テレビ報道に見る産業・経済月報（平成２７年６月）

「１８年半ぶり・日経平均株価一時２万９００円つけるもギリシャ債務問題などで２万円割れ」

 

今月の特徴は１．景気の動向、２．株主総会の動き、３．ＴＰＰの動き、４．エネルギー関連の動向となった。

                                                                                                

１．景気の動向

ギリシャの債務不履行への懸念が強まり２９日の欧米の株式市場は軒並み大幅下落するなど世界同時株安となったが３０日には中国の株式市場が上昇に転じたことなどから、日経平均株価は２万２３５円７３銭となった（日テレ）。一方、内閣府が働く人達を対象に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は円安などの影響で原材料の仕入れ価格の値上げが続き利益が減っているとの声が多く聞かれた。景気の現状を示す指数が５３．３と前月比を０．３ポイント下回り、６か月ぶりに悪化。株価上昇や外国人旅行客増加などで都市部のデパートで売り上げが伸びたとの声もあったが、メーカー担当者からは円安などで原材料仕入れ価格の値上げが続き利益が減少したとの声もある。景気の先行きを示す先月の指数は５４．５と前月比で０．３ポイント上回り６か月連続の上昇となった（ＮＨＫ）。日本総研・高橋進理事長は「今までは非常に良かった。円高是正が進んで、ようやくここにきて輸出が伸びてきたし、いろいろなメリットがあった。ただこれ以上円安が進むとなると、デメリットも考えなくてはいけない。輸入物価が上がって、コストアップにつながっていく。中でも原油。今までは原油価格が下がることと円安が一緒だったのでデメリットは出てこなかったが、もし円安が進んだ中で、原油価格が底打ちして反転し始めたら一気にコストアップになるので怖い」と発言した（テレ東）。

 

２．株主総会の動き

上場企業の株主総会は２６日ピークを迎え、９７７社が、株主総会を開催した。三菱電機の第１４４回定時株主総会で公告した昨年度の株主への配当は１株あたり２７円で、前期比＋１０円で過去最高。３月期決算（グループ全体）で売り上げ、営業利益ともに過去最高を更新。春闘でも基本給を一律に引き上げるベースアップとして、去年の水準を上回る回答となった。会社側は株主重視の姿勢を示している。増配に加え、今年の株主総会にみられた特徴的な動きは「独立性の高い社外取締役の選任」。東京証券取引所が今月１日から適用を決めた。企業に求める行動指針「コーポレートガバナンスコード原案」でも東証１部と２部に上場する企業は、社外取締役を２人以上加えるよう明記された。５月施行の改正会社法でも大企業が社外取締役を置かない場合、その理由を説明しなければならない（ＮＨＫ）。東芝・田中久雄社長は株主総会の冒頭で電力メーター事業などでの不適切な会計について謝罪した上で今年２月に証券取引等監視委員会から報告命令、検査を受けたと公表。総会では株主から厳しい批判の声が上がったものの現在の経営陣が暫定的に続投する議案が可決された。東京電力の株主総会では今年も株主が原発からの撤退や再生エネルギー優先を求める提案を出したがいずれも否決され、広瀬社長は「電気の安定供給のため原発は大変必要なもの」と理解を求めた（ＴＢＳ）。タカタ・高田重久会長兼社長はエアバッグのリコール問題が発覚後、初めて姿を現し「多大なるご迷惑をかけている。みなさまに対しおわびしたい」と陳謝した（テレ東）。

 

３．ＴＰＰの動き

米国議会上院で、大統領に通商交渉の権限を一任するＴＰＡ・貿易促進権限法案が採決され、賛成６０票、反対３８票で可決された。ＴＰＡ法案は米国・オバマ大統領の署名で成立することになり、今後のＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の交渉が加速するものとみられている。ＴＰＡ法案が可決されたことを受け、安倍首相は記者団に対し「この法案の可決は大きな前進だ。米国と共にリーダーシップを発揮して、早期の妥結を目指していきたい。」と述べた（テレ東）。

 

４．エネルギー関連の動向

安倍首相は柳津西山地熱発電所（福島・柳津町）を視察後、「地熱発電が持っている大いなる可能性を生かす」と述べ、地熱発電の普及を後押しする方針を明らかにした。資源エネルギー庁資料よると日本は世界３位の地熱資源量を持っているが、日本全体の総発電量の１％にも満たないのが現状。地熱開発が進まない理由の１つに発電場所が限られていることがあげられる。前述の秋田・湯沢町を含め自然公園内にある場所が多く、以前は開発そのものが認められていなかった。今回、政府が一部の規制を緩和し、開発が可能になる。また開発が一切認められなかった“景観保護地域”でも開発ができるよう検討を進めている（日テレ）。

 

 

●注目点                                                        

「ローソン・佐川急便・新たな配送サービス」

ローソンは、佐川急便のグループと提携し、コンビニの商品を自宅に届けたり、宅配便の荷物をコンビニで手渡ししたりする新たなサービスを２４日から始めた。新たな配送サービスを始めたのは、ローソンとＳＧホールディングスが共同で設立した新会社。利用者は自宅から半径５００ｍ以内のローソンから食品や日用品などを自宅に届けてもらったり、不在で受け取れなかった宅配便の荷物をローソンの店頭で受け取りが可能になる。４年後までに全国３０００店に広げる計画。ＳＧローソン社長・野辺一也は「近くにあるコンビニと毎日届けている宅配便が一緒になって社会的課題に応えていきたい」とコメントした（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「新しい音楽聴き放題ストリーミング音楽配信サービスが続々登場」

スマホなどで音楽が定額で聴き放題となるサービスへの参入をアップルが発表した。「アップルミュージック」は月額約１２５０円で３０００万曲以上が「聴き放題」。これまではダウンロードして聞く「ｉ　Ｔｕｎｅｓ」が主流で、音楽を購入するときは１曲ごとにお金を払いスマホなどに保存して再生していた。今回発表されたのはストリーミング型で、月々決まった料金を支払えば提供されている曲が聴き放題になる。インターネットに接続しながら聞くためスマホへの保存は不可（日テレ）。一方、ＬＩＮＥはソニーミュージックエンタテインメントなど２８社と組んで約１５０万曲をインターネットで配信するサービスを開始した。サイバーエージェントもエイベックスデジタルと音楽会社２３社の数百万曲をインターネットで配信するサービスを開始。サイバーエージェント・藤田晋社長は「こういったサービスが出てきたことで音楽を聴く時間は劇的に増える。幅広く普及すると思うので可能性は大きい」と話す。日本レコード協会によると定額制の配信サービスの売上は去年で７８億円余りと前年比で約２．５倍（ＮＨＫ）。

 

 

●6月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・東京空港事務所、第３位・セブン＆アイ・ホールディングス」

６月は、三井不動産が「ららぽーと豊洲」「ららぽーと新三郷」「三井アウトレットパーク木更津２０周年」「三井ガーデンホテル四谷」等の話題提供によって広告換算値６４億７７００万円で第１位に輝いた。第２位は、「羽田空港２４時・訓練センター・新人客室乗務員の育成方針」などの報道で、東京空港事務所が獲得した。第３位は、「激突！コンビニ２強・セブン・青森に初進出」などの報道でセブン＆アイ・ホールディングスとなった。第４位は、「賑わう日光東照宮！夏の日光を上手に楽しむ方法とは？」などの報道で東武鉄道、第５位は、「ソフトバンク・孫社長の後継者に驚愕１６５億円の報酬」などの報道でソフトバンク、第６位は、「ソニーが公募増資などで最大４４００億円調達・生産ラインを増強へ」などの報道でソニーになった。第７位は、「アップルウオッチで残高確認」などの報道でアップルジャパン、第８位は、「外国人向け情報サイト開設へ」などの報道で東京急行電鉄、第９位は、「豪華列車・四季島、上野発に」などの報道で東日本旅客鉄道、第１０位は「激震！シャープショック・復活か撤退か？テレビ事業」などの報道でシャープとなった

 

 

●6月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・トヨタ自動車・豊田章男社長、第３位・ソフトバンク・孫正義社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁58件（日銀・政策決定会合・年１４回から８回など）、第２位・トヨタ自動車・豊田章男社長48件（トヨタ社長・報酬３．５億円など）、第３位・ソフトバンク・孫正義社長40件（ペッパーが感情表現・世界にも進出など）、第４位・日産自動車・カルロスゴーン社長26件（高額報酬・日本企業で相次ぐなど）、第５位・シャープ・高橋興三社長18件（シャープ株主総会で謝罪など）、第６位・エイトワン・大籔崇社長14件（元ニート・異色の経営者・地方を元気にするビジネスなど）、第７位・タカタ・高田重久会長兼社長13件（タカタ・昨年度に続き・役員報酬返上へなど）、第８位・タニタ・谷田千里社長11件（タニタ・その知られざる歴史など）、第９位・日本経団連・榊原定征会長9件（榊原経団連２年目の課題はなど）、第１０位・ローソン・玉塚元一社長8件（ローソン４０周年・当時は“高級スーパー”など）。

 

 

●テレビの窓

「ヒト型ロボット・Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）・一般向けに発売」

ソフトバンクがヒト型ロボット・Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）を一般向けに発売すると発表。インターネットで購入することができる。最大の特徴は、人の感情を理解できること。ペッパーに備わっている世界初の「人の感情を理解できる機能」とは、声のトーンなどから人の感情を読み取るシステムで、自身も感情を持ち、感情を表現できるように作られている。政府は今年度をロボット革命元年と位置付け２０２０年までにロボット市場規模を２兆４０００億円規模にするとしていて介護施設や学校などでもロボットは活動の幅を広げている。来月には長崎・ハウステンボスでもロボットをメインスタッフとするホテルがオープンする（日テレ）。

 

ＪＣＣ株式会社