＞ 「世界を襲う未曾有の金融危機」の検証

『第３の目』
ドキュメント・アナライザー による分析

　11月15日に米国・ワシントンで20カ国による「金融サミット」が行われ、金融機関の監督、規制強化を求める欧州、慎重姿勢の米国、経済成長を背景に発言力を強める新興国。この３者の国際協調が今回の金融サミットの課題となった。発表された首脳宣言には金融危機対応策として「各国が必要に応じて景気刺激策をとること」「金融機関の監督に連携してあたること」「ＩＭＦ、世銀が金融危機に迅速に対応できるよう資金確保すること」「新興国の発言力確保に努めること」「ＷＴＯ貿易自由化交渉の年内合意に向けて努力すること」などが盛り込まれた。首脳宣言とともに各国が期限を定めて具体的な対応をとるための行動計画も採択された。「格付け会社の情報開示促進と監督強化」「金融機関に対する各国の監督連携」などを２００９年３月末までに実行するとしている。２００９年４月までに２回目の会議を開き、成果を検証することとなった。麻生首相は日本がＩＭＦに対し１０００億ドルの資金を融通する用意があることを表明、産油国などにも同調を呼びかけた。

　世界の主要国20カ国が、同時にワシントンに集まりそれぞれの利益を超えて、未曾有の世界規模の金融危機に立ち向かう姿勢が示した事は、この危機がいかに深刻であり、機敏に対応しなければ、世界を覆う大恐慌を避けられないとの一致した認識があったからである。

　この検証は、このように未曾有の金融危機を目の前にして、その実体がどうなっているのか。その実体に対して「テレビメディア」はどのように対応し報道しているのか、全体としての「テレビメディア」と各局の対応はどうなっているのか。報道の時間数と回数によって、またその推移と量によって分析し、テレビメディアと実体の関係を解き明かそうという試みである。

　８月１日から１１月１３日までの105日間でテレビにより報道された「世界を襲う未曾有の金融危機」に関する報道総時間は１0６時間で全報道時間５９９６時間の1.7％程度になる。この検証では単なる株価や為替に関する報道を除外し、「世界を襲う未曾有の金融危機」に関する報道に絞って実施した。

　１１月１５日からの米国・ワシントンで行われた主要20カ国による金融サミットまでに、世界を襲ったこの未曾有の金融危機に対してテレビメディアはいかに報道してきたのか。
このテーマの第一回目として検証した。（昨年のサブプライムローン問題の検証に続くもの）


　又報道量を示すグラフには、この間の日経平均とドルに対する円相場いわゆる為替相場をクロスマッピングして、その相関関係が解るように表現した。

ところで、全報道時間とはニュース、ワイドショー（たけしのテレビタックルまで含む）、生活情報番組、スポーツニュースなどとした。


以下は、この１１５日を対象にし、テレビメディアによる「世界を襲う未曾有の金融危機」の報道姿勢を検証するものである。