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『第3の目』
ドキュメント・アナライザー による分析

テレビメディアが報道した
「金融危機に端を発した解雇の嵐」の検証

 9月15日の米国におけるリーマンブラザースの経営破綻から発した金融危機により、11月15日には米国・ワシントンで20カ国による「金融サミット」が行われ、世界中の政府・行政のトップは「100年に一度の金融危機だ」と最大級の言い回しで目の前にしている困難を表現した。事実この間の世界の株式市場は真逆さまに暴落した。

 その余波を受けて消費市場が悪化し、その影響が販売不振を招き、企業業績が激しく下ブレを起した。その結果企業は生産を縮小し雇用調整に入った。
 先ず最初にターゲットになったのは「派遣従業員」であった。その後「期間工」「正社員」へとその流れは進んでいく。

 年の瀬を控えて契約を打ち切りになると住居からも追い出されて、まさに凍死すらも現実の世界になる。
 そうした状況をテレビメディアは見逃さず大々的に特集を組んで政府の対応を迫った。

 結果として住居から追い出された人々には、正月だけは厚生労働省の講堂を開放するという異例の処置でとりあえず最悪に事態から逃れる事が出来たが、その後は都内の数箇所で仮の住まいを続ける。
 東京だけに止まらず日本の各地で同じような事が起きている。

 「金融危機」から端を発した雇用の喪失が今大きな社会問題になっているが、テレビメディアはこの大きな問題をどのように報じ、どのような役割を演じたのか、その足跡を検証してみた。

 10月1日から12月28日までの89日間でテレビにより報道された「金融危機に端を発した解雇の嵐」に関する報道総時間は時間で全報道時間時間の2.8%程度になる。この検証ではこの期間にキー6局合計で9049分間(151時間)この問題を報道し、NHKが2425分と他局の2倍近くの時間を費やし報道したことが分かる。

 ところで、全報道時間とはニュース、ワイドショー(たけしのテレビタックルまで含む)、生活情報番組、スポーツニュースなどとした。
 又、事案別・月別報道時間及び回数の算出は案件重複集計を許した方法を採用した。
 以下は、この期間のテレビメディアによる「金融危機に端を発した解雇の嵐」の報道姿勢を検証するものである。

【統計資料より抜粋】


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