テレビ報道に見る産業・経済月報(平成26年3月)

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テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成26年3月)

「消費税が5%から8%に・増税の反動は?」

 

今月の特徴は1.消費税増税、2.春闘・大手ベア相次ぐとなった。

 

1.消費税増税

消費税が5%から8%に上がる。安倍首相は閣議で、消費税増税による景気の腰折れを回避し景気の持続的成長に繋げたいとして26年度予算の早期執行を指示した。増税前の駆け込み需要で上野アメ横は大盛況となり、JRや私鉄各駅では値上げ前に定期券を買う人で窓口が大混雑した(テレ朝)。百貨店やガソリンスタンドなどでは増税前に商品を買い求めようとする人が詰めかけ(日テレ)、鉄道会社やコンビニエンスストアなどでは新価格の表示の準備に追われている(NHK)。消費税増税は企業にとっても正念場であり、企業は増税の反動に神経を尖らせている。デパートや企業は4月以降の販売落ち込みを食い止めたいとして様々な企画やイベントを用意した。日本橋三越ではライオン像誕生100周年を記念してイベントを提案、神奈川県伊勢原市の商工会では市内の消費拡大と販売促進をはかるため“プレミアム商品券”を発売(TBS)。業績不振が続く日本マクドナルドは、去年5月に値上げしたばかりのハンバーガーを税込100円に戻し、低価格帯の商品を値下げする。それ以外は3%の増税分を1円単位で上乗せし、低価格商品の割安感を高めることで、来店客を増やし、売り上げを伸ばしたいとしている。三鷹市の自動車販売店では、駆け込み需要がピークを過ぎ、新たな対策に乗り出している。2月に入ると来店客は減少し始めたという。駆け込み需要の反動が懸念される中、5月に発売される新型車を頼みとしているのが現状。一方で価格転嫁の問題もある。信金中央金庫調べのデータによると(中小企業1万4000社余り回答)消費増税分すべてを販売価格に転嫁できないと答えた中小企業が40%超に及び、信金中央金庫・地域中小企業研究所・鉢嶺実上席主任研究員は「中小企業の置かれている環境は、以前より回復してきているが、大企業に比べ厳しい実感から抜け出せていない」と指摘している(NHK)。 

 

2.春闘・大手ベア相次ぐ

春闘の集中回答日の12日、自動車や電機の大手企業ではベースアップの回答が相次いだ。三菱自動車は平均2000円の14年ぶりのベースアップとなった。三菱自動車・益子修社長は「業績が改善してきたことと、再生に取り組んできた事で従業員に苦労をかけてきたので、それに報いたい」と述べた。スズキダイハツ工業はベースアップに相当する賃上げ水準を他社より低く800円とした。電機業界では日立パナソニック東芝富士通三菱NECがベースアップに相当する賃上げ月額を2000円と回答した。鉄鋼・重工は新日鉄住金JFE三菱重工業など月額平均2000円の引き上げとなる(2年間の合計)。安倍首相は、賃上げなどにつながる経済の好循環への協力を求め、甘利経済再生相は「期待以上に経営側がこたえてくれた」と語った。しかし経営側はベースアップに慎重姿勢を崩していない。経団連・米倉会長は「これから回答を出す企業も成果を出してもらいたい」と述べた(NHK)。景気上昇には中小企業の賃金上昇が必須だが、中小企業にアベノミクスの恩恵は及んでいないという声もある(フジ)。

 

●注目点                                                        

「ジャパンディスプレイ・東証に上場」

立製作所東芝ソニーの液晶パネル事業を統合したジャパンディスプレイが東京証券取引所に株式を上場し、海外などでの事業拡大に向けて1200億円余りを調達した。ジャパンディスプレイは、おととし事業を開始し、スマートフォンなどで使われる中小型パネルの出荷額では世界のトップ企業。事業開始から2年を経て、株式を東京証券取引所第一部に上場した。初値769円。売り出し価格を14%下回り、市場から海外との競争が激しさを増す中、収益力を高められるか不透明だとの厳しい見方も聞かれた。ジャパンディスプレイに2000億円を出資した官民ファンド・産業革新機構(東京・千代田区)は保有株の一部を売却し、約700億円の利益を得たものとみられる(NHK)。 

 

●新潮流

「“国家戦略特区”に6つの地域指定」

界一ビジネスがしやすい環境を作り、国の内外からの投資を呼び込むため、政府は国家戦略特区の第1弾として6つの地域を指定した。東京圏(東京都、神奈川県、千葉・成田市)は、国際ビジネスの拠点とする。具体的には都心部でもマンションを建てやすくし、外国人医師による診療を認可し、主に海外の企業が参入しやすい環境の整備を図る見通しだ。東京都・舛添知事は「一緒に共同戦線を組んでやっていく」と述べた。一方、高度医療推進の拠点として関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)を指定、すでに再生医療の研究拠点など数多くの先端的な医療機関を抱えていることを踏まえ、病院のベッド数の基準緩和など高度な医療サービスの展開を想定している。さらに農業分野の特区として新潟市、兵庫・養父市を指定、さらに雇用分野の特区には福岡市、国際的観光拠点の特区には沖縄県を指定することを決定。雇用分野での特区に検討されていた広島県の指定は見送られた。政府は5月に特区ごとに国、地元自治体、民間事業者が参加する区域会議を設置し、早いところでは夏までに具体的な事業計画を策定する方針(NHK)。

 

 

3月のランキング(企業別テレビ報道CM価値換算一覧全国版より)

「第1位・日本航空、第2位・三井不動産、第3位・東日本旅客鉄道」

月は、羽田ロンドン便就航や機内食等の紹介、更には系列のホテルでの次世代サービス、イベント等の報道により、CM換算価値40億2100万円で日本航空が第1位となった。第2位は、「日本をにぎわす日本橋へ・コレド室町2・3オープン」などの報道で、三井不動産が獲得した。第3位は、「山形新幹線・癒やし系車両導入へ」などの報道で東日本旅客鉄道となった。第4位は、「イオンが格安スマホ・大手価格にも影響か?」などの報道でイオン、第5位は、「ソニーの新戦略“家じゅうどこでもディスプレー”」などの報道でソニー、第6位は、「トヨタ自動車と米国司法省・大量リコール1200億円で和解」などの報道でトヨタ自動車になった。第7位は、「羽田空港・国際線が大幅増便・第一便出発」などの報道で東京空港事務所、第8位は、「鬼怒川温泉を女子大生が卒業旅行!」などの報道で東武鉄道、第9位は、「シニア層のオシャレ心くすぐる・松坂屋上野店グランドオープン」などの報道でJ.フロントリテイリング、第10位は「“ジャンボ”きょうで引退・44年の歴史に幕」などの報道でANAホールディングスとなった。

 

3月の人物ランキング

「第1位・DHC・吉田嘉明会長、第2位・ソフトバンク・孫正義社長、第3位・宮城交通・青沼正喜社長」

第1位・DHC・吉田嘉明会長159件(吉田会長が渡辺代表に反論など)、第2位・ソフトバンク・孫正義社長43件(孫社長・米国携帯4位買収に意欲など)、第3位・宮城交通・青沼正喜社長32件(無念の遺族・社長が土下座など)、第4位・日本銀行・黒田東彦総裁32件(日銀・金融緩和の維持決定など)

、第5位・ファーストリテイリング・柳井正社長22件(ユニクロ・MoMA&スタバとコラボ)、第6位・トヨタ自動車・豊田章男社長20件(五輪組織委員会・理事が初顔合わせなど)、第7位・ローソン・新浪剛史CEO17件(ローソン・新浪会長に・後任社長は玉塚COOなど)、第8位・楽天・三木谷浩史社長12件(楽天市場で価格不当表示など)、第9位・キユーピー・三宅峰三郎社長10件(驚きの“技術”大公開・絶好調!キユーピーの秘密など)、第10位・ニトリ・似鳥昭雄社長8件(完全密着・ニトリ・代表取締役社長・似鳥昭雄)。

                                                         

●テレビの窓

「最先端が大集合・ウエアラブル端末」

マートフォンに続く次世代端末として世界に注目されているウエアラブル端末の展示会「WEARABLE TECH EXPO」が、東京・港区・東京ミッドタウンで開催された。このEXPOは去年、米国で始まった業界関係者向けのイベントで、日本では初開催となる。メガネ型端末をはじめ、日本のベンチャー企業が開発した指輪型端末・Ring(今年7月世界で発売予定)、生体情報を取得する衣服型端末・hitoe、腕輪型端末・Moffなどが紹介された。来場者は「体感できる。自分も一員となって楽しめるところが面白い」などとコメントした。ITジャーナリスト・石川温によると「指輪型や腕時計型など身につけても違和感のないものが増えてきており、普及する可能性が高い」と指摘した(日テレ)。

 

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