「月例経済報告・景気基調判断・緩やかな回復基調が続いている」

 

今月の特徴は１．景気の動向、２．ＦＲＢ利上げの影響、３．日ロ経済の動向、４．エネルギーの動向となった。

                                                                                                

１．景気の動向

東京証券取引所で今年１年の取引を締めくくる大納会が行われた。日経平均株価１万９１１４円３７銭。年末の終値としては５年連続で前の年を上回った（ＮＨＫ）。政府は１２月の月例経済報告で景気の判断を「一部に改善の遅れもみられるが緩やかな回復基調が続いている」として、１年９か月ぶりに上向きに修正した（日テレ）。今年７月から９月までのＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、年率に換算した実質の伸び率で＋１．３％になった。個人消費は＋０．３％で速報値から上方修正された。住宅投資も、＋２．６％で速報値から上方修正。しかし設備投資は、－０．４％で速報値から下方修正となった。輸出も＋１．６％で速報値から下方修正された。内閣府は今回からＧＤＰの算出方法を国際基準に沿って見直し、企業などの研究開発費を設備投資に加える新たな基準で改定値を発表した。新たな基準で平成２７年度の名目ＧＤＰを算出した結果、３１兆円あまり上がり、５３２兆１９１４億円となった。政府は、２０２０年の名目ＧＤＰを６００兆円にする目標を掲げている（12/8ＮＨＫ）。一方、日本銀行の発表によると、企業の間で取引される物の価格の動きを示す先月１１月の企業物価指数は、平成２２年の平均を１００とした場合、９８．７となり、前年同月比を２．７％下回り、１９ヶ月連続で下落した。これは原油価格の水準が去年と比べて低い水準にとどまっている事や、円高が進み、輸入品の価格が下落した事などが主な要因。分野別にみると、円高の進行や中国などの経済が減速した事で、需要が減少した銅などの非鉄金属が１１．５％下落した他、原油やＬＮＧの値下がりで電力・都市ガス・水道が１０．８％下落した（ＮＨＫ）。

 

２．ＦＲＢ利上げの影響

ＦＲＢ連邦準備制度理事会は１２月１５日、１年ぶりに政策金利の利上げを決定した。「経済活動は緩やかに拡大している」として０．２５％引き上げた。市場が注目する２０１７年の利上げ回数の予測についても２回から３回に引き上げた。ＦＲＢイエレン議長はトランプ次期大統領下での経済成長への期待感が影響したと指摘。市場では利上げのペースが速まることへの警戒感からニューヨーク株式市場は１２０ドル近く値を下げた（日テレ）。米国の利上げの影響で外国為替市場では、一時１ドル１１７円台後半になり、約１０か月ぶりの円安水準に。輸出関連企業の業績が回復するとの期待から、日経平均株価は、一時今年最高値の１万９４３６円をつけた。その一方で、円安により食品やエネルギーの価格が値上がりし、家計の負担が増える可能性もある（ＴＢＳ）。

 

３．日ロ経済の動向

日ロの経済界幹部らによる会合が行われ、日本とロシアの民間企業のトップら約６００人が参加、経済協力について議論した。「中国と比べて日本企業の進出は進んでいない」という発言が出るなど、ロシア側は日本からの投資を引き出したいという意気込みを見せている。日ロ両政府は、経済協力を含めた十数件の合意文書を交わす見通し。民間同士でも約６０の事業で合意する見通しで、三井物産などが進める天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の拡張も盛り込まれる。ただ、民間の合意事業の多くは、既に存在する事業の焼き直しの面も否めない。日本企業からは、ロシアの法的安定性を確保してほしいといった声が出ている（ＴＢＳ）。経団連が４００人もの企業経営者を集めて開いた日ロビジネス対話には、川崎重工業・村山滋会長や三井物産・飯島彰己会長のほかロシアのエネルギー会社、ガスプロムネフチ・デュコフ社長など錚々たる企業のトップらが参加した。さらに安倍総理とロシア・プーチン大統領も駆け付け、企業トップに積極的なビジネスの連携を呼び掛けた（テレ東）。

 

４．エネルギーの動向

ＩＥＡ・国際エネルギー機関は、１２月の月報を公表。来年上半期にも石油の供給過剰が解消し、需要超過になる可能性があるとの見方を示した。ＯＰＥＣ・石油輸出国機構の加盟国と非加盟国の減産合意を踏まえ、需給均衡は来年後半としていたものを前倒しした（テレ東）。政府は福井・敦賀市にある高速増殖炉もんじゅを廃炉にすると正式に決めた。運転再開には最低８年かかり５千億円以上必要なことが主な理由。しかし廃炉には３０年で少なくとも３７５０億円かかるとみられている（ＴＢＳ）

 

 

●注目点

「トランプ次期大統領・トヨタを“名指し批判”・米国に工場をつくれ」

米国・トランプ次期大統領はツイッターでの情報発信に力を入れていることで知られているが、１月６日に衝撃的なニュースが入ってきたのでとりあげる。トランプ次期大統領は「トヨタが米国向けのカローラの生産工場をメキシコに建設しようとしている、ありえない」とツイート。標的となったのはトヨタ自動車がメキシコで計画している新工場建設計画。２０１９年の稼働をめざし２０１６年１１月に起工式を終えた矢先だった。これを受け、東京市場では一時トヨタ株が下落し、マツダ、ホンダなどの株も大きく売り込まれた。日本の自動車産業は米国での生産台数を拡大するなど米国で現地生産体制を築き上げ、多くの米国人労働者を雇用してきた。ただ、今月３日にはフォードがメキシコでの新工場建設計画の中止を発表したばかりだった（1/6ＴＢＳ）。トランプ次期大統領に名指しで批判されたトヨタ自動車・豊田章男社長はデトロイトでのモーターショーに出席し、米国内の雇用に貢献していることを強調し、粘り強く理解を求めることにしている。大手自動車メーカーのフィアットクライスラーは、１０００億円以上を投資して現地で生産する車種の一部を米国の工場でつくることができるようにすると発表（1/9ＮＨＫ）。一方、ＧＭ・ゼネラルモーターズ・バーラＣＥＯは「（メキシコでの生産計画は？）変更はない」と反論。ＧＭは小型車の一部をメキシコで生産する一方、米国の工場で一時解雇を計画している（1/9テレ朝）。

 

 

●新潮流

「ホンダとグーグル・自動運転で共同研究へ」

ドライバーが全く関与しない完全自動運転実現を目指し、共同研究にむけた検討を始めたとして、世界的な競争はますます激しさを増している。この車の自動運転の開発でホンダがグーグルと手を組むことになった。発表によるとホンダはグーグルの持ち株会社傘下「ウェイモ」の自動運転用センサーやソフトウエアなどをホンダの車に搭載し米国内の公道で完全自動運転の実用化に向けた実証実験を進めることにしている。ホンダはこれまでほぼ単独で自動運転技術開発を進めてきたが、トヨタ自動車や日産自動車グループの開発に比べて遅れが指摘されていた。一方、グーグルはＩＴ技術を駆使し、完全自動運転の実現を目指していて、既に米国のフィアットクライスラーと提携している。新たな仲間を増やすことで自動運転システムのソフトウエアを多くの自動車メーカーに供給し、主導権を握る狙いがあるものとみられる。グーグルは人工知能のレベルを駆使し、いきなりレベル４・完全自動運転の車の開発をしようとしている（ＮＨＫ）。

 

 

●12月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・日本マクドナルド、第２位・東武鉄道、第３位・コメダホールディングス」

２０１６年１２月のＣＭ価値換算ランキングは４６億２００万円で日本マクドナルドが第１位に輝いた。具体的には「サラカサノバ社長の原点回帰宣言」「ポケモンＧＯとの連携」「クリスマスキャンペーンにメイプル超合金やダンディ坂野に似た怪盗ナゲッツを乱入させる」等のＰＲ効果が大きく貢献した。第２位は「半世紀ぶり東武鉄道でＳＬ復活・集客の起爆剤に期待も…」などの報道で東武鉄道になった。第３位は、「コメダ珈琲店そっくり店舗・使用差し止め」などの報道で、コメダホールディングスが獲得した。第４位は「ＪＲ東日本・低コスト・新型ホームドア開発」などの報道で東日本旅客鉄道、第５位は「究極の真空吸着対決」などの報道で妙徳となった。第６位は「ドローンで目指せ！ソフトバンクは“救助”に活用」などの報道でソフトバンク、第７位は「三井不動産・豊洲に新施設」などの報道で三井不動産、第８位は「ドラゴンクエスト３０周年」などの報道でスクウェア・エニックス・ホールディングス。第９位は、「大手電機メーカー各社・ＡＩ研究開発の人員・大幅増へ」などの報道でパナソニック、第１０位は「クルマ開発の研究所を見学・豊田社長がマツコを案内」などの報道でトヨタ自動車となった。

 

 

●12月の人物ランキング

「第１位・ソフトバンク・孫正義社長、第２位・日本銀行・黒田東彦総裁、第３位・ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長」

第１位・ソフトバンク・孫正義社長108件（トランプ・孫に感謝・８千人の雇用創出など）、第２位・日本銀行・黒田東彦総裁51件（金利はどこまで上がる？日銀の“０％政策”の行方など）、第３位・ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長19件（社長が選ぶ今年の社長２０１６など）、第４位・トヨタ自動車・豊田章男社長17件（マツコがクルマの開発現場を訪れるなど）、第５位・日産自動車・カルロスゴーン社長17件（三菱自動車・カルロスゴーン会長を承認など）、第６位・東芝・綱川智社長16件（東芝・数千億円損失計上など）、第７位・ヤッホーブルーイング・井手直行社長15件（経営者に聞きたい○○の話など）、第８位・甲賀流・田中由弘社長12件（どうやってもうけましたん？大忘年会ＳＰなど）、第９位・おかやま工房・河上祐隆社長10件（絶品無添加パン誕生の秘密・若手時代の過酷労働…など）、第１０位・アップル・ティムクックＣＥＯ9件（米国トランプ次期大統領・大手ＩＴ企業トップらと会談など）。

 

 

●テレビの窓

「孫社長×トランプ電撃会談・５兆円超の巨額投資」

米国・トランプ次期大統領とソフトバンクグループ・孫正義社長が電撃会談を行った。この会談は孫社長が共通の友人を通じてトランプに申し込んで実現したもので、孫社長は米国で新興企業などに今後４年間で約５兆７０００億円の投資を約束した。資金はソフトバンクがＩＴ企業に投資する為に設立したファンドから拠出する。さらに孫社長は米国で５万人の雇用を創出する事も表明。孫社長がトランプに期待するのは規制緩和。孫社長はここ数年、事業の海外投資を加速させると共にインド・モディ首相や英国・メイ首相など各国の要人と相次いで会談。今回も孫流で世界中が注目するトランプにいち早く接触し、巨額の投資を世界にアピールした（テレ朝）。みずほ総研チーフエコノミスト・高田創は「トランプにとっては孫社長の提案は願ってもいない話だった。これまでトランプにはＩＴ産業には厳しいのではないかとの印象があり株価もＩＴ関連は伸びなかったが、そういう所に対しても１つのメッセージを与えた部分はある。孫社長の思惑は規制緩和への期待で「色々と買収を行ったが去年は規制でうまくいかなかった。今後これらの緩和によってスプリントを含めてうまくいくのではないか」とコメントした。ところで日ロビジネス対話にも孫社長が登場し、プーチン大統領と笑顔で会話を交わした。孫社長は「プーチン大統領から是非ロシアにも大きな投資をして欲しいと言われている」と話している（テレ東）。孫社長の今後の動きからも目が離せない。

 

 

ＪＣＣ株式会社