テレビ報道に見る産業・経済月報（平成２７年７月）

「日銀短観・大企業製造業の景気判断・３期ぶり改善も景気は踊り場にあるのではないかとの見方広がる」

 

今月の特徴は１．景気の動向、２．株・為替の動向、３．決算の動向、４．エネルギー関連の動向となった。

                                                                                                

１．景気の動向

日銀が発表した短観で代表的な指標となっている大企業製造業の景気判断は円安の効果で好調な企業業績を背景に国内の設備投資が持ち直していることなども受けてプラス１５ポイントと３期ぶりに改善した。大企業の非製造業も３期連続で改善した。これは外国人旅行者の活発な消費で観光関連産業の業績が上向いているうえ、大企業中心に賃上げの動きが広がり個人消費も持ち直しているため。いずれも消費増税前の去年３月以来の水準まで改善。先行きについては大企業製造業が１ポイントの改善、大企業非製造業が２ポイントの悪化が見込まれている（ＮＨＫ）。一方５月の機械受注統計について大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸は「事前の市場の予想はマイナス４．９％だったが、出てきた数字はプラス０．６％で振れの大きい統計ではあるが、かなり強い数字。今回のデータ以外にもいろいろ設備については強いデータが揃ってきている。例えば日銀短観の中の、企業のアンケート調査だが、大企業製造業は２０１５年度の設備を１８．７％増やしていくという非常に強気の計画。設備の判断ＤＩというのがあって、今までは設備が相当余っていた。ところが設備が足りない状況になっているので、景気が良くなる中で企業は設備を減らすところまで減らしきって、そろそろもう設備を増やしていかないと生産ができないようなところまで来ている。売れること自体は徐々にアベノミクスによって増えているというのがあるし、全然設備の更新をしてこなかったので、老朽化して維持更新投資。（マインドも）少しずつ前向きになっているというところがあると思う」と述べた（テレ東）。

 

２．株・為替の動向

ギリシャ危機に関しては、いったん落ち着くような雰囲気になっている。また中国のバブル崩壊もこのところ沈静化してきたように見える。ただ中国は米国に次ぐ経済規模を持つだけに、その先行きはまだ予断を許さない。中国政府が発表した４－６月期のＧＤＰは、速報値で７．０％増（予想は６．９％増）と市場予想を上回った。最近の株価暴落で、中国経済の先行きには不安も高まったが、このＧＤＰが１つの安心材料となり、日経平均も３日連続で上昇した。今の為替相場について日本企業はどうみているのか。三菱東京ＵＦＪ銀行が１６日開いた為替相場セミナーにはおよそ１０００社の企業が参加した。今の相場について聞くと、製造業からは「現状くらいがいい」、「今の水準でちょうどいい」などといった声が聞かれた。円安の恩恵を受ける輸出系企業でさえも、さらなる円安を望む声はあまり聞かれなかった。専門家は今の円安は当面続くとする一方、年末には逆に円高に振れると予想しており三菱東京ＵＦＪ銀行・チーフアナリスト・内田稔は「年末にかけ、緩やかにドル安・円高が進み、１ドル＝１２０円を割る展開もあり得る。年内は１ドル＝１１７円くらいをみている」と指摘した（テレ東）。

 

３．決算の動向

上場企業の４～６月の決算発表は３１日がピーク。大手証券会社がきのうまでに発表を終えた東証一部上場の３７０社の業績をまとめたところ、全体の経常利益は計４兆１６００億円と昨年を３２％大幅に上回ったが民間のエコノミストの間では景気は踊り場にあるのではないかとの見方が広がっている。日産自動車はグループ全体の決算が売り上げ、最終的な利益がこの時期としては最高となった。業績不振が続いていたソニーも最終的な利益が８００億円を超えこの期間の決算としては過去最高。しかし来月１７日に発表される４－６月ＧＤＰ伸び率は民間調査会社や金融機関１２社の予測では全社がマイナスになるとしている。景気が踊り場にあるのではないかとの見方が広がっている要因は消費低迷。実質賃金が上向かない中、消費者の間には根強い節約志向がある。回転寿司チェーンでは３５０円のカレーを全店で置いた。中国経済が減速し建設需要が落ち込み、建設用機械の売り上げは大幅に減少。日立建機、コマツでは中国の売り上げが去年同期比で約４０％減少（ＮＨＫ）。

 

４．エネルギー関連の動向

鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、原子炉に核燃料を入れる作業が始まった。重要な安全設備の検査などを経て、九州電力は８月中旬に原子炉を起動させる計画。停止期間が長期に及んだ影響で、設備の不具合などが見つかる可能性があり、専門家は「慎重に進めることが重要」と指摘している（ＮＨＫ）。一方、原子力規制委員会は愛媛・伊方原発の３号機に関する申請書類が新しい規制基準に適合しているとして事実上の「合格証」となる審査証を取りまとめた。再稼働に向けた合格証が出るのは川内原発１号機、２号機、高浜原発３号機、４号機に続き３例目。ただ地元の自治体の了解や実際の工事計画認可などのハードルは多く、四国電力は「一日も早い再稼働を目指したい」としている（テレ朝）。

 

 

●注目点                                                        

「東芝・不正会計処理問題で歴代社長３人が辞任」

東芝の不正会計処理問題で、取締役１６人のうち半数の８人が辞任した。歴代３人の社長経験者も退くこととなった。第三者委員会は２００８年度以降、約７年間で１５６２億円の利益水増しがあったと指摘。報告書によると、東芝では２００８年以降、「チャレンジ」と呼ばれる高めの利益目標が設けられ歴代３人の社長が部下に圧力をかける発言を繰り返していたという。本来、次の年に計上する利益を先食いしたり、損失を次の年に先送りしたりして利益を水増しするというもの。報告書によると、東芝には上司の意向に逆らえない企業風土があったと指摘している（ＴＢＳ）。東芝の株価は不正会計問題で３０％下落。欧米各紙も「東芝スキャンダル」を大きく報道。東証１部の株の売買状況を見ると、海外投資家が約６割。米国・シカゴのヘッジファンド・フェレンクスキャピタルマネージメント・クリスマグワイアＣＥＯは「非常に失望。東芝は世界でサムスンやＬＧ、ソニーと厳しい競争に直面。不正会計をしてでも海外投資家を引きつけたかったのだろう。報道ですぐに東芝株を売却。日本企業に求めたいのは企業統治（コーポレートガバナンス）の改善。日本企業は投資家との対話の質が低い」とコメント（テレ東）。

 

 

●新潮流

「明治安田生命・米国中堅生保を買収」

明治安田生命は、米国の中堅生命保険会社・スタンコープファイナンシャルグループを買収すると発表。買収額は６２４６億円で、国内生保による海外企業の買収では過去最大規模となる。国内市場は人口減少で成長が見込みにくい中で、安定的な成長と収益を見込める米国市場で事業基盤を強化したい考え。生保業界をめぐっては、第一生命保険が２月、米国中堅生保を５０００億円以上を投じて買収するなど、海外展開が加速している（テレ東）。

 

 

●７月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・宇宙航空研究開発機構、第２位・三井不動産、第３位・オリエンタルランド」

７月は、広告換算値４８億７３００万円でＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が第１位に輝いた。「宇宙飛行士・油井亀美也の乗るソユーズ打ち上げから宇宙での活動」や「火星衛星サンプルリターン計画」「ひまわり８号本格運用」、さらには「こうのとり」の話題等で注目を集めた。第２位は、「マレーシアで沸騰！日本初のアウトレット」などの報道で、三井不動産が獲得した。第３位は、「ＴＤＲ・夏のイベント報道公開・３世代来園増で“１人勝ち”」などの報道でオリエンタルランドとなった。第４位は、「儲かるヒミツは運び人にアリ！？」などの報道でニトリホールディングス、第５位は、「富士急ハイランドお得な攻略法・おとといオープン！最新アトラクションを公開」などの報道で富士急行、第６位は、「安全と安心のヒミツ探検ツアー」などの報道で森ビルになった。第７位は、「豪華バスツアー人気“１億円バス”倍増へ」などの報道で三越伊勢丹ホールディングス、第８位は、「北斗星完全引退へ・プラチナチケット即完売」などの報道で東日本旅客鉄道、第９位は、「野本流！ダメ会社の再生術」などの報道で東急不動産ホールディングス、第１０位は「世界遺産を巡る特別な年・日光」などの報道で東武鉄道となった。

 

 

●７月の人物ランキング

「第１位・東芝・田中久雄前社長、第２位・任天堂・岩田聡社長、第３位・日本エアロテック・小山純二社長」

 

第１位・東芝・田中久雄前社長149件（東芝・不正会計の衝撃・幹部が語る内実など）、第２位・任天堂の岩田聡社長49件（ＤＳ・Ｗｉｉの生みの親・逝くなど）、第３位・日本エアロテック・小山純二社長40件（小型機墜落・去年６月にスターター交換など）、第４位・日本銀行・黒田東彦総裁31件（黒田総裁と対決？・子ども政策決定会合など）第５位・東京電力・勝俣恒久元会長22件（東電元会長ら３人強制起訴へなど）、第６位・経団連・榊原定征会長17件（東芝不正で財界は？首脳に直接取材など）、第７位・龍角散・８代目社長・藤井隆太11件 （龍角散・老舗が老舗である理由など）、第８位・トヨタ自動車・豊田章男社長9件（トヨタ自動車・ハンプ常務役員の辞任を発表など）、第９位・東急電鉄・野本弘文社長7件（憧れの街東急沿線・人気の秘密を大調査！）、第１０位・日本マクドナルドＨＤ・サラカサノバ社長6件（ファストフードに健康志向など）。

 

●テレビの窓

「日本経済新聞社がフィナンシャルタイムズグループを買収」

日本経済新聞社が英国の有力経済紙・フィナンシャルタイムズグループを買収することが判明した。フィナンシャルタイムズには「日経は土壇場で１６００億円を提示し、買収合戦に勝利した」という見出しが出た。日本経済新聞社の会見で日本経済新聞社・喜多恒雄会長は「欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして成長していきたい。日経と一緒になることで、フィナンシャルタイムズの良さが失われると心配する人がいるかもしれないが、フィナンシャルタイムズの経営や報道のスタイルを変えたいとは思っていない」と述べた。買収は年内にも完了する。１６００億円の買収資金は自己資金と長期の借り入れで調達する。フィナンシャルタイムズは日経新聞から独立してこれまでどおり発行。買収の狙いとして、日本経済新聞社・岡田直敏社長は「デジタル戦略ではＦＴが一歩先に行っている。フィナンシャルタイムズの強い面を学んでいきたい」とコメント。日経新聞はデジタル事業に力を入れている。世界の主要メディアの有料読者数（電子版）は、ニューヨークタイムズ９１．０万人、ウォールストリートジャーナル７３．４万人、フィナンシャルタイムズ５０．４万人、日本経済新聞４３．０万人。デジタル事業に強みのある両社を合わせると、電子版の有料読者数は９３．４万人となり、世界最大となる（テレビ東京）。

 

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