＞ 「地球温暖化」問題の軌跡を検証

４、 報道内容の変極点の考察
以下に変極点とその報道要約を列挙する。

①【米国・ブッシュ大統領・演説】
温室効果ガス削減目標の設定・１５カ国による初会合の開催を提案した。来週ドイツで開催のＧ８サミット・先進国首脳会議をけん制する目的か。
【温室効果ガス削減目標を設定】
米国ブッシュ大統領はＧ８や中国、インドと新たな枠組みを作り、来年末までに長期目標を設定すると発表した。米国・ブッシュ大統領の会見。（６月１日）

②【安倍首相がサミットへ出発】
現地時間６日からドイツ・ハイリゲンダムで行なわれるサミット主要国首脳会議に出席する為、本日午前政府専用機で羽田空港を出発した。会議では地球温暖化対策をはじめ、イランや北朝鮮の核開発問題、アフリカ支援をめぐって意見が交わされる。今回安倍首相は初めてのサミット出席に先立ち、議長国であるベルリンを訪れメルケルドイツ首相と会談。サミットの機会を利用し米国・ブッシュ大統領やロシア・プーチン大統領、中国・胡錦涛国家主席らと２国間首脳会議を行なう方向で最終調整をしている。
【安倍首相サミットへ出発】
ドイツ北部ハイリゲンダムで開催。安倍首相は「２０５０年までに温室効果ガス半減」を提案する方針。核や拉致問題も議論される見通し。(１０月５日)

③【サミット開幕】
ドイツ北部・ハイリゲンダムでＧ８サミット主要国首脳会議が開幕。今回のテーマは「地球温暖化対策」しかし、温室効果ガスの削減を目標を設定したいＥＵに対し、米国などが反対している。日本は、基本路線はＥＵに合意している。
【温暖化対策・埋まらぬ溝】
京都議定書では世界最大のＣＯ２排出国の米国が不参加。サミットで安倍晋三首相は２０５０年までに全世界で温暖化ガスを半減させる「美しい星５０」を披露。日本は年間で約１４億トンのＣＯ２を排出。ＥＵ（ヨーロッパ首長国連合）は日本と共同歩調で２０５０年までに温暖化ガス半減へ。米国は温暖化対策に乗り出すが数値目標の設定に反対。米国は中国・インド抜きでの目標設定は経済成長面で不利と懸念。中国・インドを含めた国際会議で数値目標設定したい意向。(６月７日)

④【サミット・温暖化ガス半減・各国が合意】
ドイツ・ハイリゲンダムで開かれているサミット・主要国首脳会議は、最大の焦点となっていた地球温暖化対策について、合意文書の調整が進められた結果、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を少なくとも半減させるという日本などの決定を真剣に検討する」という内容を盛り込むことで各国の首脳が合意し、文書が発表された。（６月８日）

⑤環境省・年間２７億円の広告契約】
これに対し民主党が追及した。地球温暖化防止キャンペーンは博報堂に委託され年間２７億円の契約料を払っている。（６月１２日）

⑥【世界９か国・温暖化防止・ライブアース】
世界９か国で温暖化防止を訴えるチャリティーコンサート・ライブアースが開かれた。英国・ロンドン、中国・上海、南アフリカ・ヨハネスブルグ、米国ニュージャージー、千葉・幕張、京都・東寺のコンサート。（７月９日）

⑦【台風の傾向は】
今年は台風の当たり年？気象庁は予測に慎重になっている。台風４号の進路を紹介。地球温暖化で台風が強大化している。米国ジョージア工科大学の研究チームの「サイエンス」に報告した内容を紹介。地球温暖化が台風に及ぼす影響を紹介。（７月１６日）

⑧【東京千代田区・「地球温暖化」主要国会議】
地球温暖化に歯止めをかけようと日本・米国・中国などアジア太平洋地域の主要６か国の政府の代表による会議が東京で開かれた。中国・インドで温室効果ガスの排出を抑えることが重要な課題となっている。日本はエネルギー効率の高い設備導入を促す支援の枠組みなどを説明することにしている。成果は秋予定の閣僚会合に反映される。
（７月１９日）

⑨【地球温暖化の今、生態系崩壊の危機】
動植物などの生態系に気温上昇のペースがどう影響を与えるのか、そのメカニズムを分析する。工業化が始まる以前１９世紀なかごろと比較して地球の平均気温が２℃上昇すると「気候大変動」が起こるといわれている。そしてその直前の１．５℃を突破すると「生態系」に大きな影響を与えることになるという。１．５℃を突破する年のおよそ１０年前を「ポイントオブノーリターン」といい、その年を越えると気候システムの熱的慣性のため１．５℃の突破を防止できなくなると考えられている。二酸化炭素の削減だけでなく、動植物など「生態系」への影響も考慮しないと種の絶滅危機も近いという。２０世紀後半には１７００もの生物種が１０年間で６キロの速度で移住させられている。スーパーコンピューターによる計算だとこのままだと２０１６年には１．５℃上昇してしまう。２００７年２月ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、ここ５０年間の温度上昇スピードが過去１００年間の２倍のスピードになったと温暖化が加速していることが示された。生き物が温暖化に適応可能かどうかは温度上昇のスピードが影響する。１０年間での上昇ペースが０．１℃だと森林などの被害が拡大、０．３℃で病気や火災に弱い生き物に影響が出始め、０．４℃を超えるとほとんどの生態系に影響を及ぼす。ＩＰＣＣ第４次報告書では現在の上昇スピードは１０年間に０．２℃。その影響は日本でも出始めている。九州ではここ４年連続で米の不作に見舞われている。温暖化の影響は西日本を中心に約４０パーセントものコメの収穫が減少するとの研究報告もある。一方最も絶滅の危機にひんしているといわれるのがホッキョクグマである。北極圏だけみると気温の上昇スピードが１０年間に０．４６℃に達している。生き物たちを「温暖化」から守るには１０年間に０．０５℃以下のペースにしなくてはならない。絶滅危惧種・ヤンバルクイナ、ハナシノブ、イリオモテヤマネコ、タンチョウ。（８月２日）

⑩【２０１０年以降温暖化が進行】
短期予測を英国気象庁の研究チームが米国科学雑誌サイエンスに発表した。研究チームは温室効果ガスの排出量の増加に加え、エルニーニョ現象、海流の変化などを２０１４年までの世界の気候を予測した。その結果、２０１０年以降の５年間は温暖化が進み、半分以上の年で最も暖かかった１９９８年より暖かくなる可能性が高いと予測。研究チームは１０年先の気候予測することで温暖化対策のためのインフラ整備やエネルギー政策などに生かせると述べた。（８月１０日）

⑪【地球温暖化対策。最大１兆円投入へ】
経済産業省は来年度以降、ＣＯ２削減の先端技術開発に重点的に予算の配分を行う方針を固めた。具体的な先端技術開発として、次世代原子炉・太陽電池・火力発電所から排出される大量のＣＯ２を地下に埋め込む技術などを進める。経済産業省の来年度の予算の概算要求で６００億円を要求したうえで向こう１０年間で最大１兆円規模の予算を投じる方針。来年の洞爺湖サミットに向けて政府は、環境技術で具体策を出し地球温暖化議論で主導権を握りたい考え。(８月１３日)

⑫【北極で何が起きているか】
北極は、温暖化が進んでいるため氷が減っているのではないかと思われている。北極の氷は、データでは、２００５年では史上最小を記録したが、２００７年の８月１５日現在で史上最小記録を超えている。温暖化を予測したデータでは、２０４０年頃に起きる予想のものが今起きている。また南極の氷に比べ、北極の氷は厚さが２～３メートルしかなく、一度なくなった氷は出来にくくなると海洋研究開発機構・島田浩二らの研究で解った。氷が出来にくくなるのは海水の温度が上がるため。水の温度が上がると、冬になっても氷が出来なくなる。その為温暖化が加速する可能性も出てくる。そのため温暖化対策が課題とされている。ＮＨＫ・谷田部雅嗣解説委員のスタジオ解説。「北極海の氷の面積グラフ（ＪＡＸＡ）」(８月１７日)

⑬【中国での二酸化炭素削減事業にも合意】
今回の環境担当の閣僚会談では日本の持つ技術や資金を中国に提供し、大気汚染対策や二酸化炭素の排出削減につながる火力発電所建設や、道路整備など新たな事業を行うことでも合意した。京都議定書の「クリーン開発メカニズム」制度で、今後日本はこの事業で中国が削減した二酸化炭素を日本の削減分として獲得することも期待を寄せている。
【インドの温暖化対策は？】
アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、２２日インドのシン首相と地球温暖化問題などを巡って会談する。安倍総理大臣は温暖化対策で２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を今の半分に減らし、京都議定書に続く新しい枠組み作りにインドなどの主な排出国も参加するよう促したいと考えている。今回の訪問は２００８年洞爺湖サミットに向けてインドの協力を得られるかになる。インドは二酸化炭素排出量では第５位。高い経済成長を続けて排出量も増えているが、京都議定書に基づく削減義務は負っていない。一方でインドはヒマラヤの氷河の融解などでガンジス川などの流域では今後、洪水などの被害が劇的に増えると予測される。この問題についてインドは中国より慎重な姿勢で、１１月までに排出量削減の措置の国家計画を作ることを決めた。両首脳は温暖化対策に協力することで合意する見通しだが、焦点はインドがどこまで踏み込んだ姿勢を示すかにある。インドは開発や貧困対策が大きな課題だが、大国として温暖化対策に大胆に取り組むことが期待される。(８月２２日)

⑭【"異常気象"と"温暖化"の世界・・・】
中越沖地震で柏崎刈羽原発は休止している。都内で気温が上がった２２日に東京電力は２３の大口契約先に電気の使用制限を要請し、さらに休止中の塩原水力発電所を稼働させ、停電を回避。今回の直接の原因は地震だが、このように温暖化が止まらなければ、停電や電力使用の制限が今後発生するかもしれない。温暖化防止のために化石燃料にこれ以上、頼ることはできない。原発は安全面での不安があり、その他の自然発電に関しては需要を満たせるかどうかで不安。さまざまなジレンマを抱える温暖化問題。(８月２６日)

⑮【ＡＰＥＣ首脳に温暖化対策を提言】
ＡＰＥＣ参加国、地域の経営者でつくるビジネス諮問委員会、日本委員・トヨタ自動車・石坂相談役ら３人。提言では、地球温暖化問題について地域社会やビジネスに与える潜在的な影響が地球規模で懸念されるとし、各国が歯止めをかける対策に早急に取り組むべきと指摘した。温室効果ガスの排出抑制やエネルギー効率を高める技術開発の開発が重要、ＡＰＥＣ各国が省エネ技術の開発を促す政策を検討するよう提言。ＷＴＯ自由化交渉については、現実的な成果が出てこないことに失望しているとし、ＡＰＥＣ全体で自由貿易の交渉を進めることなどで事態打開を図るよう提言。
(８月３１日)

⑯【ＡＰＥＣ首脳会議】
オーストラリアで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、２日目の９日、将来、ＡＰＥＣ全体で自由貿易協定を結ぶことも視野に経済の統合について意見を交わすことにしており、会議終了後、首脳宣言を発表し、閉幕する。初日の８日は、最大の焦点だった地球温暖化対策について、数値目標を盛り込んだシドニー宣言を採択、また、ＷＴＯ・世界貿易機関の自由化交渉についても特別声明を採択した。(９月９日)

⑰【カナダ・温室効果ガス削減目標達成断念】
１９９０年時点の温室効果ガス排出量から各国が２０１２年までの削減目標・ＥＵ・－８％、日本・カナダ・－６％、ニュージーランド・０％。実績をみると、ＥＵは順調に削減が進んでいる。日本はこのままでは削減目標を達成するのは難しい状態。ニュージーランドとカナダでは大幅に温室効果ガスの排出が増えている。カナダ政府は京都議定書で温室効果ガスの削減が義務付けられる２００８年を前に目標達成を断念した。大きな理由は「オイルサンド」。オイルサンドから石油を抽出するには天然ガスで砂を温め砂とオイルをわける必要がある。このため石油採掘の３倍の温室効果ガスが出ると指摘されている。石油価格高騰で開発が急ピッチに進み、１０年後には生産量が３．５倍に増える見通し。カナダは環境保護に熱心な国として知られてきた。カナダの航空会社では乗客が輩出されたＣＯ２をネット上で相殺できる制度を設け、乗客が追加料金を払うと植林などのプロジェクトに資金を出す仕組み。野党議員は外国から温室効果ガスの排出量を購入し目標達成するよう政府に求めている。政府は排出量購入は無駄な投資と切り捨てた。（９月１８日）

⑱【国連・「温暖化」で合意】
米国・ニューヨーク・国連本部で２４日、気候変動に対するハイレベル会合が開幕し、米国・ライス国務長官ら６０人以上の首脳が集まった。日本からは森元首相が出席した。京都議定書の後の枠組み作りに向けて政治的機運を高める狙い。(９月２５日)

⑲【松下電器産業・環境対策を発表】
松下電器産業は二酸化炭素総排出量を２０１０年度までに１０％削減するなどとする環境対策を発表。松下電器産業・大坪文雄社長コメント。松下電器産業の環境対策をテロップで紹介。大手メーカーが二酸化炭素総排出量の大幅削減打ち出すのは異例。
【温暖化が生む冷たい緊張】
北極の氷が温暖化で溶けていくなかで大きな国際問題が生まれつつある。北極海には膨大な天然資源がありそれを巡っての領地争いが始まっている。北極ではデンマーク軍の特殊部隊が犬ぞりでパトロールを始めた。さらに米国の砕氷船が海底の測量をする傍らでその海底にロシアの潜水艦が国旗を掲げ、カナダ海軍も警備を強化してる。太平洋と大西洋を結ぶ新たな北西ルートも生まれた。（１０月５日、６日）

⑳【ノーベル平和賞・地球温暖化防止でＩＰＣＣとゴア前副大統領】
ノーベル平和賞に選ばれた国連・ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）と地球温暖化のメカニズムや影響を評価するため１９８８年に設置された国連の組織で国際社会に地球温暖化の問題を知らしめたことが評価された。ＩＰＣＣには日本の科学者も参加している。同じくノーベル平和賞に選ばれた米国・ゴア前副大統領はドキュメンタリー映画「不都合な真実」に自ら出演し温暖化の問題を正面から取り上げ、地球温暖化の科学的知識を国際社会に広めるうえで最も貢献した個人であると評価された。米国・ゴア前副大統領はノーベル平和賞の賞金を温暖化対策に取り組む非営利の団体に全額寄付することを明らかにした。ノーベル平和賞の選考委員会が異例の呼びかけを行った。(１０月１２日)

２１、【温暖化対策・閣僚会議・早急に具体策を】
地球温暖化対策を話し合う関係７閣僚による初めての会議が開かれ、福田首相は京都議定書の削減目標を確実に達成できなければ、来年の北海道洞爺湖サミットで説得力のある主張は出来ないと述べ早急に具体策を検討するよう指示した。(１０月１８日)



５、 この問題についての各局の報道姿勢
　この問題に関するテレビ報道は驚くほど増加している。
　　報道時間は、日本テレビ、NHK、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京と続く。
　　報道回数は、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ・・・と続く。
　６月６日から８日までドイツ・ハイリゲンダムサミットで地球温暖化対策について意見が交されてから、１０月１２日には米国前副大統領アル・ゴア氏のノーベル平和賞受賞も決まり、来年日本で行われる「洞爺湖サミット」に向けて、ますます報道は過熱するものと思われる。企業からのこの問題に対する対応策の発表も加速されてゆくことであろう。今後も大きな注目を浴びる問題である。

６、まとめ
　地球温暖化のこの問題については、地球規模で世界各地の異変が観測されその発表が相次いでいる。世界の首脳が集まるサミットやAPECのような国際会議では必ずというほど最大のテーマになっている。しかも日常の暮らしの中でも、最近になってこの異変に気づくことが多くなっている。
　化石燃料をこれだけ思い切り世界中で燃やせばさもありなんと頭の中でも納得してしまう問題でもある。さりとてこれだけのエネルギーを使って成り立つ快適な社会生活もすぐに手放すわけにいかなくなっている事も事実である。更に中国、インドというまだ発展途上国にこれ以上エネルギーを使うことを禁じることもできない。
　解決策は無駄な消費を抑えることと、機器、システムの効率化を進めることしかない。エネルギーの無制限な消費増加は今後の世界が認めないであろうし、そういう意味では産業の方向性が大きく変わる「地球規模の変極点」に着いたとも言える。
　その歴史的瞬間をこれから、テレビメディアが映像で描いていくことになる。