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政府による事業仕分け第2弾後半戦
蓮舫人気高く18日から21日(AM11:00まで)で
11時間超のテレビ報道

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■5月18日~21日の主なニュース(キー6局、JCCのニュースランキング調べ


2010-05-18 19:13:01 NHK総合【ニュース7】
公益法人事業仕分け・70法人対象・行政刷新会議で決定
政府の行政刷新会議は18日の会合で70法人82の事業を仕分けの対象とすることを決めた。中央労働災害防止協会が厚生労働省の委託を受けて管理・運営する展示施設では担当者が啓発に欠かせない施設だと説明した。空港環境整備協会は全国で国が管理する18の空港で駐車場を運営している。駐車場で得た収入は空港周辺の騒音対策などの環境整備を行っているが、空港の赤字の補てんに使うことはできない。国土交通省によると空港と駐車場は経営主体が違う。また、4月時点で213人の職員のうち60人が国土交通省のOB。常勤理事の平均報酬は年間1000万円を超えている。国土交通省は空港の経営を一元化していく方針。事業仕分けは20日から4日間行なわれる。東京都港区・国会議員による視察、行政刷新会議、ANA機体、羽田空港、空港環境整備協会が入っているビルの映像。法人担当者、国民新党・亀井亜紀子参院議員、鳩山首相、羽田空港・駐車場利用者、枝野行政刷新相のコメント。 (336秒)


2010-05-19 08:07:25 TBSテレビ【みのもんたの朝ズバッ!】
70法人を“仕分け”へ・事前に“仕分け逃れ”も!?
朝ズバッ!では仕分け前にすでに事業を削減した2つの法人を取材。外務省所管・国際協力推進協会は海外への支援を行う上で必要な情報や資料の提供、広報活動を行う法人で今回の仕分け対象。外務省から月刊誌の発行の停止を命じられた。厚生労働省所管・全国中小企業勤務者福祉サービスセンターは中小企業の福祉厚生をサポートする事業を行う法人で今回の仕分け対象ではない。厚労省から事業の見直しを指示されたという。公益法人は民間の法人なので国が強制的やめろと命じることは出来ないという。20日からの仕分け対象は70法人82事業。対象法人(国土交通省、財務省、農林水産省、文部科学省、内閣府、防衛省、警察庁等の所管法人や経済産業省所管・JKA等。国丸抱え法人33・全国農林統計協会連合会、日本森林業振興会等。権限付与法人24・全日本交通安全協会等。地方依存法人9・日本宝くじ協会等。事業重複法人3・女性労働協会等)を紹介。国際協力NEWSの映像。国際協力推進協会・田中辰夫専務理事、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター・本河敬明専務理事、民間仕分け人・慶應義塾大学・土居丈朗教授のコメント。慶應義塾大学教授・片山善博のスタジオコメント。 (335秒)


2010-05-19 17:49:38 フジテレビ【スーパーニュース】
事業仕分け明日から後半戦・視察先に「隠し部屋」
事業仕分け後半戦が20日よりスタートする。70公益法人82事業が仕分け対象となった。民主党の尾立議員、菊田真紀子議員ら3人の仕分け人は総務省所管の財団法人・自治総合センターを訪れた。永田町の超高層ビルにオフィスを構え宝くじ収益金の中から年間約97億円受け取り地方自治体やほかの公益法人などへ助成事業を行っている。自治総合センターは21日午後仕分けが行われる。一方、農林水産省所管の社団法人・全国農林統計協会連合会は年間約5400万円(21年度)調査員への講習会が仕分け対象となった。全国農林統計協会連合会・横山常務理事のコメント。事業仕分け会場の視察(東京・西五反田)の映像。 (258秒)


2010-05-20 14:10:26 日本テレビ【情報ライブ ミヤネ屋】
事業仕分け第2弾後半戦・きょうは「塩」と「免許」
鳩山政権の起死回生の一手となる事業仕分け第2弾後半戦が始まった。仕分け対象は、70の公益法人。20日最初は、「塩事業センター」を取り上げられた。塩事業センター側は、塩の備蓄量に関して、神戸の震災時に要請があった事を挙げた。仕分け人は、民間企業参入後も流通販売事業を続けている事、法人税非課税である事をついた。結論は「財産の国庫返納を含む事業見直し」。続いて対象となったのは「全日本交通安全協会」。仕分け人は、免許更新の講習で使われる教本の必要性をついた。結論は、「事業規模の縮小」。仕分け人・蓮舫参院議員のコメント。「食卓塩」(塩事業センター)の映像。西川史子、映画監督・崔洋一、読売テレビ解説委員・岩田公雄のスタジオコメント。 (470秒)


2010-05-20 22:12:20 テレビ朝日【報道ステーション】
埋蔵金・天下り・外れた予測・仕分け再開「公益法人」追及
事業仕分け第2弾の後半戦が始まった。今回の仕分け対象が公益法人で、天下りの受け皿になっていることや国の事業を独占的に行ってきたことが追及された。最初の対象は、財務省所管の(財)塩事業センターで、塩の備蓄10万トンの管理で赤字となっている4億円を埋蔵金609億円の運用益で補填していたという。仕分け結果は「見直し」となった。仕分けチーム・民主党・蓮舫参院議員、社民党・中島隆利衆院議員、財務省担当者、塩事業センター担当者のコメント。東京品川区・塩事業センター本社、横浜市・塩の備蓄倉庫、都内の映像。 (178秒)


2010-05-21 11:08:28 テレビ東京【E morning】
日本宝くじ協会など仕分け
政府系公益法人を対象にした事業仕分けは2日目の協議が始まった。21日の仕分けでは財団法人日本宝くじ協会など宝くじに関連する9つの法人が行う事業をまとめて取り上げる。宝くじの売上金からは委託宣伝費として年間約280億円が公益法人に支払われていて、天下りの多い法人の財源になっているとの指摘がある。 (30秒)

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