テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |

JCCトップ > TV allcover free > 産業経済月報 > 産業経済月報2016-07

会社概要MAP採用プライバシー

テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成28年7月)

「安倍総理・経済対策28兆円超を表明・日銀・追加緩和を決定」

 

今月の特徴は1.安倍総理・経済対策28兆円超を表明、2.日銀・追加緩和を決定、3.決算の動向、4.米国・利上げ見送りとなった。

                                                                                                

1.安倍総理・経済対策28兆円超を表明

安倍総理大臣は、新たに策定する経済対策を28兆円を超える事業規模とする事を発表した。国と地方の財政支出と国が低金利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資を合わせた財政措置は13兆円規模にする方針。具体的にはリニア中央新幹線の全線開業を8年前倒しするなどのインフラ整備のほか、安倍政権の看板政策・1億総活躍社会の実現加速に向けた予算の重点配分などが柱で、8月2日に閣議決定した(テレ東)。

 

2.日銀・追加緩和を決定

日本銀行は金融政策を決める会合で追加の金融緩和を決めた。上場投資信託(ETF)の買い入れ額をほぼ倍増する。政府の経済対策に合わせて物価や賃金を上げ消費の底上げを図る。今回の会合では量的緩和やマイナス金利の拡大に踏み込まなかった。市場は一時急激な円高、株安が進むも株価は上昇して取引を終了。日銀は次の会合で今の金融政策について総括的な検証を行うとしている。市場関係者は総括するということはこれ以上のことはできないという意味ではないかと指摘する声もある(日テレ)。

 

3.決算の動向

東京証券取引所に上場する企業の今年4月から6月までの第1四半期の決算発表がピークを迎えた。SMBC日興証券のまとめによる267社の経常利益の合計は2兆3850億円で去年の同じ時期と比べ28.2%の減益となった。主な要因は円高の影響で海外事業の割合が大きい業種の企業での業績が悪化したことなどが挙げられる。SMBC日興証券は「円高が収益を圧迫している傾向がうかがえる。円高傾向が続いた場合、今年度の業績の見通しの下方修正を迫られる企業の増加が予想される。」と話している(NHK)。

 

4.米国・利上げ見送り

米国のFRB・連邦準備制度理事会は、英国がEU・ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを踏まえ、海外経済や金融市場の動きを見極める必要があるとして、追加利上げを見送ることを決定。FRBは声明で「米国経済は緩やかに成長している」とした。経済の先行きについては、雇用動向の改善などを受け「短期的なリスクは後退した」としている。米国の4~6月のGDP・国内総生産の成長率も2%超の伸びが見込まれることから、9月以降の会合で追加の利上げがあるか注目される(NHK)。 

 

 

●注目点

「ソフトバンクグループがARMホールディングスを買収」

フトバンクグループが日本企業としては過去最大の金額となる買収を発表した。ソフトバンクグループが買収したのは英国の半導体開発会社・ARMホールディングスで、狙いはIoT。買収額は3兆3000億円。ARMホールディングスはスマホやタブレット端末などの半導体を設計、ライセンスを半導体メーカーに提供。日本企業による大型買収1~5位(レコフ調べ):1位・ソフトバンクグループがARMホールディングス(英国)を買収、2位・JTギャラハー(英国)を買収、3位・ソフトバンクがボーダフォン日本法人(英国)を買収、4位・ソフトバンクがスプリントネクステル(米国)を買収、5位・サントリーホールディングスビーム(米国)を買収(NHK)。

 

 

●新潮流

「全国初・仙台空港で民営化スタート」

が管理してきた空港を民間会社が引き継ぐ民営化の動きが始まっている。全国で初めて民営化された仙台空港を取材した。これまで国が決めていた航空会社が空港に払う着陸料を引き下げることで海外などからの新しい路線を増やしていくという。展望台は入場無料に。さらに空港ビルを改修し商業店舗を充実させることでその利益を着陸料の引き下げに充て新たな就航を促す好循環を作ろうとしている。そして仙台空港と温泉地を定期バスで結んだり旅行会社とのタイアップなどで地域の観光を共に盛り上げる。空港の民間委託は政府が掲げる成長戦略の柱のひとつで、北海道・新千歳空港、福岡空港、広島空港などでも民営化の動きが進んでいる(テレ朝)。

 

 

7月のランキング(企業別テレビ報道CM価値換算一覧全国版より)

「第1位・任天堂、第2位・宇宙航空研究開発機構、第3位・ダイキン工業」

月のCM価値換算値は必ずしも「良い話題」だけではなかったが、「ポケモンGO」の話題沸騰によりGOODブランドランキングで任天堂が40億5400万円で第1位に輝いた。第2位は「大西宇宙飛行士・宇宙から初会見」などの報道で、宇宙航空研究開発機構になった。第3位は、「エアコン・猛暑に備え各社が増産体制」などの報道でダイキン工業が獲得した。第4位は、「うなぎ商戦“夏の陣”・コンビニは高級路線で勝負」などの報道でセブン&アイ・ホールディングス。第5位は、「東京駅“グランスタ”拡充」などの報道で三井不動産、第6位は「東京五輪公式ショップきょうオープン」などの報道で東急不動産ホールディングスになった。第7位は、「マックに“ポケモンGO効果”・各社どう対抗?競争が激化」などの報道で日本マクドナルドホールディングス、第8位は「東京ディズニーリゾートを支える・裏側潜入・オリエンタルランドの秘密」などの報道でオリエンタルランド、第9位は、「LINEが黒字転換」などの報道でLINE、第10位は「ソフトバンクとホンダ・AI搭載車・共同研究へ」などの報道でソフトバンクとなった。

 

 

●7月の人物ランキング

「第1位・日本銀行・黒田東彦総裁、第2位・ソフトバンクグループ・孫正義社長、第3位・三菱自動車・益子修会長」

第1位・日本銀行・黒田東彦総裁72件(日銀が追加金融緩和決定など)、第2位・ソフトバンクグループ・孫正義社長44件(ソフトバンク・巨額買収のねらいは?など)、第3位・三菱自動車・益子修会長29件(販売再開・燃費不正の軽自動車を・地元自治体に通達など)、第4位・経団連・榊原定征会長15件(財界総理影響力は今…問われる政権との距離など)、第5位・LINE・出澤剛社長14件(LINEは黒字転換・利用者増で広告好調など)、第6位・らでぃっしゅぼーや・国枝俊成社長8件(家族みんなが大絶賛!おいしい野菜のヒミツ)、第7位・JR西日本・来島達夫社長6件(世界中でブーム&社会問題・ポケモンGO・日本のJRも対策)、第8位・ファーストリテイリング・柳井正会長5件(不振脱却へ“値下げ”・ユニクロの選択・成果は?)、第9位・トヨタ自動車・豊田章男社長2件(あれから2年“チャレンジ”成果続々など)、第10位・日産自動車・カルロスゴーン社長1件(報酬1億円以上の役員、過去最多414人など)。

 

 

●テレビの窓

「ポケモノミクス効果に期待!?」

界的ブームになっている「ポケモンGO」。日本でも配信が開始された。配信開始後、任天堂の株価は上昇。企業とポケモンGOとのコラボによる経済効果「ポケモノミクス」が期待されている。先陣を切って日本マクドナルドはパートナーシップ契約を結んだ。国内約2500店舗でゲームに必要なアイテムが入手可能で約400店舗で他プレーヤーとのバトルができる。ITジャーナリスト・三上洋は「ポケモンGOとの連携で集客効果が大きく上がる。コンビニエンスストアやレストランチェーンでも提携が進んでいくはず」と話している。スマホゲームと企業のコラボは既に他のゲームで実現している。ポケモンGOに参加しているナイアンティック社が開発したソフト「イングレス」は三菱東京UFJ銀行などと提携し、静岡・三島市ではこのゲームをまちこしイベントに活用している。ポケモンGOの国内配信が始まり、関連商品の消費は活気づいている。ヨドバシカメラビックカメラでは配信後の初の週末となった23~24日のスマホ充電器の売り上げが前年の6~7倍。これはGPS機能が電池消費を加速させるため。さらにファミリーマートでは23~24日のおにぎり販売が1割増となった(日テレ)一方、任天堂は決算発表で、アプリの世界的人気が業績に及ぼす影響は限定的だという見通しを改めて示し、ことし4月の段階で発表した今年度の最終的な利益の予想を350億円の黒字に据え置いた(NHK)。

 

 

JCC株式会社

LinkIcon産業経済月報・最新版

TV All Cover

テレビット

TV All Cover (有償サービス)

Net News

System

All Channel Recorder

DataBase

Science&Technology

Reseach&Analysis