テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |

JCCトップ > TV allcover free > 産業経済月報 > 産業経済月報2016-09

会社概要MAP採用プライバシー

テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成28年9月)

「日銀短観・大企業製造業・2期連続横ばい」「政府・日銀が緊急幹部会合・急激な円高をけん制」

 

今月の特徴は1.日銀が短観を発表・大企業製造業・2期連続横ばい、2.企業の設備投資・持ち直しの動きがみられる、3.エネルギーの動向・もんじゅ抜本的見直しとなった。

                                                                                                

1.日銀が短観を発表・大企業製造業・2期連続横ばい

日銀が発表した9月の短観・企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はプラス6で6月の前回調査から横ばいだった。横ばいは2四半期連続。円高による輸出採算の悪化が逆風となる一方で、熊本地震の影響が一巡したことが景況感を下支えした。大企業非製造業は、小売業の不振を背景に前回調査を1ポイント下回り、3四半期連続で悪化した(10/3テレ東)。日銀金融政策決定会合では量から金利を軸とする新たな金融緩和策が示され、この後、為替相場が乱高下したため、財務省、金融庁と日銀は緊急の幹部会合を開いた。一時、日銀・黒田総裁の「長期国債の買い入れ額は増減する」との発言で緩和縮小の可能性もあるとの考えが市場に広がり円高が進んだ(テレ東)。一方、米国FRB連邦準備制度理事会は21日、政策金利を据え置くことを決めたが、年内の追加利上げには意欲を示しており、12月の利上げを予想する声が広がっている。追加利上げ見送りを受け、NY外国為替市場ではドル売り円買いが加速した(TBS)。

 

2.企業の設備投資・持ち直しの動きがみられる

企業の設備投資の先行きを示す今年7月の主な機械メーカーの受注額は、携帯電話の基地局や、金融システムの受注が増え、変動の大きい船舶と電力を除き2ヶ月連続の増加となった。このため、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。内閣府が発表した主な機械メーカーの国内受注額は船舶と電力を除き、8919億円と前月比で4.9%増えた。また内閣府は「業種別に見ても受注の動きが基調として弱いところは見られず、設備投資の受注は7月から9月までの3ヶ月間では底堅い動きをすると見られるとしている。一方、麻生副総理兼財務大臣は講演で企業の内部留保が増え続けている現状を批判し、経済を活性化させるため設備投資や賃上げに積極的に回すべきと述べた(NHK)。学習院大学・伊藤元重教授は「賃金を上げる事で生産性を上げて、利益を上げていく事ができる。これからは企業がどこまで日本の将来を見ながら積極的に賃金を上げていけるか、どの様な姿勢を取れるかを株式の評価やコーポレートガバナンスという視点で議論していかなければいけない」とコメントした(テレ東)。

 

3.エネルギーの動向・もんじゅ抜本的見直し

政府は高速増殖炉・もんじゅについて廃炉を含めた抜本的な見直しを行うことを決めた。また政府は核燃料サイクル政策推進「高速炉」研究開発に取り組む方針を堅持するとした上で、今後の高速炉の開発について高速炉開発会議を設置し、高速炉開発方針を策定することを決定した。政府は福島第一原発事故の後、新規制基準が策定され、日本とフランスの間で高速炉開発を取り巻く環境に大きな変化があったとしており、費用対効果の観点からこのまま存続させるのは説明がつかないとしている。エネルギー関連ではさらに特筆すべき動きもあった。日立東芝三菱重工はそれぞれの傘下の原発向け燃料事業会社の統合の検討を進めているというもので、三社は共同出資する持ち株会社を新たに作り、各事業会社を傘下に置く案などを検討し、年内にも基本合意の方向で調整を進めている。早ければ来年の統合を目指す方針(NHK)。原油関連の動きではOPEC・石油輸出国機構がアルジェリアで会合を開き、生産量に上限を設ける事実上の減産で合意したという動きがあった。原油価格の上昇は物価上昇、コスト高になり企業の収益を圧迫することにもなるが、資源の輸出で外貨を稼ぐ新興国や資源国の経済の回復につながる。世界経済全体とすれば、先行きの下振れリスクを減らすことになる(NHK)。

 

 

●注目点

「IoT日米の推進団体・国際規格作りで協力へ」

あらゆるものをインターネットでつないで新たな技術やサービスを実現するIoTの分野で、日本と米国、それぞれの大手企業が作る推進団体が、国際基準となる規格作りを目指して協力していくことになった。現在、日立製作所NTTパナソニックなどの企業と国が「IoT推進コンソーシアム」を作り共同研究を進めているが、実用化に向けた開発は米国、ドイツが先行している。IoT推進コンソーシアムでは米国の推進団体と協力することになり、来月にも覚書を交わす見通し。米国の推進団体には、GEインテルなども参加している。また、IoTの規格作りで日本はドイツとも政府間で連携する。国際標準策定への関与を強め、日本企業が国際展開する環境を整備したい考え(NHK)。

 

 

●新潮流

「私鉄・地下鉄で宅配便配送・ドライバー不足や温暖化対策」

マゾン楽天などインターネット通販の拡大によって宅配する荷物が増える中、物流の仕組みそのものを変えようという動きが今広がろうとしている。現在の国内の貨物輸送は全体の半分以上を自動車による輸送に頼っているが、今、モーダルシフトが注目されている。これは自動車輸送による二酸化炭素の排出やトラックの運転手不足が大きな問題となる中で、貨物輸送をトラックだけではなく海運や鉄道に割り振っていくという考え方。こうした中、東京メトロ東武鉄道ヤマト運輸佐川急便日本郵便と共同で旅客用の車両を使った貨物輸送の実証実験を始めた。事業化の時期は未定だが、この仕組みが運用されれば荷物は駅から直接、家庭などに運ばれる事になる。実験は今月~来月にかけて行い、安全性や採算性などを調べる(テレ東)。

 

 

9月のランキング(企業別テレビ報道CM価値換算一覧全国版より)

「第1位・三井不動産、第2位・東京空港事務所、第3位・日産自動車」

月のCM価値換算値のGOODブランド第1位には「東京ミッドタウンに東日本大震災被災者からのメッセージ・キャンドル設置」などの話題で35億4700万円となり、三井不動産が輝いた。第2位は「実証実験・人工知能ロボが空港で道案内」などの報道で、東京空港事務所になった。第3位は、「自動運転革命・自動運転時代・新たなステージへ」などの報道で、日産自動車が獲得した。第4位は「iPhone7発売・耐水性能の実力・驚きの実験動画も」などの報道でアップル・ジャパン、第5位は「おいしい!進化する機内食」などの報道で日本航空、第6位は「グルメチキンレース17・ゴチになります!」などの報道でうかいになった。第7位は「成田空港の発着枠拡大・住民説明会へ」などの報道で成田国際空港、第8位は「クックパッドで話題沸騰!今週急上昇の旬レシピ」などの報道でクックパッド、第9位は、「限定パレードが完全リニューアル・ハロウィーンポップンライブ」などの報道でオリエンタルランド、第10位は「15周年を迎えた東京ディズニーシー」などの報道で東急不動産ホールディングスとなった。

 

9月の人物ランキング

「第1位・日本銀行・黒田東彦総裁、第2位・経団連・榊原定征会長、第3位・アップル・ティムクックCEO」

第1位・日本銀行・黒田東彦総裁120件(日銀総裁・金融緩和はマイナス金利と長期金利引き下げでなど)、第2位・経団連・榊原定征会長29件(長時間労働の是正など“働き方改革”初会合など)、第3位・アップル・ティムクックCEO26件(“日本市場重視”のワケが?世界を魅了したカリスマなど)、第4位・九州電力・瓜生道明社長22件(九州電力・原発停止要請に応じず)、第5位・LINEモバイル・嘉戸彩乃社長13件(LINEモバイル・格安スマホ参入など)、第6位・ファミリーマート・沢田貴司社長9件(コンビニ勢力図に変化・ファミマは“ブランド一本化”)、第7位・日産自動車・カルロスゴーン社長8件(自動運転革命・独占取材・自動運転開発の舞台裏など)、第8位・日比谷花壇・宮島浩彰社長7件(創業144年!老舗花企業・守りから攻めへの大改革など)、第9位・ソフトバンクグループ・孫正義社長7件(ソフトバンク・みずほ銀行・個人融資にAI活用など)、第10位・三菱自動車・益子修会長6件(三菱自動車・燃費不正問題・再発防止策提出など)。

 

 

●テレビの窓

「日本の音楽市場を変える?世界最大の配信サイトが上陸」

い人達を中心に日本でも音楽離れが進みCDが売れない、ヒット曲が出ないなど低迷が続いている日本の音楽市場。こうした中、世界最大の音楽配信サイトを運営するスポティファイ(スウェーデン)が、日本でのサービスを始める事を発表した。スポティファイのサービスの最大の特徴は、月額980円で聞き放題の定額配信に加え、一部機能は制限されるが無料で利用できるフリープランがあること。視聴料をCMで賄う事で完全無料の音楽配信を実現した。また毎週好みの音楽の配信や季節やテーマに合った曲を紹介するコーナーもあり、日本人アーティストも数多く取り上げている。スポティファイ・ダニエルエクCEOは「試聴や聴くだけなら配信が今後事実上の標準になっていく」と話した。日本発の定額制の音楽配信サービス・AWAは、今回スポティファイをどの様に迎え撃つのか。AWAは去年5月にサイバーエージェントエイベックスグループホールディングスが組んでスタートし現在、アプリのダウンロード数は900万以上。海外からの黒船をどう迎え撃つのかについてAWA・小野哲太郎取締役は「スポティファイは日本になかったビジネスモデルなのでより市場が拡大するのではないか。音楽と出会う場所や機会が減っているので、AWAはこれまで聴いていなかった音楽や出会えなかった音楽と出会うきっかけになりたい」と話した(テレ東)。

 

 

JCC株式会社

LinkIcon産業経済月報・最新版

TV All Cover

テレビット

TV All Cover (有償サービス)

Net News

System

All Channel Recorder

DataBase

Science&Technology

Reseach&Analysis