「ＧＤＰ・年率換算＋０．７％・２期連続のプラス成長」

 

今月の特徴は１．４月－６月ＧＤＰ改定値・年率＋０．７％、２．株・為替の動き、３．経常黒字１０兆円超え、４．エネルギーの動向となった。

                                                                                                

１．４月－６月ＧＤＰ改定値・年率＋０．７％

内閣府が発表した今年４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）の改定値は最新の統計データを反映した結果、年率換算の実質伸び率で＋０．７％となり、速報値の＋０．２％から上方修正された。企業の設備投資が－０．４％から－０．１％に、公共投資が＋２．３％から＋２．６％に上方修正された。個人消費は＋０．２％と速報値と変わらなかった。ＧＤＰの伸び率がプラスとなるのは２期連続。個人消費が力強さを欠き、輸出も振るわない日本経済の現状を改めて示す形になった(ＮＨＫ9/8）。

 

２．株・為替の動き

ＦＲＢ・イエレン議長は追加の利上げを検討する意欲を示し、市場はイエレン議長が追加の利上げに自信を深めていると受け止めた。講演の後、ＦＲＢ・フィッシャー副議長は議長の発言について、「来月の利上げは年内に２回の利上げの可能性もある」と念押しした。このため、利上げを見込んでドルが買われ円安が進んだ。今後、米国の雇用統計で就業者数の改善傾向が確認されればＦＲＢの利上げの可能性はさらに強く意識される。ただ英国のＥＵ離脱、米国大統領選などが経済の先行きを見通しにくくしている。また“企業が将来の経営戦略をたてにくくなっている”という指摘も出ている（ＮＨＫ）。

 

３．経常黒字１０兆円超え

今年上半期の経常収支は黒字額が１０兆円台を超え、２００８年のリーマンショック以降、半期ベースで最大規模となった。前年同期比・２兆５３１７億円増。原油安で貿易収支が黒字化、旅行収支は７７５８億円の黒字（過去最大）などが要因。６月の経常収支は９７４４億円の黒字で経常黒字は２４ヶ月連続（テレ朝）。一方、財務省が発表した７月の貿易収支は、５１３５億円の黒字だった。輸出額は円高の影響で５兆７２８４億円と１年前から１４％減少した。一方輸入額も原油価格の下落により２４．７％減となったため、収支は２カ月連続の黒字となった（テレ東）。

 

４．エネルギーの動向

四国電力によると、新しい規制基準のもとで再稼働し、およそ５年４ヶ月ぶりに一般家庭への送電を始めたばかりの愛媛県の伊方原発３号機で、水漏れが発覚した。漏れた水に放射性物質は含まれておらず環境への影響はないという。四国電力は部品を取替え来月７日の営業運転の予定に変更はないとしている（フジ）。一方、鹿児島県・三反園知事は、熊本地震のあと住民の不安が高まっているとして今月、九州電力の瓜生社長に対し、川内原発を一時停止して安全性を再点検することなどを要請した（ＮＨＫ）。　九電の瓜生社長は、原発の即時停止に応じないとの回答書を知事に手渡しした（9/5ＴＢＳ）。

 

 

●注目点

「“スポーツ中継をスマホでも”英国企業が参入」

スポーツ中継をスマートフォンで見る人が増えている。英国の映像配信大手「パフォームグループ」が国内外のスポーツ中継を定額料金を払えば、スマートフォンなどで見放題にするサービス「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」を日本で始めると発表。米国の大リーグのほか、サッカードイツ１部リーグ、来シーズン以降、Ｊリーグ全試合など国内外約１３０種類６０００以上の試合をインターネットで中継。パフォームはＪリーグと来シーズンから１０年間で総額約２１００億円の放映権契約を結んでいる。これまでは放映権を獲得したテレビ局の地上波放送、有料の衛星放送が一般的だったが、ネット配信サービスが広がったことで映画やドラマをスマートフォンで視聴するスタイルが普及。パフォームは多くのスポーツファンも利用者として獲得できると期待していて月額料金は１７５０円で見放題にする。国内ではソフトバンクなどがスポーツ中継の配信サービスを行っていて英国企業の新たな参入によって各社の競争が激しくなりそうだ（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「ルネサスエレクトロニクス・米国半導体企業買収へ」

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが、米国の半導体メーカー・インターシルを買収する方向で交渉に入ったことが分かった。インターシルは自動車に使う消費電力を抑える半導体を手がけていて、関係者によると買収額は数千億円に上る見通し。大規模なリストラが一段落したルネサスとしては、自動運転の開発が進むことで需要が伸びると見込まれる自動車向けの半導体を強化したい考え（ＴＢＳ）。

 

 

●8月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・セブン＆アイ・ホールディングス、第２位・東日本旅客鉄道、第３位・味の素」

８月のＣＭ価値換算値のＧＯＯＤブランドは「芥川賞作家・村田沙耶香のサイン会」やコンビニパン等の新商品紹介によって１４億６３００万円を獲得したセブン＆アイ・ホールディングスが第１位に輝いた。８月はオリンピック放送などに大きく時間が割り当てられていたため、例月より第一位の金額がかなり低い水準となった。第２位は「客室はすべてスイート・豪華寝台列車を初公開」などの報道で、東日本旅客鉄道になった。第３位は、「お弁当に人気の冷凍食品・ちょっと驚く新冷凍食品」などの報道で味の素が獲得した。第４位は、「消費喚起作戦・百貨店猛暑日サービス続々…」などの報道で高島屋。第５位は、「“若者文化の象徴”・人を育て街を創る・４３年の歴史に幕」などの報道で良品計画、第６位は「冷凍食品専門レストラン・ちょっと驚く新冷凍食品」などの報道でニチレイになった。第７位は、「クックパッドで話題沸騰！今秋急上昇の旬レシピ」などの報道でクックパッド、第８位は「期待されるメダルラッシュ効果」などの報道で日清食品ホールディングス、第９位は、「デパート・アパレル不振で奇策」などの報道でそごう西武、第１０位は「１５周年を迎えた東京ディズニーシー」などの報道でオリエンタルランドとなった。

 

 

●8月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・九州電力・瓜生道明社長、第３位・三菱自動車・益子修会長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁146件（マイナス金利・効果強調など）、第２位・九州電力・瓜生道明社長19件（川内原発停止・知事要請・九電は停止応じぬ構え）第３位・三菱自動車・益子修会長13件（三菱自動車不正報告にも経営陣「問題なし」第三者委員会報告書公表など）、第４位・シャープ・戴正呉社長・9件（シャープ・給与カットを廃止など）、第５位・つばめ・石倉悠吉社長7件（グルメ激戦区にも参入！つばめグリルの新戦略など）第６位・日本航空・植木義晴社長7件（日航機墜落から３１年・追悼と安全を願いなど）、第７位・日本マクドナルドＨＤ・サラカサノバ社長6件（マクドナルド黒字決算“ポケモンＧＯ効果”は明言せずなど）、第８位・四国電力・佐伯勇人社長5件（５年４ヶ月ぶり・伊方原発３号機・一般家庭へ送電など）、第９位・イケアジャパン・ヘレンフォンライス社長4件（商品回収相次ぐ・イケア・新社長“原因究明急ぐ”など）、第１０位・ドンキホーテＨＤ・大原孝治社長2件（「爆買い」曲がり角で新戦略など）。

 

 

●テレビの窓

「格安スマホに各社、相次いで参入」

無料通信アプリのＬＩＮＥが格安スマホ事業に参入した。月に５００円でＬＩＮＥが使い放題という安さが売り。またフェイスブック、ツイッターも使い放題のプランは月１１１０円から。格安スマホは通信大手の通信網を借りて展開し、楽天、イオンなどが参入している。月５０００円近く安くなるケースもある。格安スマホは今急成長。今年８月の販売台数は前年同月比５５．８％増えた。背景には国の政策もあった。去年安倍総理は、携帯料金の値下げを検討するよう指示した。これを受け総務省は通信大手にライトユーザー向け料金の新設とともに、端末価格の大幅な値引きの廃止を要請した。その結果、端末料金を０円にするような値引きを各社が自粛した。多くのユーザーにとって値上げが進むという皮肉な結果になった。そのため消費者が大手から格安へ乗り換えた。２年後には格安スマホの契約者の数が現在の２倍になるとの見方もあり、消費者の格安スマホへの移行は今後も続きそう（ＴＢＳ）。

 

 

ＪＣＣ株式会社