テレビ報道に見る産業・経済月報（平成２５年４月）

「日銀“異次元”の金融緩和で株価急騰・円相場一時９９円台に・経常収支４か月ぶりに黒字」

 

今月の特徴は１．円安・株高の影響、２．TPPの動き、３．エネルギー関連の動きとなった。

 

１・円安・株高の影響

4/1発表された３月の日銀短観では、安倍政権下で円安傾向が続いていることや海外経済の持ち直しなどを背景に、大企業の製造業の景気判断が３期ぶりに改善した（テレ東）。4/4日銀は金融政策決定会合で、２％の物価上昇を２年程度で実現する事を念頭に、今後供給するお金の量を過去最大となる１３０兆円分増やし、２年間で２倍にするなど、これまでにない大規模な金融緩和に転換することを決定した。デフレ脱却を本格的に目指す。これを受けて株価は大きく値上がりし、４年７ヶ月ぶりに１万３０００円台に回復。円安も加速し一時約３年８カ月ぶりに１ドル９７円台をつけた。長期金利も一時史上最低の水準を更新した（NHK）。4/5内閣府が発表した２月の景気動向指数が２か月ぶりに改善し、経済の先行きを示す指数も３か月連続で改善した。基調判断は「下げ止まりを示している」に１年ぶりに上方修正された（テレ東）。4/8今年２月の国際収支経常収支は円安などの影響で４か月ぶりに黒字となったことを財務省が発表、貿易収支は約６８００億円の赤字となった。海外からの収益は約１兆４１００億円で黒字幅が拡大し貿易赤字を補った（フジ）。4/22Ｇ２０で日銀の新たな金融緩和策を容認する共同声明が採択されたことで、外国為替市場の円相場は１ドル９９円８０銭台で円安が加速した。また、東京株式市場の日経平均株価は約４年１０カ月ぶりに一時１万３６１１円をつけ年初来の高値を更新した（フジ）。一方、円安による燃油価格の高騰で、全国のイカ釣り漁船が一斉休漁に入った。２６日イカ釣り漁業者の団体が水産庁を訪れ、負担が増えた分を政府が穴埋めするよう支援を求めた（フジ）。円安の影響で小麦粉、食用油、ツナ缶など、この春は値上げが相次いでいる。電気料金も６月は標準的家庭で５１～１６８円の値上げで沖縄を除く９社は過去最高値となる（TBS）。4/30経済産業省が発表した３月の鉱工業生産指数は、前の月から０．２％上昇し４か月連続でプラス。円安の進行で電気部品の輸出が伸び、基調判断は「穏やかに持ち直し」に上方修正（テレ東）。

 

２．TPPの動き

4/12ＴＰＰの日米事前協議が最終合意した。合意文書では「農産品は日本にとって聖域」という認識を改めて共有した。自動車については米国の関税は当面維持し、保険分野でも日本政府がかんぽ生命のがん保険などの申請を数年間認めないなど米国に譲歩する結果となった（テレ朝）。米国・オバマ政権は２４日、日本のＴＰＰへの交渉参加を認める方針を米国議会に通知した。手続きが始まったことで、日本が７月に交渉へ参加することが確実となった。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は親密な同盟国で重要な貿易相手国である日本の参加はＴＰＰの経済的重要性を高めると強調。日本の主張がどこまで反映できるかが焦点（テレ東）。

 

３．エネルギー関連の動き

4/1燃料費の削減が経営課題になっている関西電力は早ければ４年後をめどに生産が急増しているシェールガスなど米国産の天然ガスを割安な価格で調達することで住友商事と合意した。シェールガスは通常の天然ガスより深い地層から掘り出される。契約期間は約２０年間で年間購入量は約８０万トンとなる。価格は需給状況に応じて変動するため米国の指標に基づいて決定する（NHK）。4/23東京電力は、将来の電力の小売り自由化を視野に生活スタイルに応じて週末や夜間の電気料金を割安にできるとした新たな料金プランを導入すると発表した。新たに導入されるのは４つの料金プランで、朝に電力使用量が多い人を対象に午前１時～午前９時までの料金が割安になるプラン、夜に使用量が多い人を対象に午後９時～午前５時までの料金が割安になるプラン、朝晩に使用が集中する人を対象に午後９時～午前９時までの料金が割安になるプラン、平日の使用量が少ない人を対象に土曜日・日曜日の料金が割安になるプラン。新料金プランは、割安の時間帯以外は通常料金より割高になり、従来の料金体系も残す。東京電力の試算によると、４人家族で午後９時～午前５時の割安プランを選択した場合、年間で最大７０００円程度安くなる。新料金プランは５月１５日から実施する。4/10トヨタ自動車・豊田章男社長は宮城県大衡村を訪れ、東日本大震災の復興事業としてグループ会社の工場にある大型のガス発電設備で作った電力や熱を近隣にあるグループ以外の工場にも供給するプロジェクトを進めることを明らかにした(NHK)。

 

●注目点

「日ロ首脳会談に経済界から１００人以上が同行」

ロシア・モスクワ・クレムリンで日ロ首脳会談が行われ、経済界から１００人以上が安倍首相に同行した。住友商事や東芝はロシアでの医療や農業、エネルギー開発などの新規事業を発表。ロシアでは２０１４年にソチ五輪、２０１８年にサッカー・ロシアＷ杯を控えている。反ＴＰＰを掲げているＪＡ全中・萬歳会長も同行した。日本はロシア・アムール州の開発の支援を行うことで同意。北海道で培った栽培技術を使って開発を行うことを検討している（テレ朝）。

 

●新潮流

「Ｂ７８７が運航再開に」

ＦＡＡ米国連邦航空局がボーイング７８７の運航再開を正式に認めた事を受け、国土交通省は２６日、日本航空と全日空に運航の許可を通達した。また国交省は独自に機体の点検と整備に万全を期すことなどを盛り込んだ要請文を提示した。これを受け両社は試験飛行を実施するなど安全対策をしたうえで、６月にも営業飛行を再開する方針。一方バッテリートラブルの根本的な原因については現在も判明していないが、日本と米国の航空当局はボーイング社による改善策であらゆる原因をカバーできるとしている。全日空は運航再開が承認されたＢ７８７の改良されたバッテリーシステムの安全性を確認するためのテストフライトを２８日から開始。テストフライトを続けた後、５月中にＢ７８７を臨時便に投入し６月１日から本格的に営業運航を再開予定（フジ）。

 

●4月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・オリエンタルランド、第２位・歌舞伎座、第３位・三井不動産」

今月はディズニーリゾート３０周年記念があり、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー等の紹介番組が立て続けにあり、ＣＭ価値換算８１億９０００万円でオリエンタルランドが第１位に輝いた。第２位は、「歌舞伎座開場・新時代への戦略」などの報道で、歌舞伎座が獲得した。第３位は、「三井不動産レジデンシャル・最新モデルルームを拝見！」などの報道で三井不動産となった。第４位は、「コンビニ決算好調・“自社ブランド”が人気に」などの報道でセブン＆アイ・ホールディングス、第５位は、「六本木ヒルズが開業１０周年」などの報道で森ビル、第６位は、「ローソン・過去最高益」などの報道でローソンになった。第７位は、「渋谷・東急東横店・リニューアルオープン」などの報道で東京急行電鉄、第８位は、「格安航空チケットＨ．Ｉ．Ｓ．誕生秘話」などの報道でエイチ・アイ・エス、第９位は、「第２回お菓子総選挙２時間スペシャル」などの報道で不二家、第１０位は「この春始めたい！楽しみながら資格も取れる習い事」でシダックスが獲得した。

 

●4月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・経団連・米倉弘昌会長、第３位・ファーストリテイリング・柳井正社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁３９３件（日銀“異次元”金融緩和策決定など）、第２位・経団連・米倉弘昌会長５５件（TPP日本の交渉参加承認受けなど）、第３位・ファーストリテイリング・柳井正社長２５件（ユニクロが「世界同一賃金」世界Ｎｏ．１へ超実力主義など）、第４位・パナソニック・津賀一宏社長２４件（パナソニック・社長・会長の役員報酬半減へなど）、第５位・ローソン・新浪剛史社長２２件（ローソン・過去最高益など）、第６位・トヨタ自動車・豊田章男社長１７件（トヨタ“東北拠点に復興支援事業進める”など）、第７位・イオン・岡田元也社長１６件（“消費税還元は禁止”流通業界から批判など）、第８位・日本航空・植木義晴社長１６件（日本航空・３年ぶり入社式など）、第９位・ソフトバンク・孫正義社長１４件（米国・携帯電話会社の買収・“計画どおり完了する”など）、第１０位・楽天・三木谷浩史社長１２件（三木谷社長に聞く・日本経済など）。

 

●テレビの窓

「フォーブスが２０１３年日本の富豪５０人を発表」

米国経済誌・フォーブスが２０１３年日本の富豪５０人を発表。１位はファーストリテイリング会長兼社長・柳井正で資産額は１兆４４００億円。ファーストリテイリングの海外店舗数は右肩上がりに増えており、今年度で合計４００店舗に増える見込み。フォーブスは「円安で輸出競争力が向上、日本の株式市場への関心が高まった影響で、積極的に海外展開を続けている日本企業や実業家の資産が押し上げられている」と分析。２位・サントリーホールディングス・佐治信忠社長、３位・ソフトバンク・孫正義社長、４位・楽天・三木谷浩史会長兼社長となった（テレ朝）。

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