「日銀・大規模な金融緩和策の維持を決定」

 

今月の特徴は１．株価・約２６年ぶりの２万４０００円台、２．日銀・金融緩和策の維持決定、３．景気の動向、４．エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

１．株価・約２６年ぶりの２万４０００円台

２３日の東京株式市場で日経平均株価は終値で２万４０００円を超えた。これは、１９９１年の１１月以来で２６年２か月ぶりとなる。米国で株価が最高値を更新し、日本企業の決算への期待などもあり買い注文が優勢となった。日銀が大規模な金融緩和を今後も継続していくことを決定したことも後押しとなった（ＴＢＳ）。

 

２．日銀・金融緩和策の維持決定

日銀は、金融政策決定会合を開き２％の物価上昇率実現に向け、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策の維持を決定した。これを受け、黒田東彦総裁は会見で、「引き続き粘り強く金融緩和を続け、２％の物価目標を早期に達成したい」と述べた（ＮＨＫ）。黒田総裁は記者会見で大規模な金融緩和の縮小へと舵を切るいわゆる出口戦略について触れ「今は検討する局面ではない」と話し、現時点で金融政策を変えるつもりがないことを強調した（テレ東）。英国ロンドンのヘッジファンド運用責任者・シャノンマコナキーは「日本の株式市場は重大なリスクに直面している。特に問題なのは金融機関」と話し、日銀のマイナス金利政策を危惧している（ＮＨＫ）。

 

３．景気の動向

財務省が発表した去年１年間の貿易統計によると、貿易収支は２兆９９１０億円の黒字で２年連続の黒字となった。半導体などの製造装置の輸出が増加し、アジアおよび中国への輸出額が過去最大となったことなどが要因。一方、去年１１月の経常収支は１兆３４７３億円の黒字。経常収支が黒字となるのは４１ヶ月連続となる（ＮＨＫ）。

 

４. エネルギー関連の動き

伊藤忠商事が、ロイヤルダッチシェルから、イラクの大型油田の権益を取得することが明らかになった。イラクは世界有数の原油埋蔵量があり、今後の生産拡大が見込める。シェルが撤退を進めるのを機に事業に参画し、日本の原油の安定調達につなげる狙い。一方、ＯＰＥＣ・石油輸出国機構の主要産油国であるサウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、今年の年末で期限を迎える協調減産を来年以降も延長する可能性を示唆した。これまでの合意内容にはこだわらず、減産量なども含めて長期的に維持できる枠組みを検討するとしている（テレ東）。　

 

 

●注目点

「経済団体による新年祝賀パーティー・企業トップに問う」

３つの経済団体による新年祝賀パーティーが行われた。今年の景気について野村ホールディングス・永井浩二執行役社長は「晴れ時々ゲリラ豪雨。不安定な北朝鮮や中東情勢があり、米国・トランプ大統領も何を突然言いだすか分からない」と話した。ＡＮＡホールディングス・片野坂真哉社長は「今年１年は米国、欧州、アジア、日本が非常に良い経済になると思う」、トヨタ自動車・豊田章男社長は「去年までは不安などがあるので貯蓄に向いたが、今年は変わってきているのではないか」と話した。安倍首相は「経済の好循環を回していくために、今年の賃上げは３％でお願いしたい」と述べた。これに対して大和証券グループ本社・中田誠司社長は「トータルで３％を少し超える程度の賃上げを検討している」、アサヒグループＨＤ・小路明善社長は「アサヒビール社で今年は３％近くの賃上げと、６．４か月のボーナス実施を予定している」と語った（ＴＢＳ）。

 

 

●新潮流

「世界最大規模の国際家電ショー・ＣＥＳが開幕」

米国・ラスベガスで世界最大の家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマーエレクトロニクスショー）」が開幕した。日産自動車はベンチャー企業を支援するファンド・アライアンスベンチャーズを設立すると発表。電気自動車や自動運転、人工知能などを手掛けるベンチャー企業を対象に年間約２２０億円、５年で最大１１２０億円を投資し、自動車を作るだけでなく外部との連携で車の新たな可能性を切り開くものと位置付け、日産と連合を組むルノー、三菱自動車の３社で出資する。技術革新のスピードが増す中、世界市場で生き残りをかけた動きだ。一方、ホンダはロボット「３Ｅ－Ｃ１８」を出展し、新しいサービスに使えるような本体部分を共同開発するパートナーを募っている。自動車メーカーが新興企業を取り込む動きも今後、加速していきそうだ。こうした自動車メーカーの動きをＣＥＳに出展するベンチャー企業も歓迎している。ＣＥＳで自動車メーカーの存在感が高まってきている背景について三菱総研チーフエコノミスト・武田洋子は「１つは車と家電との垣根が低くなっていること（車の製造コストに占める電子部品の割合の紹介）。２つ目はオープンイノベーションが加速していること。最近では自動運転やＥＶ化に向けて世界の各社が技術を競っているが、各社とも他社との共同研究あるいはベンチャー企業の買収を通じて必要な技術やノウハウを取り入れる事がカギになってきていて、日産自動車、三菱自動車、ルノーによるグループでのファンドの立ち上げもそうした狙いがあったのではないか」としている（テレ東）。

 

 

●1月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・東京急行電鉄、第２位・三井不動産、第３位・東武鉄道」

２０１８年1月期の「テレビ報道ＣＭ換算値（グッドブランド）」では、東京急行電鉄が３２億５６００万円で第１位に輝いた。その具体的内容は「東急シアターオープン」や「ザ・キャピトルホテル東急」「渋谷ヒカリエ」等のレストランや食堂の紹介に加えて、東急百貨店吉祥寺の露出などであった。第２位は「オフィスビル建設ラッシュ・大規模施設・日比谷に誕生！」などの報道で、三井不動産になった。第３位は、「密着・地上４５０ｍ高所仕事人・東京スカイツリー窓掃除」などの報道で、東武鉄道が獲得した。第４位は「ローソン・健康サポート特化店」などの報道で、ローソン、第５位は「ａｉｂｏ・生産停止から１２年ぶりに復活」などの報道でソニーとなった。第６位は「東京メトロ・国内初の“車内でＢＧＭ”」などの報道で東京地下鉄、第７位は「ＬＩＮＥが仮想通貨事業に参入・取引所を運営へ」などの報道でＬＩＮＥ、第８位は「徹底解説・ビットコインはどこで買うの？どこで使えるの？」などの報道でビックカメラ。第９位は、「松本白鸚など・三代そろって襲名披露」などの報道で歌舞伎座、第１０位は「遊園地と現代日本人・富士急ハイランド」などの報道で富士急行となった。

 

 

●1月の人物ランキング

「第１位・はれのひ・篠崎洋一郎社長、第２位・コインチェック・和田晃一良社長、第３位・経団連・榊原定征会長」

第１位・はれのひ・篠崎洋一郎社長195件（負債１０億円「はれのひ」謝罪・被害者１３００人への補償は？など）、第２位・コインチェック・和田晃一良社長62件（“５８０億円”消失・世間騒がす仮想通貨など）、第３位・経団連・榊原定征会長56件（春闘本格化・年収？月給？賃上げ方法で対立鮮明など）、第４位・日本銀行・黒田東彦総裁55件（日銀・黒田総裁・市場との対話と今後など）、第５位・トヨタ自動車・豊田章男社長37件（トヨタ自動車とマツダ・米国に共同工場など）、第６位・ソフトバンク・孫正義社長18件（ソフトバンク携帯会社の上場検討など）、第７位・サントリーＨＤ・新浪剛史社長17件（“医療が届かない村”の現実・そこで行われていたのは…など）、第８位・大和証券グループ本社・中田誠司社長15件（企業トップの方針はなど）、第９位・楽天・三木谷浩史社長11件（楽天×西友×ネットスーパー・米国小売最大手とタッグの狙い） 、第１０位・パナソニック・長榮周作会長9件（２０１８年景気予報・業界トップを直撃など）。

 

 

●テレビの窓

「金融庁・仮想通貨流出で・コインチェックに改善命令」

仮想通貨の取引所「コインチェック」から顧客の資金５８０億円分が流出したことを受けて金融庁は業務改善命令を「コインチェック」に出した。「コインチェック」は約２６万人の被害者全員に対し日本円で返金すると発表した。コインチェック・大塚雄介ＣＯＯは「自己資本でやる」と述べたが、補償の時期は未定で利用者から不安の声が上がっている。この問題を受けて、「コインチェック」を利用している銀座のすし店では仮想通貨での支払が月５０件超になることもあるという。このすし店は影響を見極めるため仮想通貨の受け入れを停止した。今回流出した仮想通貨「ＮＥＭ」を扱っているｎｅｍ　ｂａｒでは仮想通貨の利用は今後も広がるものと見ている。金融庁は今回の問題を重く見て全ての仮想通貨の取引所を対象に、顧客の資産管理状況の報告を求めるなど、取引所の監視を強めていく方針（日テレ）。

 

ＪＣＣ株式会社