政権交代後1ヶ月間の関連報道
※一部抜粋
9月15日から10月15日までの1ヶ月間にテレビにより報道された政権交代に関連する報道時間は、126時間で全報道時間1000時間の12.6％になる。今回は「外交」関連についての事案は、他の機会に譲るものとして対象に含んでいない。
この期間の報道を読み解くと鳩山新政権や民主党が政権公約の「国民生活が第一」を目指す政治の骨子が見えてくる。「資源（財源）配分をコンクリートから人へ変える」をベースに農業者戸別所得補償制度の導入、子供手当の給付、高等教育の無償化など人への配分を高め、その財源確保のために、補正予算の執行停止、来年度予算概算要求見直し、独立行政法人の見直しなどに取り組んでいるおり、箱モノ行政から人への行政と向かっているようだ。
- (1) 鳩山新内閣が発足（9/16）
- (2) 補正予算の一部執行停止を指示（9/19）
- (3) 温室効果ガス排出量を２０２０年までに２５％削減（9/21）
- (4) 補正予算執行停止関連の報道（9/26）
- (5) 与党３党首脳が基本政策閣僚委員会の初会合（9/29）
- (6) 補正予算の執行停止で２兆円を既に確保（10/2）
- (7) 補正予算の執行停止上積みの精査（10/3）
- (8) 次年度予算案概算要求の見直し（10/5）
- (9) 本年度の補正予算の執行停止額上積みを指示（10/7）
- (10)「緊急雇用対策本部」臨時国会で具体策（10/9）
- (11)本年度補正予算削減額は目標の３兆円に近づく（10/11）
- (12)エコポイントやエコカー、環境省と経産省で対応異なる（10/14）
- (13)次年度予算概算要求が９０兆円超の過去最大規模（10/15）
第３の目 インデックス
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