> 民主党政権の切り札「事業仕分け」

logo.gifテレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |

HOME > TV allcover free > ニュースランキング > 事業仕分け第2弾

会社概要MAP採用プライバシーお問い合わせ

民主党政権の切り札「事業仕分け」
3日間で10時間超のテレビ報道

LinkIcon映像メタデータ配信

■4月24日~26日の主なニュース(キー6局、JCCのニュースランキング調べ


2010-04-24 05:51:53 テレビ朝日【ANNニュース】
事業仕分け第2弾初日・4法人の8事業「廃止」判断
事業仕分け第2弾の初日は、住宅金融支援機構の住宅ローンの貸倒対策など4つの独立行政法人の8事業が廃止と判断された。去年11月の仕分けでも高い人件費と旅費が問題視されたJICA・国際協力機構が、見直しが不十分と指摘され人件費の大幅削減と都内に保有する職員住宅の削減が求められた。住宅金融支援機構については、住宅融資保険業務は「民間で行うべき」として廃止とされた。長期固定フラット35の貸出支援については、将来の民間移管を視野に事業縮減が求められた。初日の仕分け対象は9法人28事業で、このうち4法人8事業が廃止と判断された。民主党・蓮舫参議院議員のコメント。東京都内の映像。 (79秒)


2010-04-24 22:15:30 TBSテレビ【情報7daysニュースキャスター】
事業仕分け第2弾スタート!ターゲットは独立行政法人
23日から始まった事業仕分け第2弾では、47の独立行政法人が対象となった。労働政策研究・研修機構では、「キャリモバ」(さまざまな職業を説明するサイト)について、仕分け人・寺田学議員、尾立源幸議員が質問。「必殺仕分け人」の蓮舫参院議員は、沖縄科学技術研究基盤整備機構の事業仕分けをした。事業仕分け第2弾後半戦は、5月下旬に開催予定。時事通信社・田崎史郎解説委員長「5月下旬に行われるのは、政権浮揚につなげようという時期の設定」とコメント。事業仕分けは、26日に再開され28日まで行われる。三雲孝江、渡辺えり、明治大学教授・齋藤孝のスタジオコメント。 (298秒)


2010-04-25 08:05:02 フジテレビ【新報道2001】
事業仕分けスタート!・削減額は?
(行政刷新会議)事業仕分け第2弾が開始。ターゲットは、独立行政法人と公益法人。民主党マニフェストは、ムダ削減を第一項目に掲げていた。約束していたムダ削減額は、16.8兆円。事業仕分け第1弾の結果は期待はずれ。民主党マニフェストでは、天下り団体・4000団体へ流れている年間12兆円をムダの対象と明記。補助金見直しで約6兆円を捻出するとしていた。行政刷新担当相・枝野幸男は、現場に「ムダの削減額はせいぜい2000億円」と言った。民主党内で、特別会計をゼロベースで見直しを盛り込むべきとの主張が出ている。平成22年度特別会計は、約176兆円(歳出純計)。一般会計と違い、特別会計は節約が不可能であると指摘。特別会計の内訳(国債償還・74.2兆円、社会保障・56.8兆円、地方交付税・19.3兆円、財政投融資・16.1兆円、その他・10兆円)を紹介。特別会計を削減するのなら、余程の政治判断が必要。2009年11月・事業仕分け第一弾の映像。民主党・蓮舫議員、民主党・行政刷新担当相・枝野幸男、民主党代表・鳩山首相(2009年8月、2010年1月7日)、民主党・長妻昭議員、民主党・地域主権規制改革研究会会長・玄葉光一郎(18日・福島)、慶應義塾大学・土居丈朗、民主党・国民生活研究会事務局長・平野達男、民主党・岡本充功議員、東京財団上席研究員・石川和男のコメント。 (415秒)


2010-04-25 18:17:50 日本テレビ【真相報道バンキシャ】
事業仕分け第2弾・鳩山政権の思惑
鳩山内閣の支持率が低下。鳩山内閣の切り札が事業仕分け第2弾。仕分け対象は独立行政法人47法人、151事業。事業仕分けの準備は独立行政法人の担当者からヒアリング、本番での追及ポイントを整理。NNN世論調査では鳩山内閣支持率は3月36.2%、4月28.6%と7.6ポイント低下。戦後唯一の純国産旅客機はYS-11(国立科学博物館所蔵)。国産旅客機・YS-11は10年間保管され年間賃料800万円。沖縄科学技術研究基盤整備機構は世界トップクラスの研究や教育を行う沖縄科学技術大学院大学(2012年度開学予定)を設立。東京・八丈島、東京・中央区、東京・千代田区・内閣府、羽田空港、参院議員会館の映像。民主党・蓮舫議員、担当者のコメント。民主党・中堅議員、若手議員のコメント紹介。行政刷新会議HPの紹介。 (417秒)


2010-04-26 21:02:39 NHK総合【ニュースウォッチ9】
事業仕分け第2弾・前回は「廃止」「削減」科学技術分野は・・・
きょうの事業仕分けで対象となった文部科学省所管の理化学研究所では、研究者の秘書、アシスタント97人中6人が配偶者と指摘。理化学研究所側は公募としているが、仕分け人は採用の過程や基準を明確化してもらいたいと意見を述べた。仕分け結果は、「事業そのものは続けてよいが、組織の統治のあり方、ガバナンスの強化が必要」という結論をまとめた。都市再生機構は賃貸住宅事業などを行っている。平成21年3月・OB職員317人が計37の公益法人や関連会社に天下りしている。平成20年度の天下り先との随意契約は約725億円を結び、関連法人から関連法人への業務の再委託も目立つと指摘。都市再生機構側は随意契約の廃止を今年度中に行う計画を明らかにした。仕分け人・尾立源幸参院議員(民主党)、理化学研究所側、中島隆利衆院議員(社民党)、蓮舫参院議員(民主党)、国土交通省側のコメント。 (153秒)


2010-04-26 17:03:52 テレビ東京【NEWS FINE】
「独法」事業仕分け・一般職員はリストラに?
今回の事業仕分けで独立法人が企業の見直しであったり、廃止縮小を迫られた場合に一般職員はリストラされる可能性が出てくる。仕分け対象となっている独立行政法人職員Aを取材。妻と2人の子供がいるAは今回の事業仕分けの行方に神経を尖らせている。天下り役員への法外な退職金の支払いなど、批判にさらされてきた独立行政法人には、一般採用された職員も多くいる。事業仕分けの結果、大規模なリストラもあり得るとした枝野大臣。職員の雇用問題について政府の議論は深まっていない。独立行政法人などで作る労働組合事務局には、連日仕分け対象の法人の職員から不安の声が届く。こうした状況に事務局は政府に対し、苛立ちを募らせている。税金の無駄を洗い出す作業の先にある職員の雇用問題。ある閣僚のコメント紹介。政府内からも懸念が出ている。独立行政法人職員A、枝野行政刷新担当大臣、労組事務局職員、政労連・豊島栄三郎中央執行委員長、行政刷新会議・草野忠義議員のコメント。政府関係法人労働組合連合(政労連、東京・千代田区)の映像。 (186秒)

LinkIcon毎日のニュースランキング

LinkIcon戻る