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第3の目

ドキュメントアナライザーによる分析

JCCのニュース・報道分析

政権交代後1ヶ月間の関連報道

  ※一部抜粋

 9月15日から10月15日までの1ヶ月間にテレビにより報道された政権交代に関連する報道時間は、126時間で全報道時間1000時間の12.6%になる。今回は「外交」関連についての事案は、他の機会に譲るものとして対象に含んでいない。

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 この期間の報道を読み解くと鳩山新政権や民主党が政権公約の「国民生活が第一」を目指す政治の骨子が見えてくる。「資源(財源)配分をコンクリートから人へ変える」をベースに農業者戸別所得補償制度の導入、子供手当の給付、高等教育の無償化など人への配分を高め、その財源確保のために、補正予算の執行停止、来年度予算概算要求見直し、独立行政法人の見直しなどに取り組んでいるおり、箱モノ行政から人への行政と向かっているようだ。



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  • (1) 鳩山新内閣が発足(9/16)
  • (2) 補正予算の一部執行停止を指示(9/19)
  • (3) 温室効果ガス排出量を2020年までに25%削減(9/21)
  • (4) 補正予算執行停止関連の報道(9/26)
  • (5) 与党3党首脳が基本政策閣僚委員会の初会合(9/29)
  • (6) 補正予算の執行停止で2兆円を既に確保(10/2)
  • (7) 補正予算の執行停止上積みの精査(10/3)
  • (8) 次年度予算案概算要求の見直し(10/5)
  • (9) 本年度の補正予算の執行停止額上積みを指示(10/7)
  • (10)「緊急雇用対策本部」臨時国会で具体策(10/9)
  • (11)本年度補正予算削減額は目標の3兆円に近づく(10/11)
  • (12)エコポイントやエコカー、環境省と経産省で対応異なる(10/14)
  • (13)次年度予算概算要求が90兆円超の過去最大規模(10/15)