「ＧＤＰ８期連続プラス」「日銀短観・大企業製造業で２年ぶりに悪化」

 

今月の特徴は１．ＧＤＰ８期連続プラス、２．日銀短観・大企業製造業で２年ぶりに悪化、３．景気の動向、４．エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

１．ＧＤＰ８期連続プラス

内閣府の発表によると去年１０月から１２月までのＧＤＰ（国内総生産）の改定値は年率に換算した実質の伸び率がプラス１．６％となった（3/8ＮＨＫ）。バブル景気以来のおよそ２８年ぶりとなる８四半期連続のプラス成長となる（ＴＢＳ）。

 

２．日銀短観・大企業製造業で２年ぶりに悪化

日銀短観（企業短期観測調査）は、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断が、プラス２４ポイントと、前回の調査より２ポイント下がり、８期（２年）ぶりに悪化した。このところの原材料価格の高騰などで、化学や鉄鋼でとりわけ悪化し、大企業の非製造業も、プラス２３ポイントで、前回より２ポイント下がり、６期（１年半）ぶりに悪化した。先行きに不透明感がみられる理由として、「金融市場の変調」が挙げられる。２月以降、米国発の「世界同時株安」が度々市場を揺るがし、為替市場では円高ドル安が進んでいる。さらに懸念されるのが、米国・トランプ政権が発動した異例の輸入制限措置で、日本企業への直接的な影響に加え、この先各国が対抗措置を講じる「貿易戦争」が現実となれば、世界経済の成長に急ブレーキがかかりかねない（4/2ＮＨＫ）。

 

３．景気の動向

３０日、日経平均株価は２万１４５４円３０銭となり、年度末としては２７年ぶりの高値となった（ＴＢＳ）。財務省の発表によると日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし１月の経常収支は６０７４億円の黒字となった。経常収支が黒字となるのは、４３か月連続となる（3/8ＮＨＫ）。一方で財務省が発表した１月の貿易統計では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９４３４億円の赤字で、８か月ぶりの赤字となった。原油価格の上昇や医薬品の増加により輸入額が増えたことなどが主な要因（ＴＢＳ）。

 

４ エネルギー関連の動き

内閣府と経済産業省、国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に向け、新法案を来月にも国会に提出する方針。法案は、政府が予め洋上風力発電を重点的に整備する海域を指定し、事業者が最大３０年間利用できるという。政府は、法案が成立すれば洋上風力を重点的に整備する海域を全国５か所に設定する方針（ＮＨＫ）。一方、今月再稼働した九州電力の玄海原発３号機で、３０日、配管から蒸気が漏れていることが発見された。九州電力は「４月２４日に予定されていた営業運転の開始は遅れる見通し」とし、４号機の再稼働についても「影響はゼロではない」としている（4/2ＴＢＳ）。

 

 

●注目点

「日本も対象・トランプ大統領が鉄鋼・アルミの“輸入制限”を発動」

２３日、トランプ政権は鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の高い関税を課す輸入制限措置を発動した。制限の理由として「米国の産業が衰退すると軍用資材の調達に影響し、安全保障上の脅威となる」ことを挙げている。主な輸入制限対象国は中国（米国輸入先順位１０位）、ロシア（６位）、日本（８位）。その一方で除外されている国はカナダ（１位）、ＥＵ（２位）、ブラジル（３位）、韓国（４位）、メキシコ（５位）。不思議なことに日本より米国に多く輸出している国が除外されているにも関わらず、日本が対象国となっている。中部大学特任教授・細川昌彦は「これはＷＴＯ違反になると思う」と指摘した（ＴＢＳ）。

 

 

●新潮流

「“未来の移動サービス”実験・無人カーがお迎えに」

日産自動車とＤｅＮＡが自動運転車を活用した移動サービス「Ｅａｓｙ　Ｒｉｄｅ」を共同で始める。スマートフォンアプリで目的地や乗車時間を設定すると配車されるというサービスで、実験では安全のため運転席に人が乗っているが、ハンドルやブレーキなどの操作は全て自動。移動中には車内モニターに周辺の店舗情報などが表示される。２０２０年代前半に運転手が乗らない完全自動運転での実用化を目指し、来月から横浜市内で一般モニターを乗せて実験を開始する予定（ＴＢＳ）。この実証実験では飲食店などで使えるクーポンを約４０件程度配布するというが、今後到来する自動運転の時代では車体で差をつけるのではなく、いかに付加価値をつけるかが重要になってくるという（テレ東）。一方でこうした自動運転技術の実用化に向けた動きに水を差すような事故も米国で起きている。１８日、アリゾナ州の公道で試験走行中の「Ｕｂｅｒ」の自動運転車が歩行者をはねて死亡させた。事故を受けて「Ｕｂｅｒ」は米国、カナダ４都市で行う公道試験を中止した（日テレ）。

 

 

●3月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・イオン、第３位・すかいらーく」

２０１８年３月度のテレビ報道ＣＭ換算値では、三井不動産が３０億２４００万円で第一位に輝いた。具体的には「東京ミッドタウン日比谷」のグランドオープンの話題や、「日本橋桜フェスティバル」等の露出効果が貢献した。第２位は「イオン・温室効果ガス・実質ゼロ目標に」などの報道で、イオンになった。第３位は、「２４時間廃止・ちょい飲み・ファミレス進化で業績アップ」などの報道で、すかいらーくが獲得した。第４位は「東京ディズニーランド開園へ２５年の挑戦・仰天秘策！１０００億円の資金繰り」などの報道で、オリエンタルランド、第５位は「自動運転車のイメージを公開」などの報道でパナソニックとなった。第６位は「寿司チェーンさらに“ファミレス化”」などの報道でくらコーポレーション、第７位は「ＪＲ三江線ラストラン・乗り納めに鉄道ファンら殺到」などの報道で西日本旅客鉄道、第８位は「待ち時間を大幅短縮・トヨタが充電の仕組み新たに検討」などの報道でトヨタ自動車。第９位は、「衣料品ネット通販・競争過熱・アマゾンにライザップまで」などの報道でＲＩＺＡＰグループ、第１０位は「ＡＮＡがロボット技術で旅行体験サービス提供へ」などの報道でＡＮＡホールディングスとなった。

 

 

●3月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・ソフトバンク・孫正義社長、第３位・神戸製鋼・川崎博也社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁77件（基礎的財政収支・想定より６．９兆悪化など）、第２位・ソフトバンク・孫正義社長40件（ソフトバンク・太陽光発電に２１兆円・サウジアラビア政府と協力など）、第３位・神戸製鋼・川崎博也社長38件（神戸製鋼所・川崎社長が特任顧問になど）、第４位・アマゾンドットコム・ジェフベゾスＣＥＯ30件（世界長者番付１位・アマゾン・ＣＥＯのジェフベゾスとは？など）、第５位・コインチェック・和田晃一良社長25件（失ったＮＥＭ・日本円で返金・コインチェックなど）、第６位・楽天・三木谷浩史社長13件（球界や芸能界から１５００人・闘将・星野仙一お別れの会など）、第７位・スペースＸ・イーロンマスクＣＥＯ12件（巨大ロケットが火星へ！世界が注目“第二の地球？”など）、第８位・経団連・榊原定征会長9件（裁量労働制削除に財界は失望感など）、第９位・フェイスブック・マークザッカーバーグＣＥＯ8件（フェイスブックＣＥＯ・個人情報流出で過ち認めるなど）、第１０位・ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長8件（ファーストリテイリング一足早い入社式など）。

 

 

●テレビの窓

「通勤ラッシュが変わる！？複々線化でスイスイ」

小田急電鉄は小田原線で上り下りとも線路を２本ずつにする「複々線化」の工事が完成したことを受け、多摩線や江ノ島線も含めて全面的なダイヤ改正を行った。小田急電鉄新宿駅では新しいダイヤで走る新型特急の出発式が行われ、７００００形と呼ばれるロマンスカーの車両がホームにお目見えした。小田急小田原線では朝の通勤ラッシュ時の電車本数がおよそ１．３倍に増え、車内の混雑率が１５０％程度に改善される予定。各駅と新宿の間の所要時間の短縮や多摩線、江ノ島線、東京メトロ千代田線との直通電車が大幅に増えることになる。小田急電鉄・星野晃司社長は「安心・安全・安定に快適、スピーディという要素を加えお客様に喜んでいただけ選んでいただけるような沿線を目指したい」と話した。鉄道ジャーナリスト・梅原淳は「複々線化は鉄道会社にとっては莫大な経費で、特に大都市圏では工事期間が長期にわたり鉄道会社にとっては負担の大きいプロジェクトとなる。一方で今のハード面の輸送力の増強策は限界まで来ているので、あとは利用者の協力をあおぐしかない」と話した。（ＮＨＫ）。

 

ＪＣＣ株式会社