「日ＥＵ・ＥＰＡが大枠合意」「日銀・２％物価上昇達成時期・６度目の先送り」

 

今月の特徴は１．日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意、２．日銀の動き、３．米国産輸入牛肉にセーフガード発動、４．エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

１．日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意

内閣府が発表した１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）の改定値は実質で年率プラス１．０％となった（6/8テレ東）。ＧＤＰがプラスとなるのは５期連続で約１１年ぶり。個人消費が、全体を押し上げた。北朝鮮情勢や米国・トランプ政権など海外で不透明感が高まる中、景気をさらにテコ入れしデフレ脱却にどう道筋をつけていくのか、政府のかじ取りが問われる（ＮＨＫ）。

 

２．日銀の動き

日本銀行は金融政策決定会合を開き、賃金の上昇が依然として鈍いことなどから、２％の物価上昇の達成時期を１年先送りにした。達成時期を先送りにするのは黒田東彦総裁が大規模金融緩和を導入して以来、６度目となる。黒田東彦総裁は会見で「見通しが何回も先送りになること自体は残念なことだが、今後の経済動向を踏まえて適切な見通しを作っていくことが重要」と述べ、来年４月までの任期満了までの達成を断念した形となった（ＴＢＳ）。

 

３．米国産輸入牛肉にセーフガード発動

政府は来週火曜日から１４年ぶりに米国産輸入牛肉へセーフガードを発動することを決定した。セーフガード発動の要因について農水省は中国の米国産牛肉の輸入再開で、価格上昇の思惑から輸入を増やしたためとしている。吉野家は値上げについて「ノーコメント」、松屋フーズは現時点で価格変更は考えていない、すき家を運営するゼンショーは値上げについては未定としている（テレ東）。

 

４．エネルギー関連の動き

ＯＰＥＣ石油輸出国機構の加盟国にロシアなどを加えた主要産油国は減産監視委員会を開き、減産期限を必要に応じて延長することを確認した。６月の減産について減産監視委員会は「６月の減産実績は目標の９８％」と分析する一方で、すべての国に目標１００％の達成を求めた。ロイター通信によるとナイジェリアは「生産引き下げの用意がある」と表明した。サウジアラビア・エネルギー相は８月の原油輸出が日量６６０万バレルになるとの見通しを示した（テレ東）。東芝は、環境に配慮したクリーンエネルギー事業を強化する一環として、太陽光発電で水素を作り工場などで走る車両のエネルギーに使うシステムを開発した。東芝は、東京都府中市の事業所でシステムを運用して試験を重ね、近く商品化するとしている。経営再建中の東芝は、新たな収益としてクリーンエネルギー事業を強化する方針（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「オフィス内に無人コンビニ・ローソン・今年度中に１０００店！？」

ローソンがオープンした新業態、オフィス内コンビニ「プチローソン」。その特徴は電子マネーを使ったキャッシュレスな無人コンビニ。企業の担当者も電子マネーで買い物できる事が採用の決め手となった。ただ近隣店舗の売り上げに影響するのではとの懸念もある。ローソン運営本部・関根美紗子は「実証実験を７企業に協力してもらいやってきた。近隣のローソンに影響があるといったデータは得られなかった」と話している。今後は商品の補充を近隣の店舗に任せる事で、近隣店舗の売り上げ増に繋げていく事も視野に入れている。ローソンは無人コンビニを今年度末までに１０００ヵ所設置する事を目標としている（テレ東）。

 

 

●新潮流

「デビットカード５００万枚突破！なぜ利用者が急増！？」

今、買い物は現金ではなくデビットカードを使うケースが増えている。Ｖｉｓａデビットカードは加盟している世界中の店舗やネット通販で利用が可能で、買い物と同時に預金口座から利用額が引き落とされる。ＡＴＭで現金をおろす手間が省ける事から、忙しい働き盛りの男性を中心に利用者が増加し、２０１６年度の決済件数は約１億８００万件と６年前の４倍に増えた（日銀、日本デビットカード推進協議会）。Ｖｉｓａにとってはデビットカードを広める事でクレジットカードに抵抗のある消費者も取り込めるチャンスがあり、クレジットカードと同様に加盟店からの手数料を得る事もできる。一方、提携先の銀行にとっては利用者の買い物データを活用でき、将来的には住宅ローンやキャンペーンの案内をより的確に送る事ができると見ている。まだまだ現金で支払う習慣が根強い日本だが、Ｖｉｓａはデビットカードを起爆剤にカード決済を米国並みの４割まで引き上げたい考え。日本総研理事長・高橋進は「高額な支払いをする場合はデビットカードのメリットが出てくる。多額の現金を持ち歩くのは嫌だし、ＡＴＭ手数料もかかる。そうすると選択肢としてはデビットカードとなるのではないか。シンプルで堅実な生活をしたいという人にはデビットカードが合っている」とコメントした（テレ東）。

 

 

●７月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・セブン＆アイ・ホールディングス、第３位・オリエンタルランド」

７月の「テレビ報道ＣＭ価値換算」は、「ダイバシティ東京プラザのＨ＆Ｍ紹介」や「各ららぽーとの紹介」「東京ミッドタウン」「都心の建設現場でドローンを使った測量の実証実験」等の露出により３７億４１００万円となり三井不動産が第１位に輝いた。第２位は「コンビニ・消費者のニーズ捉え“大きく変化”」などの報道でセブン＆アイ・ホールディングスになった。第３位は、「東京ディズニーランドなど入園者・７億人に」などの報道で、オリエンタルランドが獲得した。第４位は「オフィス内に無人コンビニ・ローソン・今年度中に１０００店！？」などの報道でローソン、第５位は「５８年ぶりの復活！蒸気機関車～栃木県日光市～」などの報道で東武鉄道となった。第６位は「食パン・菓子パン・惣菜パン…和食文化になじむ独自製法とは」などの報道で山崎製パン、第７位は「テレ朝夏祭りナビ」などの報道でテレビ朝日ホールディングス、第８位は「六本木ヒルズ防災倉庫に潜入！」などの報道で森ビル。第９位は、「ＭＵＪＩとＵＲ賃貸がコラボした２ＬＤＫのリノベーション物件」などの報道で良品計画、第１０位は「“ハワイ公認メニュー”で夏に勝負・ファミレスもコンビニも」などの報道ですかいらーくとなった。

 

 

●７月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・高須クリニック・高須克弥院長、第３位・ＫＤＤＩ・田中孝司社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁52件（“２％物価上昇”達成時期・日銀が先送りへなど）、第２位・高須クリニック・高須克弥院長15件（高須院長“イエス！”は亡き妻の遺産…法廷で訴えなど）、第３位・ＫＤＤＩ・田中孝司社長13件（大手キャリアが新料金導入・スマホ市場“戦国時代”になど）、第４位・東京電力・小早川智明社長10件（柏崎市長が東電社長に対し廃炉計画を要請など）、第５位・ソフトバンク・孫正義社長9件（ソフトバンク孫社長“ロボットへの投資加速”など）、第６位・ラパンフーヅ・中道博社長9件（絶品を生む秘密を大公開！業界を変える人材育成術など）、第７位・インターステラテクノロジーズ・稲川貴大社長8件（国内初の民間宇宙ロケット・エンジン緊急停止・海上に落下など）、第８位・東京電力・川村隆会長8件（経営陣一新で東電は生まれ変わるかなど）、第９位・ＬＩＮＥ・出澤剛社長6件（ＬＩＮＥが外食デリバリーサービス・ＬＩＮＥデリマを開始など）、第１０位・アキダイ・秋葉弘道社長6件（輸入牛肉・値上げへ…焼き肉ピンチ・スーパーからも悲鳴など）。

 

 

●テレビの窓

「ＫＤＤＩが新料金導入・スマホ市場値下げ競争に突入か？」

ＫＤＤＩは、新料金プラン「ａｕピタットプラン」を発表した。５分以内の通話がかけ放題で、データ使用料が１ギガの場合の最安値が月額１９８０円となる。また使ったデータ量に応じた料金が自動的に適用されるため、多くの利用者にとって値下げになる。この背景にあるのが格安スマホの台頭。ＫＤＤＩの推計では格安スマホ事業者のシェアが１５％まで拡大していて、大手の強みである手厚いサービスや通信品質では差別化できなくなってきていることがある。ＫＤＤＩ・田中孝司社長は「お客様の声を分析して応えられるプランを出せた」と話した。ＫＤＤＩは今回の値下げの影響を約２００億円と見積もっていて、利益を削ってでも格安スマホへの利用者の流出を食い止めたい考え。大手ではＮＴＴドコモも先月、特定機種の購入者を対象に月１５００円の料金割引プランを始めた。大手３社でほぼ横並びだったスマホ料金。格安スマホの台頭を機に値下げ競争に転じる可能性がある（テレ東）。

 

ＪＣＣ株式会社