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事業仕分けにより「呆れた現状」が明らかに
18日から26日(AM10:00)までに26時間22分のテレビ報道

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■5月18日~26日(AM10:00)の主なニュース(キー6局、JCCのニュースランキング調べ


2010-05-18 05:32:15 フジテレビ【めざましテレビ】
仕分け人が“公益法人”を視察
20日から始まる政府の行政刷新会議の事業仕分け第2弾後半戦を前に、枝野行政刷新相と仕分け人の蓮舫参議院議員らは羽田空港などの駐車場を管理運営する公益法人・財団法人空港環境整備協会を視察。(財)空港環境整備会社は国交省の所管で、全国18空港で駐車場を運営しているが、民営の駐車場に比べ高い料金設定や、国に土地、建物を借りて運営していることなどが問題視されている。一方、民主党の新人議員らは枝野大臣から依頼された13の公益法人の追加調査について結果報告を行った。これらを踏まえて5月18日の行政刷新会議で仕分け対象となる公益法人が決まる予定。民主党・蓮舫参議院議員、枝野行政刷新担当相のコメント。羽田空港駐車場の映像。スタジオで事業仕分け第2弾後半戦で対象となる公益法人について解説。国からの財政支出が年間1000万円以上、財産額が10億円以上、天下りがいるなどの法人が仕分け対象候補となっている。枝野行政刷新相と蓮舫参議院議員が訪れた財団法人「空港環境整備協会」について紹介。財団法人「空港環境整備協会」の財産などについてコメント。 (256秒)


2010-05-20 16:59:23 TBSテレビ【Nスタ】
事業仕分け後半戦・20日からスタート
事業仕分け会場・西五反田の東京TOCは前半よりずっと広げられ、傍聴席が増やされた。20日はここで塩事業センター(財務省管轄・見直し・609億円の財産、過大分を国庫に返納)と全日本交通安全協会(警察庁管轄・事業規模の縮減・教本の受注先などを競争的に決定)が仕分けの対象となった。会場のWG(ワーキンググループ)Aには仕分け人・蓮舫参院議員が参加、大勢の傍聴人がつめかけた。WG・Aでの仕分け対象は、上記2法人の他、航空輸送技術研究センター、運輸政策研究機構、空港環境整備協会、航空医学研究センター(いずれも国土交通省管轄)。WG・Bでは省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、大阪科学技術センター日本エネルギー経済研究所(いずれも経済産業省)、防衛施設周辺整備協会(防衛省)、民間放送教育協会(文部科学省)。省エネルギー財団と新エネルギー財団は同じような大賞(経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、中小企業庁長官省、新エネルギー財団会長賞)授与を行っており、10年度はそれぞれ4992万円、5000万円の予算を計上。仕分けの結果これらの大賞授与は廃止となった。行政刷新会議「事業仕分け」会場、会場CG再現、阿蘇山大噴火、省エネルギーセンター担当者の映像。明治学院大学教授・川上和久、弁護士・志賀こず江のスタジオコメント。 (547秒)


2010-05-21 19:09:49 NHK総合【ニュース7】
宝くじ普及宣伝事業“廃止すべき”
公益法人などを対象にした政府の事業仕分けで、日本宝くじ協会などが行っている宝くじの普及宣伝事業を廃止すべきとした上で、事業の無駄が解決されない限り、宝くじの発行を認めるべきでないとする意見がつけられた。宝くじは都道府県・政令指定都市が総務省の許可を受けて発行する。年間の売り上げは約1兆円で、このうち45%が当せん金として払い戻される。仕分けでは残りのお金の流れや使い道などが議論された。市民のコメント。平成20年度の宝くじの売り上げは約1兆400億円で、このうち収益金の4178億円が都道府県や政令指定都市に入り、自治体の財源となるが、このうち44億円が分担金の名目で全国市町村振興協会に支払われている。また、売り上げの中から、宝くじの宣伝費として日本宝くじ協会と自治総合センターに281億円が流れている。この3法人の理事長は旧自治省(現総務省)官僚OBで、これらの法人から100余りの公益法人に約120億円が再分配されていた。仕分け人・水上貴央弁護士、木下敏之前佐賀市長、民主党・寺田学衆院議員、日本宝くじ協会・遠藤安彦理事長のコメント。「地方公務員等ライフプラン協会」が作成したDVDの映像。 (254秒)


2010-05-23 08:05:51 日本テレビ【THE・サンデーNEXT】
事業仕分け第2弾後半戦・身近なムダ続々・・・
事業仕分け第2弾後半戦の仕分け対象となった公益法人とは、公の利益になる事業を行う民間団体で、税制上の優遇を受けている。しかし天下りの温床とされ、補助金などの形で税金を無駄遣いしているところもあるという。「塩事業センター」とは、かつて塩を専売していた日本たばこ産業から事業を引き継ぎ、生活用の塩を販売する公益法人。塩事業センターでは全国42か所の倉庫で10万トンの塩を備蓄。緊急事態に備えた塩の備蓄事業で、年間4億円もの赤字を出し続けている。1995年の阪神大震災ですらわずか14トンしか必要とされなかったという。東京品川・塩事業センター、神奈川県横浜市・塩事業センター備蓄倉庫の映像。仕分け人・蓮舫参院議員(民主党)、中島隆利衆院議員(社民党)、塩事業センター側・説明者のコメント。 (134秒)


2010-05-24 23:18:38 テレビ朝日【報道ステーション】
”競輪マネー”も事業仕分け・外務省の「ダブり」法人も
競輪の売り上げは財団法人JKAから公益法人などに配られるが、そこも天下りの受け皿となっている。その一つが機械システム振興協会である。収入の大半がJKAからの補助金。仕事は丸投げ状態。仕分けの結果は事業の廃止。地球ひろばと国際協力プラザはどちらもODAの関連広報施設である。仕分け3日目は24事業中12の事業が廃止判定となった。民主党・尾立源幸参院議員、経済産業省・平工奉文製造産業局長、民主党・寺田学衆院議員、民主党・田嶋要衆院議員、外務省・佐渡島志郎国際協力局長、財団法人国際協力推進協会・田中辰夫専務理事、朝日新聞・一色清コメント。平塚競輪場、東京都渋谷区、文京区映像。 (250秒)


2010-05-25 17:00:52 テレビ東京【NEWS FINE】
コピー1枚50円!ムダ切り込めるか
公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾・後半戦最終日。25日は13法人、14の事業が対象となった。現時点でそのうち2つの事業を廃止、8つの事業が見直しとなった。(中継)仕分け会場(東京・品川区)。午前中は財団法人・司法協会についての仕分けが行なわれ、高額な裁判記録のコピー代などが議論された。結果は事業見直しでより低価格のサービス提供をとなった。午後には社団法人全国農林統計協会連合会の登録調査員等講習会委託事業が対象に。また先ほどからは社団法人全日本トラック協会が対象に。これまでに議論された76事業のうち36事業は廃止となるなど、厳しい結論が相次いでいる。今回対象となっているのは民間の法人のため、事業仕分けの強制力はない。鳩山政権の先行きが不透明な中、天下り対策には内容だけでなくスピードも求められている。「行政事業レビュー」について紹介。枝野行政刷新担当大臣、司法協会の担当者、仕分け人、農林統計協会連合会の担当者、民主党・蓮舫議員の発言。原口総務大臣(国会内)のコメント。社団法人全国農林統計協会連合会(東京・日本橋)の映像。 (322秒)

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