基づく米国側の義務を言っているに過ぎない。
2022/05/29　BS朝日[激論！クロスファイア]
元外務省欧亜局長・東郷和彦
＜侵攻３か月・ウクライナ情勢と激変の安保環境＞台湾有事に米国関与？！バイデン発言に波紋広がる
台湾問題は中国にとって核心中の核心利益にかかわる問題だ、私は常々船を揺らすなと言ってきたが、核心利益に手を出したとわかると中国は間違いなく強気に出てくる。これは地域の平和にとってプラスにならない。今回、なぜバイデンがああいう発言をしたのかわからないが、この問題に関して日本は船が揺れないよう効果的な対応をしていくべき。
2022/05/29　BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典
与野党に問う・いま日本の安全保障は
（相手国の）どこを攻撃するとか（自分達の）手の内を明かす安全保障の関係者はどこにもいない。ましてや政府がそんなことを言うことはないし、そんなことをすれば外交上も大きな問題となる。安全保障の問題というのは、意思はしっかりと示すけれども手の内は言わないというのが基本。
2022/05/29　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典
与野党に問う・いま日本の安全保障は
今ある装備品の稼働率を上げる、部品を調達し整備をし、今あるものをしっかりと使えるようにする。何と言っても弾薬。今回のウクライナの戦いを見ても、西側から弾薬を提供されるので、ああいう抵抗が出来ているが日本は島国なので万が一の時に備え自分達のストックをしておかないといけない。
2022/05/29　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典

基本となるのは国家安全保障戦略を作り、積み上げて見ないと一定の数字は分からない。自民党の提言は、力による現状変更を許さないと国際社会が連帯して頑張っている中で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がＧＤＰ（国内総生産）の２％を目標にしているのと同じスタンスでやっている。
2022/05/29　NHK総合・東京[日曜討論]
れいわ新選組・代表・山本太郎
与野党に問う・いま日本の安全保障は
ＦＭＳ（フォーリンミリタリーセールス）では部品不足、設計変更など様々な理由で米国の言う見積もりからかなり金額が上がり、日本に追加負担が押し付けられてきた。例えば無人偵察機「グローバルホーク」の当初見積もりでは５１０億円だったが、６２９億円に増額された。Ｆ３５戦闘機１機あたり９６億円が１４７億円に増えた。米国・ハドソン研究所によるとＦＭＳの額は近年では１０倍に膨らみ日本の防衛費の２０％～３０％に達することもあると聞いている。日本が（米国の）ＡＴＭのような状態になっている。
2022/05/29　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典
与野党に問う・いま日本の安全保障は
実は防衛費に必要なのは研究開発費だが、今まで防衛分野の研究開発からインターネット、ＧＰＳなどいろいろな技術が出てきた。日本の技術ではＦ２戦闘機を開発する時の過程でできた複合材が民間航空機のボーイング７８７に使われている。車に乗るとＥＴＣで自動的にお金が引き落とされる、車が自動的に止まるなどの技術も実は日本の戦闘機開発から出てきた技術と言われている。そういう意味では日本の研究開発費、特に防衛の開発費というのが非常に低く、既に韓国の半分以下と言われている。ここを研究も含めて日本はしっかりとやっていく必要がある。そうすれば米国から高い兵器を買わされることなく、自前で作っていけるようになる。
2022/05/29　NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党・書記局長・小池晃

積み上げる前に、相当な（額）を米国に約束している、ＧＤＰ比で２％以上となると１１兆円を超えるが、国会でも財源を答えようとしない。消費税増税なのか、あるいは教育や医療費を削減するのか。安倍元首相が言うように国債でという話になるのかがわからない。
2022/05/29　NHK総合・東京[日曜討論]
元外務事務次官・藪中三十二
ロシア苦戦・兵士不足・侵攻長期化に怒りの声
このままいくとロシアと欧州との破局的な状況もあり得る。どこかのタイミングで誰かが停戦の条件を考える必要がある。２月２４日より前の状態に戻せというのはプーチンにとっては受け入れられない。
2022/05/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
ロシア苦戦・兵士不足・侵攻長期化に怒りの声
ロシアの継戦能力というのがものすごく弱い。ロシアのＧＤＰは日本の首都圏、東京および４都府県のＧＤＰ規模。核は持っているが米国の軍事予算の１０分の１以下でＮＡＴＯの２０分の１以下。キッシンジャー発言の背景にあるのはロシアの弱体化と核ジレンマでロシアは核を持つ大きな北朝鮮のような国になってしまった。
2022/05/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
ロシア苦戦・兵士不足・侵攻長期化に怒りの声
どうやってウクライナ戦争を終わらせることができるかが最大の問題であり、最大の問いになっている。今後、ロシアが守りに入れば戦闘はより長期化する。
2022/05/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党政調会長・小川淳也
バイデン大統領・軍事関与の発言の真意・米国の台湾戦略どうなる
米国が提唱したＩＰＥＦにおいて台湾の加盟が見送られたこと、クワッドの共同声明でも台湾海峡の平和と安定という言葉が言及されていないことから考えれば、米国のあいまい昧戦略はまだ崩れていない。バイデン政権はバランスを取りながら一義的には国内の中間選挙対策という色彩を非常に強く出している。
2022/05/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長、
バイデン大統領・軍事関与の発言の真意・米国の台湾戦略どうなる
米国が戦わなくても米国は台湾関係法で武器を支援する約束になっている。台湾は島国なので、武器を送ることで、その周りに制海権を持っている中国軍との衝突事案が発生することになる。ウクライナにはポーランドから陸続きで武器が入るが、台湾は島国なので衝突事案になる蓋然性が高い。その結果、米国と中国の緊張感は一気に高まる。台湾海峡で紛争を起こさないためにも米国のしっかりとしたコミットメントが必要となる。
2022/05/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自衛隊元総合幕僚長・河野克俊（ＶＴＲ）
米国・バイデン大統領・失言か本音か・台湾有事の軍事介入「我々の責務」
台湾海峡を渡って中国が台湾に上陸することが考えられる。海軍艦艇が上陸部隊を米国が阻止する作戦が考えられる。まずは制海権・制空権をどちらがコントロールするかという戦いから始まる。
2022/05/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・藪中三十二
台湾有事でバイデン大統領・防衛関与を明言・中国は反発
従来からあった核抑止については日本の中から心配する声が上がっており、その一例として核シェアリングというのが出てきた。これは米国の核の傘では不十分だとの思いがあり出てきた言葉。そこで米国は拡大抑止を提供すると言い始めた。
2022/05/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
台湾有事でバイデン大統領・防衛関与を明言・中国は反発
一番大事なのは日本のスタンス。現実を直視し、賢く創造的にアジアに関わっていく戦略をしっかりと見つめないといけない。世界を権威主義的な陣営と民主主義陣営に分けて分断していく流れの中で、日本はもう一歩創造的なスタンスを取る必要がある。例えば去年、日本の貿易において中国との貿易は２３％で米国との貿易は１４％だった。中国を含むアジアでは５３％の割合を占める。つまり日本というのはアジアに依存して飯を食っている国。日本は米中が対立していると思っているが、米中がやっているのは選別的対立。去年の米中貿易は６５７４億ドルで日米貿易の３．１倍で、今も増え続けている。日本は的確で主体的なスタンスを取る必要がある。
2022/05/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞編集局長・元村有希子
台湾有事でバイデン大統領・防衛関与を明言・中国は反発
日本の外交力がこれから本当に問われる局面となる。安倍元首相が「７兆円近い相当額を積み増すべきで、その財源は国債で賄うべきだ」「日銀は子会社みたいなものだ」などと外野からいろんなことを言っている。そういう浮足立った対応というのをしていると外国から舐められてしまう。ここは岸田首相がリーダーシップを発揮し、安全保障環境を見据えた上で、どこになんのお金を使うのか、防衛力の強化だけで済むのか、外交力できちんとできないのかということを、国会を含めしっかりと腰の据わった議論をするべき。
2022/05/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー
ウクライナ・命運分ける１週間・ＮＡＴＯに温度差も・妥協か徹底抗戦か
西側諸国は一枚岩になる必要があるが、ここにきて国によって温度差が出始めている。イタリア・ドラギ首相が「停戦はできるだけ早く達成されなければならない」と発言し、ドイツやフランスもこれに同調し、ある程度の妥協が必要だと考えている。２８日、プーチン大統領とドイツ・ショルツ首相、フランス・マクロン大統領が電話会談を行った。ロシア大統領府が明らかにした情報としてプーチン大統領がウクライナとの対話の再開について前向きであるとしている。制裁の解除を条件に農作物の供給を増やす準備があるというふうにも語っている。
2022/05/29　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学・中林美恵子教授
ウクライナ・命運分ける１週間・ＮＡＴＯに温度差も・妥協か徹底抗戦か
まとめたいという意思が米国や英国にはあるが、まとめることは非常に難しい。できる国ができるだけのことを迅速に行っていくということしかない。戦況が長引けば長引くほど民主主義陣営にとってもリスクが大きくなる。支援疲れというものも起きてくる。そこからいろんな違う意見も出てくる。
2022/05/29　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
立命館大学准教授・越智萌
解説・ＩＣＣ標的は・最も責任ある者・ロシアの戦争犯罪どう裁く？
ロシアはたとえ国際機関やＩＣＣが入っていても協力する姿勢の見通しは立たない。まずはウクライナで捕虜になっている下級兵士の事件を積み重ね、真実の究明をしたうえで、最終的にＩＣＣにということで考えている。（ＩＣＣの目標は）プーチン大統領など、今回の戦争状態をそもそもつくり出した責任が最も重い人たちに対して、今、集めている証拠を整理したうえで逮捕状を出すことが想定される。
2022/05/28　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ＩＣＣ元幹部・野口元郎（フリップ）
解説・ＩＣＣ標的は・最も責任ある者・ロシアの戦争犯罪どう裁く？
軍人の階級に関わらず多くの証言を集め、裁判を積み重ねていくことが、プーチン大統領のような指導者をも罪に問う重要なプロセスとなる。
2022/05/28　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・日米首脳会談・どう見た？
日本が何をやるのか、国会で抜本的な強化、集団的自衛権をどこまで拡大するのか、変えるのかなどの議論がないままに予算だけつけるという形で数字がひとり歩きしている。まず日本はどういう防衛体制を作るのかという議論が求められる。
2022/05/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・インド太平洋経済枠組み・ＩＰＥＦとは
米国国内の審議が滞っている対中強硬法案「超党派イノベーション競争法案」というのが通過しなければＩＰＥＦは絵に描いた餅になる。半導体など中国との覇権争いの予算がこの中に入っている。まずこの法案を通すことがアジアの安全保障においても極めて重要。
2022/05/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
早稲田大学特命教授・杉山晋輔
特集・インド太平洋経済枠組み・ＩＰＥＦとは
ＩＰＥＦは普通の経済連携協定と異なり、関税には触らない緩やかなもの。米国がこういう形でインド太平洋という地域に経済面でも大きな関与を示したもの。最初はこんなにたくさんの国が入るとは思っていなかった。おそらく日本政府も相当な努力、アシストをした。ＴＰＰは１１か国でＲＣＥＰは１６か国、１４か国というのは数からするとそんなに小さなものではない。
2022/05/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・対中包囲網の実情とは
今回、本当にびっくりしたのは声明文の冒頭に「ウクライナにおける紛争について議論し地域における平和と安定を維持する」という言葉が入っていたこと。これは間接的なロシア批判であり、今までの会合ではインドはウクライナという言葉も受け入れていなかった。今回、ウクライナが入ったことは一歩前進。クアッドの結束力をまとめた岸田総理、日本外務省は非常に力を発揮し成果を挙げた。　　
2022/05/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・対中包囲網の実情とは
中国の関心はクアッドにあり、中国メディアではクアッドの扱いが一番多かった。クアッドの中でも中国が一番嫌がっているのが「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ」。最終的な目標が、公船や海警、軍艦も監視対象になると中国は思っていて、「やり方が陰険だ」と言っている。違法漁業ということなので入りやすく、ＡＳＥＡＮとかインドなんかでも入れる。人工衛星技術で取り締まってそのデータが共有されることを中国は嫌がっている。
2022/05/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
安心できない“日の丸経済安保”
最近になって出てきたクリーン成長戦略というのは、最初は脱炭素の投資を考えていたが、ウクライナの戦争を機にして脱ロシアと脱炭素と２段構えに変わった。しかし脱炭素はそのままであり、当初言っていた通りのものになっている。そんな安全保障の認識ではたして大丈夫なのか。ウクライナの戦争というのは一過性のものではなく、ここ３０年ぐらい、冷戦が終わり、世界で協調していくと言っていたのが冷戦に逆戻りしたようなもの。ロシアの次は中国という認識になる。元通りの脱炭素１本やりのエネルギー政策でいいはずがない。脱ロシアの後は脱中国とかあるのであればそれを言う必要がある。先端技術の官民協力にしても日本は防衛費で出せないどころか、ＡＩとか量子でも少しでも軍事と関わりそうだと研究できなくなっている。そういう技術はデュアルユースが当たり前であり、国として投資できる体制を作る必要がある。
2022/05/28　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト元経済産業省・石川和男
安心できない“日の丸経済安保”
特許は基本的に公開を前提にして行うが、この中には日本の技術者が発明したものが逆に外国に取られて日本を脅かすものがある。
2022/05/28　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
慶応義塾大学大学院特任教授・遠藤典子
安心できない“日の丸経済安保”
経済安全保障という言葉ができ、知られるようになり、法律ができたことは評価して良いが、どこの省がこれをこれからリードしていくのか、具体化も含めて盛り込んでいくのかということが重要。例えばＧ２０の中で秘密特許制度がない国はメキシコと日本ぐらい。それがようやくできたというのは評価に値する。
2022/05/28　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
番組ナレーション
＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声
アルバニージー首相は王毅外相が訪問予定のフィジーに先手を打つような形でウォン外相を派遣した。
2022/05/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー
＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声
ＡＦＰ通信によると中国が南太平洋１０カ国に送った「包括的発展の展望」協定と「５か年行動計画」という草案では数億円規模の援助、自由貿易協定の展望、１４億人を抱える中国市場への参入機会提供などを提案し、見返りとして各国との警察の訓練、サイバー安全保障への関与、政治的関係の拡大などを求めている。一方、ミクロネシア連邦・パニュエロ大統領は中国側の提案は「一見魅力的だが、我々の地域への参入を許すものだ」と警告し反発している。
2022/05/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声
ミクロネシアの警戒感というのは米国そのものの警戒感と言える。南太平洋の上の方を見てみるとわかるが、そこにはグアムがあり、ここは米国にとって太平洋地域を見た時に非常に重要な拠点で、戦略爆撃機や原子力潜水艦もある。そこに対する１つの牽制として中国はこの地域への影響力を強めるための太平洋進出の拠点にしたい。この先、こういう状況が続いていくと米国がもっと前面に出てきて、中国の南太平洋進出に対するけん制的な動きがもっと明確に見えてくる。
2022/05/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
豪州・アルバニージー首相（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声
豪州が安全保障上のパートナーとしてきた地域で中国が影響力を強めている、我々はこれに対応しなければならない。
2022/05/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
豪州・ウォン外相（フィジー・ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声
私たちの地域には気候変動・新型コロナウイルス・国同士のせめぎ合いという２つの課題がある。我々はこの危機に対応するため、太平洋の家族である皆さんと肩を並べるつもりだ。
2022/05/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
愛知工業大学客員教授・藤村俊夫
「ＥＶ一辺倒」戦略の死角
ＥＶは走行中のＣＯ２排出量がゼロなので非常にクリーンだと皆が思っている。電気を製造する過程でＣＯ２というものは出る。そのＣＯ２の出るレベルというのがそれぞれの国の電源構成によって左右され、電源構成によってＥＶのトータルの使用量におけるＣＯ２量が変わってくる。この辺をしっかりと見ていく必要がある。欧州は２０３０年からＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）規制というのを導入すると表明している。
2022/05/27　 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
愛知工業大学客員教授・藤村俊夫
「ＥＶ一辺倒」戦略の死角
今、欧州は官民挙げてＥＶ拡販の方向で動いている。一方、水面下ではフォルクスワーゲングループが合成カーボンニュートラル燃料を製造し、エンジンとセットでＣＯ２を削減するという動きを進めており、現実的にはＥＶ一辺倒でもなさそうである。日本だけでなく各国共通の話になるが、２０５０年にカーボンニュートラルといいつつも、実際には保有者を対象に２０３０年に２０１０年比で４５％ＣＯ２を下げるというのが目標で決まっている。そうなると新車でいくらＣＯ２を下げてもなかなか達成できないため、既販車で下げる必要がある。そうなるとガソリン系に替わるグリーン燃料というものを一生懸命やっていく必要がある。グリーン電力とグリーン燃料を２本の柱として日本がリーダーシップを握って推進していくべき。
2022/05/27　 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
マレーシア・マハティール元首相（ＶＴＲ）
マハティール元首相・単独インタビュー
第二次世界大戦後、各国は戦争が破壊をもたらすという教訓を得た。残念なことに戦争によって国家間の対立を解決できるという古い考え方に戻りつつあり、これは非常に危険である。西側諸国は中国を敵だと認識しているが、「台湾は自由であるべきだ」などと挑発を続ければ中国はこれに反応しなければならなくなる。そうすれば対立が起き緊張が高まり偶発的な事故や戦闘が起きるかもしれない。それは賢明ではない。マレーシアは１０００年にわたって、大国・中国と付き合ってきたので中国にどう向き合うべきかをよく知っている。問題は交渉で解決するべき。
2022/05/27　 NHK総合・東京[国際報道２０２２]
反町キャスター
日本に一番必要な「強化点」
フルで撃ちまくれば３日で終わると聞いている。弾薬・食料・燃料いわゆる兵站が弱い。飽和攻撃などされたらどうにもならない。ジャベリンやスティンガーみたいな対空ロケットやミサイルに関しても１人あたり何発持っているのかといった話。
2022/05/26　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊
日本に一番必要な「強化点」
継戦能力に関して自衛隊は非常に弱い。新領域も大事だが、自衛隊の足元がふらついている。今までＧＤＰ１％と言われていた時は限られているので、最初は正面装備である飛行機や船、戦車を買う。こうした正面装備を最初に買ってしまうと残りが少なくなるが、それが弾などに割り当てられている。装備があれば弾などは後からついてくるという教え方がされている。人件・糧食費が４割以上あるということも大きい。正面装備はある程度にしておいて後方支援のパーセンテージを増やす方向でやってもらいたい。
2022/05/26　BSフジ[プライムニュース]
元統合幕僚長・元陸将・折木良一
日本に一番必要な「強化点」
技術革新して戦い方が変わってきた。陸海空の戦力と新しい技術を組み合わせることによって自衛隊全体として戦力化をすべき。ウクライナもそうだが、宇宙から観測して情報を与えることによって全く違う戦い方になっていく。米国、中国、ロシアの２周、３周遅れている分野に早めに追いついていくことが大事。
2022/05/26　BSフジ[プライムニュース]
元統合幕僚長・元空将・岩崎茂
日本に一番必要な「強化点」
この十数年、十分な資源配分をしてこなかった。従来持っている装備品の更新、ＡＭＤ（統合ミサイル防空）などがあるが、特に新領域の宇宙、サイバー、電磁波について日本は十分ではない。私たちは宇宙に関しては駆け出しに過ぎない。もう少し安全保障上、使えるような体制に持っていかないといけない。
2022/05/26　BSフジ[プライムニュース]
山川龍雄キャスター
＜特集＞ウクライナ侵攻・今後の展開と米国の思惑
かなり米国のペースになっているのではないか。米国にとってウクライナが代理戦争してくれている状態でロシア側はじわじわと弱体化していく。制裁を強めれば強めるほど、軍需産業のところの株価が上がっている。Ｓ＆Ｐの平均が下がる中でこれだけ支援をしている軍需産業の株価は上がっている。なおかつエネルギー制裁でも欧州が米国エネルギー産業を頼るようになる。
2022/05/25　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
＜特集＞ウクライナ侵攻・今後の展開と米国の思惑
軍需産業の株価上昇はこの状況なら当然。実は早い段階で、特にロッキードマーティン、ノースロップグラマン、レイセオンは大分前から、東欧ポーランドのセキュリティフォーラム等をこういう所がスポンサーになってやっている。今に始まった話ではない。
2022/05/25　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
＜特集＞ウクライナ侵攻・今後の展開と米国の思惑
米国はこの戦争だけでなく、この後の世界秩序を維持するためのモデルケースにすると決めた。それであれば安い。この後の大きな戦争、例えば中国の台湾への一方的な武力行使を防げるなら安い。対中抑止、有事の各国の結束が出来なければ高くつく。予算が超党派で合意されているということは恐らく共和党も、自分達に政権が来てもそのラインでやろうと思っている。
2022/05/25　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
フジテレビ解説委員・風間晋
速報・北朝鮮３発の弾道ミサイルを発射か
クワッドの共同声明の中ではロシアも中国も名指しされてはいなかった。にもかかわらず合同で中ロが爆撃機を飛ばしたのは、自分達が非難されているということを中国もロシアもよくわかっているということ。４か国の意図というのが中ロにはきちんと伝わっているということの表れ。
2022/05/25　フジテレビ[めざまし８]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ゼレンスキー大統領インタビュー・領土奪還へ決意・支援に期待
日本はロシアとの間で複雑な状況を抱えているにも関わらず（ウクライナへの支援を）率直に表明してくれた。日本政府と日本国民に深く感謝している。
2022/05/25　NHK総合・東京[おはよう日本]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ゼレンスキー大統領インタビュー・領土奪還へ決意・支援に期待
他国の領土侵犯・市民の拷問・大量虐殺・重要なインフラや原発の破壊など、ロシアがウクライナに対してやっていることが許されるなら、別の国でもやってもいいことになる。
2022/05/25　NHK総合・東京[おはよう日本]
日印協会理事長・元駐インド大使・平林博
日米豪印の連携について言いたい事、聞きたい事
（インドが拡張国家として悪しき大国になる可能性は）１００％ない。何故ならインドは世界最大の民主主義国家であり、過去に民主主義国家で拡張主義・覇権主義国家になった国はないからである。
2022/05/24　BSフジ[プライムニュース]
日印協会理事長・元駐インド大使・平林博
新興大国インドの外交戦略・ロシアから兵器・原油輸入
ロシアの武器輸出はドル払いでもユーロ払いでもなく、ルピー払い。インドとロシアの貿易はお互いの立場を考えて有利な通貨でやろうということ。外貨が欲しいインドからすればロシアから非常に有利な条件で買えるということが一つの大きなポイント。徐々にインドはロシアへの依存度を下げていくことになるが、兵器体系はそうすぐには変えられない上、外貨を使わないでロシアが売ってくれるという特権的な冷戦時代からやっている。こうした貿易のパターンというのがあることを忘れてはならない。
2022/05/24　BSフジ[プライムニュース]
米国ハドソン研究所研究員・長尾賢
西側ｖｓ中国・乱立する対抗の枠組み
米中対立が激化して、外交合戦が激化している。５月２２日には中国はパキスタンとも外相会談している。クアッドでインドを呼んだのに対し、中国はパキスタンを呼んだ。過去の第一次大戦、第二次大戦、米ソ冷戦をみると大きなグループの方が必ず勝っている。いまエネルギー価格や食料価格が上昇して、各国が不安定になっている中で、そういう国をどう助けるかというところで米中が取り合いをする可能性が出ている。
2022/05/24　BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国・ソロモン諸島と安保協定・狙いは
南太平洋エリアには、ずっと中国は触手を伸ばしてきていて、米国を含めて、ブルーウォーターネイビーという中国海軍が西太平洋全体に出て行けるようにするためのひとつの拠点にすることを狙っている。この地域では米中の海底ケーブルをめぐる争いが続いてきて、ある意味、秘かなホットスポットになっている。今回そのうち、８か国を王毅外相がめぐるというのは、この地域での中国の勢いを強めようという意味がある。
2022/05/24　BS-TBS[報道１９３０]
東京大学教授・松田康博
中国が反発「小さなサークル」作るな
（中国は）インドに非常に期待しているところがあった、ロシアの武器を買っているということもあって、どちらかというと米国側にはつかないはずだという期待があった、それがかなりのスピードでクアッドに入っていった。中国側にしてみると、裏切られたという感覚がある。
2022/05/24　BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙
＜ＮＥＷＳドリル＞重視・アジア安全保障のカギ？フィリピン次期政権との関係
中国は広大な陸地で様々な兵力を分散配備して、地理の深さを利用して様々な安全保障戦略を立てることができるのに対し、米国は海と空から前方展開していく必要がある。現在、米国の地上拠点として日本、韓国があるが、それだけでは足りない。フィリピンという場所が米国にとって喉から手が出るほど欲しい場所となっている。
2022/05/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞中継・ロシアめぐり・インドと相違・４カ国で「クアッド」首脳会合
今、ここでインドを追い詰めてインドに反発させるのは得策ではない。もともと非同盟でどことも同盟を組まずにいろんな形の大国の中でそのバランスの中で生きている。インドのプライドと国益をできるだけ傷つけないようにしながら、大きく抱き込んで時間をかけてインドを逃がさないようにすることが今回最低限、会合で守るべきライン。
2022/05/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙
＜ＮＥＷＳドリル＞中継・ロシアめぐり・インドと相違・４カ国で「クアッド」首脳会合
日米豪３か国がとっていたウクライナに対する姿勢と同じ姿勢をインドに求めることはかなり厳しい。そこに持っていこうとするとクアッド自体が内部から瓦解してしまう可能性がある。本来であればクアッドは安全保障協力をする（方向で）発展させていくべきであるが、今回の合意を見ても経済安全保障とか経済産業省系の協力案件が重視されている。
2022/05/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日ワシントン支局長・布施哲

ＩＰＥＦの隠れた狙いはＡＳＥＡＮの奪い合い。米中が競争している中でその間にいるＡＳＥＡＮをお互いが奪い合っている。バイデン大統領に同行してやってきている閣僚クラスの米国政府高官によれば、ＡＳＥＡＮが中国に依存していることは確かだが、アジア経済の中で中国のプレゼンスがどんどん増えてきており、やはり米国に入ってきてほしいと考えている。ＡＳＥＡＮはここでバランスを取りたいと考えている。
2022/05/24　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
テレビ朝日ワシントン支局長・布施哲
日米・「脱中国依存」新経済枠組み「ＩＰＥＦ」発足
米国にとってＩＰＥＦというのは半導体の供給網構築が肝。台湾に有事があった場合、中国が台湾を占領、海上封鎖などした場合、半導体不足に陥ることを見据えて友好国で完結する供給体制を組みたい狙いがある。
2022/05/24　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー
希望していた台湾は入れず・新経済連携「ＩＰＥＦ」発足表明
関係者によると台湾もＩＰＥＦ加盟を希望していたが、ＡＳＥＡＮからの参加国を増やすため発足メンバーから外されたことが分かった。ＩＰＥＦに反発する中国に配慮したとみられ、対中国を念頭に置いたこの枠組みが実効性のある連携に出来るのか、今後ルール整備などに向けた協議が重要となる。
2022/05/23　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]
フジテレビ報道局解説委員・風間晋
希望していた台湾は入れず・新経済連携「ＩＰＥＦ」発足表明
台湾が参加となると対中配慮からＩＰＥＦに参加することが難しくなるＡＳＥＡＮの国が少なからずあり、参加国を増やしたい米国は台湾の参加を遠慮してもらった。その埋め合わせという意味で、バイデン大統領は「台湾有事の場合には軍事介入する」と発言した。バイデン発言は決して失言ではない。
2022/05/23　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]
フジテレビ報道局解説委員・風間晋
希望していた台湾は入れず・新経済連携「ＩＰＥＦ」発足表明
１１か国が参加するＴＰＰ、１５か国が参加するＲＣＥＰなどがあるが、そのいずれにも米国の姿はない。このままでは中国一色になりかねず、ＩＰＥＦはこのタイミングで多くの国と共にスタートさせる必要があった。関税の引き下げというメリットがない為、参加のハードルを低くした結果、１３か国が集まった。ＴＰＰにもＲＣＥＰにも加わっていないインドの参加がＩＰＥＦの売り物となっている。
2022/05/23　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]
ワシントン支局長・高木優
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞“ＩＰＥＦ立ち上げ”狙いは中国への対抗
中国が影響力を増す中で、米国が主導権を握る経済枠組みがインド太平洋地域に存在しないことに危機感を募らせた為、バイデン政権はＩＰＥＦを提唱した。インド太平洋戦略は理念としては正しいが、推進力となるものがなかった。ＩＰＥＦはそうした課題を一度に解決できる切り札として考えられた。現時点でメリットを強く感じられない国が多いため、バイデン政権はインフラ整備などのための資金を公的金融機関から集めて提供を約束するなどして何とか参加国数を増やすことに成功した。参加国を増やすために当初は４つすべての柱（貿易・サプライチェーン・脱炭素・税汚職対策）への参加を条件にしていたのを１つだけでも参加可能にするなど、条件も緩和させた為に中国に対抗するという当初の狙いがぼやけてしまうというジレンマにも陥っている。
2022/05/23　BS1[国際報道２０２２]
ワシントン支局・辻浩平
日米首脳会談・解説・台湾めぐる発言
失言癖があるといわれる大統領だが、記者とのやり取りの中で口を滑らせたもの。ホワイトハウスは発言の直後に火消しを図る声明を発表した。さらに会談後の共同声明でも、台湾政策に変更はないと明記されていて、今回の発言が米国政府の政策変更を意味しないことは明らか。中国外務省が早速反発するなど、単なる失言では済まされない一面もある。バイデン大統領は、これまでも台湾問題で同じような失言ともとれる発言をしている。これだけ重要なテーマで、大統領が失言を繰り返すことは、関係各国にも不安を与えかねない。
2022/05/23　NHK総合・東京[ニュース７]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
バイデン大統領・台湾防衛・軍事的関与に言及
ある。それが我々の決意だ。１つの中国政策に同意しているが力で奪おうという考えは適切ではない。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと同様の状況になる。
2022/05/23　NHK総合・東京[ニュース７]
中国外務省・汪文斌報道官（ＶＴＲ）
バイデン大統領・台湾防衛・軍事的関与に言及
台湾は中国の領土の不可分の一部で内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない。米国は台湾問題での言行を慎み、独立勢力に誤ったシグナルを送らないように求める。
2022/05/23　NHK総合・東京[ニュース７]
記者（ＶＴＲ）
バイデン大統領・台湾防衛・軍事的関与に言及
台湾防衛のために軍事的関与の用意はあるのか？
2022/05/23　NHK総合・東京[ニュース７]
読売テレビ解説委員長・高岡達之
速報・日米首脳共同会談
中国に関しては東シナ海と南シナ海で行われている中国の力による現状変更と言っていた。中国が南シナ海を埋め立てたことが、力による現状変更とよく言われるが、今回、東シナ海というのは暗に尖閣とガス田のことを言っている。そういうことを総理が冒頭で改めて言うのはいかに安全保障に力点を置いているかがよくわかる。
2022/05/23　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
番組アナウンサー
バイデン大統領・日本の常任理事国入り支持
岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から安保理改革が実現した場合には日本が常任理事国になることに支持が表明されたことがわかった。
2022/05/23　NHK総合・東京[ニュース「日米首脳会談」関連]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
岸田首相“日米両国で国際社会を主導”
日米同盟は長きにわたり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎だ。米国が日本の防衛に資することは揺らがない。
2022/05/23　NHK総合・東京[ニュース「日米首脳会談」関連]
岸田総理（ＶＴＲ）
岸田首相“日米両国で国際社会を主導”
今回のバイデン大統領の訪日はいかなる状況にあっても米国がインド太平洋地域への関与を強化し続けることを示すものであり、心から歓迎申し上げたい。
2022/05/23　NHK総合・東京[ニュース「日米首脳会談」関連]
コリアレポート編集長・辺真一
会談前に半導体工場へ・中国意識し供給網強化
すでにサムスンは米国に１兆円から２兆円規模の半導体工場を作る形で米国での進出を韓国なりの後方支援という形で行っている。中国に拠点を置いていた工場も相当な部分、米国に移している。その代わり米国に安全保障面で韓国をサポートしてもらいたいとしている。いわば経済と安保のバーター取引であり、半導体で米国と足並みをそろえようという動きを見せている。米国に対して韓国は条件を出しており、「日本から半導体素材の輸出が規制されて厳格化されているのを何とかしてほしい」と要望している。バイデン大統領がこの件について触れるかどうかに韓国は非常に注目している。
2022/05/23　TBSテレビ[ひるおび]
萩生田経済産業大臣（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞提唱・米国主導に各国の反応は？アジアと新たな経済枠組み
米国がこの地域に関与してくれるのは歓迎したいが、単純に経済枠組みというのなら、ＴＰＰと何が違うのかということになる。どういう話し合いのプラットフォームなのかについては、もう少し理解を深めていただく努力を米国もするべき。
2022/05/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
＜ＮＥＷＳドリル＞異例・在韓の米国空軍基地を訪問・バイデン大統領・訪韓の意図
韓国・オサン空軍基地は単なる空軍基地ではなく、中国・北朝鮮も含めたこの地域の空域の監視をやっている。その空域は宇宙まで行き、宇宙での情報収集も含めてこの地域では一元的にやっている。その意味では非常に重要なところに（バイデン大統領は）行った。日本にも関係があり、日米韓の宇宙での協力というのは今後必要になってくる。海も空も陸も宇宙もサイバーも総合的に統合して対応するということになっている。絶対に欠かせない部分。
2022/05/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー
＜ＮＥＷＳドリル＞中国念頭に宇宙分野協力へ・注目の日米首脳会談始まる
宇宙の資源を巡っても米国と中国の覇権争いがある。オーストラリア戦略政策研究所・マルコムデイビスによると中国が南シナ海全域で権益を主張しているように２０３０年代になると月で中国企業が資源のある土地の権利について主張する可能性がある。中国に対抗して２０２０年代に有人月面着陸を行い月の資源採掘を始めるという米国の計画「アルテミス計画というものが進められている。日米首脳会談ではアルテミス計画の協力を推進する見通し。これに対し中国の国営メディアは「米国が宇宙版ＮＡＴＯの設立を望んでいる（ブルームバーグ）」と批判している。
2022/05/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ワシントン支局長・布施哲
＜ＮＥＷＳドリル＞アジアも重要視する米国・注目の日米首脳会談始まる
米国の中ではＴＰＰの脱退により米国は経済的な存在感を失っているのではないかという批判が根強くあり、バイデン大統領としてはそれを踏まえて、ＴＰＰの穴埋めとしてＩＰＥＦで米国の存在感を経済の面でも取り戻していこうという狙いがある。
2022/05/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ワシントン支局長・布施哲
＜ＮＥＷＳドリル＞アジアも重要視する米国・注目の日米首脳会談始まる
北朝鮮からの挑発行為があった場合、米国は軍事的な圧力で応じる構えを見せている。場合によっては米国単独による追加制裁というのもあり得る。その一方で非核化に向けた話し合いについては前提条件なしで応じる構えも示している。
2022/05/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー
シンガポール首相・米国経済枠組み「参加」
シンガポールのリーシェンロン首相は日本経済新聞の単独インタビューに応じ、米国が主導するＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）への参加を明らかにした。リー首相はバイデン政権がアジアの経済外交の重要性を理解していることを示す貴重なサインだと評価した上で、「シンガポールは参加する予定だ」と述べた。一方で中国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の加盟も歓迎すると語った。
2022/05/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学准教授・佐橋亮
米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は
米国とアジアをつなぐカタリストの役割というのが日本には相当ある。米国も中国もどんどん産業政策に走り、自由貿易をいうのは日本の役割。バイデン政権は今年、中間選挙があり、かなり厳しいと言われている。残り２年間、米国は大変な政治状況になってくる。だからこそ日本にこの地域を引っ張っていく責任がくると考えておいた方がいい。
2022/05/22　NHK総合・東京[日曜討論]
日本生産性本部副会長・令和臨調共同代表・小林喜光
日本生産性本部副会長・令和臨調共同代表・小林喜光
天然ガス・石油を含め、エネルギーの根本になるところが値上がってしまい、それに加えてコロナからリカバリーしようとしていた矢先に金利を含めた為替の問題も出てきた。一方では大企業で海外進出しているような為替に強いところは、予想以上に収益構造が改善し、潤っている。あるいはグリーントランスフォーメーション、いわゆるカーボンニュートラルというところに邁進し新しい経済成長をやろうという矢先、気が付いたらサウジアラムコが驚くべき膨大な収益をあげた。株式市場ではＧＡＦＡＭなどのデジタル系が３００兆円に落ちてきてボラタリティーのある状況になっている。（世界経済は）複雑系の中にのめり込んでいる。
2022/05/22　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
神田外語大学教授・阪田恭代
米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は
ＩＰＥＦは問題もあると指摘されているが、米韓にとっても賢い一手だった。韓国・尹政権ははっきりと参加すると言っている。米国に言われたからでなく、国益にとって有用と思い参加している。バイデン大統領とサムソンの半導体工場に行き「半導体と技術の同盟だ」とのメッセージを米韓両国で出している。尹政権と前政権の違いは経済安全保障という言葉を韓国がようやく使うようになったこと。安全保障とか戦略的な意味をＩＰＥＦに見出している。そこには米国主導の枠組みに入った方が有利であるとの判断がある。韓国はＴＰＰに入っていないし、クアッドにも議論がある。最初から参加国になれるＩＰＥＦのおかげで、クアッドやＴＰＰに関するジレンマから韓国は解放された。
2022/05/22　NHK総合・東京[日曜討論]
学習院大学教授・江藤名保子
米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は
中国としては東南アジアにおいて経済的な勢力圏を米国と中国の間で奪い合っているようなイメージを持っている。中国としては米国との競争はしつつ、経済的に一帯一路を含んでいる地域との連携を強めることで経済的な発展を維持し続け、米国との競争に勝つというプランニングをしている。他方で、東南アジアも必ずしもＩＰＥＦに前向きではない部分もあり、この勢力抗争の中でさらに自分達の方に引き寄せられる国は当然あると考えているので、現時点ではＩＰＥＦそのものについてはさほどの危機感は持っていない。
2022/05/22　NHK総合・東京[日曜討論]
学習院大学教授・江藤名保子
米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は
拡大抑止の議論が広がった要因はロシアのウクライナ侵攻。ロシアが持っている核の抑止力が米国に対して効いてしまった。台湾に翻り反映された場合、中国としては核の抑止として使えるのではないかと考え、検討しているのではないか。
2022/05/22　NHK総合・東京[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所主幹・宮家邦彦
米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は
短期的にはウクライナ対応というのも大事だが、中長期的に考えた場合、３つの重要なポイントがある。ウクライナの戦争があったにも関わらず米国の戦略的優先順位はインド太平洋地域であるということをしっかりと示したことが非常に重要。２つ目はインド太平洋地域で韓国・オーストラリアで政権が変わった。こういうインド太平洋地域の政治状況が変わっている時にこそ方向性を決めていくという意味では極めて重要な首脳会談となる。３番目は日本が場を提供するだけでなく新しい国際秩序作りに主導的役割を果たしうるという意味において非常にいい機会。
2022/05/22　NHK総合・東京[日曜討論]
元自衛艦隊司令官・香田洋二
米国報道官・北の挑発に「断固たる対応」核実験・ミサイル発射いつ
ハワイやグアムに近いところに（北朝鮮が）弾道ミサイルを撃ち込む可能性も残っている。そうなった場合、米国は単なる威嚇なのか、あるいは軍事作戦の前触れなのかということでさらに突っ込んだ対応することが必要となる。軍事作戦の前触れの場合には軍事的にすぐに対応する必要がある。今、投入するとすれば原子力空母「エイブラハムリンカーン」に積んだ最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ－３５Ｃ」や、岩国にいる「Ｆ３５－Ｂ」というのが北朝鮮からすれば撃墜しにくい戦闘機。そういうものの投入が大きな意味での在日米軍の抑止力の強化につながる。
2022/05/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元自衛艦隊司令官・香田洋二
高まる北の脅威・ＩＣＢＭ発射のシナリオ・元自衛艦隊司令官が分析
昨日、横須賀に入港したリンカーンという空母だが、本来であれば中東に行っていた可能性があった。１月以降ずっとこの海域に留まっている。これは２正面作戦をやりたくないということを意味している。（米軍は）北朝鮮で何か起きても初動の対処は必ずできる態勢は作っている。（北朝鮮に向けた）米国のＩＣＢＭの発射については一切言っていないが、この先ひょっとしたらやるかもしれない。
2022/05/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
木原誠二官房副長官
米国主導・新たな経済連携ＩＰＥＦの狙い・日本参加へ・・・
日本の目標は米国がインド太平洋地域・アジアに関与する、存在感を示してもらうこと。その意味で米国にＴＰＰに戻ってもらうことが一番大事だと考えている。他方でＩＰＥＦは米国がインド太平洋地域・アジアに関与する端緒になると思っており、これを歓迎し、参加に向けて前向きに検討している。大事なことはインド太平洋地域で開かれた公正な経済の枠組みができるということ。ＴＰＰもＩＰＥＦもこれに貢献するものとして評価したい。米国の台湾戦略について語ることは立場上控えたい。
2022/05/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー
米国主導・新たな経済連携ＩＰＥＦの狙い・日本参加へ・・・
ＩＰＥＦは対立する中国を念頭に半導体などの供給網、サプライチェーンの強化、インフラ、脱炭素などへの関与を強める狙いがあるとみられる。米国では台湾も踏み込むべきだとの意見が議会から出ている。
2022/05/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
木原誠二官房副長官
中国念頭「共同抑止で対処」明記調整・日米共同声明の行方
政治の最大の役割は領土・領海を守り、国民の命を守ること。現実問題として北朝鮮が核開発を進め、核保有国が日本の近隣にいる中では米国の拡大抑止は必然。そのことと岸田総理が言う核なき世界というのは長期的な目標としてあり、決して矛盾はしない。大きな目標と現実への対応という２つをバランスよくやっていく。
2022/05/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
日韓歴訪・米国・バイデン大統領きょう来日
価値観を共有できる親密なパートナーと協力して必要なものを確保できるサプライチェーンの強化が必要だと考えている。
2022/05/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
中国・王毅外相（中国外務省ＨＰより）
日韓歴訪・米国・バイデン大統領きょう来日
中国と韓国のデカップリングと供給網の断絶のようなネガティブには反対する。
2022/05/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
上智大学・前嶋和弘（ＶＴＲ）
日韓歴訪・米国・バイデン大統領きょう来日
もし台湾が明らかに一つの国としてＩＰＥＦに入った場合、中国は猛反発するだろう。そうなれば米中対立の大きな火種になっていく可能性がある。
2022/05/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
筑波学院大学・中村逸郎教授（ＶＴＲ）
＜今週知っておきたいニュースランキング＞１位・ポストプーチンをめぐる動きとは
今の軍事作戦をやっている限りロシア軍というのは弱体化してくる。（プーチン大統領は）できるだけ早くバトンタッチをして軍事作戦の終了という形で今回の軍事侵攻を片付けたいと思っている。（プーチン大統領の）体調を考えれば６月１２日というのは今のロシア建国の日で、ここから新しいロシアをスタートさせたいと思っている。
2022/05/22　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・バイデン・初のアジア外遊・きょう訪日
影の主役は中国。歴代大統領と異なり、バイデン大統領はアジアに来たにも関わらず、中国を訪問していない。バイデン大統領は中国が唯一の競争相手だとも言っている。中国のような強権国家と米国を中心とした民主国家の価値の競争が起きている。そのためには安全保障の結束を確認することが大事で、バイデン大統領が言う「アジア太平洋経済枠組み」は経済安保にも関わるような枠組みをアジアでリードしていこうという思惑がある。
2022/05/22　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
コリアレポート・辺真一編集長（ＶＴＲ）
＜今週知っておきたいニュースランキング＞６位・北朝鮮コロナ拡大か・ミサイル発射？核実験？
偵察衛星発射のための実験が考えられる。もう１つ「火星１７」についてはこれまで高角度のロフテッド方式で発射しているが、一度正常な角度、４５度ないし３０度の角度で太平洋に向けて発射テストをする必要性がある。
2022/05/22　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー
クアッド首脳会合・ウクライナの“主権支持”で最終調整
クアッド首脳会合では、ロシアと近いインドを取り込み、対中国で連携できるかが焦点となる。ウクライナの侵攻をめぐりロシアへの名指しでの批判を避ける一方、主権を支持する方向で最終調整していることが判明した。一方、東シナ海などで進出を進める中国を念頭に「力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならない」との姿勢を打ち出す見通し。
2022/05/22　フジテレビ[ＦＮＮニュース]
番組アナウンサー
オーストラリア総選挙・政権交代確実
２１日、オーストラリアで総選挙が行われ、最大野党・労働党がモリソン首相率いる与党を破ることが確実となった。政権交代は９年ぶりで労働党・アルバニージー党首が次期首相に選出される見通し。２４日に東京で開催されるクアッド首脳会合にも出席するとみられる。今後は新政権が中国にどう対峙していくかが焦点だが、アルバニージーはモリソン政権の対中国強硬姿勢を支持する方針を示している。
2022/05/22　フジテレビ[ＦＮＮニュース]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
特集・軍事同盟ＣＳＴＯでロシアが孤立？
ＣＳＴＯでは軍事的にロシアを支援する国はいないことが明らかになった。プーチン大統領は旧ソビエト連邦の軍事的に近い国の中でも孤立してしまっている。そういう中でウクライナへの軍事侵攻をいつまで続けるか、出口戦略を模索することができるかどうかが注目される。
2022/05/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
番組アナウンサー
特集・軍事同盟ＣＳＴＯでロシアが孤立？
ＣＳＴＯ共同声明ではウクライナ侵攻の支持は得られなかった。ベラルーシを除く４か国は中立の立場を崩さなかった。
2022/05/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
もつれた日韓関係・どうするのか…
米国も含めて日韓で、統合抑止をやっていくべき。安全保障というのはサイバー空間や宇宙も含め、軍事・経済・社会・技術・情報・資源というあらゆる分野を含んでいる考え方。他にもう２つあり、それは米国と米国の同盟国の間の統合。ここで米国を中心に日本と韓国がより統合を深めていく枠組みを作ることができれば実質的な協力というのを進められる。
2022/05/20　BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔
もつれた日韓関係・どうするのか…
バイデン大統領にしてもブリンケン国務長官にしても、日本と韓国が、北朝鮮とか中国とかロシアの問題があるときに、いろんなことで感情的に対立するのはいいことではないと間違いなく思っている。尹政権の主要メンバーは文在寅前大統領を取り囲んでいた主要なメンバーに比べると、はるかに日本にとっては親和性がある。韓国ともっと協力をしようと言える一番いい時期に（日本は）ある。
2022/05/20　BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔
高まるインドの存在感
ロシアとそれほどやっても経済力はない。中国には経済力はあるが、なかなか難しい。そういう時に米国や日本といろいろやることはインドの経済発展にとってはプラスであるとモディ首相は考えている。少しずつ全体的には得になるということを言うことによってインドをこちらに引き寄せることが日本にとって大事。
2022/05/20　BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
高まるインドの存在感
戦略的なレベルで経済協力だとか、新型コロナウイルスワクチンの問題で、インドと協力をしてワクチンの製造を増やそうなどの話ができる枠組みであればインドにとってもメリットがあると考えている。
2022/05/20　BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔
「台湾侵攻は６年以内」早まる可能性
明らかに今回のクアッドで鍵となるのは、モディ首相がどういうふうに対応されるかということ。インドというのは伝統的に非同盟で、ソ連・ロシアとも伝統的に関係がよかった国。それがモディ首相になって大分舵を切ってわれわれの方に近づいてきた。長い伝統があるインドの外交姿勢は簡単に変えることはなかなかできない。そういう中で岸田総理がＧ７サミットに行く前にわざわざインドに行き、モディ首相に会った。その時に中国やロシアの名指しこそしなかったが「力による一方的な現状変更には反対だ」という言葉を引き出した。この岸田総理の外交には非常に戦略的な背景があった。今度は岸田総理が東京でクアッドをやるが、インドを入れたクアッドでどこまで今のウクライナや中国情勢について言えるかが焦点。
2022/05/20　BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
アジア訪問の目的…経済で中国包囲
ＩＰＥＦは、米国議員たちが台湾に働きかけているように今の段階であれば入れるということになるのだろう。関税の問題というよりもサプライチェーンをしっかりと作り、その中で不公正な貿易がないようにするということに焦点をあてている。その分、ビジネスとしての旨味がないのも確かで、ＡＳＥＡＮ諸国がどのぐらい乗ってくるのかという問題が残る。
2022/05/20　BS-TBS[報道１９３０]
パトリックハーラン
アジア訪問の目的…経済で中国包囲
ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）は象徴としての意味が大きい。とりあえず動き出したことは歓迎すべき。
2022/05/20　BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学教授・礒崎敦仁
北朝鮮・ＩＣＢＭに燃料注入完了・米国大統領・歴訪中発射か
（長距離ミサイル実験や、核実験について）準備はしており、可能性としては常にある。今までの経緯からすれば金正恩政権は必ずしも日米韓の政治日程に合わせて実験をしてきたわけでもない。今年１月からずっとミサイル発射実験は続けてきた。常にできる準備をしてきているということ。ミサイル実験と、核実験も分けて考える必要がある。
2022/05/20　TBSテレビ[ひるおび]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ＮＥＷＳドリル＞アジア経済圏構想を協議へ・今日訪韓・バイデン大統領
バイデン大統領がＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）の旗を振っているが、参加国（米国・日本・豪州・韓国・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・フィリピン）は同床異夢。それぞれが自国に都合よく考えＩＰＥＦを利用しようとしている。日本についていえば本来は米国にＴＰＰに入ってほしいと考えているが、米国の労働組合がこれに強く反対しているので難しい。中国を念頭に入れている点はそれぞれの国で一致している。
2022/05/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
若狭勝弁護士
ギャンブル・借金平均４９４万円“注意喚起を”
今のところ政府としては“ネットカジノは違法”という立場。カジノは依存症が顕著で、１週間に３回ぐらいカジノ施設に出入りするとか２８日間で１０回ぐらいカジノ施設に出入りするというのもある。今回の焦点は常習賭博にできるかどうかで、これが認められなければ今後日本のネットカジノはおそらく野放しになる。
2022/05/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー
ギャンブル・借金平均４９４万円“注意喚起を”
ギャンブル依存症の家族のアンケートでは、２０代から４０代の働き盛りや子育て世代の患者が８割以上で、借金の平均額は４９４万円。最大で９２００万円になる。
2022/05/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
刀代表取締役ＣＥＯ・森岡毅
マーケティング専門家×研究者・観光業界の現状と課題は？
コロナ禍で旅行に行くという選択ができなかった多くの人々の反動が一気に出てくる。インバウンドの人々が一気に動き出す。その時に急に動き出したインバウンド、国内需要をいかに取るかということが主眼となってくる。
2022/05/19　BSフジ[プライムニュース]
刀代表取締役ＣＥＯ・森岡毅
沖縄振興のカギ？「日本の知財」
日本は様々なコンテンツ知財を生み出す天才がたくさんいる国。コンテンツ知財を生かしていけば日本人が食べていく大きな力となる。今後、日本では労働人口が減っていくが、労働人口が少ない中でどうやって食べさせていくかという時に、大きなヒントとなるのがテーマパークを活用したコンテンツのマネタイズの構造。具体的例をあげればミッキーマウス。７０歳を超えているが今も幸せの象徴であり、舞浜での稼ぎ頭であるが、今の若い人でミッキーマウスのアニメーションを見た人はほとんどいない。みんなミッキーマウスが大好きなのはなぜか。米国の賢い連中は日本の労働力を使い、日本の会社の金を使い、米国のミッキーマウスを宣伝させて、日本人の客を呼び、売上を立てて、上からライセンス料を本国に持っていっている。そういうやり方を日本人はできないと思い込んでいる。
2022/05/19　BSフジ[プライムニュース]
刀代表取締役ＣＥＯ・森岡毅
沖縄振興のカギ？「日本の知財」
大阪の関空から京都や富士山、東京へとストロー効果でお客が抜けていくのが大問題だった。大阪のテーマパークが蘇ったことによって大阪に宿泊してハリーポッターを見てもらえるようになった。それによってホテルが増設された。テーマパークの中に生まれる雇用以上にどんどん雇用が生まれて、経済が相乗効果で大きくている。（テーマパークは）極めて経済効果の高い事業であり、これを沖縄北部に建てることは貧困問題的にも大変意義がある。
2022/05/19　BSフジ[プライムニュース]
菅義偉前首相
「新型コロナ」対応と経済再興
オミクロン株は弱毒性ということが見えてきた。経済と両立することができるように対応を行っていくべき。インバウンドは積極的に広げていくべきで、今の滞っている中では旅行収支が減少し、全体で２兆５０００億円の所得が失われている。水際を徹底するのは当然だが、円安を追い風に対応していくべき。
2022/05/19　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
習近平政権の懸念と行方・米国の対中包囲網と中国
中国はサプライチェーンから外されることを怖がっている。日本はＴＰＰとＩＰＥＦ両方やる。中国の報道は今回（ＩＰＥＦでやるのは）、サプライチェーンや半導体と思っているので危機感を感じている。
2022/05/18　BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー
＜トップＮＥＷＳ＞ロシア軍の渡河作戦を阻止・ウクライナ軍の秘密兵器
今回、ロシア軍の渡河作戦を阻止したのはウクライナ軍の秘密兵器である「ＧＩＳＡｒｔａ」というシステム。ロシア軍の位置を特定して最も近い攻撃手段を瞬時に選択して割り当てる。まず偵察ドローン。ＧＰＳ・スマートフォン・ＮＡＴＯのレーダー情報などが「ＧＩＳＡｒｔａ」に集約され、敵の位置を特定し、戦闘ドローン・ミサイル・迫撃砲・砲兵などから攻撃手段を瞬時に計算して選択し、通常２０分以上かかる攻撃が１分で可能となる。あらゆる方向から同時に攻撃することも可能である。イーロンマスクの「スターリンク衛星システム」が提供されたことによって「ＧＩＳＡｒｔａ」やドローンなどの軍事システムの再稼働が可能になった。
2022/05/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜トップＮＥＷＳ＞ロシア軍の渡河作戦を阻止・ウクライナ軍の秘密兵器
戦争に「効率的」という言葉は使いたくないが、戦車だとか飛行機だとか船だとか個別の兵器ではなく、それをシステムとして全部をリンクさせて、通信ネットワークでくくることでこういう「効率的」な戦争ができるようになった。ロシアはまだそのレベルまでいっておらず前近代的な戦争を戦った。ウクライナ側の方が先を行っていた。今回、「スターリンク衛星システム」がかなり鍵になった。これがなければウクライナはもっと苦戦していただろう。そうなると次の戦場は宇宙空間になってくる。宇宙空間における通信システム・通信衛星を破壊することで優位に立てるという時代に入ってきている。地上の戦争、海の戦争、空の戦争からサイバー戦争になって、さらには宇宙空間の戦争という風に戦場がさらに広がっている。
2022/05/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
神田外語大学教授・興梠一郎
ＷＨＯトップ異例の指摘
ＷＨＯ・。テドロス事務局長は「武漢のウイルス研究所の実験室を調べさせてほしい、２回目の調査に行きたい」と発言した。この頃から、中国側から結構嫌われている。今回はさすがにテドロス氏だけが発言しているわけではなく、ＷＨＯの関係者３人がロイターの記者会見で答えている。ＷＨＯの疫学者ケルコフ氏は「ワクチン接種をするしかない」と中国のワクチンに問題があるということもわかって言っており、「全ての感染例を見つけることはすべての感染を止めることではない、これはゼロコロナではない」と言っている。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は「人権問題である」とはっきり指摘している。テドロス氏は「変異すれば習性が変わるので前のやり方（ゼロコロナ）ではだめだ」と言って、中国の専門家とも話し合っている。ただそれが（上層部に）伝わっているのかどうかは疑問。
2022/05/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞編集委員・坂本英二
＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本〈ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ〉＞日米「共同で中国抑止」声明へ調整
ＴＰＰという協定は米国が作ったが、米国は抜けてしまった。インド太平洋の新経済枠組み（ＩＰＥＦ）はそれに代わるものでＴＰＰほど法的な拘束力がある協定ではないが、今回の訪問では、これに関する説明があり日本や韓国の立場が表明される可能性がある。
2022/05/17　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞編集委員・坂本英二
＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本〈ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ〉＞日米「共同で中国抑止」声明へ調整
バイデン大統領の訪韓・訪日の最大の狙いは一言で言えば、日本と韓国という同盟国の不安を取り除くこと。この地域には中国・北朝鮮がある上、ロシアという国連の５大国の一角が隣国に攻め込んで今のような戦争になっている。東アジアで同様の事態が起きた場合、米国がきちんと役割を果たすということを伝え、結束を固めに来る。また、東アジアの安全保障環境の厳しさを見た時に「台湾や日本、韓国に手を出しても米国は何もしないのではないか」という誤ったメッセージはあり得ないということを中国に伝えるという狙いもある。
2022/05/17　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
番組アナウンサー
＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本〈ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ〉＞日米「共同で中国抑止」声明へ調整
日米両政府は来週２３日に予定されているバイデン大統領と岸田総理大臣の首脳会談の共同声明で、「中国の行動を共同で抑止し、対処する」方針を明記する調整に入った。首脳会談では所謂“核の傘”に入る日本の防衛や両国の安全保障戦略の共有も打ち出し、また米国はインド太平洋で新たな経済の枠組みを発足させると表明し、アジアへの関与を明確にする。
2022/05/17　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自民党安全保障調査会長・元防衛大臣・小野寺五典
小野寺五典×先崎彰容・安全保障と経済合理性
例えば、戦車を作るには１０００のパーツが必要だと言われる。相当いろいろな関係企業があって初めて防衛装備というのが国産で賄える。そのパーツが１つ、２つ欠けるだけでも作れなくなる。今まではコストカット、競争という形で儲からないと抜けていく企業が多く出てしまう、結果として（日本は防衛装備を）自前で作れなくなってしまった。新しい装備品を開発する時には多少荒っぽくても完成させ、だんだんとブラッシュアップされていくという風にしないと調達は伸びない。防衛省・自衛隊というのは騒音などもあり地方では迷惑施設でもあるが、地元で調達することによって地域との関係もよくなる。効率が求められると全部中央調達になるので地元の企業からは全然調達しないことになる。これでは良い関係はできない。調達改革を行うことが国防につながる。
2022/05/17　BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・森本敏
どこまで戦闘は続くのか…
８月後半ぐらいに（ウクライナ戦争の）転換点が来るとのことだが、それはもう少し早くなるのではないか。ドンバスの西側における戦闘が、かなり本格的な戦闘なので、ここの状態は７月末ぐらいまでにわかってくる。つまりロシア軍は新しい武器の生産もないし、人員も減る一方であり、そんなに長くはもたないということ。７月末にはドイツでＧ７が行われる予定で、ＮＡＴＯの首脳会議も行われるが、この２つの大きな会議を通じて最悪の場合、例えばロシアが低出力の戦術核を使った場合どうするかという話もそれなりに議論されるに違いない。
2022/05/17　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
どこまで戦闘は続くのか…
（米国はロシアが）核を使う可能性について、限りなくゼロに近いと見ていた。ただここ最近の情勢を受けて、その可能性が１％に近づいているという風に米国の認識も変わってきている。
2022/05/17　BS-TBS[報道１９３０]
立教大学法学部兼任講師・清水謙
＜ＮＥＷＳドリル＞北欧・日本でも親しまれる文化・魅力あふれるスウェーデン
スウェーデンは５０年代から７０年代に核兵器プログラムを持っており、特に５６年から５７年あたりには模擬核実験まで行っていた。もし欧州で第三次大戦があったらスウェーデンは生き残りをかけて戦術核を使うという戦略を立てていた。中立である以上は核兵器で武装する必要があるとの考えだった。
2022/05/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー
＜ＮＥＷＳドリル＞北欧・日本でも親しまれる文化・魅力あふれるスウェーデン
スウェーデンは１８０９年ロシアに攻め込まれ、当時領地だったフィンランドをロシアに割譲した。小国に転落し国際情勢へのかかわりを議論した結果“戦争に関与しない”という中立を基本政策にした。以降、約２００年にわたり他国と戦火を交えていない。
2022/05/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞北欧・日本でも親しまれる文化・魅力あふれるスウェーデン
ＰＫＯに代表されるように国連とか中立というところでスウェーデンはリアリズムがあるビッグプレーヤー。その辺がノーベル賞とも重なり、国際社会の中で非常にいいイメージを作り出している。
2022/05/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー
＜ピックアップＮＥＷＳ＞タイ・医療用に自宅栽培を推奨・国民に大麻草・無料配布へ
７日、タイ・アヌティン保健相がフェイスブックに投稿した内容によると来月９日以降、１００万株の大麻草を申請した家庭に無料で配布する。タイでは来月９日から医療用の大麻に限り届け出をすれば家庭で栽培することが可能になった。今回の大麻草の無料配布はその施行を記念するものだという。今、タイでは医療用の大麻の市場規模は拡大を続けていて、地元メディアによると２０２４年には２６０億円を超えると予想されている。
2022/05/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞タイ・医療用に自宅栽培を推奨・国民に大麻草・無料配布へ
タイは伝統的にミャンマーとカンボジアの国境を世界最大の麻薬密造地帯・ゴールデントライアングルにまたがっている。問題なのは反社会的勢力とかに使われた農民とかが裏ルートに乗せて稼いでいたことで、それが警察官の汚職などと一緒になっていった。１９９０年代には運び屋をしていた日本人バックパッカーがタイの刑務所には随分いた。日本や米国では１９７０年ごろ大麻をうまく使えばいいという議論があったが、ここは安易に乗らずに知識をしっかり持つことが重要で、正確にやっていかないと犯罪とか裏社会の裏ビジネスに巻き込まれる可能性も出てくる。
2022/05/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴアジア金融担当・タビーキンダー（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞中国・不動産規制のリスク
中国の不動産大手のオフショア債デフォルトは初めてだった。中国の不動産会社の社債市場が崩壊。オフショア債を発行し、約束を守るという中国企業を投資家は信用しなくなった。中国政府が不動産と建設部門の崩壊を認めるはずがないと考え、オフショア債の投資家は恒大集団に２００億ドルを注ぎ込んだ。どのくらい波紋が広がるかは不明であり、世界市場が不確実性と不安に満ちている。
2022/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞中国・不動産規制のリスク
管理経済がお手の物である中国といえどももはや手遅れかもしれない。ＧＤＰに占める割合を他国と比べてみると突出して高く中国の不動産セクターが、いかに巨大かがわかる。さらに中国で心配なのは債務水準が政府民間を問わず増加傾向にあること。不動産開発業者が破綻すれば金融機関の経営だけでなく、ローンを組んでいる個人も行き詰ることなる。最後は公的資金頼みになるが巨額な支援が不可欠なだけに財政の健全性が売り物だった中国で債務危機の予兆が感じられる。
2022/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査
米国のブレアから日本はテイクだけでギブがないのでファイブアイズに入れないと明言された。そういうものにうかつに入ってしまうと逆に日本は牛耳られてしまうことになる。
2022/05/16　BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査
セキュリティクリアランスがなければ例えば極超音速ミサイルやＡＩなどの日米共同開発というものもできない。研究者がはじかれてしまう。
2022/05/16　BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・武見敬三
訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査
セキュリティクリアランスについては、米国でも各省庁別に仕組みができていて、全体を横串でつなぐセキュリティクリアランスまではできていない。民間産業でもセキュリティクリアランスが国防産業なんかでは厳格にできていて、それにより政府と民間が一体になって、新たな防衛技術についての開発の仕組みになっている。ファイブアイズというインテリジェンスの世界に日本も入るべきであると個人的に思っているが、そういう時の前提条件は機密保持に関わるセキュリティクリアランスがきちんと確立しているかどうかということ。それが日本にはかなり大きなハードルになっている。
2022/05/16　BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター
訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査
日米でとことん情報を共有化した場合、その先は情報収集力がある国が情報収集力が低い方をコントロールしかねないという状況が考えられる。
2022/05/16　BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・武見敬三
訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査
一国だけではソフトに関わるシステム開発というのはこれからできなくなる。そういうシステム開発について、同盟国として共通のシステムで戦えるようにこれからしていく必要がある。索敵から作戦、兵力の動員に関わる指示から全部が一体化されていく過程の中で統合作戦計画本部というようなものが必要になってくる。そこを米国はアリゾナあたりに新たに作ろうとしている。米国はその同じ司令部を日本にも作って欲しいと要望している。同じシステムで日本と戦うことで日本が同盟国としてより堅固になっていくというようなことがこれから間違いなく必要になってくる。民間企業の技術も確実に必要になってくるが保秘義務の規定をどう設計し、個々人の過去の履歴から、ある意味ファミリーヒストリーまで調査することをどこまで国に認めるか、そういう整理がどこまでできるかが問われる。
2022/05/16　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊
“第一列島線”安保のフロントライン
冷戦時代には米ソ対立が世界の安全保障の主軸であったため、西側の最前線は西ドイツ・ベルリンだった。そこでワルシャワ条約機構とＮＡＴＯが対立した。ところが今はウクライナ戦争によってロシアの国力は落ち、ますます世界の安全保障の対立軸は米中になった。そうなった時に冷戦中の欧州の図式がそのままアジア太平洋にスライドするかのように安全保障のフロントラインが第一列島線になった。
2022/05/16　BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ高官「プーチン大統領はがん」・健康不安説・侵攻への影響は
こういう情報は情報戦の一環とみられる。国の指導者の健康問題というのは国家の最高機密なので真偽のほどはわからないが、オルガルヒのような人たちから健康不安説が出てくるということはロシアの内部、水面下で今のプーチンに対する姿勢に対して不満がたまっているということがうかがい知れる。
2022/05/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元時事通信モスクワ支局長・拓殖大学・名越健郎特任教授（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ高官「プーチン大統領はがん」・健康不安説・侵攻への影響は
プーチン大統領はこれまで強い指導者、強いロシアを象徴するマッチョぶりを国民に見せて、ワイルドライフ、あるいは格闘技を平気でやるという強さで（国民を）引っ張ってきた。そういう姿を見せられなくなったということは戦争指揮官としてはイメージ低下につながる。
2022/05/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ニューヨーク州弁護士・山口真由
浮上・ロシア軍プーチンに対する「クーデター計画」
プーチンの敗北を見据えた場合の出口戦略だが、敗北はロシア国内でも隠せなくなってきている。ロシア軍が橋を渡ることに失敗したというニュースは既にロシアで非常に有名な軍事ブロガーがこの記事を書いている。プーチンの強みは「戦争に１度も負けたことがない」ということだったので、敗北ということがロシア国内で明らかになった時には本当にプーチンに対するクーデター、プーチンの失脚というものがそれなりに現実味を帯びてくるのではないか。
2022/05/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
サイバー攻撃集団「身代金」で１００億円奪取
「ランサムウエア」攻撃は、コンピューターのネットワークを乗っ取り、「動かしたいなら金を払え」という身代金を要求する犯罪である。世界最大級のサイバー攻撃集団「コンティ」による「ランサムウエア」攻撃が一番多いという。その実態や手口はビットコインの口座を使い、７億円、８億円規模のお金を振り込ませて、いくつかの口座に分散させて、追跡をしにくくしている。この集団の中に今回、ロシア支持派がいて、ウクライナ侵攻を支持するメッセージを出したところ、これに反発するメンバーが「コンティ」のネット上のやり取りをネット上に公開してしまった。このことから組織の実態の端緒が出てきた。ただ実質、「コンティ」は技術者をスカウトするということを含めて、会社組織のような運営を行っているという話が伝わっている。そういう意味ではこういうネット上の犯罪への注意は怠れない。
2022/05/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・木村太郎
小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由
ズミイヌイ島はスネーク島という名前で呼ばれている。スネーク島を支配することが黒海を支配するとまで言われている。ここを奪還することでクリミア半島奪還に道が開ける。
2022/05/15　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司（ＶＴＲ）
小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由
（ウクライナがズミイヌイ島で）ミサイルなどを配備すれば（クリミア半島の）セバストポリまで攻撃ができるようになる。ウクライナがズミイヌイ島を取れれば、クリミア半島に対するウクライナ側の攻勢が可能になる。
2022/05/15　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎
小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由
ロシア軍は相当へたっている。ウクライナ国防省情報局長・ブダノフが「戦闘は８月中旬には転機を迎え、年末までには終了する」と言ったが、「終了する」というのは「ロシア軍が敗退する」という意味で言っている。この考え方が今のウクライナ政権の基本的な考え方となっている。英国政府。国防軍が「ディフェンスインテリジェンス（Defense Intelligence）」というものすごく正確なツイッターを毎日出しているが、それによるとロシア軍は東部戦線で大失敗し１個大隊が潰れてしまった。ロシアは開戦以来地上軍の３分の１を失い、その結果、３０日以内の新作戦展開は不可能になったとしている。
2022/05/15　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
番組ナレーション
証言ドキュメント“沖縄返還史”
非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を自ら打ち出していた佐藤にとって沖縄に配備されていた核兵器の撤去が返還の絶対条件だった。
2022/05/15　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
佐藤栄作（ＶＴＲ）
証言ドキュメント“沖縄返還史”
我々は核兵器の絶滅を念願し、自らもあえてこれを保有せず、その持ち込みも許さない決意だ。
2022/05/15　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
朝日新聞論説委員・駒木明義
＜徹底解説・ニュース最前線＞異例の「反戦記事」経済界でくすぶる政権批判
難しいのはプーチンをやめさせる仕組みというものがほとんどないこと。本人が病気にでもなれば別だが、選挙で選ばれた大統領なので引きずり下ろすことは難しい。今、非常に不満を抱いている経済系の閣僚とか、何も聞かされていなかった人たちというのは実力組織を持っていない。ＦＳＢとか軍を押さえている人たちは「欧米憎し」の人達ばかりである。
2022/05/15　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊
＜徹底解説・ニュース最前線＞異例の「反戦記事」経済界でくすぶる政権批判
プーチン政権にとってどんどん不利な状況になっている。この戦争を終わらせるためにはプーチン政権が倒れなければならない。軍の中にも相当不満が高まっている。米国や英国もプーチン政権を倒す方向のいろんな情報収集であるとか工作であるとかに動くことになる。今後いずれにしてもプーチン政権の基盤が弱くなることだけは間違いない。　
2022/05/15　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
分析！ウクライナ侵攻・プーチン大統領の思惑
ウクライナの北にありロシアの西にありバルド３国に挟まれたベラルーシはロシアに付き合わざるを得ない。逃げられない。ただしそんなに軍事力があるわけではないし、ベラルーシが戦ったとしても（戦況に）大きな影響はない。ベラルーシは正規軍を出すつもりはまったくなく、おそらく特殊部隊を出すだろう。
2022/05/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
分析！ウクライナ侵攻・プーチン大統領の思惑
オースティン国防長官がロシア・ショイグ国防相に電話をした。今まで何度電話してもロシア側は受けなかったが、特別軍事作戦開始以降、初めてショイグ国防相が電話を受けた。これはロシア国内、プーチン政権の中で何かの変化が起きていることの一つの表れ。
2022/05/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
木原誠二官房副長官
長引く戦闘・ウクライナ危機打開は
来年Ｇ７の議長国として岸田総理はイタリア、英国と周り、ゴールデンウィーク明けにＥＵの首脳会談にも臨んだ。来週には米国・バイデン大統領とも会う。日本の１つの役割はＧ７の結束を強固に維持していくこと。もう一つはロシアへの制裁措置等に必ずしも積極的でない中間的な国々がかなりある。総理はゴールデンウィーク中もインドネシア、ベトナム、タイといった国々も回った。こうしたアジアの国々やアフリカの国々に国際法をしっかりと守ってもらうことを理解してもらい、戦争を止める行動をとってもらう、そういった役割も果たしていきたい。
2022/05/15　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・鈴木一人
長引く戦闘・ウクライナ危機打開は
今回、際立っているのはＧ７、西側諸国の結束。結束すれば仮に国際秩序を作っていく米国の力が弱っても、一定程度の方向性を示すことはできる。もうひとつは戦争がどのように終わるかにもよるが、日本がウクライナに対してできることの最大の部分は復興の部分である。早期に戦争を終結させ、日本が培ってきた復興のノウハウを踏まえインフラの再構築に貢献していくべき。
2022/05/15　NHK総合・東京[日曜討論]
元外務省欧亜局長・東郷和彦
元外務省欧亜局長・東郷和彦
いま世界中が総力を合わせて考えるべきなのは一刻も早く停戦に持っていくこと。停戦に持っていくということは双方の当事者がどっちも勝利を言える状態のところで停戦というものは実現する。どっちか一方が勝ち、相手を徹底的にやっつけると円滑な停戦は出てこない。非常に心配な点は４月以降、ゼレンスキーとバイデン側にプーチンは叩くだけ叩いて叩き潰せという意見が非常に強くなっていること。こうなるとなかなか停戦にはならない。プーチンはどこまで戦うかわからないというところがあり非常に危険である。
2022/05/15　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
寺島実郎
＜風をよむ＞韓国新大統領が誕生
一番肝心なのは日本自身のアジア外交の基軸、特に近隣外交。アジアに連携の枠組みをどれだけ創造的に提案できるかが重要。例えば首の皮１枚残っているのがキャンパスアジア構想という若い人たちの単位互換協定。未来志向の関係を考えた場合、若い人のために交流のスキームというものをしっかり作って残していく。その中から未来の選択というものを次の世代の人たちが考えるという仕組みを断ち切ってはいけない。アジア連携のための仕組みを次々と提案していくような構想力が日本に問われている。
2022/05/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
木原誠二官房副長官
長引く戦闘・ウクライナ危機打開は
（ロシア産石油の禁輸を）実現させなければいけない。代替供給を確保できることが非常に重要。こうした時間的余裕を保ちつつ、段階的に対応していく。時期については明確には申し上げられないが、エネルギー源の多様化、供給源の多角化にしっかり対応しながら、しかるべきタイミングでやっていきたい。ロシアにはしっかりコストを与え、我々には副作用を小さくすることが重要。
2022/05/15　NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・橋下徹
民間人殺害・ロシア兵戦争犯罪裁判開始・“責任の所在”どう裁く
刑法は社会が発展するにしたがって色々な理論が進化しているが、戦犯については第一次世界大戦、第二次世界大戦の考え方をベースにしなければいけない。戦闘地域での残虐行為を抑えるということを考えれば、末端の兵士であっても民間人虐殺ということになれば厳罰に処せられるということをベースにすることによって末端の兵士でもそこで立ち止まってもらう必要がある。
2022/05/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
フィリピン大統領選・マルコスが勝利宣言
アジアで唯一のＧ７の国である日本と中国と世界を分断するという流れの中に日本はいるが、二極分断を持ち込まないでほしいというのが１９５５年のバンドン会議以来のアジアの意思。日本をアジアでどういう立ち位置に置くのかという問題としてフィリピンを見つめるべきである。日本こそ単純な二極分断をアジアに持ち込むべきではない。日本らしい成熟した民主国家としての立ち位置や技術・産業力を持った国としてアジアの選択肢の中のひとつとして凛と立つべきである。
2022/05/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・役員室長・後藤祐一
韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか
日米韓、クアッドという単位で複層的に安全保障体制が固まってくるのは日本にとっても悪いことではない。
2022/05/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元駐韓大使・武藤正敏
韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか
尹大統領と習近平主席が電話会談した前日に北朝鮮はＩＣＢＭを発射したが、習近平主席はＩＣＢＭについて一言も触れなかった。これで中国が（韓国にとって）頼りにならないことははっきりした。自主国防といっても北朝鮮の今の核やミサイルの高度化の現状を考えれば韓国だけで守れないことは明らかで、米国や日本と手を組んでいかないといけないことは自明のこと。これから尹大統領はますます日韓との連携を強化する方向に出てくるだろう。
2022/05/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元駐韓大使・武藤正敏
韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか
クアッドに入りたい気持ちは韓国自身にはある。李明博政権の中枢がスタッフに入っている。日韓の慰安婦合意をやった人も入ってきている。彼らは日米韓の関係が重要だとよくわかっている。クアッドの他の参加国が韓国の参加に全面的に賛成というわけでもない。尹大統領は現実的にモノを見ている。
2022/05/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・政調会長代理・新藤義孝
韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか
尹大統領はクアッドに参加の打診があった場合には積極的に参加を検討すると言っている。韓国がきちんと腹を決めて東アジアの安定のため役割を果たすという国家としての形をつけられるかがカギを握る。
2022/05/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
ロシアの戦争犯罪は？強硬・プーチンは
注目された５月９日の戦勝記念日にはプーチンメッセージというのが出たが、ロシアを守るために先制攻撃したと正当化している。結局プーチンがやろうとしていることは、ロシア正教による正教大国としてのロシアを目指すということ。ロシア正教というのは普遍的なキリスト教とは異なり、異常なまでの民族宗教に過ぎない。これがロシア愛国主義につながっていく。民族宗教が国家権力と一体になった時、極端な排外主義とか極端な自己正当化という空気が盛り上がっていく。「フォーリンアフェアーズ」をはじめとする欧米の論壇の中に今のロシアが８０年前の日本と似ているという議論が出てくる。ここまで突っ張った以上は小さなロシアにはもはや戻れない。戦前の日本と同じように無謀な戦争に打って出ている。一切の妥協や協調は敗北につながるとして突っ込んでいる。
2022/05/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
ロシアの戦争犯罪は？強硬・プーチンは
力を使って言うことを聞かせようとすればするほど、結局戦略的なバランスにおいても不利になるということがロシアはなかなか理解できない。多分、プーチンが権力を握り続けている限り、やればやるほど状況が悪くなることが続いていく。
2022/05/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹
復帰５０年・沖縄の経済振興の具体策・１人当たり所得全国最下位
今までの沖縄への経済振興のお金の使い方は沖縄のインフラ整備のために公共事業中心にやってきたことは間違いない。今度は人への投資が必要。沖縄を特別扱いする必要があるのに政府与党は沖縄振興予算を減らし、（これまでより）３０００億円下回ってしまった。
2022/05/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
沖縄諸島で住民最多の宮古島では・有事に備えよ・離島避難態勢どう構築
知床の観光船事故の時もそうだったが、いろんな対策があるのにそれをきちっと実行できる仕組みができていない。国民保護法の計画ができたとしても、ロシアウクライナ戦争を見ればわかるように、避難させる際に実力組織を持った部隊が周りにいないと避難できない。あとは民間でお願いしますというわけにはいかない。飛行機も１５０名乗りということではなく、３００名、４００名乗れる輸送機を持って、２、３回、４回の往復で全部避難させるとかの議論も必要。戦地から非戦闘員を退避させることができないと、戦争することもできなくなる。反撃能力だけではない国防というものを議論する必要がある。
2022/05/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
北朝鮮で感染爆発“建国以来の大動乱”・屋外では“脱マスク”？コロナ巡り指摘が
世界ではコロナについて都市封鎖したりロックアウトしたり封じ込める中国流「ゼロコロナ政策」と日本や欧米のように「ウイズコロナ」で共生していく考え方の２つがある。非常に重要な数字は４月末の段階で日本のコロナにおける致死率は０．３６にまで下がっている一方で、中国は２．４０と高いこと。人口あたりのワクチン接種回数をみると中国の方が多いにも関わらずなぜそんなに致死率が高いのか。中国製のワクチンが抗体を形成する力が弱いのではないかという見方もできる。もう一つ、中国の場合は政治的な問題になり、面子をかけて封じ込めないと習近平第三期政権はないという政治問題のようになりつつある。
2022/05/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹
沖縄復帰５０年・いま考えるべき課題
沖縄で米軍と戦った大田実海軍中将は陸海軍、防衛に徹し、県民をしっかりと守ることができなかったという思いがあり、「後世で、沖縄県民に特別の配慮をしてほしい」という言葉を残して自決していった。今、本州の人たちは沖縄に対して何か特別な配慮をしているかといえば、そのようには見えない。普天間基地の辺野古移設については沖縄県民には申し訳ないが日本の安全保障の観点から進めていかねばならないが、それをやるのであれば同時に県民、非戦闘員の避難とワンセットになっている国防・安全保障というものを考えておかなければならない。
2022/05/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞３位・フィンランド・ＮＡＴＯ加盟へ・軍事大国の顔も
フィンランドはロシアを刺激しないようずっと踏ん張ってきた国。その国が今こうなったということはウクライナの問題であり、ロシアの脅威というのが最大の原因だった。ＮＡＴＯの国々もフィンランドのＮＡＴＯ加盟申請には深い理解を示している。問題はロシアがどう出るかで、申請の挟間期間中に軍事行動をとることが心配されている。日本も抑止に協力していかなくてはならない。それもあってフィンランド・マリン首相は日本に来て、いろいろな根回しをしている。
2022/05/15　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー
攻防の鍵握る鉄道・ウクライナ国鉄を徹底解剖
具体的なルートは明らかにされないが、輸送中に攻撃されないようにウクライナは複数のルートを使ってリスクを分散させながら東部の激戦地などに輸送を行っている。前線に運ばれてくる欧米からの武器によってロシアは苦戦を強いられており、このところ各地の鉄道施設を攻撃の標的にしている。今月４日には西部リビウなど各地の駅やその周辺の変電施設をミサイルで破壊した。
2022/05/14　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
筑波大学教授・東野篤子
攻防の鍵握る鉄道・ウクライナ国鉄を徹底解剖
非常に強靭な鉄道をウクライナは持っている。今回の戦争においては２つ大事な機能を果たしている。１つ目は武器や救援物資、支援物資を送る機能。２つ目は人の輸送。ウクライナから外に避難している人数は６００万人とも言われているが、鉄道がなければ避難は非常に難しいことだった。また、ヨーロッパや米国の要人を迎えるに当たって鉄道は非常に重要な役割を果たした。ウクライナの鉄道は単なる輸送手段を超えており、ウクライナと西側との結束あるいは連帯の象徴というものもある。
2022/05/14　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
来週の予定
安全保障の観点から未だに多くの米軍基地が沖縄にいる現実。沖縄の地政学的価値は今後も変わらないことを考えるといかに負担を減らしながら安全保障上の機能を維持するかが大きな課題になる。
2022/05/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか
クリアランスとも重なるが日本は第二次大戦の敗戦で戦争をしないというところからスタートした。インテリジェンスは戦争を遂行する時にも大事。日本は憲法９条導入と同時にそういうものが一切ないところから始めた。本当に重要な情報をとる時の法律も足りないし、それを扱う人のクリアランスの仕組みも作っていない。他の国には全部そういうものは揃っている。そうなると日本と情報を共有しようにもその資格が日本にあるかどうかわからない。この問題は喫緊の課題だが、日本は今までやってこなかった。やっと本腰をあげるところまで来ている。
2022/05/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
多摩大学大学院客員教授・井形彬
特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか
ファイブアイズに入ることができればより高度な情報が入ってくるようになる。実はファイブアイズはお互いにスパイをし合わないという紳士協定がある。大事なのはファイブアイズに入ることではなく情報共有するということが非常に重要。
2022/05/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか
日本も国家情報局というものを作らないと抑止にもならないし、備えていくこともできない。情報分野の強化統合というのは非常に大事。デニスブレアという米国の前国家情報長官が３月に日本に来て、日本はファイブアイズに入れないと言って帰った。日本には情報のテイクがあっても日本から情報のギブがない。
2022/05/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
多摩大学大学院客員教授・井形彬
特集・経済安全保障推進法成立・この法律で国が守れる？
経済安全保障推進法は間違いなく日本にとって重要な法案で、それが通ったことは非常によかった。その一方でこれは大きな枠組みを決めただけであり、詳しい内容というのは今後９か月、１年半、２年において省庁で決めていくという話になっている。つまりまだ第１ステップに過ぎないのでこれからまだまだ課題が出てくる。今後の課題はエネルギー安全保障と食料安全保障、セキュリティクリアランスの問題となる。
2022/05/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・経済安全保障推進法成立・この法律で国が守れる？
電波の問題とかもあり、経済安全保障というのは範囲が広い。そのうちの一部を今回１本目として通した。基幹インフラの安全確保というのはサイバー攻撃から基幹インフラを守るもの。例えば海底ケーブルというのがあるが、それが日本のある場所で陸地に剥き出しで上がっている。それに対して力による防護をするというのが今回の法案のイメージ。
2022/05/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳

７７年前は日本では沖縄戦が進んでいて、軍人だけではなく市民がたくさん死んでいた時期だった。確かに構造は変わっているが結局は同じことが起きている。変革は起こしつつ、やはり戦争が起こらないようにどうすればよいかを我々は追求しなければいけない。
2022/05/13　BSフジ[戦況情報の見方について言いたい事、聞きたい事]
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳
渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・衛星の目と実際の戦争
民間衛星画像会社の写真はもちろん強力なツールだが、公的機関がオープンに公開しているデータでも検証に耐えるものが作れるということの証明になっている。色々なソースを組み合わせることで見えてくるものがある。衛星画像というのは日々ストックされていくので、過去を辿って見る事ができる。リアルタイムのデータだけではなく、過去どこで何があったかを束ねて見ることができる強みがある。
2022/05/13　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・衛星の目と実際の戦争
米国の優れているところは高精細度の衛星を撮るだけではなく、それを必要なところに必要なタイミングで届ける能力があること。
2022/05/13　BSフジ[プライムニュース]
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳
渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・デジタルが変えた戦争と情報
ボトムアップで進化してきた人たちが出しているデータということが強み。統制のもとで生まれてきたものではなく、自由競争の中で進化して磨かれてきたもの。マスターテクノロジーの衛星画像は、物凄い高精細。ひと昔前であれば軍事衛星のクオリティだった。そうしたものが商用利用に適ってビジネスとして成り立っているところが強み。そういう企業のデータだからこそ活用される。
2022/05/13　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・デジタル技術で捉えるウクライナ戦争
湾岸戦争は米国側の独占的な宇宙利用が非常に効いた。そういう戦争は前にもあった。今回大きなのは西側資本主義の産物としての宇宙産業を、もしかしたらウクライナも利用していて、それが戦局に影響しているということが非常に新しい現象。それは資本主義の強さでもある。ビジネスで勝ったものが戦争にも影響し得るということ。
2022/05/13　BSフジ[プライムニュース]
経済評論家・加谷珪一
スシロー値上げ・３８年ぶり・一皿１００円終了へ
さらに円安が進むともう少し上振れする可能性もある。コロナ以降の原油高、原材料価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が出始めている。本格化するのは夏以降で、秋にもう一段階大きな値上げがあると多くの専門家が見ている。少なくとも今と同じ水準でないことだけは、ほぼ確実。
2022/05/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
筑波大学教授・東野篤子
オデーサ攻防・戦況への影響は
ロシアにとってもオデーサが重要だが、ウクライナにとっても極めて重要な唯一の場所。ここが制圧されてしまうとウクライナ経済も壊滅状態に陥ってしまうし、ここを制圧されると勝つのが難しくなる。オデーサ侵攻を本格化させないためにも武器供与を続けていく必要があることをＮＡＴＯ諸国は実感している。
2022/05/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領の「決断」と「本質」
このままだと（ロシアが）ほぼ勝てないということが明らかになってきている。プーチンがやめなければ動員か核しかない。プーチンが見切りをつけるタイミングがどの辺なのか。これからウクライナにレンドリースなどで軍事援助が入ってウクライナがドンバスやヘルソンを取り返すという段階になって、半分軍事作戦で半分政治みたいなフェーズに入ってくる。
2022/05/12　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
プーチン大統領の「決断」と「本質」
今、イニシアチブはロシアからウクライナに移りつつある。ウクライナが勝った場合、ドンバス地方の占領地を奪回するための攻勢をかける選択と、ミコライウからヘルソンに向けての攻勢をかけていく選択がある。
2022/05/12　BSフジ[プライムニュース]
元外務大臣・岡田克也
“非核三原則”今後は？
核シェアリングは米国の核を日本に持って来て、使う時には日米の合意が必要というものだが、米国の核をもってくることに対し国民の多くが是とするとはとても思えない。米国も戦術核についてそういう使い方をしたいとは積極的に思っていないので、安倍さんの話は机上の空論。
2022/05/12　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞編集委員・大石格
“非核三原則”今後は？
核シェアリングはＮＡＴＯという確固たる軍事同盟の中で個別の運用として、それぞれの国の軍隊が一体となって使うという前提があってしている話。日米同盟が緊密とはいいつつも完全に一体運用というところまでには至っていない。日本の戦闘機に米国の核を積むというようなことは米国側もまだ想定している段階にはない。
2022/05/12　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
米国「武器貸与法」復活にロシアは？
レンドリース法は第二次世界大戦の時にソ連を支えたもの。米国のような世界最強の経済力と工業力を持っている国が本気を出したらどれほど怖いかロシアは身をもって知っている。レンドリース法にはそういう象徴的な意味、政治的メッセージがある。
2022/05/12　BSフジ[プライムニュース]
東京大学・松村敏弘教授
＜エコノコンパス＞夏の電力危機は起きるのか
今年の夏は猛暑が予想されている。電力予備率が３％を下回ると停電というのが不可避になってくる。地震などによって大規模な電源が倒れたりすれば、さらに電力予備率が下がることが有り得る。過去１０年間起きたよりももっと気温が上がるということも予想され、非常に厳しい状況にある。さらに今年の冬は、より厳しい状況になる。夏の暑い時には太陽光発電が期待できるが、冬では期待できない為、さらに厳しくなる。
2022/05/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・松村敏弘教授
＜エコノコンパス＞夏の電力危機は起きるのか
冬の電力危機は複数の原因によって多数の発電所が倒れたことと、３月の降雪が重なった。より効率的な節電を促す体制の整備や、老朽化した火力の安直な休廃止を放置してしまった不作為というのが背景にあった。今後も地震、悪天候によってこのような事態が起きることが十分考えられる。休止している火力を動かすには数か月から数年の時間がかかるので、今回のような緊急事態への対応は難しい。脱化石燃料が進んでくれば、供給源というのが縮小してくる。そうなると１か所での供給源のトラブルで、燃料価格が高騰するということがこれからもしばしば起きる。需給がひっ迫し、電力の市場価格が極端に上昇する価格スパイクが起きやすくなっている。
2022/05/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
マニラ支局・酒井紀之
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞フィリピン次期政権・対中政策への期待と不安・日米との関係は
マルコス氏は、日本、そして米国とは「全方位外交」を行おうとしており、南シナ海を念頭に、フィリピンが地政学上の重要な位置「ホットスポット」だと強調している。その事を利用しながら、「フィリピンファースト」つまり、フィリピンの国益を第一に考えた外交を展開すべきだと話している。そのためにも、安全保障分野を中心に、重要視する同盟国の米国、そして日本とも関係を保ち続け、中国も含めた各国から最大限の利益を引き出すための外交を模索していくものとみられる。
2022/05/12　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
米国“防衛義務”果たさせるには
核の問題を扱うときに２つのジレンマがある。日本が欲していないときに米国が核兵器を使ってしまうこと、日本が使って欲しいときに米国が核兵器を使ってくれないこと。これを解決するためにはある程度日本が意思決定に関与できることが重要。核の共有はＮＡＴＯ型をイメージするので現実的ではないという議論になりがちだが、極端な話をすると、ＮＡＴＯ型以外にも日本が実際に核を運用しなくても米国の核運用の意思決定ができるというのが可能になれば、それはニュークリアシェアリングの意思と考えられる。ニュークリアシェアリングもタブーを排して議論するべき。
2022/05/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
米国・ヘインズ国務情報長官（ＶＴＲ）
＜米国・ＰＢＳ＞ロシアのウクライナ侵攻
戦いは消耗戦となってきているが、先行きが不透明で、プーチン大統領が思い描くものとロシアの通常戦略に開きがあることも重なり、今後数か月予想できぬ方向に進み、エスカレートする可能性がある。
2022/05/11　BS1[ワールドニュース　アメリカ]
笹川平和財団・主任研究員・畔蒜泰助
ロシア軍・きょう化学兵器使用の情報も・製鉄所にはまだ市民１００人か
衛星で写真を撮り、それを読み解く力が両方必要になる。読み解く力があればかなりのところまでわかると思われる。ただし、地下は映らないのでマリウポリの地下の状況とかはわからない。化学兵器についてマリウポリ市議会副議長が実際にどういうことを根拠にして言っているのかはわからない。そういう物質を搬入したりしているとか、そういうことが確認できているのであれば推定するのは可能だが、市議会副議長のレベルでそうした情報がどうして入ってくるのかについては少々疑問。
2022/05/11　 TBSテレビ[Ｎスタ]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞信頼・プーチン大統領の後継者？パトルシェフの人物像
２月２１日の安全保障会議の演説ではパトルシェフ氏は外交交渉することを支持していた。これをナルイシキン氏が支持をしたらプーチン大統領はナルイシキン氏を叱った。今度の動きを見ていると、通常はシロビキによる密室決定だが、今回のウクライナ侵攻はプーチン大統領の独断的決定であり、情報機関はこの侵攻を支持していない。
2022/05/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
中国ＥＶ供給過剰の懸念
中国のＥＶは既に昨年の段階で生産能力が５００万台と、日本の新車販売台数に相当する規模になっている。これがわずか２年後の２０２４年には３倍の１５００万台となる見通しで、中国国内で売れる台数の２倍程度となる。鉄鋼などで繰り返してきた世界市場かく乱の失敗をまた繰り返すようにも見えるが、輸出に活路を見出そうとするメーカーもあり、日本もその標的になっている。ＥＶ大手のＢＹＤジャパンは新型ＥＶの大型小型バスの予約受付を日本で始めると発表した。来年末の納車を目指しており、ディーゼル車より最大で４割のＣＯ２削減を見込める。一般的に中国のＥＶは価格競争力が高いので日本の会社には脅威となる。中国の新エネ社は２００社にのぼり、中国国内の競争も非常に激しいものがあるため、中国政府が増産計画に制限をかける可能性もある。
2022/05/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
ウクライナ電波戦争・傍受されるロシア軍
ロシア軍が暗号化しない無線信号をやりとりしているのを民間のボランティアが傍受しいている。その取りまとめ役が英国の２６歳の青年が創設した「シャドーブレイク」という会社。英国の新聞「テレグラフ」は３月初旬に「シャドーブレイク」が分析したロシア軍の無線通信の内容を報じている。これによってロシア軍の前線での秩序の乱れが伝わってきた。この録音が司法の場で戦争犯罪の証拠として採用されれば、ロシアの蛮行を糾弾する重要な材料となる。
2022/05/11　[プライムニュース]
中国総局長・千々岩森生
誰が出席？就任式で見えた思惑・韓国新政権誕生
中国・王副主席はコロナ発生以降、外遊をずっと控えてきたが、２年半ぶりとなる外遊先にあえて韓国を選んだ。これを中国メディアは「韓国に対する大きな誠意だ」と表現している。これは習近平政権がユン新大統領を明らかに警戒していることの裏返し。中国は「（これだけ）韓国を重視しているのだから韓国も中国との関係を重視して欲しい」という牽制の意味も込められている。
2022/05/10　テレビ朝日[報道ステーション]
自民党外交部会長・佐藤正久
韓国５年ぶりに保守政権に・北朝鮮政策と日米韓の関係
韓国の中には北朝鮮に対してシンパシーを持っている国民が多く、国会もねじれている中、どれだけユン政権が米韓の方に寄れるのかが一つのポイントとなる。日韓関係が難しくても日米韓の連携はできる。問題は日米韓の連携の中に韓国がどれだけ寄与できるかということ。
2022/05/10　BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
韓国５年ぶり保守政権に・日韓関係の行方は
韓国の新しい政権は文政権の延長を５年で終わらせた革命的なリーダーシップの登場だと考える。トップが代われば韓国社会、世論の考えが大きく変わりうる構造になっている。韓国の司法判断をひっくり返すわけにはいかないが、便法や対応策はあり得る。
2022/05/10　BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
韓国・きょう大統領就任式・「習近平の右腕」派遣の思惑
韓国の大統領が当選したからといって、習近平国家主席が電話をすることは今までなかったこと。就任式に中国は王岐山副主席を送った。ただこれからどういう形で内政を抑え込んで米韓同盟という部分を色濃く出せるかが問われる。その一番わかりやすい試金石がＴＨＡＡＤの追加配備ができるかどうかで、大統領選の時、ユン氏はこれを公約として掲げていた。
2022/05/10　BSフジ[プライムニュース]
番組ナレーション
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ロシア軍・１１日に化学兵器使用か
マリウポリ市・ラシン市議はロシア軍が１１日に製鉄所に残るアゾフ大隊の兵士に対して化学兵器による攻撃を仕掛けようとしているとＳＮＳで訴えた。市内には多くの住民が残っているとして家から出ないよう注意を促している。
2022/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞価値・マルコス候補はどう導く？各国が注目するフィリピン
１９８６年、アジアの国はほとんど社会主義の独裁か開発独裁の国ばかりで、民主主義国家というのは一番縁遠かった。そのため遅れたエリアだと言われていた。ところがフィリピンの革命で一般市民が独裁者を倒し、このあと韓国の民主化につながった。ＡＳＥＡＮが開発独裁の人権無視ではなく、新しいエリアとして期待感を集めた。今、ＡＳＥＡＮは２５．７歳、インドネシアも２８歳ぐらいで世界をけん引する存在にまでになっている。フィリピンはドゥテルテの次にマルコスということになるがちゃんとそこをやれるかどうか。
2022/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子
＜トップＮＥＷＳ＞価値・マルコス候補はどう導く？各国が注目するフィリピン
ドゥテルテ大統領の時にかなりメディアの選別をして、自分に都合の悪いメディアは排除した。その結果、ほとんどがＳＮＳだけになり、若い人たちは既存のメディアを信用しないとまで言っている。その中で行われた大統領選挙だった。
2022/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹
プーチン「唯一の正しい判断」“ＮＡＴＯの批判”
侵攻直後のプーチンの理屈は、ドンバス地方を保護するために集団的自衛権を行使するという理屈だったが、今回の演説では自国の脅威なので侵攻したと説明した。脅威があるというだけでその国に攻め入って行ってもいいのか。それを堂々と言っていることが侵略を正当化しているということになる。軍事的に強い大国というのはそういう風な論理をとりがち。
2022/05/10　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
早稲田大学教授（東アジア経済）・深川由起子
ユン政権誕生・日韓経済と半導体の今後
韓国は米中の挟間にあり北朝鮮を抱えて非常に難しい立場にある。文政権は北基軸の外交であったが、そこをユン氏は修正していくだろう。それは中国もわかっており、中国も韓国を重視しているというアピールを強烈に出してくる。韓国は中国に対し、今までのような曖昧戦略が続けられなくなってきている。一方、日本側からすれば徴用工の優先順位はものすごく高く、何とか凍結してもらいたいと言うのが本音だが、韓国もそういうふうな努力はしていく。ただ、国会がねじれている上、次の選挙まであと２年もあるので、それを貫き通せるかどうか。そこを最初の試金石にしてしまうと日韓関係はまた動かなくなる可能性もある。
2022/05/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛省防衛研究所・長谷川雄之（ＶＴＲ）
ロシア・戦勝記念日・プーチン大統領「戦争状態」宣言せず
プーチン体制のもとで生活がよりよくなると思っていたが、経済制裁を受けて、その前提自体が崩れる可能性があることが、国民の間で広く共有されている可能性がある。そうなると体制の揺らぎにもつながりかねない。そういった面も意識して道徳心や伝統的なロシアの価値に訴える形で国内向けの演説を今回行った。
2022/05/10　NHK総合・東京[おはよう日本]
慶応大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
米国を批判・中国に言及・思惑は？
今回の戦闘においては、中国は極力ロシアから距離を置き、積極的にはロシアを支援してこなかった。国連などの決議ではあえて反対には回らなくても棄権などでお茶を濁すような態度を取りつつ、制裁などの火の粉が中国に浴びないようにと中国はロシアと少し距離を置くような姿勢をずっと維持し続けている。
2022/05/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
米国を批判・中国に言及・思惑は？
中国からみた今のロシアは、北朝鮮に対する見方とあまり変わらないのではないか。ただこの戦争で弱体化し過ぎては困ると思っている。
2022/05/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
提言プーチン演説から読み取る今後のウクライナ情勢のカギ
ロシアはどこかのタイミングで総動員体制に移行せざるを得ない。そのタイミングがいつになるのか、その結果どういう形の戦況が生まれるのかというのが今後の焦点となる。国家承認、あるいは併合のタイミングというのが１つある。もうひとつは１１月４日の「国民統合の日」も警戒するべき日となる。
2022/05/09　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
大統領再選にどう影響するのか
ロシア大統領選がプーチン大統領の頭の中に政治カレンダーとしてあるのは間違いない。今後どこまで戦闘・戦争を長期化できるのか。それと２年後の大統領選での権力を維持する、そこの間で計算をしている。ロシアの場合は国民からの直接投票で選ばれるが、大統領選で圧倒的に国民からＮＯを突き付けられると、再選はできないということになる。戦争が長期化すればするほど、ロシアの戦況は悪化し、しかもロシア国内の世論に対してもかなりの配慮をしなければならなくなる。そういう難しい立場にプーチン大統領は置かれつつある。もうすでにそういう予兆が演説から感じられる。
2022/05/09　BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター
大統領再選にどう影響するのか
来年の３月にはロシア大統領選まで１年ということになる。事実上の選挙戦が１年前に始まると仮定すると、あと１０か月しかプーチン大統領には残されていない。
2022/05/09　BS-TBS[報道１９３０]
読売テレビ解説委員長・高岡達之
速報・Ｇ７・ロシア産石油禁輸で一致
石油禁輸で一番影響を受けるのは、わが国。既に日本が輸入している多くの国の中のカタールからの石油をヨーロッパ向けに渡してくれと米国側から日本政府は言われている。ドイツはそのための船まで用意している。ヨーロッパが一番使うのは冬なので次の冬までに段階的に準備をしてなんとか足並みをそろえたいと思っている。
2022/05/09　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜フラッシュＮＥＷＳ＞マスクＣＥＯ「日本はいずれ消滅」
マスク氏はセンセーショナルなことを言って「オプティマス」を売りたいのかなという気がしている。もちろん人口が減少しているのは事実で、子どもが生みやすい社会や、そういった幸福感は大切だが、人口減少というのも地球上の自然現象のひとつということもできる。その時々にそれぞれの国が考えていけばいいこと。
2022/05/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー
＜フラッシュＮＥＷＳ＞マスクＣＥＯ「日本はいずれ消滅」
米国テスラ社最高経営責任者（ＣＥＯ）・イーロンマスクがツイッターに「日本が消滅する」などの衝撃的な投稿をした。この投稿は去年１０月時点の「日本の総人口が前の年より過去最大の６４万人減少し、約１億２５５０万人となった」というニュースに反応したもの。マスクＣＥＯが注目しているのは日本の人口の減少だけではない。米国の大学の予測では、世界の人口は２０６４年の９７億人をピークに減少に転じるとされている。マスクＣＥＯは人口の減少を「文明にとっての最大のリスクだ」として警鐘を鳴らし、その対策も提示している。その１つが人口の減少による労働力不足を補う人型ロボット「オプティマス」。テスラ社の今年の最重要事業と位置付け、プロトタイプが今年にも利用可能になる見通しだという。
2022/05/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テスラ・マスクＣＥＯ（字幕）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞マスクＣＥＯ「日本はいずれ消滅」
当たり前のことだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる。
2022/05/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
毎日新聞編集委員・鈴木琢磨（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞北朝鮮・ミサイル発射を報じない…・異例の沈黙・様々な憶測呼ぶ
２０日からのバイデン大統領の訪韓にあわせ北朝鮮が核実験を行う可能性がある。
2022/05/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞北朝鮮・ミサイル発射を報じない…・異例の沈黙・様々な憶測呼ぶ
今、国際社会で起きていることは北朝鮮にとっては全然違う見え方をしている。例えばウクライナの問題というのは元々核を保有していたウクライナが安全保障を担保した上で核を手放し、結果的に侵略を受けている。そうするとやはり核を持っているということが圧倒的に北朝鮮の生存権を握る大きな鍵だと思っている。北朝鮮に核を手放させるというのは並大抵な外交努力ではできない。
2022/05/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・相次ぐオリガルヒの死・プーチン政権の内情関連か
ロシアといえば、例えば新型コロナへの対応のまずさについて国を批判した医師も不審死をしている。ジャーナリストでも政権の批判をすると命を落とすことが続いてしまう。確たる証拠があるわけではないが、オリガルヒの死も自殺ではないのではないかと疑われる。そういう意味では非常に怖い国。
2022/05/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛省・防衛研究所・高橋杉雄
米国・直接軍事介入は？「ロシアを弱体化」米国の狙い
大戦争を抑止するということでいうと、米国が関わるのが遅すぎて成功していないケースが多い。例えば朝鮮戦争の前に米国は、千島から日本・沖縄・フィリピンまでを「アチソンライン」と呼び、我々の防衛ラインだと言った。ここに朝鮮半島が外れていた。これを見た当時の金日成主席は朝鮮戦争を仕掛けた。仕掛けられた段階で米国はまずいと思い、（朝鮮戦争に）介入していった。似たようなことは湾岸戦争の時にもあった。１９９０年の夏にイラクがクウェートに侵攻したのが湾岸戦争の発端だったが、イラクが米国にクウェート侵攻のお伺いを立て時に、米国ははっきりしたメッセージを返さなかった結果、イラクはクウェートに侵攻してしまった。米国には他国を戦禍にまみれさせないという意識はあるが、細かい部分に雑な部分があり、そこで抑止に失敗しているというケースがある。
2022/05/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
米国・直接軍事介入は？「ロシアを弱体化」米国の狙い
米国が意図してこの状況を作っていったのかはわからない。結果として今の状況は米国にとっては非常にいい状況になっている。米国は武器の支援をしているだけで一切戦っていない。結果的に米国人は１人も死なない。ロシアはどんどん弱体化している。ＮＡＴＯは結束したし、米国製の武器はこれからも売れていく。中ロのロがどんどんダメになっていく。ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰを合わせるとロシアの２０倍もある。米国だけで１０倍以上ある。この消耗戦をどんどん続けていくとは米国にとってはそれほど損なことにはならない。
2022/05/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ワシントン支局長・布施哲（フリップ）
米国・直接軍事介入は？「ロシアを弱体化」米国の狙い
米国の最大の戦略的優先課題は中国。２０２０年代終わりに台湾有事で中国と対決することを想定している。中国とロシアが連携する芽を今から摘んでおきたい。
2022/05/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞新興国に食料・燃料・ドル高の重圧
インドは今、ロシアから割引価格で原油を買っていることが国際的な批判を浴びているが、これはインドのインフレ対策のひとつ。米国を中心としたＧ７諸国はインドにロシアとの協力関係を転換するよう迫っているが、インドにとってロシアとの関係は政治・軍事だけでなく経済的な利益も絡む問題であり、優先順位は今なお高い。
2022/05/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞新興国に食料・燃料・ドル高の重圧
中国では深セン、上海、北京と巨大都市のロックダウンが続いている。これが直近の景況指数をガクンと下げ、中国の景気を下押ししている。トラック運転手の隔離もあるのでそれに伴う物流の停滞が世界のサプライチェーンに影響を及ぼし、新興国全体のビジネスにも響いている。
2022/05/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄
＜徹底解説・ニュース最前線＞戦況に異変・ウクライナ軍が「反転攻勢」
ロシア側が恐れているのはウクライナ軍のロシア領への逆反攻。ウクライナ軍がハリキウからそのまま東に進むだけではなく、ベルゴロドに向かっての攻勢をかける可能性がある。ロシア軍がベルゴロド周辺の防備を固めているという情報がある。今の情勢を普通に見る限り単に補給線を切るだけでなくベルゴロドが占領され補給を全部切られることをロシア側は懸念している。
2022/05/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
対独戦勝記念日直前！ウクライナ最新情勢
米国は冷戦の時代に戻りたくないが、実際にはその時代に戻りつつある。ちょっと前まで米国人も冷戦が終わった後は核兵器のことをあまり本気で考えていなかった。今や本気で考える時代になった。日本人も自分の安全保障政策として核抑止を考えなければ行けない時代に入った。
2022/05/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
防衛省防衛研究所室長・高橋杉雄
対独戦勝記念日直前！ウクライナ最新情勢
核兵器の一番有効な使い方は脅しに使うこと。脅しで相手を引き下がらせる。核兵器を使うとすれば、これを使えば戦争に勝てるという確信を持てた時。持っている国が戦争をしている以上、核兵器を使う可能性は常にある。それをどう使うかはロシア・プーチン大統領という１人の人間の能力と人格次第。
2022/05/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
番組ナレーション
ロシア揚陸艇・ドローンで撃沈か ５・９パーレド・プーチン何語る？
オデーサから南へおよそ１４０ｋｍにあるズミイヌイ島。黒海に浮かぶ東京ドームおよそ３個分のこの島は、軍事的に重要な場所に位置し、ロシア軍が占拠していた。攻撃はトルコ製のドローンによって行われ、島内にある複数の建物も破壊したといい、黒海を支配しようとするロシア軍を妨げた。先ほど、ゼレンスキー大統領は、ヨーロッパで第２次世界大戦の終戦記念日に当たる８日に合わせ、動画を公開した。
2022/05/08　テレビ朝日[ＡＮＮスーパーＪチャンネル]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（ＶＴＲ）
影響・ロシア隣国でいま何が？徹底取材
もう既に有事だと思った方がいい。ウクライナの戦いが、世界を割っている状況。これでロシアが勝ってしまうと、そちらに中国が付き、北朝鮮が付きということで非人道的な陣営が力を持ってしまう。そういった世の中というのは日本にとっては暮らしづらいことに必ずなる。
2022/05/08　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
筑波学院大学・中村逸郎教授（ＶＴＲ）
明日・ロシア「対ドイツ戦勝記念日」・ロシア国民は盛り上がらず？
「戦争宣言」せざるを得ないところまでプーチン大統領は追い込まれているのではないか。「勝利宣言」もしない、「戦争宣言」もしないという選択肢も当然、考えられるが、例年通りの戦勝記念日を迎えるということは、ロシア国内でのプーチン離れが一気に拡大してしまう可能性がある。
2022/05/08　TBSテレビ[サンデージャポン]
バイデン大統領（３日ＶＴＲ）
ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援
この戦いは安くはない。しかしロシアの侵略に屈すれば、より犠牲が大きくなる。
2022/05/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二
ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援
米国は今までの戦略を変えた。はじめは非常に抑え目な支援をしていた。そのためゼレンスキー大統領は「もっとちゃんとやって欲しい」と米国に文句を言っていた。それがここにきて、ウクライナの頑張りもあり、明らかに（米国は）世論に押された。はじめはウクライナは適当なところでロシアを抑えてくれると思っていた。今、米国は「ロシアをどうするのか」というところにまで変わってきている。これはかなり危険な状況。プーチンが追い込まれた時に何をするのか。これまで（プーチンの）核兵器使用は脅しと見られてきたが、ギリギリのところで本当に使いかねない。苦し紛れに何をするかわからない。
2022/05/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー
ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援
ウクライナへ軍事支援を行っている国は世界で３０か国以上あり、これまでに米国は約５０００億円、ＥＵは約２０５０億円、英国は約１２２０億円を支援している。
2022/05/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
防衛省防衛研究所主任研究官・山添博史
ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援
ロシアが止まらない以上は押し返すしかない。長期化もあり、危険もある。挑発してはいけないが動揺してもいけない。
2022/05/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
中央大学教授・目加田説子
ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援
今回、際立っているのはハイテクなＧＰＳとか、いろいろな情報収集能力を駆使した最先端の情報戦。例えば先日、撃沈されたミサイル巡洋艦「モスクワ」、ロシア側の将校の多くが殺害されているということが、驚きを持って受けとめられている。そのぐらい米国をはじめとする西側諸国がウクライナに細かい情報を提供して、それに基づいて軍事的作戦等をウクライナが立てていると言われている。「ハイテクを制するものが戦争を制する」という現実を見せつけられた。ロシアはウクライナというより西側の最先端の情報収集能力・技術と戦っており、そういう意味では米国が世界を圧倒している。
2022/05/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二
ロシア軍の猛攻で危機・市民の避難は
プーチン大統領は非常に苦境に立たされている。もともと首都・キーウに攻め込んだが大失敗に終わり、撤退した。次は東部だということだが、そこでも苦戦している。一進一退で東部は完全に膠着状態に入った。第二の都市・ハルキウについてはそこの市長が親ロ派なので（ロシアの）言うことを聞くと思っていたが、全くそうではなかった。そういうことが各地で起きて押し戻されている。
2022/05/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
防衛省防衛研究所主任研究官・山添博史
ロシア軍の猛攻で危機・市民の避難は
ロシア兵隊が生死を賭けて戦っている状態で、モスクワでパレードをやるというのは兵士の士気としては理解しがたい。戦争と宣言することによって長期的な人と産業の動員を強化する可能性が取りざたされている。
2022/05/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・渡辺周
自民党提言「反撃能力」保有への具体策
攻撃されてからでは遅い。しかし、着手する前に攻撃することはできない。そのグレーゾーンにどう対応するかについては、技術の向上で埋めるしかない。
2022/05/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・外交部会長・佐藤正久
中・露・北が連携？複合事態の可能性
ロシアが西の方に攻めて東の方に攻めないという保証は全くない。しかもロシアにとって最後の対米の砦はオホーツク海にいる戦略原潜をいかに守るかということ。そうなると樺太と千島列島を持っていても歯抜けになっているのが北海道。
2022/05/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・外交部会長・佐藤正久
中・露・北が連携？複合事態の可能性
日本の場合は元々地政学的に３正面ある。北正面のロシア正面、西北正面が朝鮮半島正面、南西正面が中国。これに対して本来は対応すべきだったのを、勢力が限られているということで（してこなかった）、昔は北の方に寄っていて、南西がスカスカだった。今は中国が力をつけてきたので南西に徐々にシフトしようとしている。今回、ロシアが中国への依存度を高めれば高めるほど、台湾有事の時にロシアが極東でも動く可能性がある。あるいはバルト３国の方でロシアが動く可能性もある。同盟国の北朝鮮も動く可能性があることを考えれば、３正面対応というのはするべきである。
2022/05/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
佐藤正久も入国禁止・ロシアの狙いは？
ロシアに対して厳しい姿勢を示している安倍元総理が（入国禁止リストに）入っていないということがある意味、（ロシアの）政治的なメッセージなのかなという思いがある。ここは安倍元総理に、日本の主張。西側の主張というものをロシアにぶつけていく役割を担ってほしい。
2022/05/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治
あさって戦勝記念日 何が・戦争？勝利？プーチン大統領何を語る
過去は日本の首相も含め欧米諸国の首脳も戦勝記念日に招待され参加したこともあったが、ことしは外国の首脳は全く招待されなかった。旧ソ連諸国の同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領すら招待されなかった。今回は完全な国内向けのイベントになる。プーチン大統領が現在の戦果をどのように国内にアピールするのか、今後、戦線を拡大していくのか、それとも出口を模索する方向に向かうのか、どちらの方向に向かうのかが重要。演説や軍事パレードの中身、５月９日以降支配地域での式典の内容の有無も含めて注目していく必要がある。
2022/05/07　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・レッドラインを越えた時・米国の対応は
米国は戦略核兵器の使用はないと見ている。戦術核は使う可能性は承知している。化学兵器の方がハードルが低いと米国政府は見ている。
2022/05/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ロシア軍・劣勢の背景は
米国の援助が武器提供のみに注目されがちだが、その他に裏で２つの戦いがある。１つは情報戦。米国は３月末から武器の規模のアップグレードと共に情報もいままでにない規模で情報を開示している。それが「モスクワ」の撃沈につながった。もう一つは金融。財政でロシアを追い込もうとしている。この武器・情報・金融の３つで米国はロシアをかなり追い込んでいる。
2022/05/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
特集・５月９日戦勝記念日・演説内容は
戦争宣言はロシアでは戒厳令ということになる。これが発令されると戦争状態ということになり社会全体が戦争向けにガラリと変わってしまう。なかなかここまでは政治的にやりにくい。部分動員に関しては、ロシアは２０１５年から即応予備制度というのがあり、戦争になった時に真っ先に招集される人たちに普段から一定のお金を払っている。そういう制度がある。昨年夏にも５万人規模で即応予備の動員訓練をやっているので、ここはあり得るかもしれない。
2022/05/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
特集・近づく対独戦勝記念日・現在の戦況は
マリウポリという場所が持っている意味だが、軍事的には製鉄所以外は押さえているのでここにそんなにこだわる意味はないと思われる。マリウポリはドネツク州の親ロ派武装勢力支配エリアとそれ以外に分かれている。マリウポリ側に州の中心が移ってきている。ここを完全に落とすことがドネツクの完全制圧につながり、非常に重要な意味を持ってきている。その意味では製鉄所の中にアゾフ連隊が立てこもったままでは具合が悪い。ロシアとしてはここを完全に落としてドネツク州全体の支配権を握ったということにしたい。ただ、スケジュール通りにマリウポリを解放し勝利したというふうにはならないことにロシア側も気づき始めている。
2022/05/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶応義塾大学教授・鶴岡路人
脅威・搭載可能・弾道ミサイル訓練
特別軍事作戦という言葉自体をロシアが勝手につけた名前であり、当初から実態は戦争だった。今回も、もしかしたらまた新しい言葉を作るのではないか。そうする明確な目的は国内の締め付けを強化することと同時に動員を進めること。
2022/05/07　日本テレビ[ウェークアップ]
慶応義塾大学教授・鶴岡路人
脅威・搭載可能・弾道ミサイル訓練
戦術核は、追い込まれた時に戦況を変える狙いで使ってくるだろう。核兵器を使用する可能性自体は当初からゼロではなく、その可能性が今、急に高まっているわけでもない。ロシアの演習すべてにいちいち反応する必要もない。あまり反応するとロシアの思う壺になるという側面もある。核兵器が使われた場合、米国はなんらかの軍事的対応を行わなければならない。核兵器を使われたから必ずしも核兵器で対応するかといえばその敷居は高く、通常兵器による対応という議論が米国では主流。
2022/05/07　日本テレビ[ウェークアップ]
筑波大学・東野篤子教授（ＶＴＲ）
５月９日・戦勝記念日に戦争宣言あるか
戦争が全く終わる兆しがない。もしかしたら５月９日の戦勝記念日をきっかけとしてより戦争が激烈な段階に入ってしまうという恐れを前に、ＥＵや米国などとしても制裁のランクアップが必要なのではないか。戦争宣言がないことを心から願っているが、あり得る。ウクライナ全土でブチャやボロジャンカのような悲惨な虐殺がよりスピードアップしてしまう可能性も否定できない。戦争宣言が行われることによってさらに残虐な行為が全土で展開される可能性がある。
2022/05/07　日本テレビ[ウェークアップ]
安倍晋三元首相
安倍元首相×河野前統幕長・日本防衛と「反撃能力」
私は「敵基地攻撃能力」という言葉はあまり使わず「打撃力」と申し上げてきた。「敵基地攻撃能力」というと先制攻撃するのではと誤解して批判する人がいる。
2022/05/06　BSフジ[プライムニュース]
安倍晋三元首相
ウクライナ侵攻と日本の安保戦略
プーチン大統領は説得されて全軍を引き返すということは１００％ない。マンデートがＮＡＴＯや米国から与えられれば説得するという可能性も少しは出てくる。プーチン大統領は非常に現実主義者であり、理想を語っても無駄。利益があるかどうかを語る必要がある。
2022/05/06　BSフジ[プライムニュース]
安倍晋三元首相
ロシア軍事侵攻と“西側外交”
どのみちウクライナは、ドイツ等が反対していたから、残念ながらＮＡＴＯには加盟できなかった。加盟できない以上、その段階でウクライナが中立の道を選ぶことによって、ロシアの侵攻を止めることはできなかったのかと考える人も多い。それに加え、東部２州のミンスク合意について（履行する）約束はしていたが、憲法改正をやっていく中で前任者のポロシェンコ大統領もこれをなかなか実行できなかった。そのことにプーチンロシアはクレームを入れ続けてきたということがあった。これをなんとか合意させるということで米側がコミットメントできなかったのかという思いはある。
2022/05/06　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊
ロシア軍事侵攻と“西側外交”
ロシアの侵略戦争は正当化できないということが前提だが、（バイデン大統領は）軍事的オプションをとらないという表明がタイミング的に早過ぎた。中国が誤解する可能性があるため、台湾の曖昧戦略は明確にしたほうがいい。
2022/05/06　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所・高橋杉雄室長
リハーサルも公開「戦勝記念日」プーチン大統領の演説は…
ヘルソンなど、これまで達成できているところで、プーチン大統領が何か戦果をアピールしていくということが、現実的に考えられるところ。プーチン大統領はこれまで２回ほど大きな決定をしている。１つがキーウ攻略を諦めて東部に集中するという選択と、もう１つがマリウポリのアゾフスタリ製鉄所を無理に攻めずに、包囲に切り替えるという２つの、比較的リスクを避けるような選択を行ってきている。ドンバスにおける第二次攻勢がうまくいかない場合、そのまま攻勢にこだわり続けるのではなく、すでに占領している地域の守備をこれから重視するというような「第３の戦略転換」を行うことが考えられる。
2022/05/06　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
＜ＮＥＷＳドリル＞闘士・ウクライナで英雄視される・民族主義指導者のバンデラ
民族主義指導者・ステパンバンデラの再評価の動きは、２００５年のオレンジ革命でユーシェンコ政権が出てきて以降の動き。リビウのバンデラ像が建てられたのも２００７年。それ以降の動きが重要。プーチン大統領を批判するにはロシアとウクライナの間に横たわっている歴史的な文脈というのを理解しておく必要がある。
2022/05/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛省・防衛研究所・政策研究部長・兵頭慎治
解説・ロシア「戦勝記念日」前に・戦況・今後の展開は？
戦争宣言というのはロシア憲法で規定された戒厳令にあたるものだが、プーチン大統領が宣言するのではないかという見方が欧米諸国にはある。戒厳令が発表されると超法規的な形で予備役あるいは民間企業などを動員して国家総動員で戦争に臨むことが可能になる。これをペスコフ大統領報道官が否定した。ロシア国内では反発の動きが予想され、戒厳令がなされると今、ロシアで行っている軍事作戦自体が順調に進んでいないということを意味することになる。ロシア国内の世論状況を見るとプーチン大統領としても戦争宣言には踏み切ることができない状況にある。
2022/05/06　NHK総合・東京[おはよう日本]
ベラルーシ・ルカシェンコ大統領（５日ＶＴＲ）
ベラルーシ大統領・侵攻・長引くと思わず
正直言ってこのように長引くとは思わなかった。核兵器の使用は容認できない、なぜなら核兵器は私たちの近くにあり米国のように海を隔てていないからだ。
2022/05/06　NHK総合・東京[おはよう日本]
神田外語大学教授・興梠一郎
ウクライナ情勢・中国の見方は
表向きの中国政府の見解とは別に中国の専門家の議論は意外と知られていない。政府直結の専門家で国家シンクタンクのひとつ現代国際関係院ロシア研究所・フーギョクブン元所長の論文は表向きの政府見解とはかなりずれている。実はこの人だけが特殊というわけではない。表向き中国政府は「ロシアを支持している。制裁には反対」と言っているが、専門家は「ロシアは失敗した。この戦争は間違っている」と言っている。「２～３日で終わるはずだったが、ウクライナを甘く見過ぎていた」という考えも共通している。「ウクライナとだけで戦っているわけではなく、実はロシアは欧米と戦っており、軍事バランス面で言えば実は負けている」「ハイブリッドな戦いになっているが相変らず戦車とかミサイルとかでやっている」という見方をしている。
2022/05/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学大学院教授・阿古智子
ウクライナ情勢・中国の見方は
国民に向けての政府からの情報はロシア寄りの言論が多い。ロシアが民間施設を攻撃しているという情報が国民に伝わっていないとか、中国としてもロシアが勝たないと不利になっていくと考えている。
2022/05/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所・代表取締役所長・隈部兼作

世界中がロシアに対してけしからんという意見になっているかと思いきや、制裁をかけている国は３３か国しかなく、結構冷めている。エネルギー価格、穀物価格が上がり、ウクライナとロシアだけでなく世界的な経済に影響が出てきているということ。はっきり言ってそこをどう解決するかの手段を西欧諸国、Ｇ７が示してもらわないと国際的な連帯はできない。
2022/05/05　BSフジ[ プライムニュース]
ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓
提言・対ロ経済制裁の効果を高めるためにすべき事
ピンポイント。ロシア経済は明らかに脆弱性を抱えた経済。半導体のように探せば必ず急所がある。そういうところを突いていくことが肝心。
2022/05/05　BSフジ[ プライムニュース]
ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓
露産原油に５０％以上依存…・欧州の現実と制裁の実効性
サハリン２にしてもシェルが撤退して、ＬＮＧのノウハウがないまま取り残されて、シェルの技術者も続々と現場を離れている。日本が撤退するかどうか議論されるが撤退しなくても事業そのものがどんどん劣化していく恐れは大きい。ＬＮＧというのは世界で数社しか技術がない特殊なビジネス。中国の技術力にも限界があり、ＬＮＧ事業を円滑に続けるのは困難。
2022/05/05　BSフジ[プライムニュース]
ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所代表取締役所長・隈部兼作
露産原油に５０％以上依存…・欧州の現実と制裁の実効性
ＬＮＧについて言うとロシアも中国もオペレートをしたことがない。経験がない。ＬＮＧをノーマルに動かしメンテナンスしていくためには西側のいい設備や機械が必要で、それができなくなる。今後もロシアのエネルギー、特にＬＮＧも石油も下がっていく方向に行く。
2022/05/05　BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・早川英男
２０年ぶりの“円安水準”金融政策の課題と日本の国益
なぜ物価が上がらないかに絡めて言うと基本的にサービスが上がっていないのであって、その裏側は賃金が上がっていないことがある。１９９７年と１９９８年の金融危機の時にベースアップがなくなった。恐らく大企業と労組である種のアグリーメントがあった。その裏取引が２０数年間生きてきたことが最大の問題。そこを壊すような改革をどうするかというのが大きい。
2022/05/04　BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
２０年ぶりの“円安水準”金融政策の課題と日本の国益
今回の円安がなぜそんなにダメージを受けやすくなってしまったかというと、過去の円高の時に過度に外に行き過ぎた。日本国民が輸入品やサービスの消費への依存度が高くなりすぎた。もっと自給率が高くなり国産品が消費される世の中にしたほうが良い。日本の賃金が上がらなかったのは労働市場が硬直化しているからで、セーフティネット付きで労働市場を流動化することも将来的に必要になる。
2022/05/04　BSフジ[プライムニュース]
元共同通信ワシントン支局長・春名幹男
ＣＩＡの“敵”ロシア回帰　
ソ連のＫＧＢというのは世界最大級の諜報機関で機関員だけで４０～５０万人いた。情報協力者も入れると１００万人を優に越えている。ところが、ソ連が崩壊してもＫＧＢの人的ネットワークというのは崩壊しなかった。ＫＧＢの人的ネットワークがずっと生きている。クリミア半島併合時もウクライナは何もできなかった。ウクライナの中にある情報機関の中にロシアのＳＶＲとかＦＳＢというロシア連邦保安局のスパイ組織がいっぱいいたために何もできなかった。
2022/05/04　BS-TBS[報道１９３０]
筑波学院大学・中村逸郎教授（ＶＴＲ）
露・戦勝パレード“準備”進む
特別軍事作戦で本当は勝利を一緒に祝いたかったが、とてもそんな状況ではないということで開戦宣言で国内世論を一気に引き締めて国民を総動員した戦争に持ち込みたいというのがプーチン大統領の狙い。これまでは専門軍人を前線に送り込んできたが開戦宣言を出せば徴集兵も前線に送り込むことができる。
2022/05/04　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
番組ナレーション
マリウポリ・避難「直後」攻撃・“選別センター”市民に拷問？
ロシア側が４か所に設置した“選別センター”と呼ばれる収容所の存在。収容された市民が公務員やウクライナ政府の関係者だった場合には拘束され、拷問を受けるのだという。そこではずっと立ち続けさせられ、食事はなく水だけが与えられ２４時間に１度トイレに行かされる。ゼレンスキー大統領も、この施設で「市民が殺害され拷問を受けている」と訴えている。
2022/05/04　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
石破元防衛大臣
＜ウクライナの教訓・ニッポンの備えは＞ウクライナの教訓・シェルターが足りない
ウクライナが核を放棄した後に安全を保障すると言っていたのに今の状況がある。日本は核を持たないのであれば、なおのこと民間防衛、シェルターがどこの国よりも進んでいかないといけないはず。お金持ちじゃないとシェルターが持てないということがあってはいけない。原発だって殆どの国は軍隊が守っている。相手が見てどう思うかというのをいっそう訴えないといけない。
2022/05/03　BSテレ東[日経ニュースプラス９　]
衆院憲法審査会幹事・日本維新の会共同代表・馬場伸幸
「中露北」核保有国の脅威・「非核３原則」への影響は
ウクライナに学ぶべき。ウクライナにも非核三原則があり、専守防衛という日本と同じような考え方でやってきた。結果どうなったか。
2022/05/03　BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・森本敏
戦争の終わらせ方・米ロの駆け引き
独立記念日に戦争を宣言し国民に動員をかけると、初めて国民が戦争の実態を少し知ることになる。それは必ず広がっていく。ルーブルがここまで落ちてきてエネルギーを買ってくれる国があるとはいえ、ロシアの経済がどんどんと行き着かなくなることで国民に（戦争の）実態がわかってくると、プーチンも今のままではいられない。核兵器を使えばおそらくプーチン体制は終わりとなる。
2022/05/03　BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞論説委員・駒木明義
戦争の終わらせ方・米ロの駆け引き
今までもロシアは制裁を繰り返し受けてきた。ソ連崩壊後、非常に悪い経済状態に落ち込んでいた時代も経験している。今は原油も出るしガスも出る上、それを中国やインドのように買う国もある。そういう状況の中で、ある程度は我慢が続くのではないか。
2022/05/03　BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・国際政治学者・森本敏
きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ
国際環境の中で日本の将来を考えた時に改正すべき点は改正するというのは本来の主旨。 憲法改正するときの一番大きな鍵は９条の在り方。これがウエイトにおいて圧倒的に重要。日本に何かあった時に諸外国から武器等を支援してもらう必要がある時に日本は憲法上それができない。一方で他国から支援を受けるなどという身勝手なことは許されない。日本がその国に行って戦闘するわけでもなく、その国が必要だと思うものを渡す、提供する、支援するということぐらいはできないと、今の憲法がこれを認めてないという考え方に立っているのであればそこを直さないと意味がない。
2022/05/03　BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔
きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ
はたして岸田総理が言うように（現行憲法は）時代にそぐわないものなのか。あるいは自民党が掲げている改憲４項目というのが時代にそぐうものであるのかどうかを改めて見直す必要がある。この夏の参議院選の結果次第では憲法改正論議というのが更に強まることが考えられる。憲法５３条に衆参いずれかの委員の４分の１以上の議員の求めがあれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないというはっきりとした規定があるが、これが近年守られていない。例えば安倍内閣の時は９０日間も臨時国会は開かれなかった。憲法の規定が守られない状況で憲法改正を議論することだけは避けてもらいたい。
2022/05/03　BS-TBS[報道１９３０]
立憲民主党・奥野総一郎衆院議員（ＶＴＲ）
きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ
今のウクライナの問題を出しにして改憲に突き進もうというのは許すことはできない。
2022/05/03　BS-TBS[報道１９３０]
岸田総理（ビデオメッセージ）
きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ
現行憲法も施行から７５年が経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については改正していくべきではないか。
2022/05/03　BS-TBS[報道１９３０]
防衛研究所・高橋杉雄
異例・ロシア軍トップ・最前線訪問・苦戦続く戦況転換狙いか
ドボルニコフ将軍をわざわざ最高司令官に任命した後、その上役にあたるゲラシモフ参謀総長がドボルニコフのいない戦域に現れたというのは、あまり軍の統制上いいことではない。イジュームは非常に重要な戦域だが、うまくいっていない為、プーチンからゲラシモフに対し「自分で言って状況を打開してこい」という指令が出たという推測が流れている。
2022/05/03　TBSテレビ[ひるおび]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞想定・ロシアが“戦争宣言”したらどう動く？カザフスタン
戦争に格上げすることで総動員令を敷けるので軍の動員ができるが、戦争に格上げしたらＮＡＴＯも巻き込んだ大戦争になりかねない。ここが非常に警戒すべき点。５月９日の対ドイツ戦勝記念日ではロシア全土でパレードが行われ、北方領土でも行われる。午後から不滅の連隊が行進し、１０００万人以上が集まる。そこでウクライナの戦争について話される。そういう話が広がる場になるとそこで反戦の機運が生まれてくる可能性もある。
2022/05/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞想定・ロシアが“戦争宣言”したらどう動く？カザフスタン
本来の問題は米中対立であり、カザフスタンは陸のシルクロード、ＡＳＥＡＮは海のシルクロード。中国はＡＳＥＡＮとカザフを押さえながら、最終的に人民元を基軸通貨に持っていき、自分が覇者になっていくという絵を描いている。日本はそこら辺を含めて欧州にバランスを間違えてかけ、突っ込みすぎないようにすることが大事。欧州人にはわからないユーラシアのアジア側の国益であり、国民的な感情という部分をきちっとハンドリングすることがすごく大事で、うまく話をしていくことが岸田総理に問われている。
2022/05/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・中国との経済関係強化へ・“ロシア離れ”のカザフスタン
中国とロシアが一番対立する部分が旧ソ連諸国への影響圏争い。ロシアは軍事力で勢力圏を拡大しようとしているが、中国は経済力でウクライナも含めた旧ソ連諸国に浸透しようとしている。中国はベラルーシにも高級団地を作っている。そこでは中ロの思惑が対立している。一帯一路で中国が最も重視する国がカザフスタン。
2022/05/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男
プーチン大統領・Ｇ２０出席意向
（Ｇ２０にプーチン大統領を招待することは）米国としては絶対に受け入れられないもので、何よりもバイデン大統領に身の危険がある。これだけウクライナの支援をしているバイデン大統領に対して、ロシア側が何らかの工作をしかける可能性は十分ある。バイデン大統領がプーチン大統領と同席することはホワイトハウスとしては絶対に認められない。
2022/05/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
ロシアが核使用でも米国は参戦しない？
核を使った場合、バイデン政権はロシア側が低出力の小型核兵器を使っても、おそらく参戦しないのではないか。一番の理由はバイデン大統領がこれまで核戦争になるから参戦しないとずっと言ってきたことと、整合性がとれなくなるからである。プーチン政権は核の脅しを使って緊張を下げるという基本政策をとっている。そのためにいろいろな種類の小型核を取り揃えて、「本当に核を使うぞ」という脅しをかけている。これに対して米国の小型核は戦闘機で運べる１種類しか持っていない。トランプ政権になってから増やしたが、バイデン政権が今年に入って、作らないと決めてしまった。そうすると小型核の世界で米国は劣勢。こんな状態では心配だという意見もある。もう１つはバイデン政権の足元の左の人たちも核使用に猛反対している。バイデン大統領の選択肢は少ない。
2022/05/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男
「電撃的な報復攻撃を」核戦力を念頭か
核が使われる可能性は元々限りなくゼロに近かったが、米国当局は１％に近づいているという認識を持っている。ただバイデン政権内では生物化学兵器が使われた場合と、核兵器が使われた場合について、すでにシミュレーションを実施したと見られており、生物化学兵器の場合は軍事的な手段はとらずに制裁の強化のみを行う。核兵器の場合、低出力核の場合は通常戦力による報復を行うというのが大方の議論だったようだ。
2022/05/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
筑波大学教授・東野篤子
ウクライナ情勢と今後の焦点に聞きたい事・言いたい事
攻防が長期化することは確実。しかし、ここでウクライナに対する武器供与をやめてしまい、降伏となってしまった時には大惨事が起きるだけでなく、より大きな危険が欧州に迫る可能性がある。ロシアに成功体験を与えてはならない。
2022/05/02　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
追い込まれ…核使用はあるのか
ロシアが恐れているのはＮＡＴＯの介入、米国の介入なので、核兵器や化学兵器が使われることになれば確実に米国が介入するだろうというふうにロシアが信じれば、その使用は恐らく防ぐことができる。
2022/05/02　BS-TBS[報道１９３０]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
ロシアの弱点２・電磁波兵器の問題
ロシアの電磁波兵器「クラスハ４」は世界中の軍人が欲しがっている兵器で、ものすごく貴重な極秘情報の塊のような装備品。ロシア兵は撤退する時に、これを破壊もせずにそのまま置いて逃げた。これが今、どこにあるかといえば米軍。米国に持ち帰り、徹底的に研究している。
2022/05/02　BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
＜ＮＥＷＳドリル＞影響・ウクライナ侵攻で中断に・イラン核合意めぐるロシア
日本で国際社会というとＧ７のように欧州や米国を見て言っている。世界を見ると現実的にはそうではない国が大多数を占めている。ロシアに関しても国際社会は国連も含めて「武力による国境変更は認めない」としているが、経済制裁になるとそれぞれの国の利益が出てくるので必ずしも一致しない。その中で日本は安全保障とかエネルギーに関わるようなところは長期的な視点で考え、どの国からどうやって入れていくのかを中東も含めてどうして付き合っていくのかということも考えながら戦略を立てていく必要がある。
2022/05/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京外国語大学大学院教授・青山弘之
＜ＮＥＷＳドリル＞影響・ウクライナ侵攻で中断に・イラン核合意めぐるロシア
米国や欧州がウクライナの件で忙殺されることでイランの動きに注力できなくなり、イランを増長させている。そういう状況をロシアが作り出そうとしている。北朝鮮も何度もミサイル実験を行っているが米国には対処すべき様々な勢力があるが、ロシアに気をとられているうちに他でどんどん米国の脅威が増えてくる。
2022/05/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
総合解説・風間晋
＜＃ＮｅｗｓＴａｇ＞プーチン“戦争宣言”か
５月９日（対ドイツ戦勝記念日）を前にロシア国内では愛国心が非常に高まっている。このタイミングでプーチンは「祖国防衛戦争だ」という言い方をして、国民の愛国心に訴えていこうとしている。「祖国防衛戦争」ということにすれば、防衛のためであれば何をやってもいいということになり、化学兵器だとか小型の核兵器を使うハードルが下がる懸念がある。（戦争は）国内的にも国外的にもそんなに受け入れられる話ではないことは確かだが、祖国を守るために戦うということであれば国内的には受け入れられる可能性がずっと高くなる。戦いが長期化する可能性があり、ロシアへの制裁も強化されてくると世界経済への影響も長引く可能性がある。
2022/05/02　フジテレビ[めざまし８]
防衛省防衛研究所・山添博史
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナでの戦争“今後”読み解くポイント　
５月９日の戦勝記念日では宣戦布告とかがあるのかもしれないが、必ず成果をあげたと嘘の上塗りをしていく。最初から嘘が激しくマリウポリでウクライナ軍が住民を殺しているから今回のように壊滅されたという話ができてきて、それにさらに嘘が重なり、何のためにやっているのかわからない自暴自棄的な破壊がどんどん行われる可能性がある。
2022/05/01　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
笹川平和財団・畔蒜泰助
＜徹底解説・ニュース最前線＞欧米提供の兵器続々・戦況が変わる？
米国のオースチン国防長官が今回の戦争でウクライナが勝つんだと発言したことは非常に大きな意味を持っている。少なくとも米国は今回の戦闘でウクライナを勝たせようと考えて、そのために補給を含め作戦・戦術を教えることまで考えているのだとするとロシアにとっては非常なプレッシャーになる。
2022/05/01　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・山添博史
＜徹底解説・ニュース最前線＞欧米提供の兵器続々・戦況が変わる？
かつての独ソ戦のときはソ連がドイツに攻められて英国や米国の補給を受けて産業基盤を強化して時間をかけて押し返した。いまソ連の一部だったウクライナがその伝統を受け継いでいる。ただロシア本国の産業力が残っているので、これまで損耗した兵器などを時間をかけて補充していくことも考えられるので軽々に見ることは出来ない。
2022/05/01　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
分析！ウクライナ攻防戦の現状と各国の思惑
ロシアが攻めるところというのはすごく限られている。実はバルト諸国がＮＡＴＯの中で一番弱いと言われており、ロシアとベラルーシの両方からはさまれている。カリーニングラードという飛び地もあるので、リトアニアなどはいつロシアが来てもおかしくないとして準備している。今回ＮＡＴＯは増派してそこを固めようとしている。
2022/05/01　BS朝日[激論！クロスファイア]
筑波学院大学教授・中村逸郎

兵力が足りないプーチンが考えている一つの方法は、旧ソ連６か国で構成される集団安全保障条約機構（ロシア連邦、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）。ここから兵器とか兵士を動員する可能性がある。いざとなれば北朝鮮の１１０万人の兵士を動員することも考えられる。金正恩体制というのは結局、プーチンが後ろ盾になって作った。その見返りをプーチンが求める可能性がある。
2022/05/01　BS朝日[激論！クロスファイア]
番組アナウンサー
ウクライナ軍事侵攻・ロシア・プーチン大統領・戦勝記念日にあわせ“戦争状態”宣言か
英国・ウォレス国防相は地元ラジオ局の番組で、「プーチン大統領が“特別軍事作戦”と表現してきた軍事侵攻について戦勝記念日に合わせて“戦争状態だ”と宣言する可能性があるという見方を示した。
2022/05/01　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
松原耕二
＜風をよむ＞憲法記念日を前に
底流に流れていたものが噴き出してきた。以前は日米同盟というのは盾と矛で役割分担していたが、米国に余裕がなくなり、日本もやれることをやってほしいと負担を求めるようになってきた。トランプ前大統領も同盟軽視の発言をし、バイデン大統領も「自分で守らない国を米国は助けない」とまで言っていることが背景にある。敵基地攻撃能力を持とうではないかという話に関して言えば、日本の装備の中には射程さえ伸ばせば転用できるものがある。国民の前で本気の議論を１回やってほしい。
2022/05/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸田文雄総理大臣
ウクライナ危機“平和主義”掲げる日本は
ロシアの核兵器使用が指摘されている。極端な議論が飛び交っているのが現状。核軍縮不拡散の道が遠のいている。だからこそ日本は原則に立ち戻らなければならない。日本は非核三原則の重要性を認識しなければならない。
2022/05/01　NHK総合・東京[憲法記念日特集]
京都大学教授・曽我部真裕
京都大学教授・曽我部真裕
現行憲法そのものは、立憲主義、民主主義に基づいているということで、自由主義国の憲法としては標準的な憲法。ただ日本独自の要素もある。１つは天皇制、もう１つは９条。天皇制に関しては戦前のものを象徴天皇制に組み替えたが、残存させた。このことについて保守派とリベラル派双方から不満が出てきて議論が続いている。根本的にあるのはそうした妥協的な性格への批判。９条に関しては日本固有の憲法のようにいう人もいるが平和主義という点でみるとそんなにめずらしくはなく、そうした平和憲法はけっこうたくさんある。ただ戦力を保持しないということまで書いたものは珍しい。１度も改正されていないという点について１つはイデオロギー対立が非常に激しくて、ある種のバランスの中で改正ができなかった。他方で改正そのものはできなかったが、いわば必要なことは法律の改正によってかなり実現してきた、９条そのものは全く変わっていないが、安全保障法制、組織も含めて大きな変化があった。
2022/05/01　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
日本維新の会・共同代表・馬場伸幸
ウクライナ危機“平和主義”掲げる日本は
米国はかつてのように介入し停戦に向けたアクションを起こしてくれると思っていたがそうでないことが分かった。米国の核に守られていると言われているが核の傘をかけてもらえるかという保証はない。日本は独自に防衛力を増強することが必要。
2022/05/01　NHK総合・東京[憲法記念日特集]
国民民主党・玉木代表
日本防衛…憲法改正議論どうあるべき
自衛隊を明記しても解釈として必要最小限が残ると意味がない。科学技術の変化が圧倒的に早いのでそれに合わせてやっていくべき。均衡性というのが現代においてどういう意味を成すのか憲法審査会で建設的議論を行うべき。
2022/05/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
日本防衛…憲法改正議論どうあるべき
日本の憲法では自衛権は認められている。自衛権は国際的には必要性（武力行使以外に手段がない）と均衡性（過度ではなく許容される武力行使）であるが、日本はいつの間にか必要最小限というふうに勝手に枠をはめるようになった。国際情勢が変わってきているので相手に合わせて自衛力を考えていくことが憲法の趣旨ということを政治で議論してほしい。
2022/05/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元防衛相・石破茂
中国×ソロモン諸島が安全協定締結・中国“軍事拠点化”の懸念は
島嶼国の重要性というのは２０年ぐらい前から言われている。そういう国々は財政的にも厳しい。中国から触手を伸ばされた時、誘惑には抗いがたいものがある。日本、豪州はどうやってそうした国々に経済性的に支援をするのか、安全保障をどうするのか。日本や豪州と一緒にやっていった方がいいと思わせる状況を作っていく必要がある。
2022/05/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
中国×ソロモン諸島が安全協定締結・中国“軍事拠点化”の懸念は
ソロモン諸島は南太平洋の中で３番目に排他的経済水域をもっている。ここを中国が要衝として抑えてしまえば日本の米国・オーストリアとの連携を分断できる。
2022/05/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
国民民主党代表・玉木雄一郎
ミサイル攻撃への備え・避難施設万全か
安倍政権時にＪアラートを鳴らし「堅ろうな建築物の近くに隠れるように」とか、「伏せろ」などという訓練に参加し、はたしてこれで大丈夫なのかという思いがある。これではいざ何かあった時にはミサイルには耐えられない。日本には地下空間がたくさんあるのでそこは１回調査をして地下空間を利用した避難計画を立て直すことが大事。
2022/05/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー
ミサイル攻撃への備え・避難施設万全か
国別のシェルターの普及率は、スイス、イスラエルは１００％、ノルウェー９８％、米国８２％、ロシア７８％、英国６７％、シンガポール５４％（日本核シェルター協会より）と高い数字だが、日本は０．０２％。日本は他国に比べ普及が進んでいない。
2022/05/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授博士・中林美恵子
＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞侵攻・ウクライナ軍・ロシアの補給網攻撃か
ウクライナ側も国民感情がロシアに対して激しくなっていて、なかなか停戦できるような状況ではない。ロシア側もさらに条件をきつくし、とても折り合えない条件を突き付けている。戦闘が激しくなればなるほど停戦は遠のき、ハードルが高くなっている。
2022/05/01　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

 
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