「実質ＧＤＰ・年率２．５％のプラス成長・６四半期連続のプラス成長」

 

今月の特徴は１．ＧＤＰ年率２．５％のプラス成長、２．経常収支リーマンショック前以来の高水準、３．７月の貿易収支・２か月連続黒字、４．企業物価指数・３年８か月ぶりの高い伸び率に、５．エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

１．ＧＤＰ年率２．５％のプラス成長

内閣府が発表した今年４～６月期のＧＤＰ・国内総生産の改定値は、実質で前期比＋０．６％だった。この伸びが１年間続くと仮定した年率換算では＋２．５％で、既に発表されている速報値の＋４．０％から大幅に下方修正された。企業の設備投資の伸びが、速報値２．４％から改定値０．５％に縮小したことなどが要因(9/8　ＴＢＳ）。

 

２．経常収支リーマンショック前以来の高水準

財務省によると今年上半期の経常収支は１０兆５１０１億円で、リーマンショック前２００７年以来の高水準となった。日本企業が、海外子会社などから受け取る配当金や、韓国からの旅行者が増加し、旅行収支が上半期として過去最高となった事などが主な要因（ＴＢＳ）。

 

３．７月の貿易収支・２か月連続黒字

財務省が発表した７月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４１８８億円の黒字で２ヶ月連続の黒字。自動車や貨物船などの輸出が増えたことが要因。また米国に対する黒字額は前年同月比で９．１％増え、６４７０億円となり２ヶ月ぶりの増加となった（ＴＢＳ）。

 

４．企業物価指数・３年８か月ぶりの高い伸び率に

日銀の調べによると７月の企業物価指数は原油や鉄鋼製品価格が上昇したことなどから、前の年の同じ月を２．６％上回り、上昇幅は平成２６年４月の消費税率引き上げの影響を除くと３年８か月ぶりの高い伸び率になった。日銀は「世界各国の政治情勢など不安要因はあるが、市況は全体として安定的に推移している」と話している（ＮＨＫ）。

 

５．エネルギー関連の動き

国の中長期的なエネルギー政策を示す、エネルギー基本計画の見直しに向け、国の審議会の議論が始まった。焦点は原発の扱いで、前回の計画では原発への依存度を可能な限り低減するとしたものの、再稼働は思惑通りに進まず、もんじゅも廃炉となるなど状況が大きく変わった。ただ、経済産業省は前回と骨格は変えないと説明している。今後、３０基以上の再稼働は困難だとみる専門家もいるが、達成できない分の電力供給を火力で補うとすると、ＣＯ２の排出量が増え、日本のパリ協定での削減目標を達成できなくなる恐れもある。再生可能エネルギーを増やし、さらなるコスト削減も必要になる。各電源比率の再検証が急がれる（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「日本経済を左右するＮＡＦＴＡ再交渉」

ＮＡＦＴＡ・北米自由貿易協定の再交渉が始まったが、この行方は日本企業にも大きく影響する。ＮＡＦＴＡはカナダ、米国、メキシコの自由貿易協定で、３か国間では全物品の関税が撤廃されており、例えば自動車を日本から米国に輸出しようとした場合、関税がかかるが、日本企業がカナダやメキシコに一回出て、米国に輸出するのであれば関税はかからない。特にメキシコは人件費、土地が安いため、日本企業の多くがメキシコに出ている。外務省のまとめによると、メキシコに出ている日本企業は１１１１社ある。特に目立つのは自動車や部品メーカーでトヨタ自動車の場合、おととしメキシコで生産した車のうち９５％以上を米国に輸出している。トランプ大統領はＮＡＦＴＡによって貿易赤字が増え、米国の雇用が減ったと主張し、再交渉ではバイアメリカン（政策）を主張している。さらに米国は原産地規則のルールを変えようとしている（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「トヨタとマツダが資本提携・米国にＥＶの新工場を稼働させる方針」

今、自動車業界は「１００年に一度の変革期にある」と言われている。英国やフランスは２０４０年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。大気汚染が深刻な社会問題となっている中国も国内生産車のうち一定の割合をＥＶ・電気自動車にすることを義務付ける予定。そうした中、ＥＶ参入に出遅れた感があるトヨタとマツダが資本提携を結び、ＥＶの共同技術開発を発表した。トヨタ自動車・豊田章男社長は「マツダと業務資本提携に関する合意書を締結した」と述べた。一方、マツダ・小飼雅道社長は「車の新しい価値創造と持続的成長を可能とする体制を整えるべく、互いに協力するためのものだ」と述べた。約５００億円でお互いの株式を取得し、両社は約１７００億円を投じ、米国にＥＶの新工場を稼働させる方針。米国のトランプ大統領はツイッターで「米国製造業への素晴らしい投資だ」と述べ歓迎している（ＮＨＫ）。ＥＶ車について毎日新聞・小倉祥徳記者は「将来の日本経済や自動車業界を左右しかねない重要なこと。雇用全体にも将来的に影響が出てくる可能性がある」と指摘。ポイントは部品の大幅な減少で、小倉記者は「（ＥＶ車の普及によって）将来的に雇用が減っていく恐れもある」と述べた（テレ朝）。

 

 

●８月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・東京地下鉄、第２位・宇宙航空研究開発機構、第３位・トヨタ自動車」

８月の「テレビ報道ＣＭ価値換算ランキング」では、東京地下鉄が２５億３０００万円で第１位に輝いた。具体的内容では、「新宿駅プロムナードの『くまのプーさん』公開４０周年記念フォトスポット」や「東大前駅のホームなどに週刊少年ジャンプとコラボしたポスターの紹介」などがあり、業務的には「１７７駅のうち８８駅のホームドアを２０２５年までに設置する計画」等の発表が貢献した。第２位は「月に挑む『ＨＡＫＵＴＯ』・鳥取砂丘で通信試験」などの報道で宇宙航空研究開発機構になった。第３位は、「踏み間違え急発進を防止する機能・トヨタが９割以上の乗用車に」などの報道で、トヨタ自動車が獲得した。第４位は「１つのシェアオフィスで親は働き・子どもは遊ぶ」などの報道で三井不動産、第５位は「東武鉄道・ＳＬ大樹・半世紀ぶりに復活」などの報道で東武鉄道となった。第６位は「ショッピングセンターで“遊び放題”導入のワケ」などの報道でイオンモール、第７位は「最先端・“インスタ映え”トレンドで新ビジネス・旅先の写真撮影“宿泊・交通費”支給」などの報道でエイチ・アイ・エス、第８位は「マツダが世界初ガソリンエンジン・ＥＶシフトが進む中なぜ開発？」などの報道でマツダ。第９位は、「家電のプロが愛用する最新ナットク家電」などの報道でビックカメラ、第１０位は「ディズニー大好き仲間がご案内！海賊たちのパーティーに参加できる！」などの報道でオリエンタルランドとなった。

 

 

●８月の人物ランキング

「第１位・スタートトゥデイ・前澤友作社長、第２位・東芝・綱川智社長、第３位・スーパーアキダイ・秋葉弘道社長」

第１位・スタートトゥデイ・前澤友作社長34件（紗栄子・破局していた・ＺＯＺＯＴＯＷＮ・前澤社長となど）、第２位・東芝・綱川智社長28件（混迷！“東芝メモリ”の売却先・３陣営との交渉が続くなど）、第３位・スーパーアキダイ・秋葉弘道社長18件（打撃・家計を直撃“値上げの夏”・ビールの友に牛丼もピンチ？など）、第４位・トヨタ自動車・豊田章男社長18件（トヨタとマツダ・資本提携へ・エコカー開発激化ほか）、第５位・日本銀行・黒田東彦総裁18件（日銀総裁・人事の行方は？など）、第６位・ソフトバンク・孫正義社長15件（ソフトバンク営業利益拡大・米国通信会社再編に言及など）、第７位・マツダ・小飼雅道社長13件（トヨタ自動車とマツダ・資本提携で合意など）、第８位・高須クリニック・高須克弥院長12件（ブルゾンちえみ・竹内涼真の日常＆高須克弥が大激怒最新！など）、第９位・花王・澤田道隆社長7件（感動商品を生むプロ集団・花王の神髄に迫る！など）、第１０位・ドンキホーテホールディングス・大原孝治社長7件（ユニー・ファミマとドンキ資本・業務提携を発表など）。

 

 

●テレビの窓

「ユニーファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングス・資本提携で合意」

ユニーファミリーマートホールディングスは、ディスカウントストアを展開するドンキホーテホールディングスと資本業務を提携することで合意したと発表した。苦戦が続く総合スーパー・ユニーをドンキホーテのノウハウで再生させられるかに注目が集まっている。ドンキホーテは買収したスーパー・長崎屋をＭＥＧＡドンキホーテに転換して再生させた実績がある。ドンキホーテＨＤ・大原孝治社長は「新時代に向けたリテールをつくる」と述べた。ドンキホーテＨＤはユニーファミリーマートＨＤの子会社・ユニーの株式を１１月を目途に４０％取得する方針。来年にはユニー運営の６店舗にドンキホーテ流の陳列方法を取り入れるほか、閉鎖が予定されているユニーの店舗はドンキのブランドに転換させるという。ドンキが運営する店舗の一部にはファミリーマートを併設する。今回の提携はＭＥＧＡドンキの展開を更に進めたいドンキ側とユニーの再建に新たな業態を模索していたユニーファミリーマート側との利害が一致した形（テレ東）。

 

ＪＣＣ株式会社