外交ジャーナリスト・手嶋龍一
“手詰まり感”漂うトランプ政権
トランプ大統領の一番近い人たちの間でも深刻な亀裂が生じている。国務省の中では中堅の役職がほとんど埋まっていない。中枢に亀裂が入り周辺もカラッポ。大変深刻な事態になりつつある。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・立命館大学客員教授・平井久志
<Big Stories>“何もしない”トランプ大統領が中国批判
中国が制裁を強めることはあっても、北朝鮮の体制を揺るがせるほどにはできない。中国はベトナムに対し中越戦争をやってしまったのでベトナムとの関係はよくない。同じことを北朝鮮に対してやるとは思えない。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・拓殖大学海外事情研究所教授・名越健郎
<Big Stories>“何もしない”トランプ大統領が中国批判
米ロ間で中国をどちらにつかせるか綱引きが始まる気がする。シリアのアサド政権をミサイル攻撃した際、トランプ大統領の支持率が上がった。これに味をしめ、支持率を上げるために軍事オプションを選ぶ可能性がある。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
<Big Stories>“何もしない”トランプ大統領が中国批判
トランプ大統領の信用が落ちている。北朝鮮問題でも約束が守れるか試されることになる。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<Big Stories>北朝鮮ミサイル・米国本土も射程内か
北朝鮮に対する経済制裁、とりわけ金融制裁がかなり効く。特に中国に支店を置いている北朝鮮の銀行を締め上げるのはかなりの効果がある。6カ国協議のリーダーの中で情報戦略や外交戦略で図抜けた能力を持っていることは侮れないという点でロシアを軽く見るべきではない。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・拓殖大学海外事情研究所教授・名越健郎
<Big Stories>北朝鮮ミサイル・米国本土も射程内か
ロシアのGDPは米国の7%。ロシアと北朝鮮の貿易も中朝貿易の2%ぐらい。ソビエト連邦時代は中国以上に食料や石油を無償提供していたが、今は市場価格。ロシアにできることは限られている。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<Big Stories>北朝鮮ミサイル・米国本土も射程内か
最悪の可能性はゼロではない。そしてその一番前に立っているのは日本。最大の警戒を持って毅然として臨むべきだが、トランプ大統領も単に米国の大統領であるだけでなく同盟国全体の核のボタンを握っているという点では大変重要な存在。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
<Big Stories>北朝鮮ミサイル・米国本土も射程内か
米国の専門家は核ミサイルとして米国に届くと誰も思っていない。物理的に米国に届くことがある認識を米国国民がする可能性が十分にあり、そうすると米国もアクションを取らざるを得なくなる。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
トランプ政権は安全保障担当補佐官も軍人、国防長官も軍人、首席補佐官まで軍人。良い意味では米国の強い一貫した動きも出てくると思うが、彼らにしっかりしてもらわないと中国やロシアに正しいメッセージを出せない。日本は日米韓で結束していく以外に方法はない。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
軍事力は圧力としては意味があるかもしれないが、実際に使うとなるとこれは大変なことで、なかなか簡単には行動はとれない。常識的なところは中国とロシア、北朝鮮を支援している人々や会社に対する経済制裁をかけていくことが大事。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
問題は国際社会が一致して北に対応をとっていないこと。北朝鮮のICBMは英国まで射程に入る。国連の経済制裁の日本と米国を除く主要国は西欧諸国。ドイツと北朝鮮は結構仲が良い。首脳会談で金正恩委員長に政治的に国際社会の実情を理解させることは1つの手法。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・リージョンウォン
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
圧力の全般的な制裁強化は国際社会としては必要。これからやるべきは、制裁とプレッシャーを加えながら、戦略的に打開策をどこに持っていくのか。中国、ロシアも加えて外交的解決の模索が可能かがポイント。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
北朝鮮に圧力をかけて断念する気があるかと言えば、ここまで来たものをどうやって断念できようか。軍事的圧力だけで彼らが考え方を変えられるか。なかなか難しい、場合によってはすぐに降参するかもしれないし、最後まで戦うかもしれない。中国がどのようにして動くかがポイントだが、党大会の年なので動かさなければいけないということでもない。米国との間で朝鮮半島の将来についての青写真がない。これができない限り、中国と米国が一緒になって圧力をかけていく形にはならない。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
北朝鮮にとって1番大きな問題は戦略的な問題。米国にどのようなメッセージを出し、どのような反応を引き出すかがポイント。今彼らがやろうとしていることには大きなジレンマがある。ICBMが飛んでくるとなれば、米国は自衛権の行使も含めて考え方を変える可能性があり、それは北朝鮮にとって逆効果。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
4月、5月に新型の韓国、日本に届く新しい技術を導入したミサイルを連続して撃っている。北朝鮮の今の開発のパッケージとして見た場合、全体として米国自体に抑止力が効くかもしれない。日本、韓国には直接の脅威が実際にきている。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
7月4日の第1回目は安全に飛ばすために燃料を減らして重量を軽くするなどして打った。今回はしっかり飛ばして最大性能を世界に誇示した。次を予測するとしたら、ロフテッド軌道ではなく日本の頭の上を越えていくことが有り得る。(夜間に発射したのは)米国がICBMの迎撃テストをし、これを北朝鮮は相当深刻に捉えている。できるだけ米国に撃ち落とされたくない。正確な性能を推し量るような情報を与えたくない。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・リージョンウォン
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
北朝鮮の今回の実験の唯一の目的は米国本土に届く最大射程距離を示すこと。深夜に撃ったこと、陽動作戦などでマークされていなかった所で打ったことのキーワードは実践能力。基本的には米国を圧迫して平和協定(を結ぶことが目的)だと思うが、当面は強硬姿勢を続けて核ミサイル能力の完成を目的とし、細かい外交は後回しにするという懸念もある。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
北朝鮮の意図は軍事的挑発ではなく、交渉上の挑発だと思う。米国本土に届く核弾頭付きのICBM持つ、その力を背景に米国と平和条約を結び、生き残りのために米国と握りたい。それをやれば中国も日本も韓国も大丈夫と考えているが、若干急いでいる気がする。おそらく中国の動きを見ていて、『この人たちは何をするかわからない。だったらもっと早く物事を動かしたい』と思っているのかもしれない。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
「年内解散説」も浮上?政界キーマンどう動く?
小池新党が動かなければ自民党は大丈夫だが、小池新党が実際に動くか、機能するかは民進党がカギを握っている。もし民進党が総崩れして、民進党保守派が小池新党とくっつくようなことになればそこと自民党との新しい2大政党制になる。問題は江田さんのような保守的な人が、小池さんと気が合うのかといえば多分あまり合わない。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
安倍総理の任命責任は?経験不足・稲田大臣辞任
安倍政権が全体のコントロールを誤った。途中で止めることはできたはず。最後まで事実関係についてあやふやなままである時点までは隠すという事態が続いた。隠しきれなくなったときに小出しにしてしまった。稲田大臣の自衛隊に対する統率力が問われたが、途中で踏ん張れなかった安倍さんの責任が大きい。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

岸井成格
北朝鮮が発射したICBM・射程伸ばすミサイル技術
G20で日米韓は連携・協力を再確認したが実態はバラバラ。トランプ政権の対北朝鮮戦略はきちっとしていないし、決まっていない。文大統領は強硬派に転じているように見えるが実際には対話路線。一方の日本には防衛省の混乱があり非常に心もとない。
2017/07/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

拓殖大学・武貞秀士特任教授(VTR)
北朝鮮が発射したICBM・射程伸ばすミサイル技術
中距離・長距離弾道ミサイルを夜中に発射したのは初めてで、発射した場所も想定外。北朝鮮の弾道ミサイルは防ぎようがないとPRしたい。
2017/07/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮またもICBM発射・発射場所に隠された本気度
注目すべきは発射場所の舞坪里(ムビョンリ)。北朝鮮にとっては非常に重要な場所であり、地図にも出ていない。中国から30キロしか離れていない山岳地帯でミサイル発射には難しい場所だが金正恩委員長が言っているとおり、ここでやることでいつでもどこでもやるという意思を見せている。中朝国境沿いには北朝鮮が核をたくさん貯蔵している。中国を刺激してしまうために米国はそこを攻撃できない。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮またもICBM発射・米朝衝突の可能性は?
北朝鮮は米国が今すぐには攻撃してこないとみているので何をやってもいいと思っている。韓国では8月危機説が出ている。8月末に米韓軍事演習があり、北朝鮮もそこに向けて危機感を高めていっている。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

長島昭久衆院議員
北朝鮮またもICBM発射・米朝衝突の可能性は?
米国は表明をあえてしていないが、すでに暗黙のレッドラインは超えている。表に出てきてはいないが、米国は相当準備周到にやっている。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

自民党・元防衛大臣・林芳正
北朝鮮またもICBM発射・米朝衝突の可能性は?
米国は先制攻撃については同盟国に甚大な影響が出るので、テーブルの上にあるオプションを一旦下げた上でいろんな外交努力をしている。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
北朝鮮またもICBM発射・深夜に45分間3500km上昇
実は米国は北朝鮮に湾岸危機の時と同じぐらいの兵力展開をした。普通はこれで参るはずなのだが、北朝鮮は毅然と対応し、全くひるまなかった。北朝鮮には最後の手段としては米国と刺し違えてもよいという決断が見える。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

フィナンシャルタイムズ企業担当副エディター・ダニエルトマス
EUの攻撃に・米国IT企業の対策は
今はアップルの時ほどワシントンにグーグルを擁護する力がない。トランプ大統領とグーグルなどネット企業との関係も良くないのもある。今後、米国企業はEU市場で事業を行うとき、スタンスを変えねばならないだろう。米国企業はEUと「うまくやっていく」方法を模索したいという思いもある。政治が絡んで大きな声をあげてしまうとその間に米国企業がEUの動きに遅れをとることになりかねない。米国企業は戦いを望んでいるのではなくEUと合意できる点を見つけていくだろう。
2017/07/28 BSジャパン[日経プラス10]

フィナンシャルタイムズ企業担当副エディター・ダニエルトマス
米国グーグルに巨額制裁・EUの思惑とは
EUのグーグルへの巨額制裁は「反米」というより業界を支配するハイテク企業が標的になったことを意味する。IT産業をめぐって、EUには米国に対し「劣等感」があるのは事実。現在ハイテク、ネットの世界では、欧州の企業は皆無。それは欧州の企業がある程度まで成長すると、資本力のある米国の企業に買収されてしまうからだ。EUには「欧州経済はある程度は欧州企業で流れを作りたい」という思いがあり、その意味で、グーグルなどの巨大企業に対抗できる力は持っておきたいと思っている。
2017/07/28 BSジャパン[日経プラス10]

フィナンシャルタイムズ企業担当副エディター・ダニエルトマス
EU制裁で・米国IT企業に危機
グーグルに科された制裁金は過去に例がないほど巨額なもの。ただ業績には響いたがグーグルほどの大企業の経営には大きな影響はない。それより重要なのはEUの捜査が「本気」だと示した点。EUは「グーグルが検索での独占的立場を使い自社サービスを優遇した」と判断したが、これはライバル企業の「不公平だ」という主張をEUが認めたことになる。今後の注目は影響がグーグルの他のサービスに及ぶかどうか。特に携帯向けOS「アンドロイド」の展開手法に操作の範囲が広がると多くの米国ネット企業に打撃が広がる可能性がある。
2017/07/28 BSジャパン[日経プラス10]

寺島実郎
危うい日本株の行方
今、日本株は上がっているというが、日本株を保有しているオーナーはGPIF。つまり年金基金が日本株の36兆円も持っている。2番目のブラックロックは米国の投資会社で17.6兆円。3番目の日銀がETF買いという形で17.1兆円、日本の株式市場に直接、手を突っ込んでいる。公的年金と日本銀行のETF買いで53兆円ぐらい日本株式市場に突っ込んでいる。こういうことをやっている国は他にはない。異様な状況になっていて、それが日本の健全な資本主義というものを歪めてしまっている。
2017/07/28 BS11[報道ライブ INsideOUT]

慶應義塾大学・総合政策学部・教授・白井さゆり
危うい日本株の行方
日本銀行のETF買いは2つの意味で問題がある。一つは市場の見立てによると株価が下がった時に日本銀行が買い入れに走っていて、本来であればいろんな情報を反映して変動するものが株なのに、日本銀行が介入することで下がりにくくなり、下がるリスクが小さくなっていっている。そのこと自体が価格形成を歪めている。もう一つは日本銀行がETFをやって株式を持っているが、これが第三位ということで、非常に大きな割合になっていて、ものを言わない大きな株主が増えている。企業からみれば非常に便利とも言えるが、逆にインセンティブを減らしてしまう。つまり切磋琢磨して、より競争力をつけるという努力を怠ってしまう。日本の企業がきちんと収益を上げる努力にマイナスに働いてしまう。 (主要投資家の日本株保有額:単位兆円・GPIF36、米国ブラックロック17.6、日本銀行17.1、野村アセットマネジメント13.1、アセットマネジメントONE13.1、米バンガードグループ10、日本生命7、ノルウェー政府年金基金6.5)。
2017/07/28 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
IMFの世界経済の見通し
世界経済が上昇基調にあるという判断の大きな根拠になっているのが実質3.5%成長を続けるというIMF(国際通貨基金)の世界経済の見通し。世界経済は多極化しているとして先進国が引っ張る体制から、新興国がけん引する時代に向かって世界は変わってきているという話になっている。特にブリックス新興国ゾーンのブラジルとロシアがよくなってきており、それが世界経済全体を上昇基調に持って行っている大きな要因となっている。米国もそこそこで、ユーロ圏、特に大陸側の欧州は極めて上方修正の基調が高く、英国は思った以上に持ちこたえている。日本は先進国ブロックの中では一段と低い水準にある一方でASEAN5はしっかりとした成長軌道の中にある。
2017/07/28 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
“ポスト李克強”失脚・習近平主席「反腐敗」の狙い
腐敗問題を解決しなければ中国共産党の一党支配体制は終わるという言葉にすべては象徴されている。反腐敗運動では必ず敵を作るが、毎年40万人前後が逮捕されている。これは権力基盤が盤石でないとできない。
2017/07/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

日本経済新聞社論説主幹・芹川洋一
メディアの本質と世論の形成・政治報道の過去・現在・未来
日経テレコンによると2013年1月、アベノミクスという言葉の中央紙、地方紙での使用頻度は800。参議院選挙があった7月には8倍になった。アベノミクスという言葉が増えると安倍政権の支持率が上がった。アベノミクスはメディアによって作られ、メディアにより落とされかかっている。
2017/07/26 BSフジ[プライムニュース]

京都大学東南アジア地域研究研究所教授・岡本正明
【提言】政治と縁故主義・関係はどうあるべきか
縁故主義の結果として政界の透明性が失われる。説明責任の薄弱化がおこる。政界と財界のリンクが歪み不健全な利益追求を受けることが問題。そこを明らかにするには健全なジャーナリズムが必要。
2017/07/25 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学教授・富阪聰
習政権の折り返し・秋の党大会で何が?
孫政才が首相候補だったのではないかと言われていた。3月くらいから中国内メディアが孫政才をたたき出した。胡春華と差をつけるためのものだと思ったがそれ以上になった。未来の首相のポストが空席になってしまった。今回の党大会までにはきちんとして出さなければならないが、突出した人がいない状況。中国共産党の持っている人材育成システムは20年かけており大体わかる。中央と地方を往復させることを徹底させる。急に変えることはできない。
2017/07/23 BS朝日[いま世界は]

外国ジャーナリスト・手嶋龍一
習政権の折り返し・秋の党大会で何が?
トランプ大統領は問題は極めて多い人物だが、少なくともどう選ばれたかは我々は知っている。中国共産党は世界に強大な影響力を持つが、そのトップがどう選ばれるかわからない。その過程がまったく見えない。極めて危険。
2017/07/23 BS朝日[いま世界は]

拓殖大学教授・富阪聰
習政権の折り返し秋の党大会で何が?
後半に向け習主席がどう未来図を描くかもあるが、ポスト習近平がお披露目となる。習近平の5年はこれまでの社会の価値観を一転させることにまい進してきた。江沢民、胡錦濤時代は経済発展に貢献した人を賞賛してきたが、取り残された人々の不満が増え、大衆が再び中国の主役だというふうに価値観を変えた。象徴として既得権益を処分、1日に770人の党員を処分し続け強烈なことをやってきた。上の人は不満を持っていると思うが、中国国民は満足している。
2017/07/23 BS朝日[いま世界は]

外国ジャーナリスト・手嶋龍一
習政権の折り返し秋の党大会で何が?
東アジアの安全保障の観点では海洋強国を掲げ、南シナ海、東シナ海に進出している。それを背景にして内側の引き締めを強化、超大国である米国と同等に対峙していくと国内にアピールし政権の基盤を作ってきた。
2017/07/23 BS朝日[いま世界は]

環境省自然環境局長・亀澤玲治
相次ぐヒアリ発見・外来生物とどう向き合うか
生物多様性条約もある。こういう場で意見交換、議論していくというのはひとつある。多数国間の場合は時間もかかるので、中国等との間で定期協議の場もあるので議題にあげていくべき。外来種問題は中国も被害者。共に協力して何ができるかという議論はできる。
2017/07/23 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
“2%物価上昇”達成時期・日銀が先送り
デフレからの脱却ということで、政治主導で日銀まで動かして異次元金融緩和、マイナス金利まで持って行って金融をじゃぶじゃぶにしている。にも関わらず6度目って言ったように、先送りに次ぐ先送りで、明らかに政策判断を間違えている。欧米も含めて金融政策の出口引き締めにまで入ってくるかという局面の中で、日本だけがずれており、取り残され始めている。日銀の大きな政策変更の判断が求められているところにきている。
2017/07/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学非常勤講師・寺山守
相次ぐヒアリ発見・外来生物とどう向き合うか
米国の例では、米国南部にヒアリが侵入、定着し、年間5000億~6000億の被害が生じている。ヒアリの脅威は人に対してだけではなく、農業面、畜産関係、建物が使えなくなる、電化製品や電子機器のスイッチなどを破壊する被害も起こる。ヒアリは何が何でも食い止めなければいけない。
2017/07/23 NHK総合[日曜討論]

国立環境研究所・生物生態系環境研究センター室長・五箇公一
相次ぐヒアリ発見・外来生物とどう向き合うか
(ヒアリに刺されると)痛い。刺された後、腫れが1か月位続いたのを覚えている。アレルギー体質の人の場合は命に係わる。死者は実際に米国で報告がある。決して油断できない昆虫。お尻を地面の上についてお花見ができたこの国の文化すらも失われるかもしれない。今のうちにしっかりおさえておくべき。
2017/07/23 NHK総合[日曜討論]

北海道大学名誉教授・東正剛
相次ぐヒアリ発見・外来生物とどう向き合うか
ヒアリの脅威は刺される人の数がものすごく多いということ。米国では年間1400万人が刺されていると論文で見た時は嘘だろうと思ったが、現地調査してこれは本当だと確信を得た。ハイウェイに沿って延々とヒアリの巣が続いている。これを見た時に50年後の日本をこういう風にしてはいけないと思い、帰国後に『ヒアリの生物学』という本を著した。
2017/07/23 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
増大する北朝鮮の脅威・韓国の対話姿勢は?
文政権の危険性は、米国の了解もないまま、なんでこんなタイミングで前のめりになり対話などと言っているのかと言えば、この政権の米国に対するさやあてというのがある。トランプ政権は米韓のFTAの見直しということを言い出していて、米国に対してふてくされて、すねている。安全保障と経済のバーターで、米国は今まで韓国にだけは自由貿易協定を認めていた。日本にはなかった。交渉力の一環として北に接近してみせているという部分がある。日本に対しても慰安婦の問題でこれから必ずバータリングのスタンスをとってくるだろう。
2017/07/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

コリアレポート・辺真一編集長(VTR)
増大する北朝鮮の脅威・韓国の対話姿勢は?
韓国がイニシアチブを発揮して、この緊張から緩和の方向に持っていきたいという文大統領の気持ちはわかるが、トランプ大統領と金正恩委員長が究極のチキンレースをやっているこういう状況にあって文大統領、韓国が果たす役割というのはそれほど大きくない。文大統領は錯覚している。
2017/07/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・村上誠一郎
脱アベノミクス・自民党40人勉強会・物価2%6回目先送り
正直、アベノミクスの最初の1年は財政出動がある程度効いて株価も上がった。残念ながら4年経って、国と地方の借金が1300兆円で、ほぼ1700兆円ある全財産と国と地方の借金がほぼイコールになってしまった。金融緩和に関しては6度目の物価2%を断念した。FRBや世界銀行の人たちはGDPの25%まで米国の国債を買い込んだが、それ以上買うと米国の国債の信用を失うとしてそれをやめたが、日銀はGDPの70%ぐらい420兆円もの国債を抱え込んでしまった。これの出口戦略をどう考えるかを専門家と議論したところ30年から40年かかるということだった。財政も金融緩和も限界にある一方で、一番大事な成長戦略がいまだに出てこない。そろそろ大きな方向転換が必要になってきている。
2017/07/23 TBSテレビ[時事放談]

笹川平和財団特任研究員・小原凡司

中国は日本海に対しての権利意識を元々持っていて、アヘン戦争以後、ロシアに領土を取られ、そのことによって日本海に対する直接的なアクセスを失ったと思っている。中国は日本海どころかオホーツク海、北極圏航路まで睨んでおり、そうしたところへの影響力の拡大、北東アジア全体での自分たちのプレゼンスの拡大を狙っている。
2017/07/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

笹川平和財団特任研究員・小原凡司
“ポスト習近平”候補・拘束か
トウ小平は自分から核心だとは言うまでもなく、誰もがトウ小平についていくのだという意識を持っていた。粛清などをして自分の子飼いを集めて、核心の地位を守ろうとしているところなどに習近平の焦りが表れている。
2017/07/22 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

寺島実郎
寺島実郎・新刊「ユニオンジャックの矢」
グレートブリテン島という島国として英国というものを見るのではなく、ネットワーク力の中心にいる英国というものを見るべき。中東の金融センターであるドバイ、IT大国化するインドのバンガロール、大中華圏の南端として中国の成長力を東南アジア諸国連合に取り込んでいる起点としてのシンガポール、資源大国化するオーストラリアのシドニーなどの点と点をつなぐと一直線になり、これをユニオンジャックの矢と呼ぶ。この国々は英連邦のネットワークの一翼を占める存在であると同時に、英語圏としての共通性があり、英国法を共通の基盤とし、英国の文化までも共有している。英国は52か国にも及ぶネットワークの根幹部分をグリップしていることによって、大変大きな影響力を持っている。英国と中国の関係をにらんだ時に中国がさかんに旗を振るAIIBという構想に英国が参加することを決めた時も、それによって14カ国がどんと入った。結果的に80カ国を超す参加国を引き寄せる大きなきっかけとなった。
2017/07/21 BS11[報道ライブ INsideOUT]

日本総研理事長・高橋進
解説・なぜ世界でも物価上昇が停滞!?
金融緩和や財政出動だけの問題ではなく大きな理由は構造改革だと思う。例えば社会保障などの構造改革が遅れている為に日本は良くならない。良くならないのであれば消費もしたくない、企業も投資をしたくないとなる。またなかなか物価が上昇していかない中で物価目標2%を掲げ続ける事もデフレマインドを縛る事になっているのではないか。欧米も2%いかない状況になっているが日本だけは2%にいかないとデフレ脱却はできないとしている。しかしこれだけ経済と物価の関係が変わってきているので、2%いかないからデフレ脱却できないとの固定観念でよいのか。経済と物価の関係が変わってきているという事をきちんと検証して、その上で金融政策と財政出動と構造改革をどの様に組み合わせるのが効果的かという事を議論しても良い。
2017/07/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
トランプ大統領就任半年・成果乏しく…
実現できたものはTPPの離脱とか、パリ協定からの脱退とかマイナスのものばかりで、新しいものを作り出すということに対しては何も成果が出ていない。日本外交的にはトランプさんはあまり都合よくいっていないと受け止めている。日本外交は日米基軸で一緒になって世界に影響力を与えていくという形になっているが、そのためには米国というスーパーパワーが必要。にも関わらず、トランプさんの失言によって米国の存在感が国際社会の中で急速に小さくなってしまっている。日本の後ろ盾が弱くなると日本の外交も弱くなる。
2017/07/20 テレビ朝日[報道ステーション]

外交評論家・岡本行夫
展望:トランプ大統領・就任から半年・世界はどこへ
トランプ政権は最初はもう少し現実主義的なところへ行くかと思っていたが、結局はキャンペーンの時と全く変わっていないところにあり、米国は難しい方向に行きつつある。米国とヨーロッパとの関係はめちゃくちゃになりつつあり、中国はおろおろしている。
2017/07/20 BS1[国際報道2017]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国の対米貿易黒字は火種になるのか
トランプが中国に柔らかく出ていたのは、北朝鮮問題で中国が何とかしてくれるだろうと思っていたから。しかし中国の北朝鮮との貿易はむしろ増えていて、トランプがしびれを切らしてきた。今後、米国の世論が強くなってくる可能性もある。早速、中国は米国から大豆を大量に購入するという情報を流したりしているが、トランプ政権が、中国に強く出始めたら、習近平の政権運営も厳しくなってくるだろう。ただ、米国は中国の企業が北朝鮮とのビジネスに関わっているから制裁しようとしているが、米国は大手の銀行には手をつけていないし、小さな企業ばかり制裁の対象にしている。その辺は米国側がまだまだ手を抜いているところがあり、本気でやっているようには見えない。
2017/07/18 BSジャパン[日経プラス10]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国経済が抱えるアキレス腱とは
中国の国営企業の不正計上などは今の体制が続く限りはなくならない。中国の国有企業は日本で考える国有企業とは別物。中国の国有企業の中を探ると特定の一族が支配していたり、実はかなり私物化している。そういう利権を手放すことは彼らに何のメリットもないし、彼らは民間企業が強くなり国営企業が弱くなることを望んでいない。大きく政権が移行して習近平一強体制になった時、これから彼らの時代になるが、これはある意味利権が移行していくだけのこと。
2017/07/18 BSジャパン[日経プラス10]

神田外語大学教授・興梠一郎
習近平主席の思惑は
大事な大会の前には中国の成長率は下がらない。そこは全てシナリオ通りにやっている。重慶市のトップに習近平国家主席に一番近い1人と言われている陳敏爾が就任したことはものすごい勢いで習近平が権力を固めているということを意味している。昨年の六中全会で、習近平は「核心」になったが、これは習近平が最終決定権を握ったということ。すごい勢いで人事をやっていて、自分の部下をどんどん抜擢している。孫政才は胡錦濤、温家宝時代に抜擢されたが、重慶のトップをやっていた薄熙来が胡錦濤、温家宝と対立して失脚し、その後に送りこまれたため信頼が厚い。温家宝と特に関係が深かったと言われている。陳は一番筆頭格の後継候補と言われている。党大会直前にもってきたのは政治局員に入れたいと思っているから。北載河会議も踏まえた前哨戦になっている。江沢民の派閥はほとんど切り崩され、流れは習近平一強。李源潮は悪いうわさがここ数年流れていてかなり厳しい。胡春華は胡錦濤が一番後継者に持っていきたかったが、かなり難しくなってきた。汪洋は色が濃くないため残るかもしれない。最高指導部には胡錦濤派が1人残るかどうか。李国強すら残れるかはわからないと言われている。
2017/07/18 BSジャパン[日経プラス10]

ニッセイ基礎研究所経済調査室長・斎藤太郎
徹底検証!アベノミクス・円安株高の経済効果
マネタリーベースと株価が連動していないのは当然。株価が上がったのは円安が起点だが、円安が進んだのはマネタリーベースが増えれば理論上は円安の方向に行く。2013年からの円安は金融政策がサプライズを起こしたことによって円安が進んだ。マネタリーベースそのものが為替を動かしたというよりは、黒田総裁が2回マーケットをびっくりさせたことが大きい。黒田総裁はあと半年ぐらいで終わりなのでもうこのまま行くしかない。
2017/07/18 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介
徹底検証!アベノミクス・円安株高の経済効果
株式時価総額は2015年に史上最高位置を付け、株価が300兆円値上がりした。ものすごい大きな成長をした。マネタリーベース・異次元の金融緩和、日銀が国債を買い銀行が使える現金を増やしていった。これに連動しているとみなが言うが、最新の2016年にマネタリーベース150兆円上がったが株価は下がっている。経年で見てみると株はマネタリーベースに連動していない。きっかけにはなったかもしれないが、継続的な要因とはなっていない。何百兆円という無茶苦茶な金融緩和というリスクをとってまでこの程度の効果ということであればパフォーマンスが悪い。
2017/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
重大な規律違反!?習主席“後継者”突然解任の舞台裏
孫政才が解任されたことはものすごい大きな衝撃となった。孫政才はチャイナセブンに入ると言われていただけでなく、ポスト李克強ということで次の首相の候補者として有力視されていた人物。チャイナセブンの残りにいったい誰がどういう形で入るのか。この次の党大会には番狂わせがあるのではないか。
2017/07/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

石川一洋解説委員
核開発をすすめる北朝鮮の脅威
北朝鮮の脅威は現実のもの。それに対して日本は例えばミサイル防衛の強化という対処をするのもあり得る。ただそれだけでいくと中国とロシアは反発する。北朝鮮のミサイルに対して日本がミサイル防衛を強化する事が北東アジアの緊張を高める。日本は安全保障は受け身だった。北東アジアの安全保障の枠組みをつくるべきではないかという日本としてのイニシアチブを発揮すべき。
2017/07/17 NHK総合[解説スタジアム]

伊藤雅之解説委員
核開発をすすめる北朝鮮の脅威
NPTの体制のもとでインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮に続くような国を出してはならない。更に禁止条約は国家を対象にしているが、これからの課題としてISのような組織に核が広がっていかないかという危機感に対しては、広い目で見ると監視と警戒が必要。
2017/07/17 NHK総合[解説スタジアム]

津屋尚解説委員
どう見る?今月採択「核兵器禁止条約」
注目されるのは、核兵器禁止条約が「核による威嚇」も禁止するとしている事。これは核保有国や同盟国が安全保障の根幹としている抑止力としての核の存在も否定している。これは米国の核の傘に守られている日本にとっては受け入れることは非常に難しい。条約の実効性という意味では限りなくゼロに近いが、目標に向けた機運を高めるという意味では意味のある条約。
2017/07/17 NHK総合[解説スタジアム]

富士通総研主席研究員・柯隆
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
RCEPはTPPに代わりうるフレームワークとなりうる。一帯一路を支えるもうひとつの枠組みはAIIB(アジアインフラ投資銀行)。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・伊藤元重
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
一帯一路について日本は是是非非で見ていくしかない。RCEPについては日中韓がまとまらない限り実のある経済連携協定はできにくい。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
ICBM発射「成功」・北朝鮮で“祝賀会”
トランプ政権は北朝鮮に対してどうするかについて正式な腰が定まっていない。手遅れ的に軍事行動はとれなくなってしまった。そこまで北朝鮮の力がついてしまった。対話もなかなか簡単にはいかない。国際社会がどういう枠組みを作るか、今はその段階に入った。
2017/07/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ニッセイ基礎研究所首席研究員・伊藤さゆり
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
日本側がEUとのEPAに非常に意欲を持っていた最大の要因は自動車の関税。EU市場への輸出国としてはトルコとか韓国などの国が、上位を占めているが、FTAあるいは関税同盟という形で関税ゼロで輸出が可能になっている。それに対し日本は現状では10%の関税がかかっている。そういう協定による遅れの不利益が今回の合意によって解消することは大きい。ワイン、チーズ、チョコレート、パスタ、革製品は欧州がブランド力を持っている製品でもあるので手に入りやすくなり、消費者としても選択の余地が広がることがメリットになる。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

明治大学専任准教授・作山巧
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
マクロ的にみると日本へのメリットはそんなにはない。日本政府の試算によれば関税を全廃して日本のGDPがどれだけ増えるかというと、日EU・EPAだと約1兆円。TPPだと3兆円。RCEPだと5兆円。このどれもがGDPで言えば1%以下の計算になる。先進国の関税はトータルとしてはすでに低くなっているために追加的な利益は実は少ない。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

明治大学専任准教授・作山巧
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
大枠合意まできたのは感慨深い。採点で言えば60点。大枠合意とは合意していないというのが本当の解釈。実は投資家と国家の紛争解決(ISDS)がまったく合意されておらず、日本とEUでは根本的に全く違うことを言っているのでTPPの時のように大筋合意とは言えなかったというのが真相。政治的な意味が強く、急いで合意にした面がある。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

ニッセイ基礎研究所首席研究員・伊藤さゆり
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
元々、日本とEUの間では関税面では既にEU側に有利な状況にあった為、EU側はあまり積極的ではなかった。その風向きを変えたのは英国のEUからの離脱と、トランプ大統領が保護主義的な政策を打ち出すのではないかという懸念が強くあったこと。EUとしては単一市場、あるいは関税同盟としての地位をアピールしたかった。EU側が今回の合意の成果として挙げているのが、日本市場へのアクセスの改善ということの他にグローバルな通商ルールに対する影響力を確かなものにしたということ、EUは価値観を守ることができた。グローバルな価値観を共有している日本の重要性もEU内では高まった。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

京都大学大学院准教授・柴山桂太
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
そもそもメガFTA、グローバル化など世界経済を統合させる動きそのものがこれから本当に続くのかは疑問。グローバル化はモノや人や金が国境を越えて移動し、貿易の利益をお互いに分け合うという理念の下で進んでいるが、最近になってそれが様々な問題を引き起こしている。昨年の英国のEU離脱、トランプ大統領の誕生のような動きがこれから大きくなってくるだろう。その意味では日EU・EPA大枠合意が結ばれたということだけを見て、この流れが一気に強まるとは考えない方がよい。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・伊藤元重
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
TPPが残念ながらこういう状況で、EUというのは日本に残された非常に重要な手段だったのでまとまったのは非常に良かった。ただ、投資の紛争とかで日本と欧州の立場に少し立場の違いがある。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
米国が揺らぎその結果、自由で開かれた国際秩序が内部からも外部からも挑戦を受けている状況。今回、日EUEPAと合わせて戦略的パートナーシップが日本とEUで結ばれたことは重要。単なる経済的な合意ではなく、一緒に支え合うという意思表明といった側面が強い。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

富士通総研主席研究員・柯隆
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
日EU・EPA合意は米国トランプ政権の動きへの対応という部分以外に、中国がイニシアティブをとっている一帯一路を意識して急いだという部分がある。世界中でグローバリズムが後退するリスクをはらんでいる中で、習近平国家主席はグローバリズムを推進していくと表明しているが、米国は保護主義に走る気配を見せている。そういう中にあって日EU・EPA大枠合意はこれからメガFTAにとっての一つのベンチマークになっていく可能性が高い。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
安倍総理予算委に出席へ・内閣支持率30%割り込む
時事通信の調査では内閣支持率が30%を割り込み、危険水域に入ってきた。30%を切るともう崖っぷちに立っているということになり、ちょっとしたことでも崖から落ちてしまう。これから内閣改造などいろいろあるが、政界の動きはポスト安倍に向かっての動きになってくる。潮目が変わった。
2017/07/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
どうなるロシアゲート
下院で圧倒的に共和党が多数なので今、結論を出しても弾劾まで行かない。モラー特別検察官が結論を出すのは中間選挙の前後になる。ただ、その前にトランプ大統領が自ら墓穴を掘る可能性もなくはない。トランプはビジネスで相当借金があり、どうも外国からもカネが来ていて、そこにロシアが絡んでいるのではないかと言われている。そういうことも含めて今、特別検察官の調べが入っている。この話が表に出てしまうと来年11月の中間選挙の前にかなり深刻な状況になってくる。共和党議員もいつまでもトランプを守っていられないという話になる。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
中国はロシアとくっついても経済的なメリットはそんなに大きくないと思っている。歴史的にもロシアと中国が握り合えるような関係になるのは相当難しい。元々北京に核シェルターがあったのはロシアからの核爆弾を警戒してのものだということだけでもそれがわかる。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
THAADの問題で韓国は股裂き状態になっていて、韓国は中国からいろいろやられている。ロッテのデパートは中国では閉鎖させられ、ヒュンダイの自動車は前年比マイナス40%になっている。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
中ロはG20の前に会って北朝鮮に関して、「北朝鮮に核開発をやめさせたいのであれば、米国と韓国が軍事演習をしばらく凍結し、THAADの配備もやめるべきだ」と言っている。中国だけだとこんなことは米国が怖くて言えないが、ロシアの方が米国にきつく言えるから言えた。中ロは便宜上、米国のラインにけん制球を投げるようなことをやりやすい構造になっている。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
ホワイトハウスの中でトランプ大統領がしばしば「習近平はナイスガイだ」などと周囲の人が心配になるほど持ち上げているがそれが中国にも伝わっているらしい。米国は北朝鮮にプレッシャーをかけるとバイラテラルで中国に圧力をかけているはずだが、トランプ大統領は習主席を褒める言葉を連発している。この関係を使えば少し先延ばしにしても大丈夫だろう。彼なら党大会までは動きたくないというのはわかってくれるだろうと思っている。トランプ大統領の好意をうまく利用して全て先送りというのが中国のシナリオ。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
トランプ大統領はフランス・パリにいるが、ニューヨークタイムズに、機内で記者とやったオフレコ懇談が出ていて、その中では習近平のことをものすごく良く言っている。北朝鮮の経済制裁をやらないことについても、「そりゃやったら大変だろうから、相手の立場になって考えることも大事だ」ということまで言っている。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
石油を止めれば北朝鮮から何百万もの難民が特に最も景気が悪い東北3省に流れ、大きな社会不安が生まれる。中国の人民解放軍が北朝鮮との国境沿いにいっぱいいるが彼らは難民が出てくるのを止めるためにそこにいる。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
もともとトランプ政権自体がきちんとした戦略を持ってやっていない為、北朝鮮に対する戦略は難しい。オバマ政権は賢すぎて、何をやってもうまくいかないから何もしなかった。実はその前のブッシュ政権で大きな失敗をしていて、1994年のクリントン政権時に核危機があって、戦争の一歩手前までいった。その時にできた枠組みをブッシュ政権は 崩してしまい、北朝鮮を自由にしてしまった。米国は4年毎、政権が代わるごとに違うことをやっていて一貫性がない。北朝鮮はそういう米国の戦略の欠如をよくわかっている。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
政権支持率が“過去最低”正念場の第2次安倍内閣
物価上昇率2%は目標が高すぎる。例えばバブルの時期であっても、数か月間の1瞬だけ達成しただけの話。日銀には相当手詰まり感が出てきており、例えばマイナス金利。これをさらに下げるのは地方銀行などの経営に大きな影響を与えるため、これ以上は下げられない。それから国債がどんどん買えるかというと、そうはいかない。このまま買い続けていくと市場から国債がなくなってしまう。日銀の金融政策はもうギリギリのところまで来ている。
2017/07/15 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
政権支持率が“過去最低”正念場の第2次安倍内閣
アベノミクスの基本的方向針は正しいが、問題は一部のエコノミストに焼き畑農業と指摘されているように、問題点をどんどん移して論点がずれてしまっていることにある。最初は3本の矢だったのが、地方創生になり、さらに新しい3本の矢が出てくる。今度は1億総活躍、働き方改革、人づくり革命に行くなど、大事な問題をやりとげないままに食い散らかしてしまって、次のところに行ってしまっている。もっと腰をすえて構造改革と社会保障制度の抜本的な改革に取り組む必要がある。
2017/07/15 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・加藤青延
中国民主活動家・劉暁波・死の波紋
中国政府は、どうしてここまで劉暁波の問題に敏感になるのか。1つには、劉暁波の追悼運動が国民の間に広がり、それをきっかけにこれまで力で封じ込めてきた民主化運動が、再び息を吹き返すことを非常に恐れている。もう1つは、中国が政治の季節を迎えていることがある。8月には、北戴河会議(政策や人事を議論)がある。さらに秋には、中国共産党大会(最高指導部の大幅入れ替え)がある。劉暁波の死が、共産党内で政治改革に積極的な人達を勢いづかせ、改革に消極的な習近平指導部の権力拡大にマイナス効果をもたらすことを警戒している。
2017/07/15 NHK総合[時論公論]

番組アナウンサー
脱北者激白!北朝鮮「39号室」秘密資金の実態
トランプ政権は中国に石油の供給制限を求めているが、公式統計に表れない「マル秘ロシアルート」で大量調達しているという実態がある。中国からパイプラインで原油約50万トン(公式統計)を調達していることになっているが、これには含まれていない裏ルートとして、北朝鮮と契約したかくれみののシンガポールの会社が仲介役となりロシア、中国との契約を代行し、約20~30万トンの原油が北朝鮮に渡っている。
2017/07/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
脱北者激白!北朝鮮「39号室」秘密資金の実態
ロシア以外にもイランやベネズエラなどから原油を輸入している可能性もある。地元業者、代理店などに頼んで三角貿易という形でやっているのではないか。船舶、貨物便、国境を封じ込めない限り、制裁には限界がある。ただ、海上封鎖をすれば完全に休戦協定違反ということで北朝鮮に挑発の口実を与えてしまう可能性もある。国連安保理は8回目の制裁決議の審議に入っているが、どこまで北朝鮮への封じ込めができるのか。日朝貿易を閉めるとか、北朝鮮への原油を止めるとか、ロシアもしかりで米国が中露に圧力をかけられるかが焦点。北朝鮮の核やミサイル開発の阻止の手段としては現段階では制裁と圧力しかない。
2017/07/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

橋下徹
米国まで届くミサイルが完成!?今後北朝鮮問題はどうなっていく?
ICBMは米国に対する脅威であって、日本への危機はムスダン、ノドン、スカッドERの頃からあり、そういうミサイルで日本は狙われている。その時には大騒ぎせず、今になって米国と一緒になって先制攻撃するのかなどと騒いでいるのはちょっと筋が違う。ただ、ICBMが完成すると日米同盟が崩されるということはある。元フランス大統領・シャルルドゴールはフランスが核を持つ時にNYとワシントンが犠牲になってまで米国がパリを守るとは思えないとして自分達で核を持った。
2017/07/11 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

自民党衆議院議員・石破茂
米国まで届くミサイルが完成!?今後北朝鮮問題はどうなっていく?
今回の問題は北朝鮮のICBM発射によって米国の拡大抑止能力の信頼性が揺らぎつつあること。日本としてはNATOの核兵器シェアリングのような議論をすべき。
2017/07/11 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
第1に日米関係強化。1番大事なのは北朝鮮を核武装国家にさせないこと。厳しい制裁を米国と一緒にやっていく必要がある。同時に北朝鮮が核武装国家になってしまう可能性もかなりある。その時には米国は違った対応をしてくる。核縮減交渉はやるが、米国のミサイル防衛網を全く新しく始める可能性はある。日本はその効果に預かっていかなければいけない。第2に韓国との関係強化。3つ目に日本国内の防衛論争。敵基地攻撃能力を持つべきかなどについて、国民的なコンセンサスを得ていく必要がある。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
トランプ政権は北朝鮮問題に関する戦略が定まっていない。米国議会下院が5月に北朝鮮制裁法案を可決しているが、上院で全然動いていない。日本はトランプ政権、議会関係者に本腰を入れてくれと訴えていく必要がある。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

宮本アジア研究所代表・元中国大使・宮本雄二
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
核実験を北がやった時には中国が制裁に走る可能性は高い。中国が本当に制裁をやれば国際社会にとっても道が開けてくる。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
6回目の核実験はあり得る。ただ、その前にICBMを打つ公算が高い。ロフテッド軌道をやるのは大気圏突入データを北朝鮮から近い所でとりたいため。技術的には核弾頭化に極めて近い状況にきていて、積むことが前提になってきている。米国は北の先制攻撃を防止するような自分に有利な戦略、戦術情勢を作ることができる。それが可能と判断した場合には軍事オプションもあり得るという覚悟で、特に日本政府にはいて欲しい。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
政治的レッドラインはあり得るが、北朝鮮は大変な報復能力を持っていて、何十万という死傷者を覚悟しないといけなくなるから軍事的レッドラインは米国は敷けない。政治的レッドラインを米国がどこまで強めるかという問題になっていて、そこはまだやり得る余地はある。イランに対して米国が敷いていた制裁措置の方が今、北朝鮮に対してやっているものより強いぐらいで、イランはそれで音を上げて核合意にいった。当分、米国はその路線をとる。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
中国に対しては米国の失望感がとても強いが、米国はICBMができたとしても、北が撃てば自分たちの国が次の段階で無くなるので、撃たないだろうとの楽観主義が支配している。ただ、まず弾道弾防衛をやるべきハワイにさえ、施設を作っていない。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
米国は中国にもロシアにもジレンマを感じている。中国にはもっと北朝鮮に圧力をかけて欲しいということで、南シナ海での航行の自由作戦を展開したり、台湾への武器売却をちらつかせている。あまり圧力を加えすぎて関係がこじれるとまずいので、見返りとして通商為替問題はあまり批判していない。ロシアに関しても議会、世論はトランプ政権に厳しい目を向けている。しかし北朝鮮のみならずシリア情勢を考えるとロシアの協力は不可欠。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
日本・欧州・EPA大枠合意 
今回なぜ欧州とのEPAを急いだのか。米国を含むTPPが雲散霧消してしまって、トランプ政権の日米の2国間貿易協定みたいなものに向き合わないといけないが、そうなったときに欧州との間の流れというのが一つの基準となり、対トランプ政権をにらんだ動きともいえる。大枠合意はルールも関税の基準も大枠でしか決まっていないもので完全な合意ではない。
2017/07/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
日本・欧州・EPA大枠合意
欧州の国々は食料自給率が100%に近い国々。日本は戦後産業力で外貨を稼いできて、食べ物は海外から買った方がいいと今まで考えてきており、ついに食料自給率は39%まで落としてしまっている。これから日本が考えるべきは産業で外貨をかせいで食料は外に依存する国づくりを根底から考え直さないといけないというところに来ている。EPAで大枠合意になって良かったという単純な話でない。
2017/07/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

アエラ編集長・浜田敬子
米国・トランプ大統領に抗議・米国倫理局長・辞任表明
米国のジャーナリストから聞くと未だに異常事態が続いている。ホワイトハウスにはカメラが入れない。特定の女性ジャーナリストの容姿について大統領が直接ツイートしたり、アンカーマン、アンカーウーマンに対しては批判をやめなければ、もっと2人の関係を暴露するぞとか、ホワイトハウスの幹部が直接、電話で脅したなどということも起こっている。今、民主党の中のある議員が大統領が肉体的にも精神的にもあまりにもふさわしくない場合には罷免できるというような法案を作る準備を始めていると聞いている。
2017/07/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
この問題で終始一貫した戦略を持っているのは皮肉なことに北朝鮮だけ。中国にとって核武装した弟分の北朝鮮と、民主化して韓国主導のもとに朝鮮半島が統一された新しい朝鮮(米軍がそのまま残る)とでは、前者の方が脅威だというのが主流。しかし後者の考えの人もいる。習主席は秋の大事な党大会を控え、分裂抗争はかなわないので中々動けない状況。米国も軍事攻撃のオプションはもうない。北朝鮮の開発を抑えて遅めて、その間に自分たちは対抗技術を開発できるかという場に直面している。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
これまで米国では、北朝鮮の核ミサイル開発は米国を交渉のテーブルにつけるためのカードと言われてきたが、米国国内では、もはや交渉の有無に関わらず北朝鮮は核開発を続け、開発を放棄させるのは非現実的で、管理することを前提に対話すべきではとの議論が出てきている。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
北朝鮮がICBM発射・米ロ・米中首脳会談で・・・
悪役をひきうける方向に北朝鮮がどんどん向かいつつある。5月に米国に行った時に米国の戦争計画なる話に出くわし、米国が軍事的に相当動く準備をしていると感じたが、その後、韓国の政権が変わったことによって米国単独で攻撃に踏み切るわけにはいかなくなった。いったん戦火を交えれば第二次朝鮮戦争の覚悟が必要となり、マティスが言うように体制崩壊までやらざるを得なくなる。
2017/07/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大和証券チーフテクニカルアナリスト・木野内栄治
日欧EPA交渉・大枠合意
試算では日本のGDPを0.3%程度しか持ち上げないのであまり影響はないのではないかと言われている。今まで日本は米国やアジア中心の貿易で、日本と欧州の経済関係は他の地域に比べると、結構薄かったのでもっと広がる可能性があると考えると大きい。
2017/07/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

現代イスラム研究センター・理事長・宮田律
アラブ6カ国とカタール国交断絶問題
サウジアラビアは相当カタールに対して強硬。これが中東情勢の重大な不安定要因になっていく可能性はある。米国としてはカタールを切るわけにはいかない。ロシアは北方領土に見られるように既成事実を上手に作っていくという印象がある。カタールにしろ、イランにしろ、世界有数のガスの生産国なので、良好な関係の構築は必要。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
アラブ6カ国とカタール国交断絶問題
カタールはアルジャジーラを足掛かりに2010年にはロンドンのハロッズを買収し、20年以上にわたってある種の存在感を持っている。カタールには米国の中央軍の空軍基地があり8000人展開していて、湾岸をにらむ米国のひとつのベースキャンプになっている。カタールは不思議な国でエジプトのモスリム同胞団を後ろから資金援助したり、シリアの反政府軍だとかの後ろ盾になっている部分がある。こともあろうにイラン包囲網を敷いている最中にガスの開発に関係し、水面下でイランと手を握っているのではと思わせる行動もある。トランプの中東外交の流れの中で一種の不透明感を漂わせている。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

現代イスラム研究センター・理事長・宮田律
エネルギーと中東情勢
米国はイランを封じ込めたい。背景には石油の要因が非常に大きい。ヨーロッパは対イラン貿易に前のめりになっている。米国とすればなんとかその流れを封じたい。サウジアラビアとすればカタールとイランが何か共同のような形でもって石油、ガスを開発していることが気に入らない。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
トランプ大統領・中東外交の波紋
トランプは外遊の最初の生き先に中東を選んだが、行った先がサウジアラビアとイスラエルでイラン憎しの展開をあからさまに示した。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

現代イスラム研究センター・理事長・宮田律
トランプ大統領・中東外交の波紋
トランプ政権はサウジアラビアとイラン、イスラエルとイランの対立をむしろあおっている。5月下旬のサウジ訪問では12兆円の武器をサウジアラビアに売却するという契約をした。米国の雇用のために中東で緊張が高まり、イエメンのように実際にサウジアラビアによって爆撃されている国がある。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東海大学教授・末延吉正
米国研究機関「北朝鮮ICBM“核弾頭”早期に搭載可能」
米国の研究機関が北朝鮮のICBMに“核弾頭”を早期に搭載可能とみていることは非常に衝撃的なこと。米国も中国も日本も朝鮮半島を非核化するという交渉をやっているが、ICBMばかりか小型化で上に戦術核が搭載できるというところまできたことを米国が認めざるを得なくなっているということは、核保有国として北朝鮮を扱う他なくなったということ。話し合いは北側のペースにのってしまうということになる。軍事オプションをにおわさせることはできるが、行使はなかなかできず、手がない状態。非常に問題が難しくなった。
2017/07/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

津屋尚解説委員
ICBMの脅威・国際社会は
トランプ大統領は今も、軍事攻撃の選択肢を排除しておらず、再び軍事的圧力を強める可能性もある。ミサイルの発射後、米軍は韓国軍と合同軍事演習を行ったし、朝鮮半島沖からいったん引かせていた空母を、再び派遣して、けん制を強める可能性もある。北朝鮮の核武装を阻止する手段がなくなっていけば、米国の主要都市が北朝鮮の核の脅威にさらされる前に、北朝鮮を軍事攻撃すべきではないかといった声が政権の内部だけでなく、米国国民の間でも強まる可能性も否定できない。米国の世論の動向も注意してみていく必要がある。
2017/07/06 NHK総合[時論公論]

津屋尚解説委員
ICBMの脅威・国際社会は
北朝鮮のICBMが完成するかどうかは、日本の安全保障にも大きく影響する問題。米国の核の傘への信頼性に関わってくる。北朝鮮が日本を核で攻撃すれば、米国による核の報復攻撃を招きかねない為、北朝鮮は日本への攻撃を思いとどまるというのがこれまでの米国の核の傘の論理となってきたが、ICBMが完成すれば米国自身が北朝鮮から核の報復攻撃を受ける可能性が出てきてしまう為、自国が核の攻撃にさらされるリスクが出てくる。そこまでして米国が日本を守ってくれるのかは疑問。
2017/07/05 NHK総合[時論公論]

津屋尚解説委員
ICBMの脅威・国際社会は
大気圏再突入の実験が成功だったのかどうかは不明。再突入では弾頭が変形しないだけでなく、内部の精密装置が壊れないことが条件。また狙った通りの場所に落下したのかも重要。こうした技術の確立には通常、繰り返しの発射実験が必要となるため、北朝鮮は今後、更なる発射を行う可能性が高い。弾頭の小型化を北朝鮮はすでに手にしているとの見方が有力で、完成すれば米国本土が核ミサイルの射程内に入り、米国にとっては許容しがたい事態となる。
2017/07/05 NHK総合[時論公論]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
北朝鮮ICBMに米韓合同訓練・米国“実力行使”の可能性
軍事オプションが望ましくないのは分かっているが、北朝鮮が核兵器をもうすぐ使えるようになると米国が分析すれば、韓国が反対しても軍事オプションを使わないわけがない。政治的にリスクがあっても北朝鮮が核を保有し、テロ組織に核を売ることの方が悪い。
2017/07/05 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学特任教授・武貞秀士
北朝鮮ICBMに米韓合同訓練・米国“実力行使”の可能性
米国の軍事オプションの行使は難しい。恐らく韓国は体を張って軍事オプションに反対する。北朝鮮の軍事基地を攻撃したら米韓同盟が壊れるのでは目的と手段があべこべになる。
2017/07/05 BSフジ[プライムニュース]

軍事アナリスト・静岡県立大学特任教授・小川和久
レッドライン攻防…北朝鮮「ICBM」・米国の選択は?
ICBMの発射は北朝鮮がやったように、周辺国に危険が及ばない打ち方をしたという匂いがある。ところが、核実験はそういうやり方ができない、逃げ道がない。それをやることが明らかになった場合には、軍事的オプションを行使するということは米国はずっとほのめかしている。これに対し中国が環球時報という新聞を通じて、米国が核実験などに対しサージカルストライク、つまりピンポイントで重要目標を攻撃する場合には中国は軍事介入しないと言った。核実験で米国を挑発し、米国が軍事的な動きを見せても中国は味方をしないとして、北朝鮮を突き放した。その段階で北朝鮮はブンゲリの核実験場でバレーボールを始めたりしてしばらくは核実験をやらないという姿勢を見せていた。核実験が米国が設定しているであろうレッドラインだと北朝鮮は受け止めている。
2017/07/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
レッドライン攻防…北朝鮮「ICBM」・米国の選択は?
中国は100日間という猶予が欲しいとしていたが、期限が迫る中、さしたる効果が上がっていない中で北朝鮮がICBMを発射するということになった。この動きを止めるためには米国が武力行使という話になるが、今は天下の宝刀を抜きたくないというのが米国の本音。トランプ政権側が、ジレンマに陥っていることが北朝鮮側にかなりの攻勢を取らせることにつながっている。
2017/07/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
レッドライン攻防…北朝鮮「ICBM」・米国の選択は?
今度のハンブルグでのG20には、北朝鮮を除き、日米韓中露の首脳陣が集まる。そこで日本は中国や韓国とも個別的に会談する。モスクワで習近平国家主席とプーチン大統領が会談をしてから、一緒にG20に来る。北朝鮮の核をまず凍結し、同時に米韓軍事演習もやめるというのが彼らの立場。それに対し韓国側は北朝鮮が核をまず凍結し、その次の段階で核の開発放棄という2段階の交渉をしたらどうかとしている。日米は二段階では生ぬるいとしていて、それぞれ個別にどういう共同コミュニケを出すのか、これを北朝鮮が見ていて次の行動に出るのではないかと思われる。
2017/07/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
レッドライン攻防…北朝鮮「ICBM」・米国の選択は?
レッドラインについては4月の米中首脳会談でトランプ大統領の本音が出ている。もし北朝鮮が核実験をやり、本格的なICBMの発射実験をやった時には事実上のレッドラインとなると。中国がそういう事態にならないように、説得工作を北朝鮮にしないのであれば、単独でも軍事介入をやると言った。核とICBMが事実上のレッドラインだったが、その後軍事攻撃をやった場合には大量の死者が出ることがわかり、レッドラインがどんどん 曖昧になっている。今回、ミサイルをICBMと認めたのはティラーソン国務長官であって、マティス国防長官はまだ認めていない。
2017/07/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

軍事アナリスト・小川和久
米国を射程に!?北朝鮮ミサイル発射・周辺各国の対応は
ロフテッド軌道で約40分間飛行したということは、高度は2500キロから3000キロ。もしも通常軌道であれば8000キロ飛ぶことになり米国のアラスカや西海岸の一部まで届く。ICBMを保有できる段階に達したことを世界に知らしめることを意味している。
2017/07/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

コリアレポート・辺真一
米国を射程に!?北朝鮮ミサイル発射・周辺各国の対応は
米韓首脳会談の終わりで打つことを狙っていたが、天候の関係で今日になったと思われる。
2017/07/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

橋下徹
緊急放送!2017都議選を大統括SP・安倍政権は今後どうなる?
都民ファーストが国政政党になるのは間違いない。若狭氏、渡辺氏、長島氏、その他何名も聞いているところではいる。維新の会から民進党に移動した人でそわそわしている人達、比例復活の人達がいる。この人達が小池新党に集まることは既に前提になっている。安倍批判票が民進党にいくと安倍さんは大変だが、小池新党に議席が流れて行ったらいくらでも話ができる。安倍さんと対決姿勢の民進党に行くか、安倍政権とうまいことやる小池新党に行くかは国民の選択。小池氏の勢いから考えると小池新党が受け皿になっていくのではないか。
2017/07/03 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
都民ファースト「第一党」に・・・都議選・圧勝・小池都知事会見
旋風が起きたことと議会がきちんと機能していくことは別。そんなに簡単なことではない。公明党と都民ファーストの会がこういう形で都政で連携していくと、自民党と公明党が国政でぎくしゃくする場面も出てくるのではないか。
2017/07/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治アナリスト・伊藤惇夫
都民ファースト「第一党」に・・・都議選・圧勝・小池都知事会見
古い議会を新しくというのが都民に響いたとは思えない。むしろ、この結果を受けた都議会の構成を見てみると、都議会は圧倒的な小池応援団になり、小池氏がずっと批判をしてきた自民党都議会と歴代知事とのなれ合いみたいなものが形を変えて新しいパターンで出てくるのではないかと思えてしまう。
2017/07/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日政治部デスク・細川隆三
自民党“惨敗”都議選“圧勝”小池都知事・まもなく会見
自民党の歴史的大敗とはいうが、むしろ自民党も民進党も破壊した小池氏の歴史的大勝利なのではないか。
2017/07/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治アナリスト・伊藤惇夫
自民党“惨敗”都議選“圧勝”小池都知事・まもなく会見
一言で言えば自民党が自壊した選挙。終盤にきてガタガタと自民党が崩れた。背景に通底しているのは安倍政権の一種の驕り。暴言問題とか、稲田氏の発言も安倍政権は驕っているという印象につながった。
2017/07/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

小池百合子
池上彰×小池百合子
都知事と都議会の二元代表制がおかしくなると心配するなら、これまではドンによる一元代表制といってもいいような都議会であり、これでやっと二元代表制にしていくレールが敷かれたと思っている。
2017/07/03 テレビ東京[池上彰の都議選ライブ 2部]

ニューヨークタイムズ東京支局記者・ジョナサンソーブル
香港返還20年で広がる格差
中国は一国二制度を10年近くは守ったが、ここ数年は一国というところが強調されている。つい先日、中国側が一国二制度の基礎となっている当時の中国と英国の間の共同声明はもうすでに歴史的文書であり、いま現在は意味がなく、拘束力はないとはっきり言った。中国側のスタンスが明らかに変わってきた。
2017/07/02 BS朝日[いま世界は]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
香港若者中国離れに教育で対策
若者たちの独立の動きは一線を越えるものであり、本国に対する挑戦的な動きは許さないと中国・習近平国家主席も話していて、そのことを若者は圧政や弾圧と感じている。
2017/07/02 BS朝日[いま世界は]

日本エネルギー経済研究所研究理事・保坂修司
IS拠点奪還「大詰め」も…テロ「拡散」世界で何が
フィリピンの武装勢力が、ここにきてフィリピン・ミンダナオ島を拠点に活動を活発化させているのは大きな懸念材料で、フィリピンで新たなイスラム国を作ろうとしていることは間違いない。ISのフィリピン支部を名乗っていた連中がIS東アジアと名前を変えている。場合によってはそれに日本も含まれる可能性がある。
2017/07/02 NHK総合[日曜討論]

姜尚中
香港返還20年・記念式典
中央が香港を完全に掌握しようとして、やはり香港が本当の意味で自治区になって、そこで自由な選挙が行われて、代表者が香港についてある程度の自治を許していくべきなのに、どうしてここまで締め付けを厳しくやる必要があるのか。台湾の問題もあるが、もう少し中国は寛容政策をとるべきではないのか。
2017/07/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
稲田防衛相・発言を謝罪・記者が追及「どういう誤解?」
防衛省と言ったのは国家公務員法を破れと言っているのに等しい意味がある。例えば、国家公安委員長というのは警察を所管する大臣だが、その国家公安委員長が日本の警察はこの候補を応援しますと言っているのに等しい。(稲田大臣は)誤解を招きかねない発言と言っているが、その物言いは“私は正しいことを言ったけれども聞いた人達の理解力が不足しているために間違えてしまいかねないので撤回します”と言っているように聞こえる。この時点でも法律違反をしたという自覚がない。
2017/07/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
魔の2回生問題・政治家の資質と育て方
安倍政権の支持率回復には時間がかかる。来月はじめにもあると言われる内閣改造で小泉進次郎や橋下徹を入閣させるのではという話もあるが、次の国政選挙を延ばそうと思えば来年の12月まで延ばせるので、1年5か月ある。その時間を利用して外交安保にしても経済にしても反転させるチャンスを狙ってコツコツと頑張るしかない。
2017/07/02 フジテレビ[新報道2001]

流通経済大学教授・龍崎孝
対北朝鮮・圧力に限界も・・・米国の本気度は?
結局あれだけの圧力を加えておきながら、トランプ政権の次の手は何もなかった。北朝鮮にとっては米国の圧力の限界を見定めることができ、それを学習してしまった。
2017/07/01 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

元国連・北朝鮮制裁委員・古川勝久
平昌五輪で南北合同チーム?・融和策へ突き進む文政権
ワシントンDCが見ているのはあくまでもイラン制裁であり、ロシア制裁。さらにトランプ政権自体、ロシアゲートなどで足元が揺らいでいる。トランプ大統領は北朝鮮問題を口ではトッププライオリティとは言っているが、体が十分ついていけていない。
2017/07/01 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

東海大学教育学部国際学科・金慶珠教授
米国「圧力」vs韓国「対話」・北朝鮮政策“大きな溝”
実はTHAADに関してが一番熱い議題であるにも関わらず、公式の議題にしていないということを米韓両方が認めている。この問題は一種の踏み絵のような役割をしており、THAADを取って米国を取るのか、あるいは中国を取るのかはっきりしろということ。それに対して韓国は今、国会の批准など国内の手続きや環境影響評価などに約1年かかるスタンスで、明言を避けている。本音のところではムン氏はこの1年間なんとか時間を稼いで支持基盤である親中的な政策を求める経済界や労働界の声にも応える何らかの妙案を出していきたいと考えている。米国は正直、こうしたスタンスに相当苛立ちを覚えているが、様子を見ながらあえて議論しないようにしている。
2017/06/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

出川展恒解説委員
変わるサウジアラビア・揺れる中東
中東各国の対立が深まれば、日本も難しい対応を迫られる。日本にとってサウジアラビアは原油の最大の供給国で輸入原油の3分の1を調達している。ムハンマド皇太子とサルマン国王は相次いで日本を訪問しており、日本政府は脱石油の経済改革への協力を約束している。その一方で日本はイランとも友好関係を維持してきた。イランとサウジアラビアの対立が激しくなったのはイラン核合意で経済制裁が解除され、日本企業もイランとの貿易や投資を本格的に進めようとしていた矢先のことだった。カタールも日本にとって重要な国で、福島第一原子力発電所の事故後、カタール産のLNG液化天然ガスが発電用のエネルギーを賄ってきた。日本は中東の大国による不毛な覇権争いに巻き込まれることは避け、関係正常化への橋渡し役になれるよう、思慮深く外交の力を発揮していくことが大切。
2017/06/30 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・後藤謙次
劉暁波「獄中」映像がネットに
中国は劉暁波を釈放し、ビデオも公開した。中国としては我々はこれだけ人権を守っており、香港の要求というのは我々のやっていることとはかけ離れているものだというアピールをしている。89年の天安門事件の時の学生リーダーのひとりであり、中国のオピニオンリーダーである劉暁波は、中国共産党にとっては絶対に許せない存在。それに対し欧米社会から様々なオファーが来ているが、これに対し中国の台頭へのやっかみというのが中国の見方。こういう中で日本政府の対応が非常にぼけていて見えてこない。ドイツでG20があり、安倍総理と習近平国家首席の日中首脳会談も予定されているが、安倍総理としては日本のリーダー、G7のリーダーのひとりとして劉暁波の問題について直接意見を言ってもいいはず。
2017/06/29 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
「防衛省・自衛隊としてお願い」稲田防衛相発言・党内からも批判
開いた口がふさがらない。安倍首相の姿勢も問われている。いろんな発言をしてきたが放免された過去があり、記者会見も5時間後に菅官房長官の指示に従って会見に臨んだということ事自体が政権の危機管理能力が欠如しているということを表している。
2017/06/28 テレビ朝日[報道ステーション]

富士通総研経済研究所エグゼクティブフェロー・早川英男
実感なき“景気拡大”・日銀の金融政策リスク
金融市場にはある種の不気味さが広がっている。日銀がこんなに国債を大量に買うと出口の局面で巨額の損失をこうむるのではと皆心配している。それを時期尚早で済ませていいのか。中央銀行は普通は政府にとって優良子会社だが、これが会計上赤字になってしまう可能性がある。政府にとって連結子会社が債務超過を抱えているとなれば危険。
2017/06/28 BSフジ[プライムニュース]

増田剛解説委員
対北朝鮮圧力強化・鍵を握る日中関係
北朝鮮に対する国際的な包囲網と制裁強化の加速化を目指し、日本政府は閣議で北朝鮮に向かう第三国の船舶の、核兵器やミサイル製造につながるすべての貨物の押収を可能にする「キャッチオール」を決定した。しかし、こうした制裁も中国の協力がなければほとんど実効性がない。トランプ大統領の予測がつきにくい外交姿勢への懸念や中国が国際社会で存在感を増している現実を踏まえれば、日本には対中関係改善に踏み出す以外の選択肢はなかったといえる。ただ、日中間には尖閣諸島など対立の火種もくすぶっており、中国への接近にはリスクもある為、したたかな外交が日本に求められている。
2017/06/28 NHK総合[時論公論]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
返還20年の節目に“初訪問”・空母寄港報道も…習近平国家主席香港訪問の思惑
中国は独立などということは考えるな。中国にはこれだけ強力な軍事力があるということを香港市民にみせつけたい。台湾海峡を通って行く時には香港に向けたアピールだが、万一にも台湾の南側のバシー海峡を通った場合は台湾に対するシグナルとなる。習近平国家主席は第19回の共産党大会を立派に遂行してみせようというところで党の威信を見せるのが大きな目的。
2017/06/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
返還20年の節目に“初訪問”・空母寄港報道も…習近平国家主席香港訪問の思惑
民主化運動の象徴で尊敬されている劉暁波が(末期の肝臓がんで)獄死するとなれば、中国政府に不満を持つ民主化運動の人たちが一気に立ち上がる。これがとても怖い為、習近平国家主席は香港を訪問する前に劉暁波を仮釈放し、中国政府はちゃんとやっているということを見せたかったが、こんな状態になって釈放するということ自体、不満を多く残すことになりかねない。
2017/06/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

米国国家情報長官室・スコットブレー(VTR)
「年内発射実験の可能性も」米国・北朝鮮のICBM懸念
北朝鮮が初のICBM発射実験を今年行うかもしれないと心配している、根拠は北朝鮮の公式の発表や準備がほとんど完璧なことだ。今年だけで少なくとも11発の弾道ミサイルが発射された。北朝鮮は核保有を憲法にも明記していて核を放棄する交渉には応じないだろう。中国は圧力を十分にかけていない。
2017/06/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
自民党改憲案・秋国会に提出・安倍総理大臣・前倒しのワケ
安倍首相は攻めているように見えるが、実は追いつめられている。支持率は急落し、加計学園問題を消しても、消しても消えない。このまま座して死を待つより、一歩前に出て勝負をして枠を広げようとしている。解散権のタイミングを少し広げようとしている。来年後半は皇室行事が立て続けにあり、まったくフリーハンドがない。そこで土俵を広げるためには通常国会の前にやる。憲法論議というよりは政治論、安倍首相がフリーハンドを握るための手段。
2017/06/26 テレビ朝日[報道ステーション]

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重
日EU・EPA交渉の行方は・日本の通商戦略の課題と展望
日本にとって日EUは最大の貿易交渉。民間レベルで色々なリパーカッションがある。まとめられるのであれば、できるだけ早く日EU交渉をまとめるのが、この先を考える上で最も良い。
2017/06/26 BSフジ[プライムニュース]

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重
日EU・EPA交渉の焦点・どう攻める?日本の製造業
これまでは日本の自動車メーカーは英国に工場をおいて輸出していたが、英国のEU離脱の問題があり、おそらく日本企業は大陸に工場をつくることを考えている。部品の関税引き下げと、現地への日本企業進出のメリットをどう考えてくれるかだが、フランス、イタリアは元々日本車に対して差別的で、あまり楽観視できない。日本車メーカーはヨーロッパではシェアが低い。日本メーカーは、アジアと米国に依存しているのが事実。
2017/06/26 BSフジ[プライムニュース]

自民党日EU等経済協定対策本部長・元農水相・西川公也
日EU・EPA交渉の焦点・どう攻める?日本の製造業
WTOの交渉をやった時にEUの議員団は、日本車の関税ゼロにノーと言っていた。日本の自動車は競争力がありすぎるという。韓国車の関税はゼロ。今後どうなるか予想がつかない。技術があれば人件費が安い方が勝つ。欧州と日本は人件費は同程度。技術力は日本が上。ヨーロッパの自動車産業と日本の自動車産業はいずれ共同歩調を取ると思っている。
2017/06/26 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所主席研究員・菅原淳一
日本の通商戦略・転換点・日EU・EPA交渉の焦点
EUの自動車関税は10%と高い。韓国とEUのEPAが結ばれて以降、韓国車のEU域内のシェアはわずかに伸びている。日本と韓国は熾烈な競争をしている。EUの関税10%は大きな障壁。韓国車がEUに入る時の関税はゼロ。
2017/06/26 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
大統領支持の“キリスト教右派”何者?
福音派の多くは子どもを公的学校に行かせていない。福音派の教会から教科書をもらう。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

番組アナウンサー
大統領支持の“キリスト教右派”何者?
トランプ大統領を支持する“キリスト教右派”とは政治的右派という意味。共和党に投票するキリスト教徒を指す。宗教的立場は彼らの多くは“福音派”と呼ばれる集団で、人口5000万~1億人で白人男性福音派の約8割がトランプに投票したという。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

タレント・パックン
大統領支持の“キリスト教右派”何者?
福音派は傾向として福音派は共和党に投票することが多い。共和党側は福音派を狙っている。4~50年前から中絶反対、同姓愛婚反対など福音派が反応するような社会問題を利用して支持を集めようとしている。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

野村総研上級コンサルタント・秋月將太郎
世界へ輸出の中国鉄道・成功失敗は?
中国の場合、雇用の部分も中国が出て、現地で中国人が工事や運行するのが特徴。中国にとってはかなりメリットはあるが現地経済に対する波及効果や雇用効果で考えると若干不満が残る。リスクをすべて抱える中国のやり方は経済の基本原則を踏み越えている。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

笹川平和財団特任研究員・小原凡司
来年の冬季五輪・南北共催の可能性は?
中国の経済的制裁といえる動きは韓国経済に大きな影響を与えている。一方、北朝鮮が暴れると、米軍が来て韓国軍がミサイルを持つことになる。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
来年の冬季五輪・南北共催の可能性は?
パククネ大統領問題により、朝鮮半島南側に戦略的空白ができ、東アジア情勢が不安定化した。ムンジェイン大統領に託された責務は大きい。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

共同通信社編集委員・磐村和哉
来年の冬季五輪・南北共催の可能性は?
ムンジェイン大統領が米中で板挟みになる状況が見え始めている。米国に向けて米韓合同軍事演習の縮小や、THAAD運用の先延ばしを提案しながら、中国にもいい顔をしなければならない。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

笹川平和財団特任研究員・小原凡司
来年の冬季五輪・南北共催の可能性は?
米国でも今年中には北朝鮮がICBMの発射実験が行えるのではないかという分析が主流。新しいエンジンの実験は2016年4月に煙の色が変わり、新しい燃料を使ったのではないかという大きな変化があった。今年3月にもう1度行っていてメインエンジンに4機の補助エンジンを付けさらに推力が大きくなった。どんどん間隔が縮小してきていて、完成に近づいているのではないかとみられている。この段階で北朝鮮が核や弾道ミサイルを放棄できるのかは疑問。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
来年の冬季五輪・南北共催の可能性は?
ムンジェイン大統領は国防力を背景にした交渉も必要と言いながら、実はこの段階で五輪共同開催などの話をしている。国防力よりさらに重要なのは北の核ミサイル開発に対し国際社会の意向を踏まえて毅然として対応すること。共同開催ということになると北に対して誤ったメッセージを送ってしまう。国際社会は到底受け入れるべきではない。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

タレント・パックン
来年の冬季五輪・南北共催の可能性は?
特に男子学生の死亡直後にこういう話が出ると、少なくともIOCはこれに賛成しているのかという非常に大きな疑問が浮かぶ。観光客の1人を死なせるような国で五輪を開催させてもいいのかという議論が過熱する。ムンジェイン政権にとって大きなチャンスではあるが、五輪を利用すべきではない。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

笹川平和財団特任研究員・小原凡司
北朝鮮で何が?昏睡状態で帰国…米国人青年死亡の波紋
中国は米国も手詰まりだと感じている。外交安保対話では最後の記者会見に中国側が出てこなかったが、一方的に北朝鮮への圧力のことや南シナ海について言われてこの会談内容に中国が不満だったことを示している。
2017/06/25 BS朝日[いま世界は]

コリアレポート編集長・辺真一(VTR)
あの人物はその後ど~なった?金正男の長男・キムハンソルの行方は?
金正男の長男・キムハンソルはオランダか米国にいると考えられている。父親のいとこと伯母が米国に亡命している。金正恩委員長の身辺に何か起きるとか、北朝鮮の体制が揺らぐと海外にいる脱北勢力がキムハンソルを担ぐ可能性が考えられる。
2017/06/25 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

軍事アナリスト・西村金一
あの政治問題はその後ど~なった?空母・カールビンソン
カールビンソンは6月中旬ハワイに入り、その後母基地(ノースアイランド海軍航空基地)に向かって進んでいる。今は空母が日本海に1隻もいないので軍事的に圧力を全くかけていない状態。北朝鮮も5月29日を最後に弾動ミサイルの実験はしていない。水面下で話をしている状態なのではないか。
2017/06/25 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

前川喜平前文科事務次官(VTR)
~“揺らぐ?三権分立”~
「広域的に」という言葉が入ることで加計学園のライバルだった京都産業大学は排除された、確たる根拠もなくいきなり結論に持って行って規制改革という名前の下で特定の主体に特別な恩恵を与えるようになってしまった。
2017/06/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元日銀理事・富士通総研エグゼクティブフェロー・早川英男
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか
ルールが変わったら産業構造を変えなくてはいけないが、ルールが変わったのに日本は気がつかず、ようやく最近気がついてきた節がある。これまで日本は様々な経験の中で繊維産業から化粧品、繊維産業から住宅産業と変えてきた。変えると決めればそれは強みになる。
2017/06/25 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか
金融政策などはそろそろ収束を図ることが必要。他方で世界の流れから見ると、これから日本は相当強くなると思っている。資本主義の大きな流れがお金ではなく人を大事にする方に動いていくので、日本の伝統的な資本主義と合っている。ITの流れはバーチャルの世界が多かったが、これからはものづくりと融合する。日本のようにものづくりの技術があってじっくり良い物を作る、これがもう1度大きな潮流で浮上すると考えている。
2017/06/25 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか
問題はカンフル剤を打ちすぎて悪影響が出てきていること。円安で輸出企業や観光産業が潤い、雇用や設備が増えるが、円安でしか採算が取れない。足を引っ張られた製造業は過少雇用や過少設備になって、イノベーションの可能性を秘めている新たな成長企業の出現を阻害している。本来、経済が完全雇用になったならそういった政策はやめるべきだが、反対をやっているからせっかくの強さが足を引っ張られ、潜在成長率も低下が止まらない。
2017/06/25 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
北朝鮮から帰国の米国大学生・死去
北朝鮮と米国の間ではごく最近、ブッシュ元大統領を招へいすれば、残りの3人も全部帰すという合意ができていた。
2017/06/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所理事長・高橋進
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか 
金融政策や財政政策をやってきたがそれだけではだめで、成長率を上げていくための構造政策を今こそまさにやらなくてはいけない所に来ている。一方で、輸出が伸びている中でIoTやクラウドなどの波に乗って、日本の電子部品の輸出、半導体製造装置の輸出が伸びている。日本経済の地力が表れていることは間違いない。
2017/06/25 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか 
短期的に経済は非常にしっかりしているが、中長期で見れば取り組むべき課題が山積している。短期では海外経済、中国経済、米国経済がしっかりしているので、輸出が伸びている。日本の企業は在庫を削減したので生産も増えている。国民の懐具合も徐々に最悪期を脱する兆しが出ている。中長期で見れば、中国や米国の下振れの懸念。構造的な問題。人口、財政の問題等々、まだまだ取り組むべき課題は多い。
2017/06/25 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか 
問題は政策の弊害が広がっていること。2014年から日本経済は完全雇用にあるが、未だに積極的な金融緩和や財政政策を続けている。この影響で輸出への悪影響を恐れて金融緩和を続け、円高を避け円安に持っていこうとしている。輸出企業はメリットを受けるが、家計の預金の利子は0のまま抑え込まれる。円安によって輸入物価が上がり、家計の輸出購買力が抑制される。輸出を刺激するために家計が犠牲になっているから、多くの人が回復の実感がない。
2017/06/25 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・日本総合研究所理事長・高橋進
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか 
景気回復が続いていることは間違いない。輸出が全体を引っ張っていて、その下で企業収益も良くなり、設備投資も底堅くなってきている。
2017/06/25 NHK総合[日曜討論]

東京大学名誉教授・日本社会事業大学学長・神野直彦
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか 
生活実感がないと同時に、将来不安を抱えたままの景気回復。構造問題の課題に応えていない。格差が広がって地域社会が崩れつつあり、人間的な社会が崩れるのではとみんな不安に思っている。そういう根源的な構造的な課題には応えられていない。
2017/06/25 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員・青木理
前川前文科事務次官が会見・野党が求める臨時国会召集
あるものをないと言い、出てきた文書には怪文書だと言い、怪文書でないことがわかると内容が事実ではないと言い、知らないとか言いながら、説明もしないし、させないことをずっと繰り返してきた。ちょっと時間が経てば国民は忘れると思っている。支持率が10ポイントぐらい下がっても、時間が経てば元に戻っていくと思っている。忘れてしまって許してしまうことが許されるのかということが問われている。萩生田氏は内閣人事局長は官僚の人事を握っていて、自身が加計学園で先生をやり報酬をもらっていた。そのような人が加計学園ありきの岩盤規制を突破するというドリル役になったということ自体に問題点があり、説明しないと誰も納得しないだろう。
2017/06/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
前川前文科事務次官が会見・野党が求める臨時国会召集
官邸ぐるみで文科省に圧力をかけて急がせたという構造がはっきりしてきた。和泉補佐官というのは、以前前川さんに対して、総理が言えないから私から言うという言い方で迫ったことがある。総理の意向を受けていなければあんな動きをするわけがない。総理は閉会中審査にはとにかく応じるべき。もうひとつ気になるのは加計理事長が雲隠れしたまま全然出てこないことで、取材にも応じていない。国会に呼び話を聞くべき。
2017/06/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
前川前文科事務次官が会見・野党が求める臨時国会召集
各省庁の幹部の人事権まで掌握し、グリップをかけている官邸主導政治というものの在り方が問われている。罠と限界みたいなものに我々は直面している。国民目線から言えば、臨時国会でも開き、しっかり議論して方向づけをしてもらいたいものだが、憲法第53条では衆参どちらかの議員が4分の1以上開いてほしいと言えば、内閣は臨時国会開かないといけないということになっている。ただ期限について書かれていないのでずるずる延ばすのではないかという状況になっている。面白いことに自民党の憲法改正試案では憲法第53条について、20日以内に臨時国会を開くべきだと書いてある。筋道から言えば20日以内にやるべき。
2017/06/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元内閣官房長官・武村正義
石破・武村「記者会見」では…
分厚い岩盤に穴を開けて、そこをスイスイ通っていったのは加計学園の理事長1人。腹心の友が経営する学校だけを特別に認めたという事実がどうしても安倍首相に関係があるとみてしまう。
2017/06/25 TBSテレビ[時事放談]

一橋大学・イノベーション研究センター・特任教授・米倉誠一郎
幕末維新のイノベーターから学ぶこと
これまで日本人はすごいことをやってきている。ウォークマンなどはヘッドホンとカセットレコーダーを組み合わせただけだが、共産圏を含めて世界中にどれだけのマーケットを作ったことか。ニューコンビネーションこそイノベーション。ところが最近、そこの面白いところを米国などに取られてしまっている。情報感受性も下がっているし、クリエイティブに考えるところが日本は残念ながら落ちている。
2017/06/23 BS11[報道ライブ INsideOUT]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
岐路に立つ防衛政策・専守防衛のあり方は
GDPの2%は無茶。ただ、1976年から一定の防衛力だけ持てばいいんだという姿勢を日本がとるようになってから、世界の国の中で日本だけが防衛費が伸びていない。2000年を100とすると中国は7倍。日本は101%。防衛費といっても45%は自衛隊員の給料と食糧費になる。正面装備の部分はどんどん切り込まれていき、20年前には日本の護衛艦は60隻以上あったが、今はわずかに47隻。
2017/06/22 NHK総合[クローズアップ現代+]

慶応義塾大学教授・添谷芳秀
岐路に立つ防衛政策・専守防衛のあり方は
敵基地攻撃論というのは全面戦争せざるをえない状況で初めて使える能力で、軍事的にはほとんど意味がない。防衛費との関係を考えると日本にどこまで余裕があるのかは大変重要な論点になる。日本にとって財政再建が勝負なのは論を待たないが、防衛費だけが聖域になり得ない。
2017/06/22 NHK総合[クローズアップ現代+]

国連PKO元幹部・東京外国語大学・伊勢崎賢治教授(VTR)
「自衛隊明記」へ本格始動・安倍流改憲は何のため…
2項で戦力を否定しておいて3項で戦力である自衛隊を明記したら完全に矛盾した憲法になり、過失なのに故意犯として自衛官が責任を負わなければいけなくなる。これは非常に理不尽なこと。ポピュリズムによって憲法を変えるべきではない。
2017/06/21 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
「自衛隊明記」へ本格始動・安倍流改憲は何のため…
憲法改正には2つの高いハードルがある。今回の一連の国会の経過で安倍総理の支持率が急落したが、この支持率を回復できるかどうかという政治的問題がある。野党側は自民党案にのってこないので発議も強行採決になる上、来年は天皇陛下の退位の問題もあるので、それを乗り切るだけの体力が政権側にあるのかどうかが政治的リスク。あらたに9条の3というのを作るのが保岡さんの考えだが、これは余計な混乱を憲法論に持ち込むことにもなりかねない。発議したものの国民投票で否定された場合、自衛隊の存在がさらに危ういものになる可能性もある。急ぐのではなく野党を巻き込んだ発議に持っていくのが基本。
2017/06/21 テレビ朝日[報道ステーション]

共同通信社・磐村和哉(フリップ)
北朝鮮解放の米国人大学生死亡
北朝鮮は(ワームビア氏に)鎮静剤や睡眠薬のようなものを過剰に投与した可能性があり、亡くなる前に帰国させたのではないかとみられる。
2017/06/21 フジテレビ[とくダネ!]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
北朝鮮…ミサイル開発資金どこから?
経済制裁でも民生のものは対象外のものが多い。民生用のものについては大きな穴、深い闇がある。
2017/06/21 テレビ朝日[グッド!モーニング]

飯村真一(アナウンサー)
北朝鮮…ミサイル開発資金どこから?
龍谷大学・李相哲氏によれば北朝鮮の国家予算は推定4兆円。東京都の予算の3分の1ぐらい。ミサイル・核開発予算はこの中の約2000億円ぐらいで、全体の5%に相当する。
2017/06/21 テレビ朝日[グッド!モーニング]

飯村真一(アナウンサー)
北朝鮮…ミサイル開発資金どこから?
医療大麻の取引きに使われている仮想通貨のポットコインドットコムがデニスロッドマンの訪朝のスポンサーだった(出典:ロイター)。龍谷大学・李相哲教授によれば金正恩委員長は党員1人当たり10坪の大麻栽培を義務づけていて、銀行取引きができない北朝鮮がポットコインを使って大麻ビジネスで資金調達している。
2017/06/21 テレビ朝日[グッド!モーニング]

共同通信元平壌支局長・磐村和哉
南北共同宣言から17年…「言いがかり…」北朝鮮が韓国挑発
北朝鮮としては米韓首脳会談の行方を見極めたい。できるだけ文在寅大統領にトランプ大統領を説得してもらって、トランプ政権が対話に出てくるように、さらには韓国が北朝鮮に独自で行っている制裁緩和にも動くようにとの思惑がある。核実験はカードとして温存しておく。ミサイル開発は年内に米国本土に届く弾道ミサイルの試験発射に向けて計画通り進めるだろう。いつやるかはいろんな政治状況をみながら計算している。米韓首脳会談の時期に合わせてICBMまたは新型ミサイルの発射という形で揺さぶりをかけてくる可能性もある。
2017/06/20 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

神子田章博解説委員
存在感増す中国の途上国支援・日本はどうつきあうか
アジア各国には膨大なインフラ整備需要がある。途上国側は日本と中国が情報共有を図りながら効率的な支援を行えばアジア経済の安定した発展につながると期待する声も高まっている。日本には中国の経済支援の行方を見ながら、着かず離れずのしたたかな付き合い方が求められている。
2017/06/20 NHK総合[時論公論]

神子田章博解説委員
存在感増す中国の途上国支援・日本はどうつきあうか
安倍首相が一帯一路構想に協力する意思を示した背景には、日中関係改善に向けた思惑がある。今年は日中国交正常化45周年で来年は日中平和友好条約締結40周年。日本政府はアジアの途上国支援で協力する姿勢を中国側に見せることで、日中関係を改善に向かわせたいと考えている。前提条件となるのは中国の途上国支援が国際ルールに沿った形で実現されること。プロジェクトに経済性がありお金を借りた国が返済可能であること、作られたインフラを万人が利用できるよう開かれていることを強調した。その背景には中国への警戒感が残っていることがある。
2017/06/20 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・青木理
元CIA職員「日本にも監視システム提供」
XKEYSCOREは検索システムのようなもので、メール、SNS、通話記録、ネットの検索履歴も出てくるものらしい。これをもし使っているなら明確な憲法違反。官房長官が答える立場にないといって済ませる問題ではない。
2017/06/18 BS朝日[いま世界は]

元CIA職員・スノーデン(VTR)
元CIA職員「日本にも監視システム提供」
テロに焦点を当てた新しい法案を主張しておきながら、テロとは何ら関係ないものばかり盛り込まれている。政府が新たな監視の手段を手に入れるための法案。今後日本の社会では誰もが監視されるということ。日本にも米国から大規模監視システムXKEYSCOREが提供されている。
2017/06/18 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・青木理
元CIA職員「日本にも監視システム提供」
XKEYSCOREは検索システムのようなもので、メール、SNS、通話記録、ネットの検索履歴も出てくるものらしい。これをもし使っているなら明確な憲法違反。官房長官が答える立場にないといって済ませる問題ではない。
2017/06/18 BS朝日[いま世界は]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
世界が激動・ニュースの焦点
韓国の意図が非常に明確になった。結局AIIBにさらに深くコミットすることで中国との関係改善に結び付けたい。韓国にとって中国は経済的に生命線を握る相手なのでもっと深く結ばれたい。一方、THAADの問題は安全保障なので経済の結びつきをどんなに深めても、中国は譲歩するつもりはないだろう。このあたり文在寅大統領がどう突破していくかについてはこれから紆余曲折がある。
2017/06/18 BS朝日[いま世界は]

法政大学総長・田中優子
“加計文書”調査に食い違い「総理のご意向」の解明は
学問とか高等教育というものは自立性が守られていないといけないが、この問題では最初からひとつの学校法人が政治の道具になってしまっている。地方創生と国家戦略特区の問題でもあるが大学誘致が本当に地方創生のためになるのか。いろいろな意味で政策の上でも問題がある。
2017/06/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
強行採決に野党反発・与党からも疑問の声
国民として真剣に考えた場合、政府は国際条約に入るためとか、国民の生命財産を守るためと言っているが、この数年間この国が目指してきた変化の方向をよく考えてみると、安保法制にしても、共謀罪にしても軍隊と警察力を強くして国家の統制力を強くしていくという方向に行っている。自民党も党名に民主がつく以上は民主主義の理念に立っているはず。国民を信じることがまず民主主義の基本。英国崩壊の瀬戸際に追い詰められた時のチャーチルの文章をみてみると、「英国民のポテンシャルを信じる」と書かれていた。日本も同様に日本国民のポテンシャルを信じるところからこの国を作っていくべきで、このままだと戦前に回帰するのがいいんだという方向にずるずる行ってしまう。
2017/06/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学・名誉教授・北川正恭
文書流出は「国家公務員法違反」義家副大臣発言の波紋
難儀して公益通報者保護法という法案を作り、内部告発もルールに従ってやれば守られるという法律ができていた。これは司法・立法・行政でけん制し合う自立した体制が前提の法律。それなのに今回こうした様々な疑惑を持たれる中で、一般論としてという文言をつけたとしても、上司(義家副大臣)があのようなことを言えば一般の公務員は萎縮するのは当然。その意味であの政治的な発言の意味は大きいし、今回の問題の本質的なものを表している。
2017/06/18 フジテレビ[新報道2001]

元自衛艦隊司令官・香田洋二(VTR)
イージス艦衝突・7人不明・最新鋭艦がなぜ接近気づかず?
北朝鮮の緊張状況の中で、こういう事故が起きるということは軍事組織としては好ましいことではない。米国海軍全体でイージス駆逐艦は約60隻だが大西洋と太平洋に分けていて、実際に作戦運用できる船が1隻減るのは結構大きいこと。
2017/06/17 テレビ朝日[サタデーステーション]

外交評論家・岡本行夫
言いたい事、聞きたい事
安倍政権は良い事をやってきている。不人気だが国にとっては必要な法案を次々と作っている。これは長期的に続く政権の安定性があってはじめてできること。安倍内閣が苦手なのは透明性と説明責任で、それをやらないと、数におごりを感じるという印象が出てくる。
2017/06/16 BSフジ[プライムニュース]

寺島実郎
英国の危うさとしたたかさ
英国が歴史から学び蓄積してきていることは、例えば中東のオイルマネーをドバイなどを入口にしてシティがひきつける。ポートフォリオを組み、世界の有望地域、インドのIT産業だとか、豪州の資源産業とかにぶちこんでいく。そこに英国のエンジニアリング会社とかシティの果たしている役割りを現実に見て感じてきた。国家としての英国はかってと比較すると見るべくもないが、英語を話す英語圏や英国法を共有しているリーガル面での共有制とか、ソフトパワーという意味において英国の持つ影響力やしたたかさには無視できない部分がある。
2017/06/16 BS11[報道ライブ INsideOUT]

外交評論家・岡本行夫
自民党・二階幹事長に聞く・日中関係と一帯一路
一帯一路はどうせ進んでいく。それならば商売で得になるところだけ日本も参加し、つまみ食いしてもいいのではないか。ただ、中国は本当はみんなのためではなく、自国の権益と影響力増加のためにやっている。つい最近も中国はロシア艦隊と地中海で共同の海軍演習をやった。わざわざ地中海まで行ってそれをやっている。彼らの一帯一路の行き先を象徴的に暗示している。
2017/06/16 BSフジ[プライムニュース]

外交評論家・岡本行夫
自民党・二階幹事長に聞く「東アジア外交」
文在寅大統領が会ってくれたのは日本にとってありがたいこと。日本の政府要人が文在寅大統領と会わないまま、文在寅大統領がワシントンに行くが、安倍首相は今度のハンブルグサミットまで会う機会がない。その代わり二階幹事長が重層的に日韓関係をつないでいくのは非常にいいこと。文在寅大統領が北朝鮮寄りなのは間違いないが、日本と一番いい外交関係を築いたのは金大中元大統領。彼は北朝鮮寄りだったが、日本との間で歴史問題は終わりにしましょう、ページは閉じましょうということを言ってくれた人。
2017/06/16 BSフジ[プライムニュース]

自民党・二階幹事長
自民党・二階幹事長に聞く「東アジア外交」
向こうもケースバイケース。その時、その時の状況によって答えを変えてくる。こっちはもう少し落ち着いて交渉していくべき。私は文在寅大統領は交渉できる人物だとみている。
2017/06/16 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本元防衛相×岩崎前統幕長・自衛隊と憲法9条
憲法の条文の中で自衛権が国の権利として正当なものだと解釈は多くの国民に理解され国民的合意がある。しかし自衛官としてその任を与えられて法律に基づいて活動する時に、国民の負託を受けて任務を果たしたいという気持ちは隊員個人、家族にも非常に強い。自衛権が認められていてもそもそも自衛隊とは何なのかが書かれていない。自衛隊を明文で書き込むという一文は非常に重い。
2017/06/15 BSフジ[プライムニュース]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
北朝鮮ミサイル挑発に…中国“次なる一手”は!?
一帯一路サミットの時に北朝鮮がミサイルを発射したが、この時は中国は中朝の国境を封鎖したかった。それができなかったのは5年に1度の中国共産党大会が秋にあり、来年3月の全国人民代表大会があるから。中国共産党大会はもう一回習近平が総書記に選ばれるかどうかの大会で、全国人民代表大会は国家主席に選出されるという重要な会議。この前に何か騒ぎを起こしたくないというジレンマに中国は追い込まれた。
2017/06/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
韓国・文大統領THAAD配備“中断”米国が巻き返し?
中国と韓国の関係について米国の考え方が一切出ていない。中国政府関係者も一切出ていないことに注目しているとのことだったが、韓国が米韓同盟を放棄することはない。経済的に中国に支援してもらおうとしてTHAADの中断などと言っただけのこと。
2017/06/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
韓国・文大統領THAAD配備“中断”米国が巻き返し?
韓国・鄭義溶国家安全保障室長が「政府は米韓同盟で約束した内容を根本的に変えようという意図はない」と言ったことに対して、米国政府高官が「それならば韓国の安全を保障する」と言ったが、これは裏を返せば「もしそれに従わないのであれば米韓同盟を撤廃する可能性もある」ということを暗示したもの。
2017/06/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
文大統領に難題…米中“板挟み”・韓国THAAD配備“中断”中国の思惑
積極的に中国の方から文在寅が当選するように、朝鮮族の中国人であるなりすまし韓国人が韓国に行き、文在寅を応援することもした。大統領選の前日にトランプのTHAAD発言などのオウンゴールもあり、中国にとってはしめたものという状況が生まれた。後はチャイナマネーで釣り糸をたらせば必ず韓国は餌に飛びついてくるという読みがあった。
2017/06/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
文大統領に難題…米中“板挟み”・韓国THAAD配備“中断”中国の思惑
習近平国家主席は韓国から来たイヘチャン大統領特使をまるで国内の実務会議のような形で扱い、韓国は中国の属国というような意思を見せた。この時にイヘチャン大統領特使は深く頭を下げて「THAADに関しては協議いたします」と習近平に言い、習近平は「それならば今まで経済制裁をしていたが、それを少し緩和してやってもいい」ということで中国はチャイナマネーで韓国を釣った。
2017/06/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

番組アナウンサー
世界的規模の兵器展示会が始まる・日本に売り込み攻勢
参加企業は北朝鮮のミサイル発射実験やトランプ政権が軍事的役割を日本に求めていることを追い風にして売り込みが熱を帯びている。自民党や政府からは地上迎撃PAC3よりもさらに高い高度で弾道ミサイルを撃ち落とせる装備導入を求める声が強まっているが、数千億円と高額なため、導入が決まれば5兆円を突破した防衛予算がさらに膨らむ可能性がある。
2017/06/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
再調査で火消しへ一転・政府どう“幕引き”?
政府は文書の存在は否定しないが、内容の真偽は争う方針で、文書そのものは文科省の官僚が書いたメモであり、文科省の立場を代弁したものに過ぎないとしている。その中身についてはずいぶんと我々の見解とは違うと政権幹部も言っている。真偽の判定はできないままずるずると時間だけが経っていく。幕引きのタイミングは時間が決めるということ。
2017/06/11 テレビ朝日[サンデーステーション]

岸井成格
菅官房長官vs記者の攻防・文科省一転調査へ
何聞かれても調査中ということで逃げ切ってしまうということもあり得る。ここまできたら集中審議だけでなく、内閣府の藤原審議官が言ったということははっきりしているので、彼を国会に呼んで聞くべき。行政が捻じ曲げられたとすればこれは大問題で、そこは国会は徹底的に追及すべき。
2017/06/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
どうみる?前FBI長官の証言・ロシア疑惑の解明は・・・
日本の場合、三権分立といいながら司法権がいつも弱い。統治行為論を建前にして、例えば基地の問題などで最高裁に行っても結局、そのほとんどが国側の勝訴になる。戦後の日本の仕組みの中では司法改革というのが進んでこなかった。行政が暴走した時に国会が空洞化すればあとは誰がチェックをするのか。司法権が機能していないところに日本の抱えている危うさがある。チェック機能として他に考えられるのはジャーナリズムだが、日本最大の販売部数を誇る新聞社が告発した人を個人攻撃するかのような記事を書いている。
2017/06/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
どうみる?前FBI長官の証言・ロシア疑惑の解明は・・・
権力というのは放っておくと悪いことをする。特別検察官などという制度は本当に米国の民主主義の強さというものを表している。権力に対して権力から外れた官僚が不信感を持って対峙している構造はたまたま今の日本も同じ関係になっている。チェック機能が日本の場合は極めてお粗末だということを知っただけでも今回非常に大きな意味を持っている。米国のようにもっと質の高い民主主義に形を変えていくきっかけにすべき。
2017/06/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
どうみる?前FBI長官の証言・ロシア疑惑の解明は・・・
結果的には司法妨害ということで直ちに弾劾につながっていくということにならないが、メディアの扱いとか世論の批判を見ているとこれは相当ボディブローのように効いてくる。特別検察官がどこまで解明するかにもかかっているが、弾劾に向けて一歩も二歩も前に進んだという印象が非常に強い。
2017/06/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
“米国より先に日本焦土化”北朝鮮の警告・日本は?
“米国より先に日本焦土化”と言ったのは北朝鮮による日米の分断工作。今までは悪い米国と戦い、いい日本人は狙っていないということだったが、安倍政権が米国を支援するなら、いい日本人であろうと攻撃するという意思表示と受け取れる。核を使うことも辞さないと脅している。米国から別れた方がいいということを言っているが、日本のインフラを北朝鮮は最初から狙っていたのであり、今更言う話でもない。
2017/06/11 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
“米国より先に日本焦土化”北朝鮮の警告・日本は?
北朝鮮は日本人の心理を突いており非常にやり方がうまい。日本の中に北朝鮮にやさしくすればミサイルを打たれないのではないか、テロリストにも強くあたるべきではないというような甘ったれたことを言う人が野党の一部やマスコミの一部に大勢いるが、日本として毅然とした態度を示さないと北朝鮮の思うツボ。
2017/06/11 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
トランプ大統領vs金正恩・ロシアゲートの影響は
仮にトランプ大統領がロシアゲートで追い込まれれば軍事的な理由ではなく、政治的に大衆のうけ狙いで何か動く可能性がある。軍事行動も考えられるし、逆に米朝の劇的和解ということもあり得る。日本は日本で自分達のことをきちんと守るということをきちっとやっておいたほうがいい。
2017/06/11 フジテレビ[新報道2001]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
北朝鮮・軍事パレードにも登場!?ICBM発射の可能性は?
北朝鮮がICBMミサイルをすぐに打つのは無理。38ノースの見積もりだとシステムとしての完成度が65%。大体8割を超えると試験発射をする。まもなく発射するというふうに覚悟はすべき。
2017/06/11 フジテレビ[新報道2001]

番組アナウンサー
4週連続ミサイル発射・北朝鮮の危険な思惑
4週連続のミサイルはそれぞれ狙いが異なる。1週目は飛距離を高めることが狙い。2週目は奇襲能力。3週目対空迎撃は防空能力を高める狙いがあった。5月29日の弾道ミサイルは精度、6月8日の地対艦巡航ミサイルは上陸阻止の狙いがあった。
2017/06/11 フジテレビ[新報道2001]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
4週連続ミサイル発射・北朝鮮の危険な思惑
北にはロシア、中国、西にも中国がいる。北朝鮮としてロシアと中国方面には打ちにくい、米国の威嚇効果も兼ねることを考えれば日本海が一番打ち込みやすい。
2017/06/11 フジテレビ[新報道2001]

龍谷大学教授・李相哲
4週連続ミサイル発射・北朝鮮の危険な思惑
国内向けにはいかなる状況にも対応できる能力があるということを示し、外国に対しては全ての種類のミサイルを持っていることを示した。イランが昔、北朝鮮からミサイルを購入していたが、そういう国に精度を高めたということをデモンストレーションしている可能性もある。
2017/06/11 フジテレビ[新報道2001]

ジャーナリスト・後藤謙次
トランプがFBI前長官に「彼はいいやつ 見逃してくれ」
トランプ大統領にとってかなり厳しい状況になった。米国議会では全くトランプ大統領の意向が通じていない。いずれトランプ大統領のツイッター政治にも限界がくるのではと言われている。来年の中間選挙を睨みながら米国政治はこれから動いていく。
2017/06/08 テレビ朝日[報道ステーション]

コリアレポート編集長・辺真一
世界の非難も今年10回以上・北朝鮮ミサイル発射いつまで
北朝鮮の目的は米国本土まで到達可能な核ミサイルを手にすること。それまでミサイル発射を続ける。6回目の核実験もやり、持つものを全部持った上で米国との交渉の場に出ようという考え。米国は6回目の核実験とICBMの発射実験をやらないように、北朝鮮は8月の合同軍事演習をやらず制裁を緩和するよう取引するのが7月中に成立するかどうかが問題。
2017/06/08 テレビ朝日[スーパーJチャンネル]

ジャーナリスト・木村太郎
中国の台頭と世界情勢
トランプ大統領が「中国は一生懸命やっている」とツイートした時に米軍の軍艦が南シナ海で演習をやった。それがすごく問題になった。なぜこのタイミングでやるんだと。なぜそんなに中国を刺激したがるのかと。その理由のひとつにはトランプ大統領が北朝鮮問題で中国も頼りにならないと思ったことがあった。何をやっても北朝鮮問題はだめだということで米国は、東アジアから引きかけている。その後に安倍首相の一帯一路の話が出てきた。その辺は連携している。中国もやらないし、日本も口先だけで何もしない。米国は2隻も航空母艦を出したがなんでここまでやらないといけないのかと思い始めている。米国はこれから先、北朝鮮問題に関しては何も打ち手がない。手詰まりのまま放置している。しばらく東アジアは放っておこうということ。
2017/06/07 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
中国の台頭と世界情勢
これはごく一部の報道機関で流れている話だが、安倍首相はトランプ大統領とのG7での首脳会談でトランプ大統領に「中国はちゃんと石油を止めてない」と言ったらしい。これにトランプ大統領は機嫌をかなり悪くして「じゃあ、日本は一体何が出来るんだ」と反論し、トランプ安倍関係がもしかしたら変わるのではというぐらいの深刻さを秘めた情景があったらしい。最初にトランプ大統領が出てきた時に日本に言っていたことは日米安保の片務性だった。日本は安全保障の努力に何も貢献していないという不満がトランプ大統領の根底にはある。その後、安倍首相と波長が合うとかいろいろ言われてきたが、だんだん本音が出てきて米国は100%日本を守ると言っていたのがそうはいかないという風が吹いてきた。中国はほくそ笑み始めている。
2017/06/07 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
中国の台頭と世界情勢
G20で中国が主役になると完全に主役が交代する。安倍首相は中国が一番大事にしている政策・一帯一路に協力してもいいということで中国との関係改善を図ろうとしている。安倍首相は米国に対する不安を中国に保険をかけつつあるが、それは頭のいいやり方だと思う。
2017/06/07 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
「暴走」北朝鮮の脅威・さらなる軍事的挑発は?
米中は日本と一緒に北朝鮮問題で対処する必要があるという認識で一致していると思う。最近、日中は動き出している。今までの日中首脳会談より、綿密な話がありうる。日米中が北朝鮮問題に対して協力することが大事。 
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
「暴走」北朝鮮の脅威・さらなる軍事的挑発は?
北朝鮮情勢の主役は米中になりつつある。ここで日本は埋没するわけにはいかない。米国を説得し、朝鮮半島情勢でも主導権を握る努力をする必要がある。6か国協議の最大の問題点は、日米同盟が下位にたっている。日本はどんなにつらくても外交的主導権をとり続けるべき。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
「暴走」北朝鮮の脅威・米国の思惑は?
米国は戦略的忍耐に戻りつつあり、残念な状況。朝鮮半島危機管理の米中の共同管理に近いものが、うっすらと出来かけている。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
「暴走」北朝鮮の脅威・米国の思惑は?
米国は常に武力行使の能力を用意しながら、国際協力を迫る。当面、空母はいなくても、けん制が効いている。米国の軍事力のプレゼンスは変わっていない。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
「暴走」北朝鮮の脅威・中朝関係は悪化?
米国では朝鮮半島を舞台に米中が戦うシナリオを考える人はいない。だが台湾海峡でことがおこれば、米中戦争の可能性がある。米国の安全保障のプレーヤー達は、圧倒的に台湾海峡を注視していて米国にとって朝鮮半島は優先順位が低い。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
「暴走」北朝鮮の脅威・中朝関係は悪化?
中国は核という毒の歯を抜いた北朝鮮であれば、残していいという目標にしている。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所特任教授・武貞秀士
「暴走」北朝鮮の脅威・中朝関係は悪化?
原油を北朝鮮に供給できるのは中国だけではない。ロシアも売りたくて仕方ない。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
「暴走」北朝鮮の脅威・中朝関係は悪化?
米国の情報関係者の中でも分析と事実認定が異なる。それほど、ここが核心ということ。今回の国連決議は、これまでと変わらない。この程度のものならばということで、中国もロシアも乗った形。本来国連決議は、石油、航空燃料に踏み込むべきだが、これが決議されたとしても、バックドア(抜け道)がどうなるのかが最大の問題点。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
「暴走」北朝鮮の脅威・中朝関係は悪化?
石油が最大のカード。それを出すと、北朝鮮の崩壊も含めての対応が必要になる。日本、米国を含めてそれを想定しているのか疑問。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
北朝鮮対応「100日猶予を」・習主席がトランプ大統領に提案
中国から100日計画など米国に申し込んだことはあり得ない。3月後半にティラーソン国務長官が訪中し、話をする中で、去年3月の国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議の中に北朝鮮の航空燃油の禁輸も含まれている。これから約3ヵ月で北朝鮮の航空燃油が切れるのではないか。その間に交渉に追い込むことが大事。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
“暴走”北朝鮮の脅威・米国の思惑は?
ロシアゲートは米国の東アジアにおけるミリタリープレゼンスに影響をもたらしている。世界中のあらゆる事柄にトランプ大統領は対応しているが、ロシアゲート事件で特別検察官が出現し、もしかしたら訴追されるかもしれない状況の中で対抗しないといけない。4月上旬のような形で北朝鮮情勢に割くエネルギーと時間は削がれてきている。
2017/06/06 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
国連安保理・追加制裁採択・ミサイル開発のキーマンは除外
制裁対象の個人・団体は大量破壊兵器開発の計画制作に責任を有する者であり一番の責任者は金委員長だが、国連の制裁対象にはリストアップされていない。イラクの時は過去7回制裁をかけたがサダムフセインはリストアップされていた。
2017/06/05 TBSテレビ[ひるおび!]

元国連安保理・北朝鮮制裁委員会・専門家パネル委員・古川勝久
国連安保理・追加制裁採択・ミサイル開発のキーマンは除外
ミサイル開発の中心人物のキムジョンシクは対象とされなかった。国連は制裁リストの古い順に制裁対象にしている。
2017/06/05 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・後藤謙次
歴史再び“捜査潰し”か・ロシア疑惑・闇を追う
日本政府はホワイトハウスの権力構造の変化に注目している。コミーさんの件はもう出尽くした感があると考えている。それよりも特別検察官の捜査で目の玉が飛び出そうな大きな驚きがあれば、大きく局面は変わるが、少なくともこの1、2年はこういう状況が続くのはないかと見ている。さらに日本政府が注目しているのは、ホワイトハウス内の権力構造の変化。クシュナーが捜査対象になったことで急速に力を落としており、失脚したとされていたバノンが再び表に出ている。権力構造の移行が日米関係に大きな影響を及ぼす。
2017/06/04 テレビ朝日[サンデーステーション]

長野智子キャスター
歴史再び“捜査潰し”か・ロシア疑惑・闇を追う
今回、米国に取材に行き驚いたことは米国ではロシアゲートという言葉を使っていないことだった。米国ではウォーターゲート事件がとても深刻な問題であり、ゲートとして語るには証拠がそろっていないというのが米国の空気。米国メディアはみなロシア調査という言い方をしている。その事態を変えるのではないかと言われているのが8日のコミー前長官の議会での公聴会。
2017/06/04 テレビ朝日[サンデーステーション]

エコノミスト・伊藤洋一
ロシアゲート疑惑・本格捜査へ・渦中のクシュナー・その正体…
トランプ大統領はリングに上がったりするなど大衆と付き合っていた人。大衆が何を欲しているか自分で肌で感じてずっとやってきた。それをイバンカやクシュナーなどの東部の有名大学を出たような人達が、補完して今のトランプ政権というのはできている。
2017/06/04 BS朝日[いま世界は]

ニューヨークタイムズ東京支局記者・ジョナサンソーブル
ロシアゲート疑惑・本格捜査へ・渦中のクシュナー・その正体…
トランプ大統領のやり方はイッシューバイイッシュー。イッシューごとに別のアドバイザーの意見を聞いて行動する。ビジネスマン時代からのやり方で部下を競争させている。
2017/06/04 BS朝日[いま世界は]

国際アナリスト・春名幹男
ロシアゲート疑惑・本格捜査へ・渦中のクシュナー・その正体…
法律が曖昧な部分がある。反ネポティズム法というのは元々はロバートケネディが司法長官をやっていた時に、大統領がその兄であるジョンFケネディだったので、さすがにこれではいけないということでジョンソン政権時代にできた法律。基本的にはだめだが給料なしならいいだろうということで敢えてトランプは身内を政権に入れている。
2017/06/04 BS朝日[いま世界は]

東洋大学国際学部グローバルイノベーション学科教授・横江公美
ロシアゲート疑惑・本格捜査へ・渦中のクシュナー・その正体…
物事が成功する時は自分と正反対のタイプが補完してくれる立場にいないと難しい。その役割をクシュナーが担っていた。また違う場所にバノンもいる。
2017/06/04 BS朝日[いま世界は]

エコノミスト・伊藤洋一
パリ協定離脱に国内外から批判
自分のやることがマスコミに叩かれたり、議会から承認されないことでトランプは追い詰められている。離脱発表と同じ日に米国の失業率が発表になったが、4.3%と16年ぶりの低い数字だった。雇用は13万8000しか伸びなかった。なぜかと考えると企業が欲しい人、スキルワーカーとかがもういなくなったと言える。トランプがいうジョブが産業界が欲している仕事かといえば、それは違う。政治的な理由だけで、次の選挙に勝てるかもしれないという理由だけでパリ協定離脱を表明した。
2017/06/04 BS朝日[いま世界は]

軍事アナリスト・小川和久(VTR)
北朝鮮・追加制裁が決まるも…効果は?
金委員長は米国の圧力に屈したのではないと国民に示さないといけない。さもないと自分の権力基盤も揺らぎかねず、のんびりはしていられない。できるだけ早く国際的に核保有国として認められる雰囲気が生まれないと困る。今後も金正恩委員長の挑発は止まらない。
2017/06/04 BS朝日[いま世界は]

民進党・政調会長・大串博志
与野党論戦・終盤国会にどう臨む
北朝鮮は何百発もの弾道ミサイルを持っているのではないかと政府も言っている。移動式の発射台も備えている。潜水艦から発射する技術も鍛えようとしている。敵基地を打つことが本当に可能なのか。コストがどれだけかかるのか。整備が何年間かかるのか。かなり莫大なものになっていく可能性がある。そうであれば、迎撃態勢をしっかり強化することが先決。
2017/06/04 NHK総合[日曜討論]

マティス国防長官(VTR)
アジア太平洋地域への関与“トランプ政権も継続”強調
人工島の軍事拠点化には反対だ。一方的で強制的な現状変更は認めない。
2017/06/04 NHK総合[おはよう日本]

シンガポール支局・藪英季記者
アジア太平洋地域への関与“トランプ政権も継続”強調
マティス国防長官はこの地域の安全保障に関与していく姿勢を強調し、東南アジア各国をひとまず安堵させたが、国際社会の期待に背を向けTPPに続きパリ協定からも脱退を決めたトランプ政権が、本当に期待に応えてくれるのか懸念もくすぶっている。
2017/06/04 NHK総合[おはよう日本]

中国人民解放軍軍事科学院・何雷副院長
アジア安全保障会議・南シナ海開発批判・中国が反論
中国は国際ルールと地域のルールを支持し守る国だ。そのルールの理解の仕方の問題だ。中国軍はより国際的な責任ある義務を果たしたい。
2017/06/04 テレビ朝日[ANNニュース]

米国・マティス国防長官(VTR)
米国・マティス国防長官「北朝鮮は危険な脅威・中国は影響力行使を」
アジア太平洋地域で緊急で明確な脅威は北朝鮮だ。中国は北朝鮮が資産でなく負債だと認識するだろう。言葉を行動に移さなければならない。
2017/06/03 NHK総合[NHKニュース]

元国連安保理・北朝鮮制裁委員会・専門家パネル委員・古川勝久
“新型ミサイル”次々登場・北朝鮮・開発加速の背景
7メートルの精度という数字は本当かどうかわからない。間違いなく言えるのは短距離、中距離、長距離、それぞれのミサイルについて奇襲攻撃、命中精度の向上を図り射程距離を延ばしている。今回の最新ミサイルでは弾頭部分にフィンをいうものがついている以外にも燃料の注入口がついており、弾頭部分をかなり精密にコントロールできる技術を北朝鮮が得たか開発中であり真剣に受け止める必要がある。
2017/06/03 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・室山哲也
地球温暖化・パリ協定脱退の波紋
今回、米国・トランプ大統領が打ち出すかもしれないと言われていたシナリオにパリ協定の親条約、気候変動枠組み条約からの脱退というのがあった。この方法をとれば通告から1年で脱退可能で、かつパリ協定共々脱退することが出来る。しかし、今回トランプ大統領は、パリ協定からの脱退は発表したが、気候変動枠組み条約からの脱退までは表明しなかった。気候変動枠組み条約の締約国の立場を維持しながら、パリ協定の合意事項について再交渉しようとしているようにも見える。これに対してフランス、ドイツなど各国は再交渉には応じないと突っぱねている。
2017/06/02 NHK総合[時論公論]

法政大学大学院・教授・真壁昭夫
世界経済・見通し
世界の経済を今、牽引しているのは米国と中国。特に中国の場合は、今年の秋に共産党大会があり習近平の折り返しの年になる。米国は去年まで自動車が売れ、住宅が売れていたので、日本の経済にもプラスの要素になってきたが、ここにきて自動車の売れ行きが頭打ちになってきた。ブリグジットの交渉が始まるのは今後なので、影響がこれから出てくるだろう。ヨーロッパはドイツが引っ張っているので強い。
2017/06/02 BS11[報道ライブ INsideOUT]

日本商工会議所・三村会頭
パリ協定「米国離脱」の衝撃・トランプ決断と国際秩序
米国なしの協定は発展途上国に対する資金援助、やる気を含めて効果を減殺するものにならざるをえないわけで非常に残念。
2017/06/02 BSフジ[プライムニュース]

国際環境経済研究所理事・筑波大学客員教授・竹内純子
パリ協定「米国離脱」の衝撃・トランプ決断と国際秩序
パリ協定離脱の宣言によって、日本の経済界に直接的な影響があるというのは考えづらい。影響があるとすると、米国国内の対策の見直しの方が何らかの影響があるのではないか。
2017/06/02 BSフジ[プライムニュース]

自民党副幹事長・元経産副大臣・山際大志郎
パリ協定「米国離脱」の衝撃・トランプ決断と国際秩序
オバマ大統領がやってきたことを全否定から入ることをやってきた。その流れに沿ってやればパリ協定もオバマ大統領が作ったレガシーということで、とりあえず外れると表明してみて実際に外れるかどうかはこれからの交渉というスタンス。
2017/06/02 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
なぜ?「パリ協定」離脱を表明・低迷する支持率対策か
ホワイトハウスの中にもクシュナーなどの国際派とバノンなどの国内派がいるが、今国内派が力を盛り返している。トランプは理念で動く人間ではなく、目先で動くということが今回も証明された。ルール作りに入れないのは厳しい。
2017/06/02 TBSテレビ[ひるおび!]

国際ジャーナリスト・春名幹男
なぜ?「パリ協定」離脱を表明・低迷する支持率対策か
ワシントンポストはこれから先のトランプの支持率をアンケートで調査したが8月1日の段階で今とほぼ変わらないとの結果が出た。底が固く、これまでの支持者の言うことを聞いていれば今の支持率はこのまま続くということで守りにはいった。米国はパリ協定からすぐには離脱はできないが、この段階で離脱を言ってしまったので発言力はなくなってしまう。リーダーシップが低下してしまう。
2017/06/02 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・春名幹男
なぜ?「パリ協定」離脱を表明・「ロシアゲート」から目をそらす目的?
米国は途上国の温暖化対策を支援するため総額約3330億円の拠出を表明してきた。このお金をトランプ大統領は国内の産業に使いたい。
2017/06/02 TBSテレビ[ひるおび!]

高橋祐介解説委員
トランプ政権・“ロシアゲート”の波紋
当面の注目は、トランプ政権の閣僚に共和党議員3人が転出したことによる議会下院の補欠選挙。ウォーターゲート事件に直面したニクソン元大統領は、疑惑隠しで国民からの信頼を失い、米国史上ただひとり任期途中で辞任した不名誉な大統領。レーガン元大統領も、イラン政府に違法に武器を売却し、ニカラグア内戦の反共産ゲリラ支援に流用したイランコントラ事件で最大の危機を迎えた。レーガンは疑惑の真相解明に真摯に取り組み、責任を認めて謝罪。偉大な大統領として名を遺した。内政に行き詰ったトランプ大統領が国民の目を疑惑からそらすため、外交安全保障で思い切った強硬策に走るのではないかという心配の声もある。
2017/06/02 NHK総合[時論公論]

東海大学教養学部国際学科教授・金慶珠
脱北者激白「金正恩が毎週指示」北のミサイル進化
経済制裁をしているから北朝鮮の経済は厳しいと考えがちだが、様々な統計で見てみると実際には北朝鮮の経済は成長していて、2011年からはGDPで毎年1%から2%の成長をしている。労働者派遣、観光の誘致、北朝鮮内部のIT、通信、不動産部門における市場が非常に活性化している。そもそもそんなに貿易依存の体質でもなく、ある程度自力で経済成長を得ている。そうした側面がミサイル開発の背景にある。
2017/05/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
脱北者激白「金正恩が毎週指示」北のミサイル進化
昨日発射した短距離弾道ミサイルは1億円。昨年ノドンを10発発射したが、これが約10億円。ムスダンとなると3億円で、それを数十発も発射している。これだけの資金をどうやって賄っているのか。国連の制裁で中東への武器輸出もそんなにできないはずだが、注目されるのは金・鉱物の闇取引、密輸。マカオの銀行口座が差し止めになった時に30億円が引き出せなくなったが、その時は1300キロの金塊をタイに輸出して33億円で換金しその金で核実験をやった。北朝鮮は数兆円相当の金を保有している。二つ目は労働力の輸出。海外に5万人近く送り出していて金額として2億から3億ドルになっている。
2017/05/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

出石直解説委員
対話と圧力・北朝鮮にどう向き合うか
北朝鮮の各国の対応には思惑の違いや温度差がある。対話と圧力のバランスが重要。今は圧力を強めていく局面。日米韓の連携を強め、中国やロシアの協力も得ながら国連安保理決議を軸に圧力をかけ続けることが必要。日本は拉致問題を進展させるには北朝鮮との対話も必要。日朝政府間協議(ストックホルム合意)で日本は独自制裁の一部を解除することで拉致被害者などの再調査を約束させた。この約束はその後反故にされてしまったが、北朝鮮の態度を一旦は変えさせたことは重要。国際社会と連携し圧力を強めつつ対話も模索する。こちらもしたたかな対応が求められる。
2017/05/30 NHK総合[時論公論]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
“弾劾”秒読み!?米国・トランプ大統領“ロシアゲート”で窮地
来年11月の中間選挙では下院は民主党が多数派になる可能性がある。現在のようなごたごたが1年以上も続けば、国民の中で弾劾の機運が高まる。下院議員は全員が2年で改選なので共和党の中で自分の議席を危惧する議員が寝返って弾劾に票を入れる議員も増えてくる。中間選挙の前に流れとして弾劾に行くこともありうる。
2017/05/29 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

静岡県立大学特任教授・小川和久
北朝鮮・金正恩委員長「合格」・“新型”ミサイル映像公開の思惑
数は少ないが最も新しい地対空ミサイル。対空迎撃ミサイルなどという言い方はあたらない。航空自衛隊がもってきたパトリオットのPAC2、PAC3に近いロシアのS300に近い。航空機に対してはそれなりの能力はあるが、米国はこういった地対空ミサイルの能力を無力化する能力が世界で一番高いことは忘れてはならない。
2017/05/29 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
ロシアゲート・捜査は大統領の右腕に
クシュナーは正式な政府の職員になっていない段階で相手国の外交官のような外交に影響を与える人物と会って話をしている。これ自体が法に抵触する。加えて去年、ロシアへの制裁対象になっているロシアの対外経済銀行の頭取に会いたいと持ちかけていて、幹部と会い、投資家説明会にも出ており、何らかのビジネスをやる意図があった可能性も取りざたされている。そういう人物を政権の中枢に置いておいていいのかという議論は当然出てくる。弾劾・罷免という言葉が、ちらついてきている。
2017/05/28 BS朝日[いま世界は]

寺島実郎
~“共謀罪”の行方~
暴力で民主主義社会をぶち壊そうというような共謀に対して我々自身が緊張感をもって向き合わないといけないのは確か。今、話がひっくりかえって、国家によって人権を侵すなんてことが起こっちゃうんじゃないかという不安がある、本来、日本の民主主義国家としての成熟した魅力が失われていくのではないか、日本を愛し日本を見つめている人たちが国際社会において不安に思い始めていることを我々は知るべき。
2017/05/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京工業大学・リベラルアーツ研究教育院・中島岳志教授
~“共謀罪”の行方~
忖度社会、それがやってくる可能性が非常に高い、監視の対象にされるのではないか、だったらやめておこうという社会になりかねない、権力の側からすると、権力に対してたてつくな、とか言わなくても勝手にみんなが忖度してそういうことを控えるようになる、権力者にとって都合よい社会になっていく。
2017/05/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
北朝鮮・ミサイル発射・大量生産も指示
国際社会にとって対話と圧力ということ、すっきりしてきて、日本と米国は圧力、中国とロシアは対話という路線を出してきている、韓国の政権交代で米国は武力行使というシナリオを十分に検討していたが、韓国が北朝鮮との対話を重視する政権に代わった、さすがに韓国を全く無視して単独で米国が北朝鮮と軍事衝突というわけにはいかない。では対話だけれどもそんなことでこれが解決に向かうのか、まったくまだ見えない段階。
2017/05/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中東調査会・高岡豊上席研究員(VTR)
追いつめられる「イスラム国」ヨーロッパなどテロ増加?
イスラム国に外国から戦闘員やその仲間が向かうのは難しくなっている。英国というのはイスラム国むけに人材を供給した大口の供給源の1つだった。ここでイスラム国のために活動していた人たちが何か事件を起こす可能性は高まってきた。
2017/05/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領・初めての外遊・クシュナー上級顧問に新たな疑惑
イラン封じ込めの狙いの背後にはシーア派によるテロを撲滅するという文脈よりも、イランが核合意したことで国際市場にイランがどんどん原油を出し始めて、石油の価格がそれによって安くなっているということがあるのを何とかしたいというのがある。核合意によってイランの石油生産は420万バレルにはねあがっている。米国、ロシアにとってはエネルギー価格を上げたいという文脈でイランを国際社会から封殺したいが、イラン政略にはロシアの力が必要であり、ほくそえんでいるのはロシア。
2017/05/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学公共経営大学院教授・片山善博
「前次官は出会い系通い」独自・記事の波紋・・・真相は?
気になるのは権力に都合の悪いことを言う人がこういう(リークをされる)ことになるのかということになると一種の恐怖政治になってしまう。権力に逆らうとしっぺ返しがあるのかなということがなんとなく不安に思われてくる。そこは払しょくされるべき。
2017/05/28 フジテレビ[新報道2001]

早稲田大学公共経営大学院教授・片山善博
前川前次官vs菅官房長官「首相意向」文書で全面対立
いろんな役所の人間から聞くと文科省だけでなく、霞が関に共通する病弊がある。人事を全部官邸の方で握っていて、萎縮している。何かものを言えば唇が寒いというような状況がある。
2017/05/28 フジテレビ[新報道2001]

岸井成格
“加計学園”めぐる異例の告発・前文科事務次官に政権幹部は
事務次官をやっていた行政のトップが腹をくくって内部告発してあそこまで時の政権に反旗をひるがえしている。これほど重要な国政問題というのはない。後半国会は共謀罪が中心といわれていたが、これが新たに加わってきている。安倍総理、政府には説明責任を果たすことや徹底的な真相解明が求められる。
2017/05/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
“加計学園”めぐる異例の告発・前文科事務次官に政権幹部は
矮小な話題に付き合わされているようにも見えるが、これは政治の本質に関わる問題。特に安倍政権及び自民党と向き合っていると、政権というのは権力、権威だと思っている部分がある。自民党は冷や飯を食いようやく政権に戻ったが、権力を持てばなんでもできるというのがその反動として出てきている。皮肉にも内閣法というのが改正され、官邸主導で行くという流れが出てきて、外交だとか政治で官邸主導が行われている。そういった不満が事務次官だった人からも出てきている。国家の権力を統合して強くしていくというふうに国を持っていこうとしているが、この国の本質はデモクラシー。政治で飯を食っている人はそこを踏み固めるべき。
2017/05/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
「北朝鮮問題は絶対解決」トランプ大統領の戦略は?
中国は国連で非難決議はするが、それ以上の制裁について踏み込んでいない。サードの問題でも反対をしているなど北朝鮮に圧力をかけると言いながら中国は米国とここの部分では相当対立をしている。逆に米国はカールビンソンを展開する時も南シナ海を通らずに南をまわったり、本当は朝鮮半島の西に展開させたいが、そうしていないなどものすごく対中配慮をしている。こういう布陣を敷いているが中国の圧力はほとんど効果がないということで、25日南シナ海を通る航行の自由作戦を行った。これはトランプ政権がもう中国については外交措置をこれ以上期待しないということを意味し、硬軟で言えば硬にシフトしつつあるということ。
2017/05/28 フジテレビ[新報道2001]

石破茂前地方創生大臣
石破・玉木・止まらぬ「金正恩」・ミサイル「連発」で
金正恩は圧力には屈しないと思う。彼の考え方は金日成以来ずっと続いている考え方であり、とにかく核を搭載したミサイルを飛ばすことによって体制を認めさせるまでは続けるという確固たる意思。北朝鮮の体制というのは神格化と恐怖の組み合わせで維持されている。圧力にひるむわけにはいかない。空母が2隻入るというのは極めて珍しいこと。米国は世界中に配置している空母の中から2隻も持ってきているので相当な軍事的圧力になっている。アクターとして注目すべきは中国。北朝鮮に何かをやらかされたら付き合わなくてはいけなくなるし、難民が押し寄せてくるのは、中国としてもたまらない。統一朝鮮が米国の同盟国として成立するのもたまらない。中国の懸念について理解しながら、我々は中国に圧力をかけさせるべき。
2017/05/28 TBSテレビ[時事放談]

拓殖大学・森本敏総長
トランプ大統領・弾劾の可能性は?
今回の一連の疑惑は大きく分けると2つある。1つは、選挙戦中のロシアとのコネクション。これはフリン補佐官やクシュナーが関わっていたのではないかということで、現在、特別検察官が捜査している。もう1つは、トランプ大統領がラブロフ外相に米国が持っているインテリジェンスの一部を直接漏らしたのではないかという疑惑。特別検察官の捜査で、どの程度具体的な証拠が上がってくるのかが問題の鍵となる。来年、中間選挙を迎える共和党としては、このような体制で選挙が勝てるのかどうかというところが、弾劾をどう処理するかということに対する重要な判断材料になる。
2017/05/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

自民党政調会長代理・小野寺五典
ミサイルの脅威・小野寺元防衛相に聞く・弾道ミサイル防衛は?
かなり北朝鮮のミサイル技術は上がっている。正直いって相当備えないと大変だと深刻に受け止めている。情報をもっと集めたり、ブロック2Aという新しい装備ができたのでこの導入を早めたり、今、イージス艦対応でミサイル防衛しているが、これを陸上に設置してその防御性を高める議論などが必要。ミサイル防御に関しては飛んでいるものを落とすのも飛ぶ前に攻撃するのも同じ。ミサイルを打ってミサイルを食い止めるので、打つ前に食い止めるのが一番確実。たまたまそれは北朝鮮の領土内にある。これを食い止めないと本当の意味で日本を守ることはできない。反撃の能力ということで今回提案させていただいている。
2017/05/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

星浩キャスター
NATOに国防費↑要求・いずれ日本にも・・・
トランプ大統領はNATOに対し国防費をGDPの2%にしろと言っている。日本の防衛費はGDPの1%なので同盟国の日本に対しても必ず言ってくる。日本にとっては他人事ではない。
2017/05/26 TBSテレビ[NEWS23]

寺島実郎
プーチン大統領の人物像
ここのところにきて北朝鮮に中国との距離感がものすごく出てきていて、むしろロシアが我々の予想以上に北朝鮮に踏み込んできている。北朝鮮としては中国との対比においてロシアカードというものを強く握っておきたいという心理もある。
2017/05/26 BS11[報道ライブ INsideOUT]

法政大学・法学部教授・下斗米伸夫
プーチン大統領の人物像
極東はものすごく労働力が足りない。今、極東ロシアには2万人から5万人ぐらいの北朝鮮の労働力が入っている。プーチン大統領は北朝鮮の債権をかなりチャラにするなどして北朝鮮に門戸を開いているし、北朝鮮の最高幹部も実はロシアンスクールであり、ロシアで勉強しているという関係。
2017/05/26 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
プーチン大統領の人物像
外交専門誌・フォーリンアフェアーズは日本外交の危うさについて、「ロシアのプーチンのような一種の専制体制を志向する指導者に日本がついて行こうとしている。一方ではトランプという米国版専制主義者のような人に日本がついて行こうしている。アジアの安定した民主国家として踏み留まらないといけないはずの日本の道はこうした専制国家についていくことではない。日本独自の視点というものを持ち構えていないと日本にとってはそれがリスクになりかねない。あまりにもトランプ寄り、プーチン寄りになるとまずい」という見方をしてくる人もいる。
2017/05/26 BS11[報道ライブ INsideOUT]

法政大学・法学部教授・下斗米伸夫
ロシア疑惑と米ロ関係の行方
もともと共和党は保守なので冷戦後もロシアに対して厳しい側面がある。ところが今度の問題は、それに加えて米国内部の要因がある。特にクリントンと民主党とプーチン・ロシアとの因縁が問題を難しくしている一因。事の出発点はNATOの東方拡大をビルクリントンがやり、コソボもやったことが結果的にプーチン政権を生み出したことにある。プーチンからすればロシアがNATOによって追い込まれたという思いがある。兄弟国家であるウクライナまでNATO軍が来るかもしれないという恐怖感があった。トランプに勝たせたいというよりはクリントンに勝たせたくないというのがあった。
2017/05/26 BS11[報道ライブ INsideOUT]

第一生命経済研究所・西濱徹
ムーディーズが格下げ決定
中国の格下げは28年ぶりでこの間右肩上がりで成長してきた流れが転換する兆しになる可能性も考えなくてはならない。債務が非常に膨らんでいる中で格付け機関も分析しているが、偶発的な債務が急拡大している。それが財政を圧迫し、悪影響を与える可能性がある。中長期的なリスクとして警笛を鳴らすものになるのではないか。
2017/05/26 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

元政権移行チーム・アドマチダ(VTR)
「ロシアゲート」疑惑・リーク相次ぐ背景は?
ホワイトハウスの中からもリークが出ている状況に驚き、落胆している。どんな議論が誰によって行われ、どう意思決定されるのかが筒抜けなのは米国政府にとって非情にゆゆしき事態。
2017/05/25 NHK総合[クローズアップ現代+]

ワシントン支局・油井秀樹
「ロシアゲート」疑惑・リーク相次ぐ背景は?
リークが相次ぐ背景には、政権内の主導権争いがある。バノン主席戦略官と、比較的リベラルなクシュナー上級顧問とのあつれきにより、双方のグループが自分の立場を上げるために都合の良いリーク合戦を行っている。すでに大統領の求心力が失われ始めている。
2017/05/25 NHK総合[クローズアップ現代+]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
トランプ陣営とロシアの接点・前CIA長官証言
トランプさんはもはや大丈夫とはいえない。ブレナン前CIA前長官は機密情報を全部知り得る立場にあり、通信傍受などで得た選りぬかれたインテリジェンス情報を基にしてしゃべっているだけに、大統領への包囲網は狭まったと言える。ウォーターゲート事件の時のディープスロートというのは隠れたFBIの副長官がネタ元だったが、今回次々とインテリジェンスの関係者たちが公式にコメントを出していて、フェーズがずっと高まってきている。
2017/05/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・木村太郎
橋下がブチギレ!?3つの大激論SP・ミサイル発射!北朝鮮vsトランプ大統領
トランプ大統領は金正恩と会うと思う。北朝鮮は核保有国になるだろう。トランプの方針というのはアメリカファーストであり、米国に影響がない限りは話し合いで済むというスタンス。今の米軍には戦争をアジアでやる力はない。このままやっていくとどこかの時点で妥協せざるを得ない。北朝鮮の核は認めるが、運搬手段だけは規制するとか、そういうところに落としどころを見つけるのではないか。
2017/05/22 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

橋下徹
橋下がブチギレ!?3つの大激論SP・ミサイル発射!北朝鮮vsトランプ大統領
トランプが軍事オプションを使わないということはもう北朝鮮に見透かされている。今回のチキンレースはくやしいが、北朝鮮の方が上手だった。北朝鮮の核保有もありうるものとして日本はどうするかを考えないといけない。日本はただ核保有は認めずに圧力だけをかけると言うやり方だけではもうだめだろう。
2017/05/22 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

コリアレポート・辺真一編集長
米国・トランプ大統領“初外遊”中に…北朝鮮弾道ミサイル発射で緊迫
北朝鮮は絶対にトランプ政権は手を出せないと考えている。マティス国防長官が「万が一軍事力を使った場合は想像を絶する悲劇をもたらす」と言ったことを受けて、ティラーソン国務長官が北朝鮮に「一回騙されたつもりで米国を信用してくれ、実験をやめれば対話する用意がある」と言った矢先にミサイルを発射し、これが「失望した」と言う発言につながった。圧力をかけても対話を呼びかけても制裁をかけても北朝鮮は止まらない。トランプ政権としてはお手上げの状態。
2017/05/22 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
米国・トランプ大統領“初外遊”中に…北朝鮮弾道ミサイル発射で緊迫
時がくれば在日米軍基地にミサイル発射もあるということで、そうなってくると日本側としても放っておけない。交渉、あるいは今のような軍事的圧力をさらにかけることでやめさせるという方向しか考えられなくなる。
2017/05/22 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
トランプ政権は核合意どうする
中東の西半分は紛争や不安定が続いており、イラン、ペルシャ湾岸諸国は安定している。日本としてもこの地域の安定維持を考えることが日本のエネルギー安全保障にも関わってくる。日本は原発ではなく天然ガスの需要が高まると思う。そうなると天然ガスの生産量が世界一のイランとの付き合いが非常に重要になってくる。
2017/05/21 BS朝日[いま世界は]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
今後を左右する「イラン核合意」
トランプ大統領はTPPも離脱したように、核合意からも離脱しかねない。ただ核合意から米国が離脱しても欧州、ロシア、中国、インド、日本など米国以外の国はイランとの経済交流には前向き。米国の圧力が効力を持つわけではない気がする。トランプがイランに厳しい姿勢をとるのは米国国内の要因がある。
2017/05/21 BS朝日[いま世界は]

ニューヨークタイムズ記者・ジョナサンソーブル
イラン大統領は現職再選
トランプは選挙戦の時からイランは脅威で、核の合意は間違いと主張してきた。イランの大統領選挙は不都合な結果だったといえる。
2017/05/21 BS朝日[いま世界は]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
イラン大統領は現職再選
イランの国民とすればライシ前検事総長のもとでイスラム的規制が強くなるよりはより自由なロウハニ政権を選んだ。ロウハニ大統領は国際協調を唱え、外国からの投資呼び込みを強調し核合意も実現した。イラン最高指導者・ハメネイ師はイランイスラム共和国体制が安定することが最重要課題。ロウハニ大統領の現実路線で安定すればそれでよいという考えだが、反米、反イスラエルの考えはまだ放棄できていない。一方トランプ政権としては中東に緊張があったほうが米国の軍事産業に都合がいいということもある。
2017/05/21 BS朝日[いま世界は]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
中東歴訪・・・影の主役はイラン
今回の外遊はイラン包囲網構築が目的。サウジアラビアで武器売却契約も結んだが、米国の雇用を確保するという口実にもなった。イランは現実的外交を追求する国で近隣諸国とは良好な関係を維持しようとする姿勢は強い。トランプ政権が構想するNATO同盟の中では反イラン的国ばかりではない。
2017/05/21 BS朝日[いま世界は]

国際ジャーナリスト・小西克哉
乗り切る?・・・弾劾・辞任の可能性は?
米国憲法では18世紀から外国勢力が大統領選挙に影響を与えることを禁止している。それが21世紀の今起こっていたとしたら大問題。あと三権分立の司法妨害もあったとしたら米国の民主主義の大原則を踏みにじっていることになる。もし疑惑が本当であれば、様々な形で悪影響が残る。ウォーターゲート事件の影響は政府への不信感という形で未だに続いている。同じようなことが起こるかもしれない。
2017/05/21 BS朝日[いま世界は]

元国連安保理北朝鮮制裁委員会委員・古川勝久
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
石炭の次の輸出産品である鉄鉱石には上限がないので、輸出量が減っていない。これを減らしていくとか、北朝鮮の海外労働者の受け入れ禁止措置などは、新しい安保理決議で必要になる措置。同時に、北朝鮮が核ミサイル目的に海外から先端製品を買って、それを転用するのを止めなければいけないがここが非常に弱い。北朝鮮の制裁回避行為に合わせて安保理決議自体はすごい権限を加盟国政府に与えているが、加盟国政府はそれを国内法に落とし込めていない。各国がやっていかないと実務能力面で問題が大きくなっている。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

南山大学教授・平岩俊司
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
韓国は自分たちが北朝鮮問題の当事者であるという意識が強く、どこかの段階で当時者としてのイニシアチブをとりたいという誘惑に常に駆られている。文在寅大統領は北朝鮮には融和的な対応で変化を求めていく基本姿勢。今後、日米韓の協力体制をいかに維持していくのか、その際に日本の役割は非常に大きい。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
中国は相当な所まで締めるといっているが、100締めるかどうかはわからない。1つの回答が14日。中国は北朝鮮にミサイル発射されてしまった。中国に過剰な期待は禁物。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・神保謙
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
トランプ政権はこの事態をどう収束させるかという出口戦略を真剣に考え始めている。マティス国防長官とティラーソン国務長官が共同声明を出して、北朝鮮と交渉する用意があるとした。軍事的不可侵と体制保障をセットにして考える前提は、北朝鮮が核開発計画をやめることだというパッケージ。まだ北朝鮮がこの条件に応じる段階とは言えず、むしろ中国に米国の姿勢を確認させる意味合いが現時点では強い。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

元国連安保理北朝鮮制裁委員会委員・古川勝久
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
対北朝鮮外交政策を行う機微かつ繊細な包括的な外交戦略を遂行できるような体制が今のホワイトハウスにはない。ティラーソン国務長官はいるが、トランプ大統領と直結した特使が任命されていない。軍事的圧力をかけたにも関わらず、すぐ打ち消すような発言を大統領がしてしまう。それによって中国、北朝鮮に対する外交的圧力が一瞬軽減したかのように感じられる。まずはトランプ政権が、政権としてしっかりと外交的に向き合える体制を作ってもらうことが重要。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
イラン大統領選・ロウハニ師・再選
中東で最大の軍事国家はイランとトルコとイスラエル。いずれも非アラブ国家。中でもイランがどんな方向に行くかが非常に大きな影響を及ぼす。ロウハニ師とは以前、個人的にあったことがあるが、西側の指導者にもめったにいないぐらい穏健でバランスが取れていて立派な人物。ところがトランプ大統領はそのロウハニ師に対し目の敵のように対応している。せっかくイランが核合意まで来たのに、このままいけばイランが中東の中で国際協調路線はやめたということになれば大混乱になる。
2017/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
米国が外交で配慮しているのは中国。日本海に展開しているが、黄海には全く展開していない。この先、長期戦で外交政策を展開していくと見ている。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・神保謙
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
トランプ政権自身はオバマ政権がとってきた戦略的忍耐があまりに受動的であるという形で、それを超えた政策体系を作ろうと言ってきた。軍事的オプションも含めて北朝鮮に圧力をかけるが、同時に経済制裁で圧力をかけ、その上で対話に臨んで行くということをパッケージで目指していくということ。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

元国連安保理北朝鮮制裁委員会委員・古川勝久
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
今回の発射試験で1番懸念されるポイントは、これまでは北朝鮮は旧ソ連のエンジンをコピーして作るのが主流だったが、今回使われたエンジンは明らかに旧ソ連製をベースにして自分たち自身でデザインを作り直して製造し、成功している点。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

元中国大使・宮本雄二
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
核兵器を北朝鮮が持つことによって中国にしろ、米国にしろ、黙らなければいけない局面が出てくる。そこまで北が進めてきたので、中国も相当慌てている。中国自身が北朝鮮の核兵器の存在を現実のものとして考えなければいけない位の状況になったということ。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・神保謙
「新型」ミサイル発射・対北朝鮮・国際社会はいま…
ICBMの開発には技術的にクリアしなければいけない問題がある。この中で宇宙に出て大気圏に再突入する技術がハードルと言われてきたが、技術的突破が今回、成功したという報道がなされている。それが本当だとすると、米国に対するミサイルの脅威は1段階レベルが上がったと言える。
2017/05/21 NHK総合[日曜討論]

評論家・大宅映子
“共謀罪”採決を強行・23日にも衆院通過?
一般市民と、何かやりそうな人に仕分けなどできるわけがない。テロリストがわかりやすくはちまきを巻いているわけもなく、一般人が影響は自分達に及ばないともし思っているのだとしたらたらちょっと能天気すぎる。
2017/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
“共謀罪”採決を強行・23日にも衆院通過?
安倍総理は共謀罪の運用は慎重にやるとは思うが、とんでもない人が総理大臣や政権トップに上った時など将来的に問題がある。今度の法律は担当大臣すら説明のできないもので、誰が作った法律なのかという印象。いろんな疑問点があるのに強引に通そうとしているのは将来的に非常に危険。単純明快な法律にやろうとすればできたのに、安保法制の時のようにいろんなものを突っ込んで30時間という時間だけを前に出してきた。量がたくさん詰め込まれているのでその何倍もの時間をかけないといけない。
2017/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
“共謀罪”採決を強行・23日にも衆院通過?
法務大臣は説明不足で能力不足。国民に法案の意味が正しく伝わっていない。この法律は日本に必要。国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)に入るために備える必要がある。共謀罪というのは世界中のどの国でも標準装備している。他の国では日本のような反対論はほとんど起きていない。パレルモ条約は187か国が参加していて、入っていないのは日本とコンゴ、ソマリア、南スーダンなどの11か国ぐらいしかない。このままでと世界の犯罪者にとって日本が安全な国になってしまう。
2017/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
“共謀罪”採決を強行・23日にも衆院通過?
最初の原案にはテロリストのテの字も入っておらず、目的がどうも違うのではないかというのがある。以前、廃案になった共謀罪の焼き直しの色彩が非常に強い。そこが法務大臣の答弁がしどろもどろになってしまう最大の原因。今回の法案は戦前に出た治安維持法の現代版と言われ、治安維持法が最初に出たのは1925年だが、当時の政府は一般の人や政党や団体は対象になりませんとしてきた。しかし法案成立後はどんどん強化されていき怪しい人間の捜査から始まって検挙に至るというものになった。他の国と違うのは日本にはそういう戦前の教訓というものがあること。
2017/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉(VTR)
中国のやり方に反発も・経済的に“乗っ取られた国”
表向きは巨大経済圏を作ると謳っているが、中国の真の狙いは中国にとって非常に有利な安全保障を構築していくということ。借金を一部帳消しにしてあげるという形で次々と中国の軍港にしていく。これを中国の新植民地化政策と位置付けることも可能。
2017/05/20 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

拓殖大学教授・富坂聡
米国・トランプ大統領・弾劾の可能性は
中国はトランプ政権発足時からどこに外交の中心があるのか見極めようとしていたが、2月14日のフリン氏の辞任とその後スパイサー報道官が、クリミア半島を戻せとロシア政策を転換した時点でトランプの手の中には外交はないのではないかというふうにとらえている。
2017/05/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

高須クリニック・高須克弥院長(VTR)
高須クリニック院長が提訴・怒りの理由を本人語る
“イエス高須クリニック”はみんなが僕のことを思い浮かべてくれるように、40年かけて構築してきたイメージ。それを陳腐だとか、悪徳美容外科の仲間に入れられたら、すごく怒りを覚える。国の指導通りに作っておいて陳腐と言われたら、こちら側に傷がつく。悪徳美容外科の代表だと思われるのはすごく不本意であり、違うということを明確に言うのが筋。
2017/05/20 フジテレビ[めざましどようび]

解説委員・水野倫之
道筋つけられるか・核のごみ問題
政府は早く地図を示すべきで、国民全体での議論を早急にスタートすべき。そこで政府がきちんと説明しなければならないのが、本当に日本で地下処分が出来るのかという点。欧州と違い日本には20億年もの間変化していない安定した岩盤があるわけではない。大きな地震もよく起きる。地下にはまだ知られていない活断層もあるとみられ、地下処分ができるのか疑問に思う国民は多い。それでも政府としてなぜ10万年の安全を保証出来ると判断したのか。その根拠について納得できる説明をしていくことが必要。
2017/05/20 NHK総合[時論公論]

解説委員・水野倫之
道筋つけられるか・核のごみ問題
日本よりも処分場選びが先行している国のほとんど全てが、大きな混乱や反対運動を経験している。世界で最終処分地を決めたのはフィンランドとスウェーデンだけ。取り組みが遅かった日本では、まだ核のごみ問題自体を知っている国民が多いとは言えず、まずはこの問題を知ってもらって議論を深めていくことが重要。
2017/05/20 NHK総合[時論公論]

解説委員・水野倫之
道筋つけられるか・核のごみ問題
表現よりも問題なのは、半年前に示すと国民に約束していた核のごみの処分場の地図をいつ提示するのか、未だに目処を示していない点。経済産業省は、地図を冷静に受け止めてもらえる環境が重要だと説明している。地図の提示をきっかけに数ヶ所以上の自治体が関心を示すことを期待しており、その先の文献調査につなげるきっかけをつかみたいという思惑がある。そのためにも地図の提示で大きな騒ぎになるのは避けたいというのが本音。表現も慎重な言い回しにし、提示に時期も状況を見て探ろうとしている。その一環として一般市民だけでなく、全国の都道府県の担当者に対する説明も始めている。地図はあくまで地盤の特性を示すもので人口は考慮しておらず都市部も好ましい地域となる可能性がある。
2017/05/20 NHK総合[時論公論]

ブルッキングス研究所フェロー・トーマスライト(VTR)
トランプ大統領・ロシア疑惑追及続く中・初の外遊も“いばらの道”?
トランプ大統領にとってはリスクの大きい外遊だ。ロシア疑惑などに逆に光をあててしまい他国とぎくしゃくし、各国の首脳とも人間関係を構築するのが難しくなるだろう。
2017/05/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

安全保障問題専門家・古川勝久
「ロシアゲート」揺れる米国・北朝鮮政策への影響は
トランプ政権は軍事のコンポーネントに関して目立つものがあるが、外交的なアプローチはことごとくお粗末。中国、北朝鮮に関して拳を振り上げるのは早いが、振り降ろすのもまた早い。北朝鮮と対話する人物が任命されていないので、そもそも対話できる人もいない。できもしないのになぜこんなタイミングで緊張を高めた上、実は軍事力も行使できない状況にある。このような状況が続くと対北朝鮮外交はうまく進まない可能性は高い。
2017/05/19 BSジャパン[日経プラス10]

安全保障問題専門家・古川勝久
「ロシアゲート」揺れる米国・北朝鮮政策への影響は
今後米国が北朝鮮に向き合うシナリオとしては「何もしないで現状維持」、「米国によるピンポイントの武力行使」がある。これは日本も韓国も巻き込まれるので絶対に阻止しないといけないシナリオだが、93、94年に実際にクリントン政権は考えていたこともあり、可能性としては排除すべきではない。「米朝の間でICBM凍結合意」は米国にとっては良いが、日本にとっては困った問題。米国による北朝鮮への武力行使を防ぐ意味では非常に重要。北朝鮮のこれ以上の技術開発を防ぐ枠組みは必要。
2017/05/19 BSジャパン[日経プラス10]

花澤雄一郎キャスター
疑惑追及強まる中…初の外国訪問へ
中東版NATOにはスンニ派のサウジアラビアを中心にして米国と関係が良好な国をまとめて、中東の新たな秩序を作る狙いがある。そうなればシーア派大国イランの封じ込めにつながり、イランとの関係の悪化は避けられず、シーア派、スンニ派の宗派対立の深まりにもつながりかねない。トランプ政権はイランとの核合意は結局、核開発を進展させてしまった北朝鮮の二の舞になるのではないかという思いが非常に強く、イランへの圧力を強めていく可能性があり、これを国際社会は懸念しているが、トランプとしては米国と特別な関係にあるイスラエルがそれを望んでいることもあるし、あの核合意自体がよくないという2つの思いがある。
2017/05/19 BS1[国際報道2017]

国際ジャーナリスト・春名幹男
「内憂外患」米国・トランプ大統領・弾劾の可能性は!?
今のところイスラエル側は、トランプ大統領とちゃんとした会談をやりたいという態度を示しているが、中東における情報はモサドが一番持っておりCIAそのものがモサドから情報をかなりもらっている関係にある。今、ロシアの情報機関とイランの情報機関の関係が非常にいい状態にあり、ロシアからイランに情報が流れている可能性は十分にあり、イスラエル側が安全保障上のダメージを受ける可能性が十分にある。
2017/05/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
トランプ大統領窮地に・潮目は変わった?
弾劾というキーワードを軸にワシントンの政治が回り始めたとの考えを示す人がいる。早くもトランプ大統領の退陣を前提にペンス副大統領の昇格を前提にして、その後の副大統領を誰にするかとの声すら聞こえてきている。安倍首相はトランプ大統領といい関係を作っている。トランプ大統領が崖を転がり落ちるような形になってくると安全保障を含めた日米関係全体にも影響を与えかねない。
2017/05/18 テレビ朝日[報道ステーション]

フジテレビ編集委員・風間晋
トランプ大統領・ロシアに機密情報漏えいか
米国の情報機関がオバマ大統領にあげた報告書が公表されているが、それによると米国の情報機関としてはロシアがプーチン大統領の指示で米国の大統領選挙にヒラリークリントンが嫌がる方向性で干渉してきたことが認定されている。今、行われているFBIの捜査の核心はこれにトランプ陣営が何らかの関わりを持っていたのかどうかというところにある。
2017/05/16 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
国境封鎖&同盟破棄も!?・北朝鮮に中国「戦後のカード」
これだけ多くの国際社会の人々を呼んで、中国の権威を示そうとしたのに面子を潰された。この場に北朝鮮を呼び込んだという責任もあるので中国はその責任を取る必要もある。一番いいのは中朝の国境封鎖。4月20日に北朝鮮が中国に対し核実験を行うと言った時、中国は「もしもそれをやれば中朝の国境を封鎖する」いう脅しをかけ、北朝鮮は核実験を引っ込めたという経緯がある。中朝の国境封鎖は1969年、中国・毛沢東と北朝鮮・キムイルソン国家主席の時にも封鎖したことがあるので非常に高い現実性を持っている。これをやった場合、北朝鮮はもしかしたら中国に向けてミサイルを撃つ可能性があるが、その時には中朝で戦争をやればよい。トランプ政権が誕生するまではいざとなったら中国が北朝鮮をやるというシナリオまで存在した。
2017/05/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

山下達也記者
包囲網の中…新型の脅威“過去最長”の飛距離
グアムを射程に収めた今の時点ですでに重大な脅威と伝えられている。ある専門家は「グアムには米軍基地、爆撃機があり、そこを核弾頭とミサイルを合わせてみれば北朝鮮は米国に対して限定的な核抑止力をすでに持ってしまったことになる」と指摘している。トランプカラーのない手詰まり感が出ており、今後グアムから爆撃機がけん制で飛ぶかどうかチキンレースと対話が焦点。
2017/05/14 テレビ朝日[サンデーステーション]

フリーライター・金香清
慰安婦問題“日韓合意”見直しは?
韓国国内に目を向けると朴槿恵政権が勝手にやったという印象が強い。文大統領は破棄ではなく再交渉と言っている。文大統領が世論のまま流されるのか、世論もある程度見極めつつ切り抜けていくのか今後見ていくしかない。
2017/05/14 BS朝日[いま世界は]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
南北関係・南北会談意欲・国内外の反応は
THAADの問題を前面に出すと米韓が正面衝突するので文大統領は自分らしさを出すために開城工業団地の再開に手をつけ、北朝鮮を懐柔していく太陽政策を推進するだろう。
2017/05/14 BS朝日[いま世界は]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
南北関係・北朝鮮ミサイル発射・各国の反応は?
ロシアは最近非常に北朝鮮と関係がいい。ロシアは大変な影響力が金正恩体制に対してあるのに何もしていないのはなぜかという不満がトランプにある。
2017/05/14 BS朝日[いま世界は]

恵泉女学園大学准教授・李泳采
南北関係・北朝鮮ミサイル発射・各国の反応は?
文在寅大統領はまだ人事が終わっていない。安保、外交、国防の人を選んでいる所。太陽政策を一番最初に打ち出した金大中大統領時代、これを試すために北朝鮮は西海岸で軍事衝突をかけてきた。これと同じように文大統領の戦略を試したいということがあった。来月は米韓首脳会談が予想されるので今のうちにやれるところまでやってテーブルに臨みたいという戦略的判断。
2017/05/14 BS朝日[いま世界は]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
南北関係・今回のミサイル…新型か!?
米国はもしICBMを発射する予兆があるのであれば、その基地を攻撃すると言ったことがある。ICBMを発射されて一番困るのはトランプ政権。なぜ爆撃しないのかという話になってしまう。北朝鮮が技術的にICBMの技術を持ったことをおそらく米国は確認しているはずだが、言いたくても言えない。トランプ政権ははぐらかしている。
2017/05/14 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
南北関係・今回のミサイル…新型か!?
米国政府は早い段階でICBM・大陸間弾道弾ではないと言っている。米国本土に直接の脅威ではないとなり、直ちに伝家の宝刀を抜いて北朝鮮への外科手術的な空爆にいかないというニュアンス。一方で日本政府の反応は大変厳しい。米国、韓国、日本の反応は少しずつ違う。
2017/05/14 BS朝日[いま世界は]

寺島実郎
北朝鮮の核実験・中国が強く警告
北朝鮮問題のカギを握るのは中国。中国に対して米国は褒め殺し作戦で一つの中国論を認めるとか、為替操作国にはしないという褒め殺しで影響力を発揮してもらおうとしている。中国は石油の供給だとか北朝鮮の銀行、金を握っている。どこまで本気で中国が北朝鮮を対話という路線にまでもってこれるのかがポイント。
2017/05/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

拓殖大学大学院・特任教授・武貞秀士
拓殖大学大学院・特任教授・武貞秀士
文は一ヶ月ほどは現実路線を歩む、しかし北朝鮮がミサイル発射、核実験をやればやるほど南北首脳会談に出るような政権。
2017/05/14 フジテレビ[新報道2001]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮弾道ミサイル発射・30分間800km飛行
核心の問題は、文政権がTHAADをやめるかやめないかのメッセージ。彼の本音はTHAADを撤回し、中国との関係修復。しかし米国が説得できるかが問題。
2017/05/14 フジテレビ[新報道2001]

拓殖大学大学院・特任教授・武貞秀士
北朝鮮弾道ミサイル発射・韓国・新北政権はどう出るか?
この2日間、クソンに移動式発射台が準備され、発射間際だという情報が一部で流れている中で、米国はずっと傍観していた。北朝鮮はトランプ政権の足元を見ている。日本はしっかりと防衛分野の装備をし、弾道ミサイルを持つという選択、航空母艦も造ることを日本もしてもいい。敵基地を攻撃する能力を持っている日本を甘く見るなというメッセージを発していくべき。
2017/05/14 フジテレビ[新報道2001]

寺島実郎
トランプ政権vsメディア・記者会見をやめる可能性も
4割の支持率の大統領、政治任命の行政官僚がまだ4分の1も決まっていないという非常に不安定な状況。FBIの長官でさえ自分なら首にできるという感覚で向き合っている。トランプの物の考え方は全てがディール。世界が大きく変わっているのに国際政治もロシアや中国など大国主義的なディールでやれると思っている。米国は国際社会の中で大きく枠の外に孤立してきている。記者会見をやめるというのは大統領としては切ってはいけないカード。
2017/05/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
トランプ政権vsメディア・記者会見をやめる可能性も
この問題はウォーターゲート事件以上に実は大きな問題。裏にある疑惑の大きさは民主党本部を盗聴したというウォーターゲート事件などというレベルのものではない。ロシアとの関係が疑われているというその疑惑の大きさとトランプ自身が自分が何をやっているのかわかっていないことがある。混乱に混乱を重ねて火消しをする間にさらに混乱を引き起こしさらに悪化させている。
2017/05/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・幹事長代行・下村博文
北朝鮮・早朝・弾道ミサイル発射・菅官房長官・2度目の会見
ICBMだとしたら米国まで届くミサイルを北朝鮮が開発をほぼ完了したというメッセージになる。これは米国にとっても大変な脅威。トランプ政権にとっても新たな対処策を当然考えてくることになる。まずは米国は中国としっかり連携をとるのが優先順位として高く、中国の動きが米国にとっても対北朝鮮対策で大変重要。中国にとっても北朝鮮は脅威。中国を巻き込みながら北朝鮮に厳しく出るべき。
2017/05/14 フジテレビ[新報道2001]

拓殖大学大学院・特任教授・武貞秀士
北朝鮮・早朝・弾道ミサイル発射
これから米国に照準を合わせて外交も軍事もやろうとしている。5月10日に韓国に融和派の新大統領が誕生した。今、軍事的に強硬姿勢を示してもマイナスにならないと非常に計算した上で各国の準備も不足しがちな日曜日の朝に行った。まさにこの時間、このタイミングを狙った。
2017/05/14 フジテレビ[新報道2001]

元自衛隊司令官・香田洋二
北朝鮮・早朝・弾道ミサイル発射
飛翔時間が30分と長く、非常に驚いている。ロシアの1万キロ級弾道ミサイルで飛翔時間が大体30分。一般の常識からするとICBMの可能性が高い。米国に届くというメッセージに他ならない。
2017/05/14 フジテレビ[新報道2001]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプの真意は!?衝撃!FBI長官を電撃解任
議会がこれから大きな力を発揮していく。共和党が議会を多数握っているので弾劾まではいかない。2年間はなんとか逃げ切れるのではないか。
2017/05/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプの真意は!?衝撃!FBI長官を電撃解任
コミー長官をクビにするのであればもっと早くすべきだった。ヒラリークリントン候補も自分が負けたのはコミー長官が自分のメール問題を取り上げたからだと言っており、コミー長官については民主党の人たちでさえおかしいと思っている。今どうして首なのかが大問題。ロシアとの問題になにか隠したいことがあるのではないか、捜査を妨害する意図があるのではないかということで火がついてしまった。
2017/05/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際教養大学大学院客員教授・国際ジャーナリスト・小西克哉
トランプの真意は!?衝撃!FBI長官を電撃解任
トランプは共和国の大統領ではない。王権主義者。ルイ14世みたいなもの。周りはみんな家来。基本は忠誠を誓うかどうか。FBI長官は憲法には忠誠をつくせても個人にはつくしてはいけない。共和国のトップとしては忠誠を誓うのはしてはいけないこと。
2017/05/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
どうなる!北朝鮮対応・米国トランプ政権の安保政策
米国は今、中国をものすごく必要としている。米国が気が付いたのは北朝鮮に対する情報が少ないということ。今までCIAには国を標的にした諜報プロジェクトはなかった。今回、北朝鮮という1か国を取り上げてチームを作ることになった。
2017/05/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際教養大学大学院客員教授・国際ジャーナリスト・小西克哉
どうなる!北朝鮮対応・米国トランプ政権の安保政策
米朝の目標は最終的には合致しないのでトランプ政権の間、限定的な武力衝突はまだ十分に可能性としてはありえる。
2017/05/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際教養大学大学院客員教授・国際ジャーナリスト・小西克哉
どうなる!北朝鮮対応・米国トランプ政権の安保政策
「適切ならば北朝鮮・金正恩委員長と会談するし光栄に思う」という発言はトランプ大統領の失言で、スパイサー報道官は右往左往するしかなかった。
2017/05/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ大統領・FBI長官を解任
問題はトランプ大統領とホワイトハウスからいろいろ矛盾した説明が出ている点。ホワイトハウスからの説明が毎日変わるのでトランプ大統領とホワイトハウスの信頼性を損なっている。弾劾の話しはちょっと早いが、共和党の中からも大統領に対する批判の声がある。おそらくこれから議会の方から特別な調査が行われる可能性が高い。
2017/05/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
トランプ大統領・FBI長官を解任
トランプ大統領は日本で言えば指揮権発動みたいなことを公然とやっている。ここが非常に問題。
2017/05/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・今井純子
増したのか?企業の稼ぐ力
日本企業はこれまでたくさん人を雇い、安い製品やサービスを提供する薄利多売のビジネスモデルを得意としてきた。ここへ来て長年の課題だった稼ぐ力をつける取り組みがようやく出てきた。背景にあるのは人手不足。今、稼ぐ力を高めて、賃金を上げたり働き方を変えたりして、魅力的な会社に出来なければ、欲しい人材が得られなくなり、いずれ経営が行き詰まりかねない。その危機感が経営者の背中を押している。
2017/05/13 NHK総合[時論公論]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
ここに注目!来週の経済「中国・一帯一路会議」
中国は秋に党大会があるので、一帯一路会議で内外に中国の力を示したいということがすごくある。今、世界中の株は結構良いが、中国は意外と下がっている。金融を引き締めているのではないかという噂がある。
2017/05/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

寺島実郎
中国経済最新動向
公共投資主導型の中国経済。中国の国際社会に対する購買力が為替が弱まっているという事も含めて弱っている。中国は、グローバルガバナンスに参画し、引っ張って行こうという意思を強く持っていて、AIIB構想などをぶち上げている。中国は曲がりなりにも構想力を語っているが、日本が語っているのは、中国危ないというだけで、アジアをどうしようと思っているのか、世界をどのような構想の下に引っ張って行こうとしているのかが聞かれない。
2017/05/12 BS11[報道ライブ INsideOUT]

富士通総研・主席研究員・柯隆
中国経済最新動向
中国経済のトレンドを見ていると、ずっと下がっているという趨勢は変わっていない。しかも今までの10%の成長に比べれば6.5%ぐらいになってきている。ある意味ではマイナス成長。インフラ投資が頭打ちになっていて、鉄鋼、自動車、アルミなど過剰設備が多く、これ以上投資できない状態。唯一投資できるのが不動産だが、バブルになっていて非常に危険な状態。中国人は社会保障が担保されていないので安心して消費できない。格差が大きい社会なので金がない人は消費できない。金のある人は海外で消費する。輸出もマイナス成長。実体の今の中国経済はマイナス成長に陥っている。
2017/05/12 BS11[報道ライブ INsideOUT]

富士通総研・主席研究員・柯隆
“核心”習近平国家主席
習近平国家主席が経験した下放の経験が彼に残したレガシーは大きかった。習主席が学校で受けた教育は全て毛沢東教育だった。彼は民主主義の教育を一切受けたことがない。
2017/05/12 BS11[報道ライブ INsideOUT]

富士通総研・主席研究員・柯隆
中国・北朝鮮関係の本質
中国は北朝鮮に対して、あまり影響力を持っていないと言われているが、エネルギーと食料に関しては完全に北朝鮮は中国に頼っている。北朝鮮は出来ればレジームチェンジはしてほしくないという中国の弱みを握っている部分がある。それは難民。北朝鮮がレジウムチェンジした場合には1000万人ぐらいの人が押し寄せる。朝鮮族のエリアに紛れ込まれたら中国としてはどうにもならなくなる。
2017/05/12 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
中国・北朝鮮関係の本質
米国サイドの北朝鮮に対する制裁強化のカードでは海上封鎖などという言葉がワシントンでの議論で耳に残っているが、これをやると何らかのコンフリクトが起こる可能性がある。本当は誰も戦争というカードに突っ込みたくはないが、予想もつかないような展開というのも全くないとは言えない。
2017/05/12 BS11[報道ライブ INsideOUT]

富士通総研・主席研究員・柯隆
中国・北朝鮮関係の本質
中国が北朝鮮に切ってはいけないカードは食糧。これは人道主義の問題になる。石油の輸出を止めると、北朝鮮は非常に苦しくなる。北朝鮮は銀行を持っていないので、中国が銀行を止めてしまったら、お金の流れも止まってしまう。
2017/05/12 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
ネットワーク型の世界・大中華圏
冷静に米中貿易というものをよく見れば、見事な補完性がある。米国は中国に対してものすごい貿易赤字。この貿易赤字は、米国の企業が中国に進出して工場を建てて、その工場で出来上がった製品(例えばナイキのシューズ)が米国へ製品として輸出されていっている。この赤字によって儲けているのは米国の企業。万が一、米国が中国の最恵国待遇を見直すなどというような場合には政府に圧力をかけてやめさせようとするのは米国の企業。中国から米国に輸出しているものの6割近くが、ブーメラン輸出だった。そういう性格を理解していないと米中関係の本質は理解できない。
2017/05/12 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
中国「一帯一路」“招待状なし”韓国出席へ…舞台裏
いざとなったら中朝軍事同盟を破棄するなどと追い詰めておきながら、5月3日から中国は北朝鮮との水面下の会談、話し合い、交渉、それから韓国、米国との交渉を始めている。中国が北朝鮮に望むことは改革開放。「一帯一路」サミットは中華人民共和国が建国されて以来の最大の行事であるとの位置づけで、ここで北朝鮮情勢の大きなターニングポイントを作ろうというのが中国の決意。
2017/05/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
中国「一帯一路」“招待状なし”韓国出席へ…舞台裏
トランプ大統領は韓国大統領選挙の討論会がある前日にTHAADの経費10億ドルを払えなどというようなことを言えば大統領選挙において保守派にマイナスの影響を与えるに決まっているのにこれをやってしまった。結果、アンチョルス候補には非常に不利に働いた。これはトランプ大統領の最大のミス。
2017/05/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

番組アナウンサー
中国VS韓国・THAAD配備は!?北朝鮮政策の行方
文大統領とトランプ大統領との電話会談は30分、文大統領と中国・習近平国家主席とは40分間、文大統領と安倍総理大臣との会談時間は25分間だった。
2017/05/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元防衛相・小野寺五典
研究「敵基地反撃能力」・日本の次なる“抑止”とは
日本が直面する安全保障環境が大きく変わった。これまでは日本がどう支援するかという環境だったので後方支援という考えで良かったが、北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射実験を行い対象が日本だという。何かあれば日本が当事者として対応する事になる。
2017/05/11 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・小野寺五典
研究「敵基地反撃能力」・日本の次なる“抑止”とは
相手の一般人を殺傷する、相手の政権を転覆させるということではなく、あくまでも2発目以降を撃たせないための反撃能力。私どもが今回提言しているのは専守防衛の域を出ていない。
2017/05/11 BSフジ[プライムニュース]

東京都知事・小池百合子
市場問題・きょう流通業界に聞き取り「何よりもヒアリングが大事」
市場のあり方戦略本部での小池都知事のコメント 「そういえば市場って365日やっていなかったなぁ。水産物なので目からウロコが落ちた感じがした」
2017/05/10 TBS[ゴゴスマ]

橋本五郎
徹底分析・文在寅新大統領誕生・今後・北朝鮮と融和?
米国と中国の圧力の間で韓国の新大統領ができることはそんなにはない。
2017/05/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

元駐韓大使・武藤正敏
徹底分析・文在寅新大統領誕生・今後・北朝鮮と融和?
米国の言っている北朝鮮との対話というのは非核化したあとに対話しましょうということ。文在寅さんが言っている対話というのは核を凍結して非核化の段階的プロセスに至る間に対話しましょうということで全然対話の質が違う。
2017/05/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・手嶋龍一
新しい韓国を!韓国・文在寅新大統領・圧勝
トランプ政権は、文政権の発足は織り込んでおり、肝心のTHAADについてはほとんど譲る気配はない。一方ではTHAADの費用の一部を韓国側に負担しろという難しい注文をしている。ここのところではかなり関係を悪くするかもしれない。
2017/05/10 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・後藤謙次
大統領選「本命」を緊急取材・日米韓の包囲網に変化も
文在寅氏は当初から北朝鮮に対し非常に融和的な政権をとると見られていたが、ここにきて文氏自身が路線をやや変更しつつある。ワシントンポストとのインタビューでは米国と対話しながら政策を進めていくとしている。政府関係者は文氏はピョンヤンではなく真っ先にワシントンに行くかもしれないと言っている。THAADについても中国から圧力を受けているのがおもしろくないと感じている。むしろ日米と緊密にやっていこうという流れが出てきているのではないか。とりわけ日本とは慰安婦問題で冷却期間が続いているが、安倍総理がおそらくソウルに祝電をかけた時に韓国側がどういう対応をするか。日韓関係についても前向きに対応しようという空気も流れている。
2017/05/07 テレビ朝日[サンデーステーション]

エコノミスト・伊藤洋一
AIIB・日本の加盟はあるのか?
ADBとAIIBは競合していない。AIIBはまだ大きな融資をしていないし、体制が整っていない。日本はADBで粛々とアジアの開発に融資していけばいい。今はまだ入らない方がいいが、中国がアジアに対するスタンスを変えてきているのでその場合は日本もAIIBに参加しても良いのではないか。
2017/05/07 BS朝日[いま世界は]

エコノミスト・伊藤洋一
韓国・新大統領を待ち受ける議会の壁
文在寅は開城工業団地を再開しろと言っている。北朝鮮は開城工業団地で得られた外貨で核、ミサイルを開発したと言われている。文になったら対米、対日関係で韓国はコントロールしがたいところにいってしまうのではないか。
2017/05/07 BS朝日[いま世界は]

日本文学研究者・ロバートキャンベル
韓国・新大統領を待ち受ける議会の壁
核、慰安婦をめぐる合意、外交の不協和音をここで作るということは韓国にとっても、経済からしても不利益を被る。現実路線にどう引き戻すか韓国議会に期待したい。
2017/05/07 BS朝日[いま世界は]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・元外交官・岡本行夫
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
最初はどうなるかと思ったが見方が変わってきた。トランプ大統領のまわりには素晴らしい人たちがついてきている。ティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター安全保障担当大統領補佐官、ウィルバーロス、ジャレッドクシュナーの5人は歴代の米国のどの政権よりも強力なチーム。ワインバーガーやシュルツ以上のチームといえる。クシュナーは非常に頭が切れる人で、彼がホワイトハウスの真ん中に陣取っている。彼らが大統領の過激なところを抑え込みバランスのある方向にトランプ大統領をもって行っている。彼らの外交政策は安心して見ていられる。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

東京財団研究員・小原凡司
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
中国は北朝鮮に足元を見られている感覚がずっとある。北朝鮮が中国の言うことを聞かなかったのは、中国の緩衝材として必要とされている認識を持っているということ。中国も北朝鮮の暴発を恐れて強く締め上げなかった。米国の軍事力行使まで中国は視野に入れた上で、その後どうなるかまで考えている。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・リージョンウォン
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
これまでの対話の模索、米朝交渉は失敗ではあるが、米朝交渉が続いたり枠組みがある間は(核を)遅らせたのは事実。トランプ政権は全力投球で何らかの結果を見出そうとしている。北の核をすぐ放棄させるのでは難しいので、まずは止める、その後いかに減らしていくか、減らすプロセスをいかに短くするかの知恵の勝負。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・元外交官・岡本行夫
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
米国は今まで本気ではなかった。北朝鮮は94年からノドンミサイルで日本を完全にカバーしていたが、米国の本気度はいまひとつだった。今、自分達のところに届くICBMの開発をしそうだというので慌ててきている。仮に交渉でICBMの開発をやめる代わりに今まで持っている核弾頭はそのままにしていいということになると、日本と米国の間が分断される恰好になる。そういうことがないように拉致問題も含めて、日本は米国に同盟国の利益は自分達の利益だということを守らせるようにやっていくべき。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

東京財団研究員・小原凡司
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
中国は軍事衝突が起こると困る。中国の軍事力は米国に、はるかに及ばない。軍事的ゲームが始まるとロシアが入ってくる。6者協議はロシアが北東アジアにおいて唯一恒常的に安全保障問題に関われる枠組みのため、6者協議を推す。中国としてはロシアの影響が強くなることも好ましくないと思っている。米朝が2国間でやってくれることが好ましい。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・元外交官・岡本行夫
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
中国は国内政治が1番大事だが、対外関係では米国が1番大切。トランプ政権はなかなかしたたかなところがあり、最初に中国に圧力をかけ、中国は米国に相当利用されやすい立場になっていて、北朝鮮がどこまで中国の圧力に耐えられるかの我慢比べになっている。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
中国企業が北朝鮮の取引のパートナーになっている。そこに制裁を加える時には中国の了解が必要。そのために(トランプ政権が)圧力を加えることはある。中国やロシアとの関係を強化していく中において、中国との間には貿易問題や南シナ海の問題がある。ロシアとはクリミアやシリアをめぐる対立がある。どこまで目をつぶるかは米国の国内的な問題でもあるので難しい点もある。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

東京財団研究員・小原凡司
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
中国にとって今1番大事なのは国内政治。中国共産党第19回全国代表大会は習近平国家主席が権力を掌握できるか、今後もこの地位に居続けられるかどうかが決まる大会。本音は何も起こらないのが1番良い。それまでは中国が主導的に何かをすることはない。緩衝材としての北朝鮮は金正恩委員長が最高指導者でなくても構わないと中国は考えている。金委員長がかえってお荷物になっているという認識が中国にはある。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
緊張続く北朝鮮情勢・事態打開の糸口はあるか
米国の圧力は功を奏している。この状況の出口がどこなのかがポイント。米朝間の対話が実現したとしても、従来の瀬戸際外交の繰り返しに舞い戻るのではないか。米国がこの先使えるカードはそう多くなく、いかに中国やロシアに働きかけていくかが重要。
2017/05/07 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
韓国大統領選挙・大きくリードするムン候補
もし文氏がそのまま大統領になるとすると、心配な要素がある。あれだけの日韓合意を見直し、交渉し直すと言っている。慰安婦問題も最終的に決着をつけたはずなのに、そうではないということにもなる。北朝鮮に対しては日米同盟関係というのがあるので、そうした方針の差というものが出てくる。そういう点でしばらく日本政府にとっては調整がなかなか難しいのではないか。特に今の外務省の姿勢ではなかなか難しい。
2017/05/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
中国“軍事同盟”破棄の圧力・窮地に立つ北朝鮮は・・・
中国の中では北朝鮮がスターリン、毛沢東を天秤にかけたことで今、金日成に対する批判が出てきている。朝鮮戦争にさかのぼり誰が仕掛けたのか、中国の指導部の中で歴史の見直しが起きている。
2017/05/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京福祉大学・国際交流センター長・遠藤誉(VTR)
中国“軍事同盟”破棄の圧力・窮地に立つ北朝鮮は・・・
中国がこの軍事同盟(中朝友好協力相互援助条約)をもう結びませんよということになれば、自由に中国が米国と結んでいいということになる。北朝鮮にとってこれはほとんど宣戦布告に等しい。そのカードを持っていると北朝鮮に見せつけて、核・ミサイル開発を放棄させて米朝首脳会談に持っていきたいのが米国。その役割を果たしてあげてもいいよというのが中国のメッセージ。
2017/05/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・平井久志
「米朝衝突」シナリオ・米国の戦略
朝鮮半島は他と違い部分攻撃が全面戦に発展する危険性が高い地域。大変な犠牲者が出れば韓国が反米国家となる。そういう選択を米国が取れるか。
2017/05/06 BSフジ[プライムニュースSUPER]

寺島実郎
トランプ政権の北朝鮮戦略
意外なほど北朝鮮を支えているのが実はロシアで、物資の支援でかなり動いている。日本人が驚くのは万景峰号がロシアとの間を行き来するような形で物資を北朝鮮に運び込むような役目さえ果たしていること。日本はプーチンとの信頼関係をベースに北方四島問題まで踏み込もうとしており、対ロ接近というのが日本外交の特色にもなっているが、実はそのプーチンが日本にとっての一番の苦悩の種である北朝鮮の支援に動いていていることが大きな論点になる。
2017/05/05 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東京大学教授・藤原帰一
トランプ政権の北朝鮮戦略
北朝鮮はもともと核兵器で攻撃されることを想定して軍事戦略を作っている国。地面の中や山の中にも反撃拠点がある。そういうところを叩くには核が必要で先制攻撃するには核兵器を使う必要が出てくる。これには間違いなく韓国が反対する。米国が攻撃の規模を大きくすればするほど韓国の反発が高まる。韓国の協力なしに米国は北朝鮮に対する軍事行動を続けることはできない。韓国は豪州と並んで米国との協力が最も緊密なところ。そのジレンマの中で結局先制攻撃をしないということになる。
2017/05/05 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東京大学教授・藤原帰一
トランプ政権の北朝鮮戦略
ロシアの1番の弱点は経済が弱いこと。だからアメは出せない。北朝鮮もロシアをいろいろな形でこれから利用していくことになるが、経済的にロシアに支えられる状況には程遠い。この部分は明らかに中国が担っている。北朝鮮にとってロシアは中国をけん制する材料。
2017/05/05 BS11[報道ライブ INsideOUT]

津屋尚解説委員
高まる「緊張」打開の道は
米国は軍事力を行使するという構えを見せる事で、北朝鮮にとっては非常に強い圧力となっている。慎重にすべきなのは北朝鮮の核ミサイル配備までの時間が非常に限られてきていること。ここ1、2年の間に核弾頭を搭載した中距離ミサイルが完成するのではないかという指摘もあり、あまり長い時間をかけてもいられない。北朝鮮からすると時間稼ぎをして完成させてしまうと、更に一歩強い態度に出てくる事になり、どう天秤にかけていくかが難しい。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員
拉致問題への対応は
日米同盟について言えば、何の問題もない様に見えるが、米国が拉致問題を置き去りにしたという過去があり、ブッシュ政権の時に米国はテロ支援国家の指定を日本はやめてくれと言って解除した。その結果、北朝鮮のミサイル開発が進み、拉致問題が置き去りにされ、今に至っているということがある。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

島田敏男解説委員
日本はどう対応するか
自民党が政府に対して敵基地反撃能力を持つべきだという構想を示している。具体的には巡航ミサイルを日本も持つべきだという考え方が土台となっている。議論は進むと思うが、現実問題として、巡航ミサイルを敵の基地にぶつけるのは衛星情報などあらゆる角度の情報収集を米国に頼らざるをえない。また決定的打撃力は米軍にはかなわないので日本がやれることは限定的。そこもわかった上で議論を進めるべき。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

津屋尚解説委員
日本はどう対応するか
実際に相手の領土に攻撃できる能力そのものを持つ事になるので、客観的に見れば防衛力の大きな変質にあたる。北朝鮮の攻撃を理由に進むのは大きな議論になる。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

津屋尚解説委員
日本はどう対応するか
ミサイル防衛をどれだけ強化したら良いのかという議論に突き進んでいくことは非常に危険。ミサイル防衛は強化するときりがない。北朝鮮の術中にはまり日本の国防予算を無駄に使う事にもなりかねないので冷静な考え方が必要。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員
大統領選の韓国・どう対応するか
日米韓の3ヶ国が北朝鮮に対して連携する形で今までやってきたが、米国当局者に話を聞くと、本音の部分では韓国の立ち位置がどうなるのかが見えない。北朝鮮に対して融和的になるリスクがあるかもしれない。中国に対しても日和見的なところがあり、THAAD問題にしても日米と足並みを揃えて北朝鮮に向かっていくのかに対して、若干の疑念がある。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

出石直解説委員
米国・トランプ政権の対応は
キムジョンウン体制になって、核ミサイル開発は外交の道具ではなくなってきている。彼らは自分たちが核武装する事によって、体制を維持するんだという事を信じ込んで憲法にも書いている。その考え方が変わらない限り、いくら外国から言われても核開発を止めることはない。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員
米国・トランプ政権の対応は
戦略的忍耐という政策が失敗したというのはトランプ政権もはっきり言っているが、なぜ失敗したのかを検証していない。朝鮮半島を非核化しなければいけないという目標は正しいが、それをどう実現していくかのメッセージが伝わっていない。中国が北朝鮮に対してきっちり圧力をかけてこなかったということがある。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

岩田明子解説委員
どう向き合う・北朝鮮の脅威
北朝鮮の問題は中東以上にメインになってきた。日本にとっては新たな段階となり、2月に発射されたミサイルは4発同時発射でかつ着弾が正確だった。これ以上行くと日本の迎撃能力を超える可能性がある。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

橋下徹
日本での核の議論は必要!?
北朝鮮の核保有を認めることになったとしても、NPT・核不拡散条約の欺瞞にもうそろそろ日本も声を出していってもいいのではないか。今まで核の議論というのは日本では絶対タブーだった。5大国も核を減らさないし、核をちらつかせることを米国やロシアが言ったりしている状況で北朝鮮が核を持つのであれば、我々だってそこはちょっと考えさせてもらいたい、核ヘッジを考えさせてもらいたいと日本も言ってもいい。
2017/05/02 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

慶應義塾大学大学院・岸博幸教授
米国の武力行使の可能性は
米国は現実路線に戻った。米国は北朝鮮とは1対1では交渉しない。中国の動きは未知数だが、中国が一番影響力を持ち、中国を通じて北朝鮮にプレッシャーをかけるのが平和的な解決につながりうる。
2017/04/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

自民党・参議院議員・党政務調査会長代理・片山さつき
激論!緊迫する北朝鮮情勢
核がほとんど完成に近づいているときに、それを辞めさせることが六か国協議でできにくい状況になっている。今、米国がどうやって中国を説得しているかというと全てをテーブルの上に広げてやっている。朝鮮半島の非核化という建前で大きな軍事バランスを変えたくないのであれば俺たちと組めと米国は中国に言っている。
2017/04/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏
激論!米朝対立と日本・中国・ロシア
一連の問題では中国が一番得をしている。米国の方が中国に依存せざるを得ない客観情勢を作ってしまっている。米国は実際のところ何もできないし、戦略的忍耐も終わっていない。まだまだこれかも北朝鮮に忍耐をしなくてはならない。全体の軍隊の動きを見た場合、米国には先制攻撃をするという考えははじめからなかった。米国は自分から手を出すことはないし、北が核実験しても米国は手を出さないだろう。
2017/04/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・東京大学政策ビジョン研究センター講師・三浦瑠麗
激論!米朝対立と日本・中国・ロシア
今回の危機で一番名前が挙がったのは中国。中国だけが北朝鮮に対し影響を与えられるということで国際社会で中国の存在感が高まっている。中国と言えば圧政の国北朝鮮を放置し、そこに利益を見出す一番の国であり、穴のある制裁をちょこちょこととやって名声を高めている国。今回、米国が危機を煽っているが、それによって得をするのは中国。
2017/04/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
激論!米中関係・朝鮮有事?!と日本
3年前にロシアは110億ドルの北朝鮮のロシアに対する債務を100億ドル棒引きした。北朝鮮にお金をたくさん投資しているのは中国ではなくロシア。貿易が63億ドルぐらいしかないところで100億ドルの借金棒引きなどというのは大盤振る舞い。ロシアは中国を見ながら北朝鮮に対し影響力を行使しようとしている。プーチンは2000年の第一期の頃から北朝鮮を巻き込んで、南北の鉄道を連結させてシベリア鉄道でビジネスをしようということを考えてテコ入れをしてきている。ロシアはこれから伸びしろがあるのは東アジアだということで東方政策という言葉で北朝鮮、韓国を取り込んで中国よりも東アジアの盟主はロシアであるという構想を長期的に持ちやってきている。はっきり言ってお金儲け。
2017/04/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東海大学教授・葉千栄
激論!ド~する?!朝鮮有事?!と日本
北朝鮮をきっかけに今回、米中関係が一変した。かつてソ連という共通の敵があった時と同じように第三の敵国として米中関係を大きく改善させた。中国にとって何より大事なのは米中関係。米中関係は習近平国家主席の国内の安定、経済の発展など米中関係は一番重要とここにきて明確に出した。
2017/04/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

解説委員・高橋祐介
米国・トランプ政権・100日から見えたもの
就任当初は“米国ファースト”の名の下に「世界の警察官にはならない」と公言していたトランプ大統領だが、シリアで化学兵器が使われたと伝わると軍事攻撃を即断した。安全保障担当の大統領補佐官に就任したフリンが、ロシアとの関係を疑われて早々と辞任に追い込まれ、後任に今の米軍きっての戦略家と言われるマクマスター補佐官を迎えたことが影響している。実際、トランプ大統領は就任前から米ロ関係の改善に強い意欲を見せる反面、中国との貿易不均衡の問題には強硬な攻めの姿勢を見せていたが、ロシアによる米国大統領選挙への介入疑惑が明るみに出て、自らの政権に火の粉が降りかかってくると、ガラリ反転させ、米ロ関係はシリア攻撃をきっかけにさらに冷え込んでいく一方で、米中は急接近している。北朝鮮への対応で、中国から協力を取り付けるためとして中国を為替操作国に認定すると繰り返し叫んできた公約の実現も見送った。よく言えば柔軟、悪く言えば場当たり的。それがトランプ外交。
2017/04/28 NHK総合[時論公論]

日本総研理事長・高橋進
解説・金融緩和の出口戦略「市場との対話」をいつ始めるか
やり方を間違えると日銀に損失が出る事は黒田総裁も認めている。しかしまだデフレ脱却までに時間がかかり、デフレ脱却が近づいてきた時に、どの様な経済情勢になっているのかという事もあるので、今から決めてもあまり意味がないのではないかというのが日銀側の考え方。そういう意味ではある程度デフレ脱却が視野に入ってくるまでは議論ができないというのも分かるが、一方で世界の金利に日本の長期金利も引っ張られる危険性があり、そうすると簡単に日銀がコントロールできなくなり、その時に正念場になる危険性がある。あえて言うと、出口は日銀だけの問題ではない。政府もその時に備えて財政健全化への道筋はつけておくべき。
2017/04/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本総研理事長・高橋進
解説・公約実現できないのはなぜ?「重要ポスト未定」「共和党と溝」
米国は政権が変わる度に官庁の幹部ポストが全て変わるが、トランプ政権は未だに556のうち26しか決められていない。オバマ政権は69だった。これではなかなか細かい事を決められないため政権運営が進んで行かない。もう1つは共和党との距離感。トランプ大統領は減税案を発表したが、実際に法案になるには相当時間がかかるのではないか。外交などで得点を稼げば世論を味方につける事もできるが、トランプ政権が実行力が無いと皆が思ってしまうとその支持も集められなくなる。
2017/04/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
日ロ首脳会談でも“北朝鮮”安倍総理“連携”期待も…
安倍首相はトランプ大統領に急速に傾斜していて当然プーチン大統領は快くは思っていない。反射的な効果として日ロ関係は停滞するという見方が強くある。安倍首相は国内的には今村大臣の辞任とか様々な問題を抱えていて外交で一点突破を図りたいという気持ちもある。ただプーチン大統領のしたたかさが問題。万景峰号を定期航路に就航させるとかはプーチン大統領の得意技で、関係国の間に隙を見つけてそこに楔を打ち込んでくる。
2017/04/27 テレビ朝日[報道ステーション]

コリアレポート・辺真一編集長
北朝鮮「核&ミサイル」機器・軍事行動も…中国の思惑
北朝鮮は核実験をやるだろう。これまでも再三警告を受けながら5回もやっている。今度が最後の核実験と考えていればなおさらで、途中で挫折することはない。見送ったとしても5月6月いつでもやる可能性はある。
2017/04/24 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
米朝緊迫で日本の現実・対北“先制攻撃”はあるか
国際的な相場観ではレッドラインは6回目の核実験をやった時。なぜ6回目がそれほど重要なのか、安倍総理の外交ブレーンのひとりが今度の6回目はいよいよ核兵器が弾頭ミサイルに搭載できるかどうかが最大のポイント。6回目がその分かれ目となる。ただトランプ政権はレッドラインを明らかにしていない。オバマさんはレッドラインを超えても攻撃しなかったので国際的信用を失った。今回、レッドラインを示してしまうとそれを超えた時に攻撃をやらざるを得なくなるので曖昧戦略をとっている。ただ、最終的に何もやらないということはない。やる時は一瞬になるが、すべての標的を一気に直撃することで反撃を防ぐ。
2017/04/23 テレビ朝日[サンデーステーション]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
米朝緊迫で日本の現実・対北“先制攻撃”はあるか
94年に行われた細川・クリントンの日米首脳会談が戦後の日本の安全保障政策の大転換だった。日米首脳会談では日米間の経済摩擦を主題としていたが、実は最大のテーマは北朝鮮の核危機の問題だった。クリントンさんから米国が攻撃した場合、日本はどこまで協力してくれるのかというオファーがあったが細川さんは即答できずに帰って来た。日本は何も出来ないという結論だった。そこから日米ガイドラインが作られ、周辺事態法ができ、日米安全保障の再定義というものが行われた。94年から全部が始まっている。
2017/04/23 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京新聞編集委員・五味洋治
緊迫米朝!対話で衝突回避の可能性は?
金正恩と習近平の関係は歴史的に見て一番冷え込んでいる。朝鮮戦争を一緒に戦い血の同盟など言われたが、最近の文献で朝鮮戦争の頃から軍をどちらが動かすかでけんかしていたことがわかってきた。1992年、中国が韓国と国交樹立してしまった。北朝鮮は、中国は自分たちを裏切る国だと見ている。
2017/04/23 BS朝日[いま世界は]

関西学院大学・客員教授・大崎麻子
トルコ“改憲”賛成多数・大統領の権限強化へ
国民投票の結果がこれだけ拮抗している状態で大統領の権限を強化していくことがトルコ国内にどういう影響を及ぼしていくのか。ヨーロッパの国々がEUへの加盟をさせないということをちらつかせればもっと強く国民は反発したと思うが、EUも先行き不透明な状態。トルコがシリアからの難民の受け皿になってギリシャ、EU諸国に流入を防いでいる部分もある。非常にヨーロッパとの関係が複雑化していて、国際政治にも影響を及ぼしかねないので注視していくべき。
2017/04/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学・准教授・礒崎敦仁
核実験?ICBM発射?4月危機の現実味は・・・
北朝鮮なりに自制をし始めた節がある。
2017/04/23 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
核実験?ICBM発射?4月危機の現実味は・・・
何をしてくる国なのか、わからないことは確か。選択肢としては考えておいた方がいい。25日に北朝鮮が核実験をしたら安倍さんはロシアに行けなくなる。
2017/04/23 フジテレビ[新報道2001]

福山大学客員教授・田中秀征
日本・米国・日米経済対話
ナンバー2による経済対話の枠組みを作ったことに驚いた。というのは米国側の体制が整っていない、不慣れの状況で上手くいったのだと思う。日本としては貿易関係だけが前面に出てくると困るので、そういう中において日本としては珍しく大きな外交成果。
2017/04/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
日本・米国・日米経済対話
一番気になるのは米国がこういう緊張感の中で国家安全保障を口実にして保護主義を進めていくことで、それに日本は安易についていくべきではない。
2017/04/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
北朝鮮に対する中国の制裁は・25日の軍創設記念日に挑発?
すでに一触即発という感じではなくなっている。米国の空母の到着が遅い印象がとてもある。いろんな変化があり、それが前向きのものであればいいと感じる。中国の制裁強化に対して国際社会は声をあげていくべき。
2017/04/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
北朝鮮に対する中国の制裁は・25日の軍創設記念日に挑発?
キムジョンウン委員長もトランプ大統領も予測不能なリーダー。いよいよカールビンソンが近づいていろんなやり取りをしている中ではやはり何が起きるかわからない。米国のレッドラインが、核実験なのか、ICBMの発射実験なのかが問題。
2017/04/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
テポドン2の部品は多国籍・制裁意味なし?北朝鮮の手法
かってであればミサイルを分解して大きなパーツで輸送していたので、これに制裁をかけていた。北朝鮮はさらにそのミサイルの各部位を事細かに分解して、それを輸出したり輸入したりしている。ほとんどの国連加盟国においてこういう部品レベルまで分解された時にこれをミサイル目的なのかどうかを判断することは難しいし、日本も含めた国内法整備が追いついていない。
2017/04/23 フジテレビ[新報道2001]

日本大学国際関係学部・准教授・川口智彦
北朝鮮と中国・ロシア・金正恩の交渉術は?
金日成時代から北朝鮮は中ロとの関係は常にそう言うやり方でやってきた。中朝関係が悪くなった時にはロシアに接近する。バランスで自分にとって有利な国と深く付き合うやり方をとっている。
2017/04/23 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
「斬首・核配備・特殊工作」米国NSC“3つのシナリオ”
日本政府は平和安全法制ができて以来、米軍のインテリジェンス情報が入るようになった。3年前、5年前に比べるとはるかに現状の緊迫した状況で北朝鮮がどう出そうなのか、米国がどう動くかということを日本政府は把握している。ある政府の高官に聞いたところ、米軍の軍事行動に関してはネガティブな感じだった。米国がやらないということではなく、米国の軍事圧力と中国の外交圧力で北朝鮮が核実験をやらないのではないかということで米朝のXデーはないのではないかという見方の方が強く、短距離、中距離ミサイルについては撃つ可能性は高いという見方をしている。
2017/04/23 フジテレビ[新報道2001]

自民党・幹事長代行・下村博文
緊張続く・米国vs北朝鮮・もうひとつの脅威「特殊部隊」
人間殺人マシーンが8万人もいるというのは想像を絶することで驚いた。テロ準備法など審議しているが日本は世界の中でそういう意味においては対応できていない国。正しい情報のもとで正しい対応については考えていく必要が本当にある。
2017/04/23 フジテレビ[新報道2001]

元朝鮮人民軍特集部隊中隊長・チェヒョンジュン(VTR)
米軍が北朝鮮攻撃したら“安倍総理の襲撃”も?
すでに日本にいる工作員は総理官邸の位置などを把握しているし、もし米国が北朝鮮を攻撃すれば金正恩はすぐにでも安倍総理を襲撃するはずだ。韓国、日本、米国で同時にトップを狙う。
2017/04/23 フジテレビ[新報道2001]

朝鮮中央通信
名指し避けつつも…北朝鮮が異例の中国批判
彼らが誰かに踊らされ経済制裁に執着するなら、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべき。
2017/04/23 TBSテレビ[S☆1]

ジャーナリスト・元ゴールドマンサックス社員・ノミプリンス(VTR)
激震“トランプ時代”第1集・トランプ・混迷の米国
トランプ大統領が不動産王になれたのもウォール街の資金援助があったから。トランプ大統領はオバマ政権が金融危機の後に定めた銀行への規制を緩和すると言っている。ゴールドマンサックスなど投資銀行のビジネスは賭け事のようなもので、規制が緩和されれば賭け事がしやすくなる。人材を政権に送り込み、自分たちの利益になる政策を作れるようにしている。
2017/04/22 NHK総合[NHKスペシャル]

恵泉女学園大学准教授・李泳采
緊迫・北朝鮮情勢と韓国大統領選の行方
THAADは韓国にある米軍基地、グアムやハワイにいる米軍を守るもの。韓国の国防部は北朝鮮を敵にして軍備を増強していく部署。統一部は北朝鮮と交流しなければいけない立場。2つの立場を大統領はまとめなければいけない。
2017/04/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

元在韓国大使・武藤正敏
緊迫・北朝鮮情勢と韓国大統領選の行方
朴槿恵前大統領が全面否定されているので与党では当選しない。5月になれば危機説が緩み、文在寅の票が伸びる可能性はある。
2017/04/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

元在韓国大使・武藤正敏
緊迫・北朝鮮情勢と韓国大統領選の行方
北朝鮮の体制を残すのであれば中国の影響力はほとんどない。見限るのであれば中国の影響力はものすごくある。石油を禁輸し、金融取引を全部止めてしまえばよい。取引きしている中国の企業を押さえてしまえばいい。すると北朝鮮は動けなくなる。ただその場合の北朝鮮が暴発する危険性がある。
2017/04/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

恵泉女学園大学准教授・李泳采
緊迫・北朝鮮情勢と韓国大統領選の行方
85周年に核実験をすると朝鮮半島の危機の中では朝鮮戦争以降最高のピークとなる。4月危機説を乗り越えれば韓国の新しい大統領になるので北朝鮮にとっては、チャンスが訪れる可能性がある。
2017/04/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
米国抜きのTPPその可能性は
2月の日米首脳会談で米国と二国間で経済対話すると同時にTPPを並行的に進めるという2本立てに共同声明文がなった。ある意味では米国に仁義を切ったことになる。そういう意味でそれを踏まえた上で米国は反対しないだろうという瀬踏みのもとに戦略的にTPPを進めるという判断を官邸が出した。
2017/04/22 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

民進党・代表代行・江田憲司
米国抜きのTPPその可能性は
米国は理屈ではなく、結果主義。特に個別品目の分野ではそういうことを求めてくる。二国間を日米でやると日米の国力の差が出て、安全保障もからんでくるので日米自動車交渉で最後米国がおりたのは国際社会から総すかんをくらったから。今後日米で対峙する時には欧州とか東南アジアとかそういうところを味方につけて戦略的にやっていかないといけない。
2017/04/22 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

拓殖大学・富坂聰教授(VTR)
日米が中国へ「役割果たせ」北の後ろ盾・中国の本音
中国から見た時に強烈な形で北朝鮮にプレッシャーをかけても混乱が起きたり、思わぬ事態を引き起こすなど中国が最も望んでいないことが起きる可能性もある。中国は北朝鮮を決定的には追い詰めたくなく、現状維持が良い。基本的には米朝で話し合って決める話ではないのかというのが中国のスタンス。中国としては自分は仲介役で当事者はあくまでも米朝だということ。
2017/04/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

中国外務省・陸慷報道官(VTR)
日米が中国へ「役割果たせ」北の後ろ盾・中国の本音
中国が半島の核問題に火をつけたわけではない。またカギを握っているわけではない。
2017/04/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

毎日新聞・外信部・編集委員・春日孝之
トランプ政権と中東情勢
今回のシリア攻撃について注目しているのは米国政権内での主導権争いが何らかの形で反映しているのではないかという点。イランに対して厳しくなる可能性は非常に強い。イランは中東情勢の中、21世紀に入って一人勝ちしてきている。イスラエルにはアラブ諸国を前面に押し出してイランと対決したいという思惑がある。
2017/04/21 BS11[報道ライブ INsideOUT]

元シリア大使・天江喜七郎
トランプ政権と中東情勢
トランプ大統領の命令で巡航ミサイルを59発撃った。あの選択はトランプ政権のずっと前に軍がいくつかの選択を考えていたうちの1つだった。危険なのは、日本や他の国にも事前に通報なしにその場でパッと決めてやってしまったこと。不透明な中で政策が決まっている。
2017/04/21 BS11[報道ライブ INsideOUT]

元防衛大臣・拓殖大学総長・森本敏
米朝「武力衝突」は?専門家が分析“最悪のシナリオ”とは
中国がどこまで真剣に北朝鮮を説得できるかにかかっている。しかし中国にだけ依存するのではなく、何かあった場合にはピンポイントで実力を行使するという体制をとりつつ、中国の外交的圧力に期待する方法しかない。日本は米軍の活動をサポートする立場。
2017/04/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京福祉大学・国際交流センター長・遠藤誉
緊迫!北朝鮮政策に変化!?米中の思惑
トランプ大統領は大口取引きを習主席にもちかけ、これを交換条件に習主席がのったバーター取引き。米中首脳電話会談では、あるシナリオを作り上げて世界を揺るがすような大芝居を打った。もし北朝鮮が暴走して米国が北朝鮮を攻撃したら、米朝戦争のようなことになれば、中国は米国につくかもしれないというシグナルを北朝鮮に出し北朝鮮を怖がらせた。世界に米中が蜜月であるということをアピールした。
2017/04/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

神子田章博解説委員
日米経済対話~日本に求められる役割~
トランプ政権の陣容が整っていない中、日米経済対話は個別の問題に深く立ち入ることはなかった。日米経済対話は日本が米国に持ちかけたもので、経済問題を政治や安全保障と切り離して冷静に協議したいという日本政府の意図がある。日本は2国間の協力関係に重点を置きたい考えだが、米国は貿易不均衡の是正に向けて個別分野の市場開放に関心がある。
2017/04/18 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・後藤謙次
米国「力による平和」も・空母に見る待ちの理由
中国に対して米国がいろいろな形で圧力をかけている。最大のポイントは中国が北朝鮮からの石炭輸入を止めると言っているが、最大の命綱である中国から北朝鮮への石油輸出をどうするかということ。このバルブを止めるかどうかというところを注視している。それをやらないと米国はさらなる手を打ってくる。米国から見ると中国には中朝貿易で利益を得ている会社が約800社ある。この会社に対する制裁の余地もある。米国は中国が北朝鮮にどういう圧力をかけているのかを注視している。
2017/04/18 テレビ朝日[報道ステーション]

橋下徹
トランプ大統領・シリア攻撃&北朝鮮への警告・橋下が現地取材!米国の本音&日本はどうすべき?
決定的に米国の事情が今までと違うのは、かつては米国本土が狙われることは絶対なかったので余裕をもってソウルや日本が火の海になってはいけないということを言っていたが、今はまずは自分の国が大切だというふうになっていること。米国は一部の犠牲を負担してでも将来の平和、自分達の利益を守る国。憲法9条を持って育った我々には到底考えつかないところがある。米国は最終的には米兵100万人の命を守るために原爆を落とすということを判断した国であることを忘れてはならない。
2017/04/17 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

コリアレポート編集長・辺真一
米朝緊迫・専門家がズバリ!・“開戦”の可能性は?
今のままだとカールビンソンは韓国の近海に入る。そうすると北朝鮮も何らかの対抗措置を取る。今はまだ北朝鮮は戦闘動員態勢もミサイル発射部隊の待機命令も出していないがカールビンソンが25日に韓国近海に入るかどうかが最大の焦点。
2017/04/17 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・富坂聡
米朝緊迫・専門家がズバリ!・“開戦”の可能性は?
韓国の利害と米国の利害はかなり一体化しているところがあり、ものすごく利害が入り組んでいる。いざ攻撃というのはそう簡単には決断できないだろう。
2017/04/17 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

軍事アナリスト・小川和久
米国本土射程も…7種の「弾道ミサイル」北朝鮮の狙い
固体燃料を使うと速攻体勢が備わる。いつでも隠れていたのを出してきて撃てるようになる。液体型だとサポートする車両が一杯必要になるが、固体燃料だと3分の1ぐらいの数で済み、非常に合理的だし隠れやすい。北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの保有に向けて大きな一歩を踏み出したということを軍事パレードで示した。これはキムジョンウン委員長が言いたいことのひとつ。
2017/04/17 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
史上最大の破壊力・・・実戦使用の狙いは?
北朝鮮で重要なのは地下トンネル。これらも含めて米国は爆破できるという実力があるとのメッセージを平壌に届けている。
2017/04/16 BS朝日[いま世界は 3時間スペシャル 緊急特集!開戦前夜さながらの様相を見せる米と北朝鮮]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
フランス&韓国・大統領選・二転三転の背景
保守派にとっては文候補も安候補も好ましくない。文候補が大統領になれば北朝鮮に融和的な態度を取っているので米国・トランプ政権はよりいっそう厳しい姿勢を取るかもしれない。武力紛争の可能性もある。今回の大統領選は安全保障面で大きな危機の中で行われる。
2017/04/16 BS朝日[いま世界は 3時間スペシャル 緊急特集!開戦前夜さながらの様相を見せる米と北朝鮮]

日本文学研究者・ロバートキャンベル
緊迫!米朝・空母に原潜…米国臨戦態勢
北朝鮮が(核攻撃)能力を実際に持っているということが我々には見えないラインとしてあり得る。
2017/04/16 BS朝日[いま世界は 3時間スペシャル 緊急特集!開戦前夜さながらの様相を見せる米と北朝鮮]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
核・ミサイル開発・どう向き合う・北朝鮮
トランプ大統領はイデオロギーもないし、ある意味では自分がカッコ良く見えることを考えてやっているとしか思えない部分もある。もう少し成長してもらわなければと思う。
2017/04/16 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
核・ミサイル開発・どう向き合う・北朝鮮
偶発的衝突を防ぐためには、キムジョンウン委員長が合理的判断をしなければならない。その上で中国が北に圧力をかけ、米国、韓国、日本が連携して抑止力を維持し、ロシアに介入させないようにすべき。
2017/04/16 NHK総合[日曜討論]

南山大学教授・平岩俊司
核・ミサイル開発・どう向き合う・北朝鮮
北朝鮮は米国のプレッシャーで態度を変えることは絶対にしないという主張をし、ミサイル発射を行った。米国が反撃しないようなギリギリの線がどこにあるのかを見定めながら行った。
2017/04/16 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
核・ミサイル開発・どう向き合う・北朝鮮
北朝鮮には妥協する気はない。米国が中国に頼んで、中国が何らかの圧力をかけたに違いないが、中国に言われても嫌だということ。核実験までやるかは別の問題。
2017/04/16 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
シリア攻撃めぐり米ロに溝・米国・アフガンで大規模爆風爆弾投下
米ロ関係の根底のところではものすごくコミュニケーションしている。大統領選の最中からトランプはプーチンの支援を受けて国際社会ではプーチンの操り人形とまで言われてFBIの捜査まで行われている。その禊をするようにロシアに対してけじめをつけると虚勢を張った攻撃をシリアに対して行った。米ロの共通利害は対ISでは共同で向き合わねばならないこととエネルギー問題。石油価格があまりにも下がったことにエクソンモービルも米国メジャーもロシアも苦しんでいる。シリア攻撃の前の日からシリア攻撃が終わった段階までの間に4ドルもバーレルが上がっている。
2017/04/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・政調会長代理・小野寺五典
北朝鮮・ミサイル発射・米国の先制攻撃は?
今回の発射というのがもしあったのだとしたら米国にとっては面子の問題になってくる。チキンゲームがあまりこういう形で進むのはいいことではない。
2017/04/16 フジテレビ[新報道2001]

寺島実郎
緊迫・朝鮮半島に中国は・衝突回避に向けた氷面下の動き
シリアとかアフガニスタンとかとは違い、一旦軍事行動を起こしたら相手が大量破壊兵器を含む反撃能力を持っていることを想定しての攻撃になる。反撃されないためには徹底的にその反撃能力をつぶさなければならない。2、3発のミサイルあるいはトマホークを打ち込むだけでは済まない。体制転換を求めないと言いながらも実質的にはこの体制を転換するところまでいかないと反撃能力を維持させたままでは終わらない。
2017/04/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
緊迫・朝鮮半島に中国は・衝突回避に向けた氷面下の動き
トランプ大統領は中国に期待を示しているが、表向きの緊張の高まりと同時に中国も水面下で相当動いている。北朝鮮がそれを受けるかどうかにかかっている。中国は北朝鮮の面子をつぶさないようになんとか話し合いに持っていこうとしているが、その説得に北朝鮮が応じるかどうか。
2017/04/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
核実験orミサイル発射“30日以内に84%”?
ミサイルと核はセットなので必ずやる。4月25日以前が可能性としては高い。
2017/04/16 フジテレビ[新報道2001]

元中国大使・丹羽宇一郎
丹羽・田中・緊迫「北朝鮮有事は」
国内、政権が不安定だから、米国も北朝鮮も焦っている。力対力の外交方針は危険で、戦争に近づいていく。一番被害を受けるのは日本。国内の米軍基地に対する襲撃の可能性が極めて高い。もっとこの問題をテレビや新聞も真剣に考えるべき。一番心配なのは難民で経済制裁で一番被害を受けるのは中国。ベトナムなども警戒している。日本に十万人も難民が押し寄せたらどうするのか。対応のしようがない。
2017/04/16 TBSテレビ[時事放談]

元外務省審議官・田中均
丹羽・田中・緊迫「北朝鮮有事は」
1994年第一次核危機時の緊張を思い出す。米朝の緊張は日本に被ってくる。当時必死で危機管理計画を毎日作り、眠れない夜が続いた。トランプ大統領、金正恩は考え方も価値観もわからず非常に不安。考えられない要素が排除できない。米国がシリアと同じように先制攻撃すれば、韓国、日本に標的になるのは容易に想像できる。
2017/04/16 TBSテレビ[時事放談]

ジャーナリスト・歳川隆雄
中国は本気で北朝鮮を止めるのか?
北朝鮮の貿易相手国は9割が中国。平壌と地方の格差はひどい。石油が止まればもっと厳しいことになる。
2017/04/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

東京財団研究員・小原凡司
日本が巻き込まれるリスク
オバマ前大統領はレッドラインを引いたが、トランプ大統領はレッドラインを引かない。レッドラインはやってほしくないから引くものだが、トランプ大統領はどのレベルだったら米国が攻撃するかわからなくさせている。
2017/04/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
“現実”になる可能性・引き金をひくのは…
米国は中国が挑発活動をやめるよう北朝鮮を説得する時間も与えている。先制攻撃をする可能性は低いが、核実験をした場合は当該施設を破壊する可能性は十分にあり得る。
2017/04/15 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

東洋学園大学教授・朱建榮
言いたい事・聞きたい事
北朝鮮を簡単に切り捨てられない理由はひとつには隣国ということもある。また中国には200万人以上の朝鮮族がおり、簡単には一刀両断にはできないということがある。そこには北朝鮮の核の問題は米国などと一緒にやるのが中国の国益になるという計算がある。
2017/04/14 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート・辺真一
「力で立ち向かう」北朝鮮・ミサイル技術の実力は?
簡単な相手ではない。米国統合参謀本部議長が昨年3月上院軍事委員会の公聴会で「北朝鮮の軍事力は世界第4位なので初戦では多分北朝鮮に主導権を握られるだろう」と言った。関脇程度の力は持っている。第2次朝鮮戦争が勃発すれば米国では第2次世界大戦ほどの被害者が出るだろうとの意見もある。それだけの覚悟をもって米国がやるのかという話になる。
2017/04/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元朝鮮人民軍の脱北者(電話音声のみ)
脱北者が激白「日本も標的」北朝鮮の極秘作戦
(北朝鮮の)サイバー部隊と特殊部隊が各国に散って行き、一部はすでに到着している。そこには日本も当然含まれている。日本には米軍基地があり、その米軍基地から朝鮮半島に向かって攻撃に乗り出すので、日本は攻撃対象からはずせない。金正恩氏は「北朝鮮の恐ろしさを見せてやる」として日本、韓国、米国を火の海にするとして特殊部隊を海外に送り出している。サイバー部隊は情報機関や軍事施設、放送局、原子力発電所を麻痺させる。その国で大混乱を引き起こす。その後、特殊部隊が各地で同時多発的に攻撃を開始する。攻撃には化学兵器や生物兵器も使う。これは北朝鮮が数十年かけて準備してきた戦争のシナリオ。
2017/04/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

弁護士・萩谷麻衣子
脱北者が激白「日本も標的」北朝鮮の極秘作戦
トランプ氏から見てオバマ氏が弱腰に見えるのは、出自の違い。オバマ氏は人権派弁護士でトランプ氏は経営者。弁護士は法律を遵守しているか違反行為ではないかとの思考からまず始まる。これに対し、経営者は今できるかどうかが重要で1年後、2年後に裁判で勝っても意味がない。スピード感を重視している。今後も法律を重視というよりスピード感を重視するような政権になっていく可能性がある。
2017/04/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東海大学教養学部国際学科教授・金慶珠
脱北者が激白「日本も標的」北朝鮮の極秘作戦
最近の米国のシリアへの攻撃に対して、安倍総理が評価するとの声明を出したが、この発言にはご本人の工夫の跡も見えるが、米国のメディアでは「早速安倍総理がアプロウズ、拍手をしている」というふうに報じられてしまっている。何か北朝鮮に対する武力攻撃を日本は容認している、あるいはそれを支持しているかのように受け止められかねないので、そこは慎重になるべき。
2017/04/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
金正恩暗殺&核配備も…北朝鮮に武力行使・米国の本気度
今、こういう状況だからこそ、北朝鮮と交渉すべきだという説が有力になってきている。日本の政府からある意味では外交当局を通じて北朝鮮にもサウンドしている。北朝鮮側も誰が来るのかということも含めて水面下の交渉が行われている。
2017/04/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

コリアレポート・辺真一編集長
北朝鮮・金正恩委員長“暗殺計画”も…緊迫!米国vs北朝鮮
米国にとっての北朝鮮のレッドラインはICBMの発射。北朝鮮は(ICBMの発射について)最終段階に入ったと言っている。これは年内にやるとみてよい。もうすでに米国は唯一残っているのは軍事オプションだけだと言っている。米国の戦略司令官が大統領に対し軍事オプションの情報を提供し、その準備も進めているとしている。ICBMの発射ボタンを押したらもう終わりなので早く事態収拾に向けて動かないといけない。
2017/04/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東洋大学国政学部グローバルイノベーション学科教授・横江公美
米国「北朝鮮攻撃」の可能性は
米国が攻撃するから北朝鮮が暴発するのか、何もしなければ金正恩体制がもっと危険な状態になるのか、北朝鮮の状態を分かることが重要。米国が攻撃した場合一番の犠牲者は日韓になる。北朝鮮と言う国の危険性を日本人ははっきり見ていかなくてはいけない。
2017/04/09 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・立命館大学客員教授・平井久志
米国「北朝鮮攻撃」の可能性は
トランプ政権に北朝鮮の専門家がいない。北朝鮮がシリアとどう違うのか、どれほど攻撃しにくい国かを知っている人がいない。現在軍事衝突が起こった場合米国は被害を受けないが、被害を受けるのは韓国と日本。トランプ政権がきちんとした戦略で動くかについては不安感がある。5月9日に大統領が決まれば韓国は米国の軍事行動に反対すると思う。
2017/04/09 BS朝日[いま世界は]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
米国「北朝鮮攻撃」の可能性は
実際に米国は北朝鮮をどうしたいのか。暗殺を目指すのか、体制崩壊を目指すのか。軍事的準備を日本、韓国、中国が容認するのか。事前通告なしに北朝鮮を攻撃するのは無謀。
2017/04/09 BS朝日[いま世界は]

元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二
「挑発」繰り返す北朝鮮・米中首脳会談で何が…
トランプ大統領は何をするかわからない。意外と簡単に北朝鮮に対して軍事行動があるのではと言われ始めている。これは実は日本にとってものすごく危ないこと。心配なのは米国の中の体制が整っていないこと。日本が本格的に外交をリードしなければいけない。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二
「挑発」繰り返す北朝鮮・米中首脳会談で何が…
米中首脳会談はシリアへの攻撃で影が薄れたが、2つの問題が実はあった。1つは北朝鮮問題をどうするか、もう1つは貿易。北朝鮮については期待した程の成果はなかった。貿易に関しては100日計画ということでじっくりと問題を解決していきましょうということになり、米中の貿易戦争が無くなった。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

拓殖大学大学院教授・川上高司
「挑発」繰り返す北朝鮮・米中首脳会談で何が…
米国は北朝鮮問題を大きな梃子として通商問題とか為替問題を引き出したかったが、それができなかった。米国側は可もなく不可もなくという所で先延ばしをした。今後の米国の北への政策はもっと厳しくなるのではないか。100日計画を出し通商問題の棚上げをして、中国側のさらなる制裁を期待しつつ、今後軍事力行使もあり得るかもしれないという非常に微妙な結果となった。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

拓殖大学大学院教授・川上高司
米国・軍事攻撃・狙いは?シリア情勢は?
今の状況で行くと、ロシアとイランに有利な方向で中東はまとまる。このタイミングで何かをやっておかないとIS対策が米国に有利に働かない。トランプ大統領の今回の攻撃は、その後の秩序作りのことを考えてのこと。ロシアとの関係を有利に進める所で米中関係を1つ区切りにして、その次のステップとしてロシアとの対話、中東情勢、ヨーロッパを戦略的に考えた結果。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・下斗米伸夫
米国・軍事攻撃・狙いは?シリア情勢は?
ロシアとの積極的な対話を主張していた人たちが政権から外されているのが今の実情。ティラーソン国務長官が米ロ関係改善のきっかけになるかもしれないが、いつ外されるかはトランプ大統領次第。この点にプーチン大統領は不安感を持っている。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

東京外国語大学教授・青山弘之
米国・軍事攻撃・狙いは?シリア情勢は?
対ISのテロとの戦いは、ISの中心拠点を孤立化させることに成功していて、あとは実際に解放作戦を行うかどうかという時間の問題だが、ISを放逐した後に誰がどういう風に支配するかが決まっておらず、イニシアチブを取らなければいけないのは米国とロシア。ただ今回の件で米ロのギクシャクが残ってしまうと、対テロ戦争そのものが鈍ってしまう危険性がある。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
米国・軍事攻撃・狙いは?シリア情勢は?
(米国のシリアへの軍事攻撃は)ものすごく大きな北朝鮮に対する圧力になっていることは間違いない。中国にもきちんと北朝鮮に対応するというプレッシャーになった。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・下斗米伸夫
米国・軍事攻撃・狙いは?シリア情勢は?
ロシアはアサド政権を支持するというより、中東の枠組み全体が崩壊しかかっている中でシリアを支えざるを得ない。そのポイントが対テロ政策で、トランプとの協調が期待されてきた。それが急に別の回路に入ったことに対し驚きと問題がある。米ロデタント、グランドバーゲンが遠のいたことは間違いない。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二
米国・軍事攻撃・狙いは?シリア情勢は?
驚いた。今までトランプ大統領が言ってきた米国ファーストやシリアのことは深入りしないと言っていたのとは180度違う。1枚の可哀想な映像だけでトマホークを59発も撃った。トランプ大統領は予測不能で直観で動く。日本のような同盟国にとっては頼もしいのかというと、ちょっと危うい。次のステップが全然考えられていないのでこれからの展開に注目する必要がある。
2017/04/09 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
緊迫する朝鮮半島・米中の温度差浮き彫り
シリアに対してはレッドラインという言葉をよく使うが、それがシリアの場合は化学兵器だった。トランプ政権が北朝鮮に軍事行動は選択肢のひとつとしてあると言ったが、その時のレッドラインは何なのか。それがICBMの完成なのか、あるいは核の小型化なのか、なかなかキャッチするのが難しい。
2017/04/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
緊迫する朝鮮半島・米中の温度差浮き彫り
キムジョンウン体制というのは異常。就任から5年ですでに70回もミサイル発射実験をやっている。金正日総書記体制の時にはミサイル発射実験というのは31回だった。北朝鮮を挑発はすべきでない。真珠湾攻撃をやった当時の日本のように今の北朝鮮は追い詰められたら何をするかわからない。中国を通じて制裁を強化しその結果を見る前に米国が挑発行動をとるべきではない。
2017/04/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
米国・突然の軍事行動“化学兵器使用”シリア軍攻撃
米国はミサイルで威嚇するというやり方は何度もやってきているので割合、敷居が低く、すぐにやってしまうのだが、今回の攻撃はいささか性急だった。ちょうど習近平との会談を終え、ノーとは言えない絶妙なタイミングで攻撃を伝えた。トランプ政権の取り巻き、アドバイザー達がお膳立てした政治的なタイミングの選択。せめて国際社会に言ってからやるべきだった。
2017/04/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
米国・突然の軍事行動“化学兵器使用”シリア軍攻撃
トランプ政権の支持率が落ちている中で今回、完全に軍人主導でスピード決定が行われた。つまり人事が停滞していて国防総省も国務省も大事な人事が空席のまま、国防総省も国務省のシビリアンがほとんど相談も受けずにマティス国防長官の下、軍人主導で決めてしまった。これはシビリアンコントロールからして問題があるのではないか。
2017/04/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

安倍首相(首相官邸)
安倍首相「米国の決意支持」米国・シリア軍攻撃に世界は
米国政府の決意を日本政府は支持する。
2017/04/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ロシア・ラブロフ外相(VTR)
安倍首相「米国の決意支持」米国・シリア軍攻撃に世界は
この攻撃はこじつけの口実に基づいた侵略行為だ。
2017/04/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

スコーグ国連大使(ニューヨーク)
安倍首相「米国の決意支持」米国・シリア軍攻撃に世界は
軍事行動は国際法に基づいて行われることが重要だ。これ以上のリスク拡大を避けるためには自制が必要だ。
2017/04/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・元内閣府特命担当相・山本一太
青瓦台・ホワイトハウス・東京?元工作員が語る・北朝鮮の標的
米国が北朝鮮の脅威を認識して、前面に立ってくれるということはいいシナリオではあるが、逆に言うとそれはリスクが高まるということ。米国が万が一、北朝鮮を攻撃する場合でも緊密に協議できる場を作っておくことが死活的に重要。
2017/04/09 フジテレビ[新報道2001]

元北朝鮮女工作員・元正花
青瓦台・ホワイトハウス・東京?元工作員が語る・北朝鮮の標的
日本を攻撃するということになったらターゲットは東京で、米国の場合はホワイトハウスになる。韓国の場合は青瓦台を攻撃する。
2017/04/09 フジテレビ[新報道2001]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米国「北朝鮮攻撃」の現実味・4月危機?工作員どう動く
最終手段として北朝鮮への軍事攻撃を米国が考えていることは間違いない。1994年ぐらいから米国の北朝鮮政策を見てきているが、米国では今が一番、軍事的手段による解決というオプションが語られていて、それが一番現実味を帯びてきている。議会で有力な議員達が、「攻撃のための法案を作ろう」とか、在韓米軍の統合参謀本部長、司令官をやった人たちが公開の場で「これはもう軍事攻撃しかないのだ」というようなことを主張している。これまでは北朝鮮を攻撃すると全面戦争、全面攻撃で反撃してくるので韓国に莫大な被害が出るのでそれはできないというところで議論は終わっていた。今回は北も愚かではないので抑止できるのではないかという意味で軍事オプションが強まっている。
2017/04/09 フジテレビ[新報道2001]

韓国国防安保フォーラム・ヤンウク首席研究員(VTR)
朝鮮半島情勢が緊迫!?米海軍の動きに異変が・・・
東アジア海域ではこれまで米軍は空母1隻と強襲揚陸艦が1隻が通常だったが、それが倍増している。これは異常事態であり、米軍がいつでも北朝鮮に直接攻撃でき、上陸できるという意思表示。米国の本気度が確実にうかがえる。
2017/04/09 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
シリア×北朝鮮に化学兵器ルート?トランプ政権は攻撃するか
米国は軍事作戦はしないと世間は思っていたが、トランプがやってしまった。米国はやる時はやるんだなということがわかった。「国連憲章違反ではないか」とかいうレベルの問題ではなく、米国が何をするかわからない国に戻った。北朝鮮への軍事作戦もおそらくないだろうと高を括っている人が多いが、今回のシリア軍基地爆撃は、もしかしたら北に対しても何かきっかけがあればやるのではないかということを世間に知らしめた。
2017/04/09 フジテレビ[新報道2001]

自民党・元内閣府特命担当相・山本一太
シリア×北朝鮮に化学兵器ルート?トランプ政権は攻撃するか
北朝鮮というと核兵器の脅威ばかり強調されるが、生物兵器の危険性も考えるべき。日本が攻撃を受けた際、どうするのか。自衛隊はNBC偵察車なども持っているが、国民をどう避難させるか、誘導させるかが重要であり、有事を想定した本当に大規模な訓練をやるべき時にきている。もしシリアの化学兵器に北朝鮮が関係しているのであれば、ある意味米軍の空爆の可能性を高める要因のひとつとなるかもしれない。
2017/04/09 フジテレビ[新報道2001]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
保守派バノン外しで異変!?トランプ政権・強硬政策に転換
今までトランプを叩いていた人が今回の攻撃はみんな称賛している。ヒラリークリントンに至っては、「私だったらもっとやる」とまで言っている。ハリードザカリヤというリベラル派のジャーナリストが「政権誕生以来74日目でトランプは初めて米国の大統領になった」と言っている。
2017/04/09 フジテレビ[新報道2001]

中部大学特任教授・細川昌彦
日米中貿易摩擦の行方は?
貿易赤字を減らすというのはトランプ政権の至上命題。中国側は米国をなだめすかしていこうという作戦。その時に参考にしているのが80年代の日本。あの時に日本がやったこことは「輸出を自主的に規制する」「輸入を拡大する」「米国での現地生産を増やす」。これが米国をなだめるための3点セット。
2017/04/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

拓殖大学特任教授・武貞秀士
誰が北朝鮮を止めるのか?
韓国大統領選挙でムン大統領が誕生した場合、韓国は親北朝鮮になり米韓同盟が非常に厳しい状態になる。すると日米同盟一筋にかけるというようなトランプ政権の政策が出てくる可能性があり、韓国に置いているTHAADを日本に移すことなども考えられる。
2017/04/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

橋本五郎
中国と首脳会談の一方…米国がシリアをミサイル攻撃
安倍総理のコメントは、武力行使そのものには触れないで米国の決意を支持するという非情に微妙な言い方。日本政府の置かれている立場を感じさせる。
2017/04/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞一
解説・シリア攻撃・決断の背景
北朝鮮に関してはシリアへの攻撃と比べれば軍事的にも外交的にも異次元の大きなハードルがある。習近平国家主席の出方を探りながら米国は今後対応を決めていく。一方、習主席はこの秋に5年に1度の中国共産党全国代表大会を抱えている為、今米国が北朝鮮を攻めると権力基盤に大きな影響を生じてしまう。そういう意味では米国側の動きを抑制しつつ北朝鮮を説得する動きに出るのではないか。
2017/04/08 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹
どうなる?米中関係
一種の新たな冷戦関係が米中で起きると考えた方が現実的。経済分野ではある程度の相互依存関係にありながら政治的には真っ向から対立。しかし喧嘩をすると経済的に共倒れになるからできない。ただ、相手の言う事をどちらも受け入れない。非常に変わった形の冷たい平和という形になる。
2017/04/08 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出川展恒
米国・シリア攻撃の衝撃
アサド政権としてはロシアに頼るしかない。もし化学兵器の使用を認めてしまえば、政権そのものの正当性が問われる為、国連安保理ではロシアに擁護してもらうしかない。一方のロシアとしては改善の兆しもあったトランプ政権との関係が決定的に悪化することも辞さず、あくまでアサド政権を守るのか判断を迫られる。また、アサド政権を支援してきたイラン、アサド政権の退陣を要求してきたトルコなど、周辺国を巻き込む形でシリアの戦闘が拡大することも懸念される。今回の化学兵器の問題で、米国とロシアが再び対立を深めれば、シリアの内戦を終わらせることは一層困難になる。
2017/04/08 NHK総合[時論公論]

解説委員・高橋祐介
米国・シリア攻撃の衝撃
ロシアの出方次第ではシリア情勢の打開に米ロが手を結ぶ余地はまだ十分に残されている。少なくともトランプ政権はそう見ている。
2017/04/08 NHK総合[時論公論]

東京大学大学院教授・井上達夫
米軍がシリアを初攻撃・正当性をどうみるか
シリア爆撃の正当性の問題ついては日本の国民やメディアにも歴史的健忘症ではないかと感じる。2003年のイラク侵攻では大量破壊兵器開発、保有の確証があると言ってやったが、フセイン体制が崩壊したあとも何も出てこなかった。あれに英国のブレア政権も乗っかってしまった。これには中立的で公正な機関による事実の検証が必要。それが確認できた上で国際的な制裁をすべき話。
2017/04/07 テレビ朝日[報道ステーション]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
緊急検証・シリアにミサイル攻撃・トランプ×習近平思惑は?
米国は今のところ(統一朝鮮ができた場合在韓米軍が撤退するという)シナリオを受け入れていない。米国の認識としては中国側の北朝鮮に対する態度はかなり柔軟になってきている、レジームチェンジの方向に向かっての柔軟性ができてきている。
2017/04/07 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党政調会長代理・小野寺五典
緊急検証・シリアにミサイル攻撃・トランプ×習近平思惑は?
金正恩党委員長が就任してから一度も中国に行っていない、首脳同士が一度も会っておらず中国と北朝鮮の同盟は空洞化している。日本と中国の共通の利害が北朝鮮にはある。北朝鮮で何かあれば日本も中国も韓国もアジアも経済的にマイナスになる。中国は北朝鮮を何とか軟着陸させるべき。
2017/04/07 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・山口敬之
貿易・対北朝鮮・米中首脳会談行方・トランプ大統領先制攻撃する?
米国は「キムジョンウンに亡命を促す」か「暗殺」するかの二択であることを習近平国家主席に言うはず。習近平国家主席はキムジョンウンに核開発をやめさせ、一番早いのは核放棄のための6か国協議に復帰させることだと言うだろう。入口のところで米中の立場がかなり違う。
2017/04/07 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

ジャーナリスト・山口敬之
北朝鮮・ミサイル発射目前か・米国先制攻撃も?
日本の危機管理を専門にしているハイレベル担当者によると朝鮮戦争後にこれだけ半島情勢が有事に近づいたのは初めてだと言っている。安倍さんが2月にトランプさんとフロリダで会談した時、2人きりになるチャンスが1時間以上あったが、そのうちの半分ぐらいでこの話をしていたといい、米国がどういう対応し、どういう判断でいつ決断をするのかということをかなり深いところまで話したという。慰安婦問題という表向きの問題はあるが長嶺安政駐韓大使にはむしろ今日帰らねばならない別の理由がある。
2017/04/04 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

エコノミスト・伊藤洋一
英国とEUの離婚協議・焦点は?
ミサイルを前回北朝鮮が打った時は安倍総理大臣と米国・トランプ大統領がフロリダで会食している最中だった。同じフロリダで中国・習近平とトランプが会談する。その時にやる可能性もある。北朝鮮・金正恩は何を考えているかわからない。米国・ティラーソン国務長官は韓国、日本、中国で『武力行使も選択肢』と言っている。米国は真剣に北朝鮮を放っておけないと考えているはず。
2017/04/02 BS朝日[いま世界は]

共同通信編集委員・太田昌克
被爆国・日本の未来は…核なき世界は幻想か
中国・習近平国家主席が北朝鮮からの石炭輸入を今年は止めると言い出した。北の核問題とワンチャイナポリシーという中国の核心的な政策がリンクしていて、今のところトランプ大統領のディールが米国からしてみれば成功している。これが北朝鮮の目にはどう映るか。米中が共謀して自分たちを封じ込めようとしているとなると週末、核実験の可能性は高いのではないか。中国にとって北朝鮮はバッファーなので在韓米軍がいる韓国を意識している。中国の手のひらの上で戦略兵器を扱うのであれば問題ないが、どうもちゃんとしたコミュニケーションが中朝間でとれていない中で体制引き締めを行い、核実験を繰り返している。中国は北朝鮮が制御不能な状態になることを恐れている。
2017/04/02 BS朝日[いま世界は]

エコノミスト・伊藤洋一
英国とEUの離婚協議・焦点は?
日本企業は英国に欧州営業部門の本部を置いているケースが多く、自動車メーカーなどは英国に工場がある。米国と英国は資本を大事にしてくれるという考え方があり、日英同盟の歴史もあるし親密感があった。英国のEU離脱は日本にとってあまりいいことではない。
2017/04/02 BS朝日[いま世界は]

エコノミスト・伊藤洋一
英国とEUの離婚協議・焦点は?
安全保障については米国と英国は密接な関係にあり米英の諜報機関は協力し合っている。一方で市場アクセスの問題になると英国の最大の貿易相手はEU。合意に至ってもそれぞれの議会を通らなければいけないケースも多く、2年間という交渉期限が提示されているが実際には1年半で複雑な離婚協議ができるかは極めて疑問。離婚協議が終わった後トゥスク大統領の言葉によれば包括的な自由貿易の交渉をするというが、それでは間に合わない。そうすると一時的に英国はEUとの関係でWTOの関係に戻る。それはつまりお互いの貿易に関税がかかるということになる。英国に本拠を置いていた日本企業は欧州大陸に本拠を移さないと、欧州大陸との貿易のメリットを受けられなくなる。時間の経過とともに英国民が不安になり支持率が10%下がったというのは納得できる話。
2017/04/02 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
高まる“北ミサイル”の脅威「敵基地反撃能力」検討も…
北朝鮮の弾道ミサイルをはじめ、核開発能力が各段に上がってきていて、危機や脅威が迫っているというのが「敵基地反撃能力」の議論が盛り上がっている理由。一見筋が通っているようだが、なかなか現実的ではない。一番問題なのは日米安全保障条約がどうなるんだということで、米国の核の傘というのは破れ傘なのかということ。米国に対する信頼感がなくなってしまうということ。北朝鮮へのけん制という意味でこの話が出てきたのかと思うがあまり意味はなさにのではないか。
2017/04/02 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

岸井成格
朴槿恵前大統領・収賄などの疑いで“逮捕”
今後任の大統領の有力者と言われている人が割と反日的で、そういうことを含めると、トランプ大統領がいつまで続くのかと同じくらい韓国も不安定な政権になって混乱する。アジア太平洋・東アジアの政治、外交、安保、経済の中核は日米韓で出来ている。米国と韓国が混乱すると日本の外交政策の基盤が揺らぐ恐れが非常に強い。これからしばらくは要注意な時期となる。
2017/04/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
東芝・米国原発子会社・経営破綻
実は日本の産業は東芝がウエスチングハウス、日立が米国・GEと原子力の連携協定にある。三菱重工はフランス・アレバと組んでいる。日本の産業の中心にあるような企業が世界の原子力産業の中核主体となっている。しかも2018年、日米原子力協定の改定が迫っている。これをどうするのかはトランプ政権との向き合い方も含め、物凄く大きなテーマ。東芝とウエスチングハウスの構造は極めて複雑になっている。ウエスチングハウスは中国で原子力プラントの建設を4基進めているがこの行方は米中問題になる。トランプ政権は日本の東芝の子会社にすぎないウエスチングハウスに対し、米国の政府が債務保証に入るなどと言っている。それはウエスチングハウスが持っている原子力の技術基盤は米国という国が維持するぞということを表明しているようなもの。日本国として原発の再稼働問題、原発の輸出問題、廃炉にも技術がいる、民間企業、電力会社を超えて、日本としての原子力政策に対する総合的な体系を世界に対してしっかり説明していないのが最大の問題点。
2017/04/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
「核禁止条約」交渉・日本不参加表明
日本自身が米国の核の傘に守られているからというロジックで、米国に配慮して被爆国日本が核兵器禁止条約に入らないということは衝撃的なこと。日本外交の基本的な支えになっている思想は核抑止力という考えで冷戦期の発想。実はイスラエル、北朝鮮が核を持とうとしているという話を超えてテロリストでさえ核というものを保有できるかもしれない技術基盤というものを持ちつつある。そういう時にこそ新しい発想で核兵器を原則的に禁止していくような流れの先頭に日本が立たなくてどうするのか。日本の外交を支えている思想が時代遅れとなっている。
2017/04/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元アエラ編集長・浜田敬子
「核禁止条約」交渉・日本不参加表明
岸田外務大臣の去年の発言からは一転している。米国の指導者が代わり、外交政策や安全保障政策が変わると、ここまで日本は追従するのかということに非常に驚きを感じた。
2017/04/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

民進党・前原誠司
自民党が早期検討を提言“敵基地反撃能力”とは
敵基地攻撃能力というのは楯と矛の役割分断で米国と日本で役割分担。もしこういう能力を仮に持つとしたら米国が協力をしてくれることがまず大前提になる。役割分担をどこまでトータルパッケージで見直すかという議論をしなくてはならないし、最終的な抑止力というのは核となる。この議論をする時に日本の核保有も含めて議論をするというところまでいかないといけない。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

東京財団研究員・小原凡司(VTR)
北朝鮮核開発に包囲網・それでもあきらめぬ理由
北朝鮮にとって核兵器が唯一の周囲の大国・米国、ロシア、中国へのバーゲニングパワー(交渉力)になっている。その他に取引に使えるようなものは北朝鮮にはない。唯一の取引できる力を諦めることは考えられない。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

寺島実郎
国有地取引めぐる疑惑・森友問題の真相は?
ひとつのキーワードとして気づくのは、週刊誌でも新聞でも保守メディアが一斉に森友問題を我々が驚くほど取り上げて、踏み込んでいること。その中に真っ当な保守という言葉が見え隠れしている。要するに日本の保守は教育勅語の時代に回帰するような保守でいいのかということ。戦後の民主主義の中で育ってきた良識的な保守は何なのかという問い返しが起きてきている。官邸にしろ、官僚、閣僚にしろ、ひょっとしたら森友と志を同じくするような人達が日本をある方向に引っ張ろうとしているのではないかという疑念があるが、日本の保守は戦後の民主主義の中でもっと健全なものであったはずで、こうした日本の政治の質と構造がこの問題にあぶりだされている。
2017/04/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
国有地取引めぐる疑惑・森友問題の真相は?
財務省は否定しているが、私が聞いている限り財務省は(書類は)絶対廃棄していないという。本当は残っているし担当していた職員は全員メモを残している。これは必ず国政調査権を発動し、国会に呼べば、最後は間違いなく財務省のあの役人は偽証でやられる。呼んで証人喚問をやるべき。やはり昭恵夫人の名前、存在が忖度には非常に影響している。昭恵夫人の参考人招致も不可欠。
2017/04/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
4・6米中首脳会談・STOP北朝鮮の策は?
トランプ政権は中国に対する警戒心では今までの政権の中では一番強い政権。問題にしているのは貿易問題、南シナ海問題、サイバー宇宙戦を含む軍事的な状況。その中のひとつとして北朝鮮問題がある。今回の首脳会談で中国に対して北朝鮮への支援をやめ制裁をするよう言うだろうが、中国は受け入れることはない。対北朝鮮についてはそんなにオプションはないので、当分、情報戦を続ける中で出口を見つけようとする。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

自民党・政調会長代理・小野寺五典
4・6米中首脳会談・STOP北朝鮮の策は?
(米国は)中国が北朝鮮をコントロールできるという考えはやめるべきで、その次元はもう過ぎている。習近平が北朝鮮についてはちゃんとやるのでTHAAD配備はやめてほしいと米国に言っている最中に北朝鮮はあえてミサイル実験をやり、習近平の面子はまるつぶれだった。このようにして北朝鮮は中国の言うことはきかないというメッセージを出している。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

龍谷大学・李相哲教授
4・6米中首脳会談・STOP北朝鮮の策は?
今、中国が一番警戒しているのがTHAADのドミノ現象。韓国にTHAADを配備すると日本も台湾もフィリピンおそらく検討する。それは中国は絶対に阻止したい。THAADが中国を動かすキーワードになる。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

民進党・前原誠司
暴走・北の核ミサイル・トランプ政権・先制攻撃は?
20年前のクリントン政権時の敵基地攻撃に関しての統合参謀本部長のクリントン大統領への報告では約100万人死ぬということだった。在韓米軍と在日米軍の8割が亡くなり、米国人も8万人から10万人亡くなり全部で100万人死ぬ。1994年と今とでは大きく違い、北朝鮮の能力が格段に上がっているということと日本も巻き込まれる危険性があるということがある。そこはしっかりと日米で話をする必要がある。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
暴走・北の核ミサイル・トランプ政権・先制攻撃は?
20年ほど前にクリントン政権が北のミサイル発射基地を空爆する計画を立てた。ただ韓国人や韓国国内の米軍の被害が大きいだろうという理由で米国は思いとどまった。米軍は北を攻撃する能力を明らかに持っているが、20年前と今の一番の違いは、今回は日本もやられる可能性があるということ。北は日本を狙えるミサイルを持っていて、しかもそれが核を搭載している可能性もある。もしその場合日本は米朝戦争に巻き込まれるようになる。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
暴走・北の核ミサイル・トランプ政権・先制攻撃は?
オバマのやり方を見直すというところまではいいが、実際にやるかと言えばそうは思わずに情報戦が新しい形を取り始めたと考える。これからも本当に武力を使うかもしれないという圧力をかけ続けることが一番大きなポイント。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

龍谷大学・李相哲教授
米韓演習で斬首作戦・ビンラディン暗殺の部隊も
機は熟しているのではないか。タイミング的にも米国が最新鋭兵器を朝鮮半島に移し、作戦を遂行できる十分な兵力を集中している。局地的な戦争をやれるだけの兵力がある。4月のスケジュールからするとタイミング的には斬首作戦が実行される可能性が十分にありうる。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

東京財団研究員・小原凡司(VTR)
米国務長官「忍耐終わった」対北軍事権作戦も選択肢?
5015作戦というのは基本的に朝鮮半島有事に対応するための作戦。ミサイル発射施設とか核兵器を開発している施設を狙う。その破壊の手段としては空爆とか陸上からの攻撃。またキムジョンウン委員長1人を狙う斬首作戦の可能性も含まれている。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

ジョージタウン大学・クレーニッグ准教授(VTR)
米国務長官「忍耐終わった」対北軍事権作戦も選択肢?
今、まさに米軍は北朝鮮の高官を殺害するという訓練をしている。もちろんその1人とはキムジョンウン委員長だ。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

慶応義塾大学・小此木政夫名誉教授(VTR)
韓国で新人大統領誕生へ“支持率トップ”文在寅とは
彼らが願っているのは結局、日本や米国の言う通りにはなりたくない。トランプ政権との関係で言えば北朝鮮政策の再検討をやっているが、文政権になれば批判的な自分達の意見を入れようとするだろう。日本とも慰安婦問題が再燃する。よほどうまくやらないと関係がこじれる。
2017/04/02 フジテレビ[新報道2001]

インサイドライン編集長・歳川隆雄
ミサイル連射で緊迫!北朝鮮どうなる!?
毎回米韓合同軍事演習は拡大していくが、今回はもはや軍事演習とは言えず、まさしく斬首を含めたオペレーションをやっている。陸軍特殊部隊・デルタフォース、海軍特殊部隊・シールズが合同演習に参加しているが、デルタフォースはイラク・フセインを追いつめ、シールズはウサマビンラディン殺害した。こうした部隊が参加していることをあえて見せて金正恩に対しアピールしている。
2017/04/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
ミサイル連射で緊迫!北朝鮮どうなる!?
中国が一番嫌うのは日本、韓国の核武装。特に日本。米国はなぜ北朝鮮でそんなにぶれるのかと言えば中国のファクターが大きい。米国の政権は中国と握ったり離したりを繰り返しているが北朝鮮というのは時々ディールの駒になる。
2017/04/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・山口敬之
来週の予定
(米中首脳会談において)北朝鮮が大きな転機を迎える可能性がある。米国本土に届く核ミサイルを持たせないという方針に米国は一線を超えようとしている。体制を変更しようという折り合いがそこでつくかどうかが注目される。
2017/04/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
ミサイル連射で緊迫!北朝鮮どうなる!?
オバマケア代替案を撤回したのは政治的な計算能力が非常に弱かったこと。大統領令を出すと仕事をちゃんとしているように見えるが、国の運営というのは議会で法律が通らないと予算も通らないし、進まない。こういうことをトランプは考えたことはなかったのではないか。やっと政治の現実にぶちあたった。最初から勝算がないことをやっておりトランプには政治能力がないとしか思えない。政治の素人。
2017/04/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

防衛大学校校長・国分良成
特集・米中首脳会談・双方の思惑は
トランプ政権の一番重要なところがまだ500人のうち1割、2割ぐらいしか決まっていないという状況なので対中政策の詰めがまだ十分にできていない。そこが揺れる部分。米中首脳会談はもうすこし後でも良かったが急に日程が早まった最大の理由は北朝鮮の挑発。4発同時にしかも在日米軍を狙っている。さらに今、核実験の可能性も示唆されている。この辺りの問題はトランプ政権は中国にやってもらいたい。
2017/03/31 BS1[国際報道2017]

防衛大学校長・国分良成
特集・米中首脳会談・双方の思惑は
中国はできるだけ米国の国内政治の問題とか民主化、人権などへの内政干渉をさけたい。さらには南シナ海の問題で中国が一方的に出ているなどの安全保障の問題にも触れてほしくない。結局ディール、実利の方向に中国は持っていきたい。米国と台頭な形で関係を構築、そういうポーズを作りたい。中国は秋に党大会を迎え、米国の大統領と差しで握手をしたという絵図をとるのは国内的なパフォーマンスにもなる。
2017/03/31 BS1[国際報道2017]

中国総局・井村丈思
特集・米中首脳会談・双方の思惑は
中国は米国の軟化がトランプ政権全体の総意なのか見極めようとしている。中国はトランプ政権にはティラーソン長官のような現実主義者もいるが、国家通商協議会のナバロ委員長のような対中強硬派もいるので腫れ物に触るように米国の挙動に慎重に対応している。トランプ大統領の頭の中がまだ読み切れていない中国は首脳会談に向けて歓迎ムードを作り、つけ入る隙を与えないよう必死になっている。
2017/03/31 BS1[国際報道2017]

ワシントン支局長・田中正良
特集・米中首脳会談・双方の思惑は
支持者との約束を果たす上で重要なのがまさに中国。自身の著書の中では中国に強く出られる大統領が必要とまで書いている。態度の軟化があるとすればこれから本格的に始まる中国との交渉で有利な条件を引き出すための戦術。
2017/03/31 BS1[国際報道2017]

防衛大学校校長・国分良成
特集・米中首脳会談・双方の思惑は
(米中首脳会談は)両大国の面子のぶつかりあいになる。米国ファーストを掲げるトランプと同じく中国もある意味チャイナファースト。結果として対立的な側面が出てくるのか、協調的な側面が出てくるのかが一番の注目点。習主席はフィンランドからの帰り道に立ち寄るという言い方をしており、これもある意味面子の表れ。トランプも政権発足して間もないので国内向けにいい顔をしようとする。中国に対してビシッとやろうとする。今回は具体的な話を細かくやるというより形式的な部分が大きい。
2017/03/31 BS1[国際報道2017]

ジャーナリスト・後藤謙次
東芝・最終赤字は1兆円超・原発子会社“破産”の前途
東芝は年度内に一連の手続きを終えたい。ウェスチングハウスに伴う債務の遮断は霞が関の用語でいうピン止め。債務、債権を固定化した上でどう次の道を進めるかということ。大きな背景には日米安全保障にも関わる国家機密にも触れるような技術を双方が持っているということがある。ウェスチングハウスには空母に関わる原子力技術。東芝は原発技術。この技術流出をどう防ぐのかが一番大きい。とりわけ中国系資本に買われることはもっとも避けなければいけない。
2017/03/29 テレビ朝日[報道ステーション]

コリアレポート編集長・辺真一
ミサイル&「新たな核実験」言及・・・北朝鮮“危険な思惑”
6回目の核実験は水爆実験も考えられるし、米国本土に届くICBMの弾頭に装着できる威力のある小型核爆弾の実験をやるかもしれない。北朝鮮はもしかするとこれが最後という形で6発、7発、もしくは8発の実験を連発させる可能性がある。今回はそれだけの実験に耐えられるような場所になっている。2番という西側の坑道と半年前から南側3番坑道も掘っていて、二か所で掘っている。
2017/03/29 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
ミサイル&「新たな核実験」言及・・・北朝鮮“危険な思惑”
北朝鮮は米国に対しこれまでとは違った形の挑発をしてきている。これはティラーソン国務長官が中国に行って習近平国家主席に会い、北朝鮮問題も討議したことや来月の習近平国家主席が訪米することなど、北朝鮮問題でどこまで討議が進むのかということに対する警戒心が北朝鮮の行動を駆り立てている。北朝鮮問題について米中がかなりこれまでとは違った形での協議をするということも含めたある種の挑戦的行為。
2017/03/29 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治評論家・有馬晴海
真相は明らかに?森友学園問題の深まるナゾ・5人の人物に注目!次の展開を大胆予想!
松井知事を証人喚問に呼ぶと他の人も呼ばないといけなくなるから、与党は呼びたくない。はっきり言うと総理夫人を証人喚問したくない。それは総理からすると許しがたいこと。忖度があったと認めれば図式は解けるのに忖度がなかったと言ってしまっているために誰がやったのかという話になって堂々巡りになってしまっている。
2017/03/28 フジテレビ[バイキング]

橋下徹
橋下徹と籠池証言を追及SP・昭恵夫人は公人?忖度はあった…!?
首相夫人が名誉校長になっていたら、財務省の職員も一生懸命になる。影響力があることは認識してもらわないといけない。首相夫人の位置付けを国が明確にすべき。
2017/03/27 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

橋下徹
独自調査…橋下徹と籠池証言を追及SP・TV初激白…「役人が忖度したのは僕だった」
私学審議会でああいう形で条件付き認可を出した僕の意向への忖度があった。はしごをかけたのは松井さんではなく僕だった。
2017/03/27 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
香港で行政長官選挙・親中派・林鄭月娥勝利・反発も
香港大学の3月の世論調査では林鄭の支持率は3割そこそこ。選挙委員はそういう民意をまったく反映しておらず、ほとんどが中国とのビジネスで儲けた人たち。林鄭は北京の代弁者と言われているので当分、香港の分断は続くだろう。
2017/03/26 BS朝日[いま世界は]

東京大学大学院教授・ロバートキャンベル
香港で行政長官選挙・親中派・林鄭月娥勝利・反発も
3年前の雨傘運動のきっかけを作ったのが林鄭月娥。親中派の中でも特に北京に近い人物。ここから民主化運動が再燃していくことは避けられない。
2017/03/26 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
ミサイル脅威…新たな段階か・ロケット技術にみる深刻度
今の北朝鮮の動きは専門家への取材によると5月9日の韓国の大統領選をにらんだ動きだろうという見方。北朝鮮は韓国の次の政権というのはおそらくパククネさんとは反対側、つまり北朝鮮に融和的な政権ができると見ている。それができてしまうとなかなか実験もやりにくいので、今この間に集中的にやってしまおうとしているのではないかということ。一方で技術が進歩しているのも間違いなく、今は潜水艦15隻を保有し、このうちの7隻が稼働しているのではないかと言われている。移動型のミサイルが出るとこれは容易ならざる事態になる。ただ、米国の事情もあり、武力行使とは言われているが、今のトランプ政権は国内世論、国際世論の双方を敵に回して果たしてやれるのかという疑問符をつける日本の政府関係者もいる。
2017/03/26 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

寺島実郎
英国議会周辺でテロ・死者4人に
ISはシリアとかイラクで追い詰められている焦燥感がある。一方、米国トランプ政権は反イスラム的な政策を持ち出し敵対的な空気、反発や憎しみが高まっている中、欧州に6000万人とも呼ばれるイスラム人口があり、今年は欧州では選挙の月が続く。こういうことに対する反発エネルギーが一方で盛り上がる。欧州も非常に苦しい状況の中に入って来た。
2017/03/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
緊迫する朝鮮半島情勢・米朝対立のエスカレートは?
来月にかけて習近平の訪米があるかどうか。今、米国と中国との間で大変な綱引きと探り合いが行われている。その先に北朝鮮問題に対する対応が見えてくる。台湾独立を封じ込めるということについては米国も1つの中国論に歩み寄って妥協している。北朝鮮問題については中国に協力を迫っているが、本音の部分で中国がどう動くかがポイント。そういう意味で4月にかけて米中間のコミュニケーションの中で東アジア情勢に大きなインパクトのある方向感が見えてくる。このトランプ外交の危険性はイスラエルへの過剰接近から中東が液状化する可能性があることや、ロシアとの関係。まさに2か月経ったトランプ政権が早くも正念場を迎えている。
2017/03/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
緊迫する朝鮮半島情勢・米朝対立のエスカレートは?
トランプ政権は北朝鮮にも強硬な姿勢をちらつかせている。予算案では軍事力10%増、その代わりに外交(国務省予算)は30%減で、軍事でものを解決しようとしている姿勢が見え隠れしていて、それが他の諸国との関係を揺るがす可能性がある。さらに相変わらずトランプ政権とロシアとの関係をめぐり、FBIの調査が続いていることや中東諸国からの入国に関しては未だに連邦裁判所との対立が続いていること、そして議会の共和党に対する影響力低下などからもトランプ政権はかなり危うい。
2017/03/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
籠池理事長証人喚問2・政治家関与と官僚の忖度
この話は矮小なスキャンダル話ではない。公正な民主主義に対する一種の挑戦。構造を考えると、国権主義、戦前のような時代に回帰すべしとする価値観を持っている教育者がいて、それに共鳴する政治家とか権力の影がちらついている。その流れに合わせてただ問い合わせただけだと言っているが、官僚の世界には知恵を出すという言葉があり、それが忖度になるわけだが、ある問題に対して行政官の配慮というものが行われる。そこで不公正な国有財産の処分というようなことが行われる可能性がある。その結果、違法な圧力が一切なくても枠組みの中で物語が動いていってしまう。それに対し戦後を生き、民主主義というものを大事に踏み固めてきた立場の人間は政治の在り方についてしっかり筋道の通った流れを持ちこたえていかないと隣の韓国を笑っていられなくなる。
2017/03/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学大学院名誉教授・北川正恭
激論!自民×民進×維新“籠池証言”で安倍政権は・・・
そもそも、これほどの混乱はあれほど思い込みの激しい人に安倍さんや昭恵夫人が最初に友達だったというところから来ていて、安倍さんの関与していたらやめるという強烈な強弁も事の発端。与党の方も丁寧な説明やファクトに基づいた議論はしていくべき。
2017/03/26 フジテレビ[新報道2001]

日本維新の会・松井代表(日本維新の会党大会)
維新党大会で松井知事「首相は忖度認めるべき」
この問題にどんどん油を注いでいるのは皮肉にも安倍総理だと思う。忖度はないと答弁し続けるからいけない。
2017/03/26 フジテレビ[新報道2001]

石破茂前地方創生大臣
石破・藤井・緊迫「籠池喚問」・昭恵夫人
そもそも国有地を売る時にゴミが見つかったならば、普通の不動産取引であれば売り主が除去して適正な値段で売るか、買主側が複数の業者に見積もりを出させて売り主との相談の上で対処するのが普通。今回は見積もりは売り主がやり、ゴミ除去は買い主がやるという全く逆のことが起きている。どこでどんな力が働いてこんなになったのかというのは我々だって知りたい。
2017/03/26 TBSテレビ[時事放談]

経済部・山田奈々
東芝の“誤算”・経営判断は正しかった?
福島第一原発事故で世界中のメーカーが原発事業の見直しや縮小を行ったが、事故直後、東芝の佐々木社長は「原発事業で1兆円規模の売り上げを目指す」と会見でのべ、野心的な目標を変えなかった。今回の事態をみれば、やはりこの時の経営判断が誤りだったと言わざるを得ない。さらにおととし4月に起きた不正会計問題。この対応に追われてしまい社内が混乱した中で原発事業に対する経営判断が正しく行われたかとの疑問も残る。
2017/03/25 BS1[経済フロントライン]

岩田公雄
籠池・政局どこまで…“森友解散”ありうる?
実はまだ隠しているのかもしれないと思われると政治に対し、不信というものが芽生えてくる。財務省はどういう経過で8億が減額されたのか、書類などがあるはずなので出してほしい。
2017/03/25 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

首都大学東京教授・木村草太
認可めぐり責任の押し付け?証人喚問に与党ゼロ回答
事案の解明が進まないのは政府側が「記録がない」と言っているから。籠池理事長側の証言を崩すには人格攻撃をせざるを得ず歯止めがかからなくなっている。問いただすべきは売却価格を決めたり小学校の認可を出した官僚、政治の側。公文書をきちんと残すことを日ごろからやっておくことが大事。適正に文書が残されていないことの責任を問わなければいけない。疑惑が解明できなければ財務大臣が責任を取る、辞任する覚悟で解明してほしい。
2017/03/24 テレビ朝日[報道ステーション]

竹田忠解説委員
働く人を守れるか?残業は月“100時間”
政府が最重要課題として取り組む働き方改革で、残業は月最大100時間未満にすることが決定した。日本の長時間労働は先進国の中で最悪レベル。労働基準法では、残業は原則として禁止されている。労働基準法第36条に規定する労使協定を結ぶと残業ができるが、残業時間の規定は大臣告示で決められており、法律の強制力はない。労使が特別条項を結べば残業が事実上、青天井になっている。今回の36協定見直し検討の結果、法律に月45時間を明記。労使が特別条項を結んでも、月最大100時間未満とすることで決着。2~6か月平均80時間まで、年間720時間まで、月45時間超も年6回までといった条件が付けられている。
2017/03/22 NHK総合[時論公論]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
好調な対米貿易・トランプ政権の矛先・どうかわす
為替のところで円高の不安が出てきた。対米貿易黒字は日本の輸出が増えている部分があり、特に自動車関係が大きい。そこは日本にとっては安定な部分。(米国の対日貿易赤字については)昔からほとんど変わっていない。1980年代、90年代前半までは貿易摩擦は非常に強く、赤字といえば日本だった。今は、圧倒的に中国。それからドイツ、メキシコが続く。日本は為替のところで人質に取られて影響を受けやすい部分があり、円高で脅されやすいような状況。昔からのトラウマがある。(品目は)自動車のところが大きい。一番儲けている部分はある。そういう意味では目を付けられやすい。
2017/03/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

時事通信社特別解説委員・田崎史郎
言いたい事・聞きたい事
自民党として(籠池氏を)証人喚問したのは失敗だったのではないか。抑え込もうということで証人喚問に呼べば少しは発言が慎重になると考えたが、全然そうならなかった。籠池氏の腹はすわっていて、心臓が強かった。
2017/03/23 BSフジ[プライムニュース]

政治アナリスト・伊藤惇夫
百条委員会で浜渦元副知事“土壌対策”「勝手なことを…」責任は!?
浜渦は当時、副知事を担っていた。案件は浜渦を通さないと動かない状況。役人が勝手にやったことは全く考えられない。
2017/03/20 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
豊洲百条委員会に浜渦・水面下交渉の真相は?
結局、百条委員会で浮き彫りになってきたのは誰もが責任を取らない空洞化だけが目立ったやりとりだった。
2017/03/19 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
進むミサイル開発・北朝鮮にどう向き合う
日本は今までのミサイル防衛に加え、敵基地攻撃能力の議論が必要。能力保有のためには法律改正、新たな装備品の調達、自衛官への訓練が必要。まだかなりの時間がかかる。
2017/03/19 NHK総合[日曜討論]

神奈川大学准教授・佐橋亮
進むミサイル開発・北朝鮮にどう向き合う
トランプ政権や米国の北朝鮮専門家の間では、中国は解決策の一部だと思っていたが実は問題の一部だとの冷めた見方が広まってきている。ティラーソン国務長官の訪中で、何を中国が出せるかを見極めようとしている。米国では冷めた見方も多く、技術的にも中国の政治的事情からみても何もできないかもしれないと、冷静に見ている。
2017/03/19 NHK総合[日曜討論]

拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏
進むミサイル開発・北朝鮮にどう向き合う
歴代の米国政権は外交で問題解決しようとしたが、全部失敗に終わった。米国はまず外交上は中国を動かす所から始めようとし、それでもうまくいかなかった場合、他の手段があると見せながら外交の手段でまずはやろうとするだろう。
2017/03/19 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・リージョンウォン

ミサイル防衛自体が以前よりも命中率が高くなったとはいえ、完全に確立された技術というよりまだ改良を重ねている段階のもの。守る数を増やすと攻撃側はミサイルを増やすので冷戦期にも見られた典型的な軍拡のエスカレーションになる。これが安全保障のジレンマ。200機のノドンが日本を射程圏内にしている。それをどうやって守るのかという技術とコストの問題がそこにある。
2017/03/19 NHK総合[日曜討論]

神奈川大学准教授・佐橋亮

ミサイル防衛が現在のものでは限界があるということは認めざるを得ない。THAADやイージスの陸上配備は議論を始めた方が良い。これらはあくまで防御兵器なので安全保障のジレンマは引き起こさない。同時にミサイル防衛システムはとても高額なのでシステム全体をどこまでの規模でやるかを真剣に議論しなくてはいけない。
2017/03/19 NHK総合[日曜討論]

拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏
進むミサイル開発・北朝鮮にどう向き合う
弾道ミサイルを同時に多数、高い精度で一定の目標に打ち込まれた時に、今の弾道ミサイル防衛システムでは十分対応できないことはほぼ確実。
2017/03/19 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・リージョンウォン
進むミサイル開発・北朝鮮にどう向き合う
3月6日のミサイル実験は、在日米軍基地への打撃を公言したことが大きな特徴。明らかに米韓合同軍事演習が行われていて、トランプ政権の攻撃的な言動と共に内容が攻撃的になっていることから、今回は新型ミサイルの実験ではなくある種の実践能力を誇示した形。
2017/03/19 NHK総合[日曜討論]

金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
進むミサイル開発・北朝鮮にどう向き合う
今回のミサイルはスカッドの改良型。同時に着弾させることを意識し、飽和させてミサイル防衛を無力化させようという発射法で打ったところが新しい。今回特に専門部隊があって在日米軍を狙う意図もはっきりしている。意図がこれだけあることは日本にとって大きな脅威。
2017/03/19 NHK総合[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
稲田防衛相“特別監察”を指示・野党は大臣の資質を追及
自衛隊は現地で大変な思いをしており、むしろ現地で何が起きているのか知ってもらいたいはず。そこが危険であっては困る人が(日報の破棄を)指示した可能性もある。防衛官僚という制服組の他にも背広組がいるが、匿名ではなく名前を出すべき。
2017/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

政治部・青山和弘
PKO日報“隠ぺい”問題・稲田防衛相・問われる資質
稲田大臣に対して厳しい声が上がっている。森友学園の話で虚偽とまで言い切ったことで発言撤回に追い込まれたことがまずひとつ。それと今回のPKO日報を掌握していないという話。陸幕長という自衛隊トップに話を聞いたのかという質問に対して事務次官を通じて聞いたというが、事務次官は官僚で陸幕長は自衛隊。その間のやり取りは微妙なものがある。それなのに事務次官を通じて聞いたということに批判が上がっている。ひとつひとつのことを見ていくと稲田大臣のガバナンスに疑問符がついている。今、安倍総理は稲田大臣をやめさせない方向だが、今後の展開次第では追い込まれていく可能性も否定はできない。
2017/03/18 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

寺島実郎
FRB利上げ
米国FRBが政策金利を0.25上げた。リーマンショック後にやってきた量的緩和QE1、2、3や量的緩和を終わらせ、2014年の12月ぐらいから利上げの段階に入った。3段階にわたって金利を引き上げる決断を中央銀行がしたことで日本は量的緩和に加えマイナス金利までもっていくという金融緩和の方向にいっている。米国は間違いなく出口に出て金融の引き締め段階に入った。これだけの金利差が日米の間で出てくると、円安のファクターとなり、トランプ政権が日本が為替を意図的に誘導しているのではないかという、ある種の緊張感をはらむ材料にもなる。何よりも注目すべきはトランプ政権にとってみれば金利を上げることは景気を冷やすことにもなるのでFRBが中央政府と緊張感をもって向かいあっているということ。この辺りが政治と一体になって動いている日本の日銀との違いがくっきりと見えてくることになる。
2017/03/17 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
欧州の新たな動き
今月のロンドンエコノミストは次期フランス大統領選挙を次のフランス革命だと比喩している。今、フランス革命から始まったユーロリベラリズムを根底から問い直すような動きが起こり始めている。欧州人はこれまでデモクラシーの意味みたいなものを価値として生きてきたが、フランス大統領選挙がユーロリベラリズムというフランス革命以降のある種の人類の夢、欧州を中心とする理想的社会モデルへの問題提起となっている。
2017/03/17 BS11[報道ライブ INsideOUT]

神子田章博解説委員
FRB利上げ前倒し・その背景と影響
FRBが早めの利上げに踏み切った背景には、イエレン議長とトランプ大統領のさや当てがあるともささやかれる。大統領はイエレン議長が水を差したおかげで、経済の勢いが失われてしまうことを警戒。イエレン議長の任期は来年2月。イエレン議長の政策の舵取りがトランプ大統領の不評をかい、再任が阻まれることも十分考えられる。市場ではイエレンは議長でいる間に実体経済に見合った適切な金利の引き上げを行いたいとの思惑もあるのではとの見方が広がっている。
2017/03/16 NHK総合[時論公論]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
THAADに反発!韓国製品不買運動も・中国の戦略
中国には朝鮮自治州というのがあるが、ここに中国共産党員の朝鮮族がいてこの多くが韓国に行っている。韓国人になりすまし、それとなく煽り中国に有利な世論を形成することに寄与している
2017/03/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

フリージャーナリスト・吉富有治
森友問題・小学校視察メンバー・緊急生出演・真相は?
自民党は証人喚問で証拠を出せ、出せないと嘘をついたから偽証罪と告発する手はずかもしれないが、証拠がないから必ずしも嘘とは言えない。自民党側は偽証罪を問うのであれば籠池氏が嘘をついていることを証明できないと冤罪になる。
2017/03/17 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・菅野完
速報中継・森友学園・籠池理事長が東京へ・面会したジャーナリストが持論展開
稲田防衛相とは8割9割会っている。稲田夫婦は代理人、弁護士だった。弁護士が元クライアントに対して失礼なことがあったとか不愉快があったというのは職業倫理的にいかがなものか。みなさんご存じのように籠池氏が持っているものが全部出てきたら内閣2つ分ぐらい飛ぶ。すでにその一端は聞いている。籠池氏は普通の大阪のおっちゃんであり、マスコミが追いかけるべきは大阪をめちゃくちゃにしている松井知事。
2017/03/15 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

元東京都知事・猪瀬直樹
豊洲移転問題をどうすれば解決するのか?
石原さんは2007年に汚染が明るみに出た時に専門家会議を作って徹底的にやれと言った。実は石原さんはディーゼル車規制をやったりしている環境派。徹底的にやったからここまできれいになった。
2017/03/13 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

共同通信社編集委員・磐村和哉
北朝鮮の“抜け穴”制裁逃れの実態
武力行使は中国とロシアがイエスとは言わない。中国は石炭輸入を年内はやめると表明したが、本気にはならない。
2017/03/12 BS朝日[いま世界は]

金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
北朝鮮の“抜け穴”制裁逃れの実態
中国、ロシアがいるため武力制裁にはならない。今回は経済制裁をこれまで通りやりましょうと言っただけ。
2017/03/12 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
武力行使・米国の本気度は?
米国大統領の机の上に初めてミリタリーオプション、軍事的選択肢が載り始めている。米国当局者も軍事的な手段を含むあらゆる手段を排除しないとしている。トランプ大統領の机の上には軍事的な選択肢はあるがそれを取り上げて引き金を引くかどうかはまだ超えるべき障壁がある。自衛権の行使かどうかは米国が決める。
2017/03/12 BS朝日[いま世界は]

金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
武力行使・米国の本気度は?
米国がやろうとする先制攻撃は自衛権の範疇。先制自衛。その選択肢を米国はとると考える。
2017/03/12 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
韓国・朴前大統領・青瓦台を退出
韓国は現職大統領が権力の座を降りると自殺か逮捕という激しい国柄。これから朴前大統領が逮捕されるというのも十分あり得る。
2017/03/12 BS朝日[いま世界は]

政治評論家・有馬晴海
新事実・都×東ガス交渉「新たなメモ」が…都から売却迫る圧力?脅し?
東京都が土壌汚染でお金を出したけれども、本当は東京ガスに瑕疵担保責任があったのではないか。水面下で何か交渉があったのではないかというようなメモ書きが東京ガスの方から出てきたが、東京都は知らないとしている。その辺りの交渉にあたった浜渦さんが知っているのではないかというところに今回、焦点が絞られてきた。このメモは誰が書いたのかも含めてきちんと百条委員会で問いただすべきで、そのために偽証罪に問われるところに百条委員会の価値がある。
2017/03/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也
韓国・朴槿恵前大統領・逮捕の可能性は?
朴前大統領がどうかかわったかを詰めないと本当に悪かったのかどうかは分からないこと。そういう意味では裁判官の中でも意見が分かれてもおかしくないような出来事だったが、それが全会一致になっている。世論が韓国の司法を動かしているということ。
2017/03/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・後藤謙次
対ミサイル防衛の今後は・次期大統領の出方は?
ムン氏は30%台の数字をなかなか超えられない。これまでの韓国大統領選挙の歴史をふりかえると支持率第一位の人が勝ったのはパククネさんの時だけ。ほとんどは最終決戦の時に負けているので、まだ誰になるのかわからないという状況にある。今は保守系が非常に不利な状況だが、韓国国内では大きなテントを張るように中道勢力(保守の中間と野党の中間)を結集しようという動きが出てきている。それが功を奏ると相当いい勝負になってくる。ムン氏が大統領になると北朝鮮との関係は非常に密接なものがあるので中国がムン氏を取り込んで中韓関係がこれまでとは一変する可能性がある。そのことは間接的に日本の外交にも大きな影響を与えることになる。
2017/03/12 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

ジャーナリスト・後藤謙次
「水面下交渉」新たなメモが豊洲百条委員会で発覚
3月3日の石原元都知事の会見では自分が就任した時にはすでに豊洲移転は既定路線になっていて、石原元都知事はそれに追随しただけだと言っていた。昨日の百条委員会では少なくとも石原元都知事は個人だけではないにしても、石原都政が豊洲への移転を推進したという一端を示す文書が明るみに出てきた。来週、浜渦元副知事と石原都知事2人の証人喚問が連続して行われるからここで矛盾が解消できるかどうかが最大のポイントになる。
2017/03/12 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

寺島実郎
原発事故の“教訓”とは
ウィーンの国際原子力機関に対して日本はどう貢献するのか、来年、日米原子力協定の改定が迫っている中、原子力の問題に向き合うのなら、日米関係の基軸に原子力をどうするんだというテーマに真剣に覚悟を決めて向き合わないといけない。ワシントンで議論しているとウェスチングハウスの親会社は東芝、日立とGE、三菱重工とアレバとの連携など世界の原子力産業の中心に日本がそうそうたる企業が並んでいる。つまり日本は当事者なんだということ。トランプ政権はここにきて倒産という方向感が見えてきたウェスチングハウスという東芝の子会社を債務保証をするとさえ言い始めている。ウェスチングハウスは中国で4基の原発を現在作っていて、そういう意味で米中関係にもなっていってしまう。
2017/03/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

吉田文彦(朝日新聞社論説委員)
原発事故の“教訓”とは
福島原発事故が何をもたらしたのか、この事故のインパクトの大きさ、福島事故は世界で何をもたらしているのかがやっと見えてきた。原発ルネッサンスという夢はもはやつぶれてしまった。福島原発事故は原子力産業がある意味、衰退期に入る大きなきっかけになった、一方で廃炉や使用済み燃料の問題もあり、原子力産業をなくしてしまうことはできない。誰がどう後片付けをしていくのかという問題が如実になってきた。
2017/03/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
原発事故6年・今もなお
福島原発は1971年に米国のGEという会社からフルターンキーベースで建設した原子力発電所。全電源が津波で断ち切られた時に、メルトダウンが起きるかもしれないという想定が視界にはいっていなかった。結局、この問題の本質は日米の原子力協力、原子力共同体というものをどういう風に認識するかというのが、この問題を今後、どうしていくかという時の最大のポイント。
2017/03/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
朴槿恵大統領の罷免決定・60日以内に大統領選へ
朴政権崩壊と同時にサムスン財閥トップが逮捕されている。これまでの政治経済のリンケージの大きな流れが崩れようとしている。韓国は10年おきに保守と革新の政権交代が起きているが、今回9年ぶりにムンが当選すれば金大中の流れにある人達に政権が移ることになる。朝鮮半島が北も南もこういう形で動揺してきていることは日本に大きなインパクトを与える。
2017/03/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
原発ゼロか?再稼働か?政治判断はどうあるべきか
代替エネルギーが確保されていない中で期限を切って原発やめるというのは無責任。自民党はまったく原発ゼロというのを入れていないが、技術革新で代替エネルギーが確保されるとわかったら、そういう方向の選択肢もあっていい。
2017/03/12 フジテレビ[新報道2001]

ジャーナリスト・櫻井よしこ
櫻井よしこ×飯島勲・中国の南シナ海基地建設
米国の関心が中東やISに向かっている時に二正面作戦で南シナ海や東シナ海まで手が回るのかと言えば、多くの人は回らないと考える。中国はその足元を読んで行動し、地対空ミサイルとか地対地ミサイルとかを全部そろえた上で話し合いをしてとてもいい雰囲気だったと言っている。こうしたことは笑止千万であり、小さい国は認めざるを得ない。
2017/03/11 BSフジ[プライムニュースSUPER]

日本総研理事長・高橋進
米国利上げで“喜べない円安”に!?
これからも利上げが続くことになると、もし日本の金利が米国に引きずられて上がらなければ金利差が拡大し、為替市場は自然とドル高円安方向に動いていく。それを受けて日本株は上昇する。そうすると日本の中では円安株高歓迎という雰囲気になってくる。あまり円安に動くのは良くない。今、日米の貿易不均衡が大きく、さらに円安が進むと米国を刺激する材料になってしまう。日米交渉でこれから農業や自動車のことが控える中、円がまた材料になる。
2017/03/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本総研理事長・高橋進
韓国・本当の危機はこれから・民主主義への失望とポピュリズム
パク大統領の罷免に今、欧米で吹き荒れている反グローバリズムやポピュリズムの風と似たようなものを感じる。民主主義国家でありながら賄賂やコネがまかり通って、社会的不公平や不公正が是正されていかない。経済面で見ても成長はしているがトリクルダウンがうまくいかず所得格差が広がり、国民の不満がどんどん高まっている結果として社会が分断されてしまっている。このあと革新的な政権になった時に国内の民主主義や経済の先行きが非常に心配。革新政権になった時に非常に過激な財閥に対する経済政策、ポピュリズム的な政策を取る危険性があり、韓国から資本が出ていってしまい、結果的に通貨危機になっていく懸念もある。そういう意味では新政権の経済運営は非常に重要で、場合によっては正念場はこれからやってくる。
2017/03/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

寺島実郎
エンディング
トランプ当選から今日まで米国のダウも14%ぐらい値上がりしている。日本も14%くらい上がっている。株があがっているから景況感がものすごく良くなっているという錯覚に陥っている。連日経済番組の報道も経済を理解する2つのキーワードが株価と為替相場だけのように認識し伝えている。経済はファンダメンタルズのところで国民自身がどういう消費で所得になっているのか、産業・技術を見つめないでマネーゲームの話だけが経済の話であるかのような錯覚に陥ってしまうが一向に実体経済は浮上しない。経済というのは経世済民ということで成り立っている。つまり国民が潤うような現場をしっかり見つめた経済を議論しなければいけない。
2017/03/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
日本経済の行方
米国は実体経済が堅調。政策金利を引き上げるという状況を迎えている。きのうの日経新聞に金融庁が地銀に特別検査に入るという記事があった。日本の国債に代わりにマネーゲーム型の投資に突っ込んでいてリスクが高まっているのではないかという記事。米国の金融規制緩和で新しい魅力的に見える仕組みが作られていく。それに日本のどうしようもなくなった金融機関がやむなく飛びついていくと落とし穴が待ち構えている。
2017/03/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

信州大学経法学部教授・真壁昭夫
日本経済の行方
問題は業態が小さな金融機関だとリスク管理もそれほど洗練されていなくてできていないため、理解をしていなくて法外なリスクを取っている可能性もある。日本人はあまり金融に向いていない。
2017/03/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

信州大学経法学部教授・真壁昭夫
トランプ大統領の経済政策
米国の企業は、エネルギーのエクスポージャが大きい。トランプ政権がエネルギー政策に固執しているというのは産業界からの要請。問題はその判断が正しいかどうかにある。これまで米国経済は新しいものをみつけることで世界の先端を走ってトップでいられた。ところがトランプの政権はオールドエコノミーをもう1度復活させて雇用機会を作ろうとしているため、方向性が違う。西海岸のシリコンバレーの主力企業の中には海外からの移民が起こした企業が多い。トランプ政権は米国の強みを活かせていない。
2017/03/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

信州大学経法学部教授・真壁昭夫
再燃か?ギリシャ危機
ギリシャ問題が再燃する可能性は半分以上ある。債務の返済をクリアするのは不可能に近い。ギリシャ人の中にはもう我慢の限界と言っている人もいる。
2017/03/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
英国EU離脱の影響
英国・メイ首相は意外なほどしぶとさを見せ始めている。方針の中の1つに”欧州単一市場にとどまることはできない”というのがある。英国は保護主義でもなく、一歩前に出てくる可能性すらあり、移民流入を制限することを国民が支持しているためそれをやろうとしている。メイ首相は非常に賢く、メイ首相がトランプ政権に与えるインパクトが世界にとって重い。レーガンに大きな影響を与えたのはサッチャーだったがメイ首相はトランプ大統領に気後れしていない。ドイツのメルケルが欧州の基軸に見えるが、メイ首相が重要。
2017/03/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

信州大学経法学部教授・真壁昭夫
英国EU離脱の影響
英国がEUの離脱交渉を始めることになるが、そう簡単ではない。今年はヨーロッパ中の国で選挙が多い。3月15日オランダ、4月後半はフランスの大統領選挙。ここが最大の問題。9月になるとドイツの選挙がある。フランスで国民戦線のルペンが勝つとEUの仕組み自体の求心力が薄れる。今年はEUの仕組み自体が曲がり角を迎える可能性がある。
2017/03/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

ジャーナリスト・後藤謙次
CIA・テレビで盗聴計画・車・スマホもハッキングか
スマホをハッキングしていたことが事実なら米国にとって深刻な問題に発展しかねない。CIAとはいえ米国の国家機関。そこが外国の要人のスマホをハッキングしたら外交問題に発展しかねない。対外的にはメルケル首相の名前も出ているので外国の要人をハッキングしたということ。処理を誤れば外交問題に発展しかねない。オバマ大統領の時にこの問題が一度出たが、非常にうまくソフトランディングさせた。国内的にはトランプ大統領はFBI、CIAなど情報機関と対立関係にある。両方上手く処理しないとトランプ自身にこの問題が跳ね返ってくる。政権そのものに大きなダメージを与える要素がある。情報機関専門家によると、今回の背景にはCIAが捜査しているロシアコネクションに対してウィキリークスが何らかの形で妨害しようとの目的があったのではとの指摘がある。
2017/03/08 テレビ朝日[報道ステーション]

内閣官房参与(特命担当)飯島勲
提言・安倍首相の外交安全保障政策
トランプは今後ドル安、円高を狙ってくるだろう。これを安全保障と経済をどうやって絡めて着地させるかが安倍首相にとって一番大事になってくる。
2017/03/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×飯島勲・米国「国防費増額」の狙い
トランプ大統領の頭の中ではまだ(外交が)きちんと整理されていない。例えばイランとの核合意を破棄するというが、ロシアとは新しい同盟関係を作るとまで言っている。ロシアとイランはものすごく近いのでまずここの関係がおかしくなる。イランとの関係を破棄したらサウジアラビアは喜ぶだろうが、米国はサウジと交渉する気配もない。一方、娘婿がユダヤ人だからイスラエルには非常に肩入れをしていて、クシュナーさんの会社にはイスラエルからものすごい投資を受けている。
2017/03/08 BSフジ[プライムニュース]

飯島勲元内閣官房参与(特命担当)
櫻井よしこ×飯島勲・東アジア情勢と日本
米国は北朝鮮と対話をすると思うが、それに乗り遅れたら日本政府は終わり。一方でトランプは北朝鮮に対しテロ国家に指定するかしないかで米朝会談がこれからあるかないかがわかる。
2017/03/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・櫻井よしこ
櫻井よしこ×飯島勲・北朝鮮ミサイルに日本は
金日成時代から北朝鮮にとって最大の脅威は在日米軍基地で朝鮮戦争の時も米軍は日本から出て行った。北朝鮮は日本から米軍が朝鮮半島に行けないようにしたい。
2017/03/08 BSフジ[プライムニュース]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
北朝鮮ミサイル挑発も…“友好国”中国・THAAD反発の思惑
中国と北朝鮮は習近平政権誕生以来、中朝首脳会談を行わず互いに批判してきたが、THAAD配備により中国を北朝鮮に近づかせてしまった。
2017/03/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学・国際交流センター長・遠藤誉
中国「全人代」”核心”習主席「人民ファースト」の狙い
地方人民政府が言うことを聞かないため、中央政府はものすごく困っていて、習主席を核心と位置づけることによって党の統率力を非常に高めていきたいと思っている。習主席を核心と位置づけたのはいかに今の中国が危ないかということの象徴的なあらわれ。
2017/03/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学・国際交流センター長・遠藤誉
中国「全人代」”核心”習主席「人民ファースト」の狙い
李克強首相自身が全人代の政府活動報告の中で「人民が不満を持っていることを自分は知っている」ということを明言したのは非常に珍しく中国共産党の一党支配体制の崩壊につながるギリギリの状況に習近平は立たされている。
2017/03/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

毎日新聞部長委員・鈴木琢磨
韓国・朴大統領罷免決定・北朝鮮との関係に影響は?
韓国に親北朝鮮政権が成立する可能性が高まった。金正恩党委員長は大喜びではないか。北朝鮮一辺倒になりかねない。
2017/03/10 TBSテレビ[ひるおび!]

政治アナリスト・伊藤惇夫
韓国・朴大統領罷免決定・北朝鮮との関係に影響は?
韓国の新しい大統領が北朝鮮寄りになると朝鮮半島全体がある意味巨大な反日国家に近くなる恐れがある。日本の東アジア外交が大きく変わるを得なくなる。
2017/03/10 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
韓国・朴大統領罷免決定・北朝鮮との関係に影響は?
北朝鮮は大歓迎していて勢いづく。ミサイルも核実験も好き放題にやると思う。次の野党政権はTHAAD配備を再検討するといい始めている。日韓軍事機密共有協定の来年の更新もやらないと言っていて、さらに北朝鮮への融和的な太陽政策を推進するとしている。金正恩にとって野党政権誕生は願ったりかなったり。
2017/03/10 TBSテレビ[ひるおび!]

金慶珠
兆候つかめず&連続発射・北朝鮮ミサイル・危険な挑発
オバマさんの時代に米国はミサイル発射の兆候が見えれば即座にハッカー攻撃をして軌道を狂わせるようにしている。これが昨年ムスダンの発射を8回やったが全部失敗したその最大の理由ではないかと言われている。トランプさんもそれを引き継ぐことになっている。
2017/03/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

静岡県立大学特任教授・小川和久(フリップ)
兆候つかめず&連続発射・北朝鮮ミサイル・危険な挑発
今回発射されたミサイルは、射程1000~1300キロ程度で、発射位置によっては日本の大都市を狙うことも可能。スカッドERやノドンなどの準中距離弾道ミサイルの可能性もある。同時発射で同一地域に落とせるということは、兵器の信頼性が高まっている。
2017/03/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

増田ユリヤ
池上彰&増田ユリヤが解説!トランプ連発「嘘ニュース」
トランプ政権の中枢にはフェイクニュースの発信責任者がいる。数々のフェイクニュースの発信元はブライトバートニュース。ここの会長がバノン氏。つまり今のトランプ政権の首席戦略官であり、上級顧問。
2017/03/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

エコノミスト・伊藤洋一
なぜ?閣僚たちに相次ぐ疑惑
(トランプ政権の閣僚の何人かは)共和党候補だったジェブブッシュが大統領になっていたら決して政権に近づけなかった人たち。身体検査もされていなかったし、本来だったらなれなかった人たち。
2017/03/05 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
昭恵夫人の講演に職員も・総理夫人は私人?公人?
例えば総理夫人についていった公務員が交通事故に遭遇した場合、これは公務傷害になるのかどうかという問題も出てくる。官の側からすれば、公人か私人かを明確にしてもらわないとそれによって予算がついたり、後援者がついたりとか様々な面で変わってくるので、そこははっきりさせるべき。理事長が参考人招致されるかどうかはなかなか微妙だが、一番理解に苦しむのはあの財務省がなぜこういう問題にかかわったのかというところ。官邸1強と言われる中で忖度があったのではないか。
2017/03/05 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

姜尚中
朴大統領・“収賄の容疑者”と認定
今月半ばに判決が出ると思うが、弾劾の合憲性をめぐって、たぶん、朴槿恵大統領は大統領を辞めざるを得ない。ただ、THAADについては朴大統領の時に決めたことであり、次の大統領が決まる前に配備を決めてしまおうということ。日本の立場からすると中韓関係が物凄く対立してきた場合、日本の対応はどうなるか、大統領選挙も考えてしっかりと見ておく必要がある。
2017/03/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
トランプ政権に新たな火種・司法長官がロシア大使と接触
トランプはレーガンのやったレーガノミクスとスターウォーズの2本柱を念頭に置いている。スターウォーズはゴルバチョフが相手だったからなんとか軍事衝突にならないで済んだが、相手が習近平であれば軍事的な危険な事態になることも考えられる。
2017/03/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
“森友学園”HPで反論・理事長は地方議員にも働きかけ
官界や政界のOB達は「これは普通のやり方ではない。相当な政治力が働かなければ、こんな劇的な展開にはならない」という見方で大体一致している。自民党の石破さんなどは野党に言われるまでもなく、「自分達で徹底的に調査すべきだ」と言っている。会計検査院の結果を待ち、理事長の証人喚問を行うべき。
2017/03/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“森友学園”HPで反論・理事長は地方議員にも働きかけ
教育勅語というのは儒教。儒教というのは中国の教説でありこの学校は中国を遠ざけているにも関わらず最も中国的なことをやっていて非常に滑稽に見える。
2017/03/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
都庁幹部→東京ガス執行役員・キーマン転職の意味は
(都庁幹部から東京ガス執行役員に転職するのは)当時は合法だったが、今は非合法。これは例えて言うなら日本シリーズの最中に日ハムから広島に移籍するような行為。それなのに前川氏は百条委員会の証人に入っていない。小池氏は自分に都合の悪いファクトは出さないのはよくない。
2017/03/05 フジテレビ[新報道2001]

経済ジャーナリスト・磯山友幸
東芝・経営危機の実情と原発政策への影響
福島事故の後処理もあり、原子力技術を日本に残さなければいけない。ただ、今のまま公的資金を入れて東芝を救済すると米国の原子力発電事業の損失にお金が流れてしまう。あくまでも国として守りたいのは技術。
2017/03/04 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済ジャーナリスト・磯山友幸
東芝・経営危機の実情と原発政策への影響
2009年にリーマンショックで世界経済が大きく変わり、2011年、東日本大震災が起きて福島第一原子力発電所の事故が起きた。原子力発電事業をめぐる環境が激変した。それで世界の原子力発電事業に対する見方が180度変わった。にもかかわらず東芝は撤退するどころか、原子力事業を東芝が担うんだとばかりに積極的に攻めた。それが全部裏目に出た。原発の規制基準の強化などを背景に建設コストがはね上がり、1基3000億円から1兆円以上になった。
2017/03/04 BS朝日[激論!クロスファイア]

神田外語大学教授・興梠一郎
全人代・明日から開幕
今年の全人代のテーマで一番大事なのは、経済の減速をどう食い止めるかということ。直前に開かれた習近平国家主席直属の中央財経指導グループでも金融リスクの問題が出たように、この問題が最大の問題。習近平体制は形式的な権力としては既に確立されており、盤石。その背景には習近平が核心(別格の指導者)として最終決定権を持つようになったことがあげられる。一方で過去2回、元軍人の数千人規模のデモも起きており、現役の軍人にも(現政権に対して)不満があることも明らかになっている。
2017/03/04 BSジャパン[日経FTサタデー9]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国・楊潔チ国務委員と米国・ティラーソン国務長官と初会談
習近平国家主席としては全人代の直前で基盤を固めたい。対米関係は外交関係の中で一番大事だがこの2国間ではやはり北朝鮮の問題が大きかった。(北朝鮮の弾道ミサイル発射は)中国としては待ってましたというようなタイミング。中国が石炭の輸入停止を発表し、米国は矛を収めた。
2017/03/04 BSジャパン[日経FTサタデー9]

ジャーナリスト・田崎史郎
豊洲問題・石原が会見・迷走の責任は誰に?
政治、国、日本人を憂いてきた憂国の士だった石原氏のいいかげんさに腹が立った。これまで言われるままにハンコを押していたというのだが、今まで知事として一体何をしていたのか。
2017/03/04 TBSテレビ[あさチャン!サタデー]

東京大学大学院特任准教授・松尾豊
提言・日本が科学技術で勝ち抜くために
時価総額トップ5位はGoogle、アップル、AMAZON、テンセン、アリババ。全部IT企業で日本は1社も入っておらず負けまくっている。ところがディープラーニングとイメージセンサーに日本が強い機械ロボットを組み合わせることで全く新しいカテゴリが出てくる。ここを日本が取れるかどうかは千載一遇のチャンス。
2017/03/03 BSフジ[プライムニュース]

なかにし礼
満州引き揚げと残留・国家に失望したこと
大人たちは絶望し、日本は近代まれにみる飢饉に見舞われてとても養っていく力はない。ポツダム宣言で国境管理には力がない。生きるにしても死ぬにしてもそちらで勝手にしてくれと。食料もない耕す畑もない日本人がどうやって生きていけるのか。その国家の非情さというものは考えられないし世界でもめずらしい。引き揚げないでそこに打ち捨てることはない。
2017/03/03 BS11[報道ライブ INsideOUT]

なかにし礼
満州引き上げと残留・国家に失望したこと
昭和45年、1960年代後半からしばらくの間は昭和ルネッサンスのようなもので、60年安保と70年安保で世の中が揺さぶられている中で、篠山紀信、横尾忠則、寺山修司など根無しの1本どっこの才能が雨後のタケノコのように出てきた。この人達には全部子弟関係がない。あのガサガサした時代が生んだ才能のきらびやかさは元禄時代ぐらいまで遡らないと存在しない。
2017/03/03 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東京大学大学院特任准教授・松尾豊
人工知能×カメラが導く『激変未来』ディープラーニング“画像認識”
ディープラーニング技術によってコンピューターに目がついた、目が見えるようになった。カンブリア爆発がこれからロボットの世界でこれが起こる。これまでの機械は目が見えていなかった。
2017/03/03 BSフジ[プライムニュース]

三菱総合研究所理事長・小宮山宏
人工知能×カメラが導く『激変未来』イメージセンサーとは?
既に売り出されたイメージセンサーの一番早いものは1秒間に1000枚撮れる。赤外線や紫外線も同時に見れてしまう。明るいところに暗い物があると人間の目はどちらかに合わせてしまうがそれが両方とも見える。人間の目を凌駕する新たな目ができるということ。
2017/03/03 BSフジ[プライムニュース]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
米国・北朝鮮へ武力行使も選択肢
北朝鮮はこれまで戦略的に瀬戸際外交という手段をとっていたが、今はトランプ政権が逆瀬戸際外交を仕掛けている状況。これはとても危険な戦略だが成功する可能性もある。
2017/03/03 テレビ朝日[グッド!モーニング]

米国・ウォールストリートジャーナル
米国・北朝鮮へ武力行使も選択肢
トランプ政権が北朝鮮の核の脅威に対応するため、武力行使を含むあらゆる選択肢を検討している。米国の政府高官が各省庁の安全保障担当者を集め、オバマ政権時代の対北朝鮮戦略を見直すよう要請した。日米首脳会談の際もトランプ大統領は安倍総理に対北朝鮮戦略に軍事的側面が含まれる可能性を繰り返し伝えていた。
2017/03/03 テレビ朝日[グッド!モーニング]

自民党政調会長代理・元防衛相・小野寺五典
“トランプ演説”に読む安保戦略・新「ミサイル防衛」検討の真意
撃ってくるミサイル基地を叩くことも1つの防衛といえる。撃ってくるミサイル基地は相手の領土にある、これをどうするのかを真剣に議論する必要がある。基本はミサイル防衛の充実。日米の役割分担として日本も基地を叩く、そういう検討をしなくていいのかということが基本にある。これは政府の方針ではなくあくまで自民党としての検討。
2017/03/02 BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・元防衛相・小野寺五典
“トランプ演説”に読む安保戦略・中東重視とアジアへの余波
ISせん滅の最後の一歩を詰めるためには、ロシアと話をして両方でせん滅して安定化させていくタイミングが近くなってきている。その時には圧倒的な戦力でかなりやって行く。その後は出口戦略。
2017/03/02 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学大学院・客員教授・春名幹男
米国・トランプ大統領・「太平洋も・・・公平な費用負担」日本への影響は?
(トランプの軍事費増額には)中国あるいは北朝鮮に対する軍備が念頭にある。例えばTHAADと呼ばれるミサイル防衛システムを日本にも置けという動きが出てくる可能性がある。
2017/03/02 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

早稲田大学准教授・中林美恵子
言いたい事、聞きたい事
トランプ大統領は米国の社会の変化が生んだ大統領であり、大統領自身が米国の変化を生んだわけではない。米国が世界の警察官であることをやめるということはオバマ前大統領も言っていたこと。米国内で色々な問題点が蓄積して限界点を超えたところで出てきた人がトランプ大統領。
2017/03/01 BSフジ[プライムニュース]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
検証…トランプ大統領・保護主義的な貿易政策
仮にペンス副大統領と麻生財政相の間で日米FTAの話をするとすれば、米国の畜産農家が突き上げてくるだろう。
2017/03/01 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学准教授・中林美恵子
検証…トランプ大統領・保護主義的な貿易政策
トランプ大統領がホワイトハウスに集めたのはフォードをはじめとしたビッグ3。その次に製薬業界。TPPで負ける人たちがしっかりトランプついていてロビー活動をしている。失うものが大きい人たちの声は必死。
2017/03/01 BSフジ[プライムニュース]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
トランプ大統領・議会演説“歴史的な税制改革”
米国の超大企業(アップルなど)は色々なテクニックを駆使し、事実上税金をあまり払っていないという現実はある。法人税が35%から20%になったら中小零細企業ほど効果はある。
2017/03/01 BSフジ[プライムニュース]

政治アナリスト・伊藤惇夫
小池都知事「ブラックボックス」撃破!?“都議会のドン”不出馬
内田都議がこれまで力を持ってきた大きな理由は数の力。今現在の情勢で言うとかなり自民党が議席を減らすと言われている。同時に内田都議のもうひとつの力の源泉は常に知事と交渉する能力があったことだが、小池都知事の間ではそうした能力は発揮できない。内田都議がいわゆる院政のよう形で力を発揮することはなかなか難しい。
2017/02/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
「テロ支援国家」再指定への兆し
トランプ大統領はまさに四面楚歌で、米国のメディアとの関係もよくない。こういう時に北朝鮮のような強権国家に強く出て、究極の場合には例えば空爆のような天下の宝刀を抜く。それをやると伝統的に米国は伝統的に支持率が跳ね上がる。トランプ大統領にもそれをやりたい感じはあるのかもしれない。大変大きな誘惑にかられている。徐々にミリタリーオプション(北朝鮮への)、特に空爆の選択肢が高まってきている。要警戒。
2017/02/26 BS朝日[いま世界は]

共同通信編集委員・磐村和哉
東南アジアにある北朝鮮の抜け穴とは?
7月にASEAN外相会合、ARF(地域フォーラム)が開催される。北朝鮮をどうするかという問題が第一の議題になる可能性がある。容疑者2人がいるが、インドネシアには金日成主席が訪問し、今の主体思想の原点となる演説をしている。金主席を象徴するラン科の花をインドネシア側が贈っている。
2017/02/26 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
なぜ中東・ロシア経由で…容疑者4人逃走ルートの謎
北朝鮮にとって中国は最も重要な国だが、最も警戒している国でもある。中国は北朝鮮の箸の上げ下げまで指導し、出入りを全部チェックしていると言われている。30年前に起きた大韓航空機爆破事件の時も外交官が介在していた。犯人たちがの動きはピョンヤンからモスクワに行き、ウィーンに行き当時のユーゴスラビアのベオグラードのホテルで時限爆弾をもらい、ドバイから大韓航空機に爆破物を仕掛けた。その時も中国を一切経由しなかった。中国の監視が非常に厳しく中国自身も北朝鮮の動向に非常に神経を尖らせている。(中国は北朝鮮に対し)腫れ物に触るような扱いをしている。
2017/02/26 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

東京大学大学院教授・木宮正史
キムジョンナム殺害・事件の背景は?
段々と現実的な所に変わってきていることは事実。今の朝鮮半島や北朝鮮をめぐる状況の中で、安倍政権のプレゼンスは相対的に上がっている。色々な国との関係で日本は外交ネットワークの結節点になり得る。
2017/02/26 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・木宮正史
キムジョンナム殺害・事件の背景は?
(核ミサイルは)既成事実で外交取引の材料ではないという姿勢を明確に示していることは事実。SLBMや新型ミサイルの発射実験は、移動式ミサイルで第2撃能力をいかに確保するかということ。米国も放置しておくとよくない状況になる可能性がある。
2017/02/26 NHK総合[日曜討論]

関西大学教授・リヨンファ
キムジョンナム殺害・事件の背景は?
今後行われる核実験は外交圧力の道具。ミサイル実験はこれから本格化し、今年中には米国に届く大陸間弾道ミサイルが出来上がると思う。北朝鮮の核ミサイルは完成して実戦配備に入っている。それに対してどう対応するかが求められている。
2017/02/26 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・神保謙
キムジョンナム殺害・事件の背景は?
北朝鮮は、核実験も行いミサイル保有も多角化しながら、遂に対米抑止力を持ったと大々的に宣言して、そこから様々な交渉を始めたいということだと思う。米国はこのような状況はアクセプトできない。北朝鮮がいかなる能力を保有しようとも、米国の報復力や同盟の抑止力は揺るがないことをメッセージとして伝えていくことが大切である。
2017/02/26 NHK総合[日曜討論]

関西大学教授・リヨンファ
キムジョンナム殺害・事件の背景は?
暗殺の次のターゲットはチェコ大使・キムピョンイルだと思う。今回の事件は、国内での亡命政府待望論を打ち消すために粛清が始まる合図だと思う。海外でも暗殺事件のようなテロが始まる合図。
2017/02/26 NHK総合[日曜討論]

東洋学園大学教授・朱建栄
キムジョンナム殺害・事件の背景は?
大国の面子や北朝鮮との関係を長期的を考えれば、中国は何が何でもジョンナムの息子を守ると思う。
2017/02/26 NHK総合[日曜討論]

関西大学教授・リヨンファ
キムジョンナム殺害・事件の背景は?
直接的な引き金は、北朝鮮から亡命した人たちによる金正恩政権に代わる亡命政権を作ろうという動きが盛り上がる機運が見えたため、それに反応した。亡命政権構想の目玉はロイヤルファミリーの一員を担ぎ出すこと。その中でジョンナムが有力候補に挙がっていた。
2017/02/26 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
金正男・猛毒「VX」で殺害・北朝鮮化学兵器の実態は?
北朝鮮は化学兵器を2400~5000トンくらい持っている。VXガスなどは0.1ミリグラムで人が死ぬ。1キロでもドローンとかでソウルで散布したりすれば大変なことになる。今後、北朝鮮は化学兵器大国ということでも注目される。
2017/02/26 フジテレビ[新報道2001]

寺島実郎
中国への感情の変化・劣等感から優越感へ
日本は日清戦争に勝ち、下関条約が結ばれたあたりから中国に対し蓄積していたある種の劣等感のようなものが優越感に反転し、中国を見下すようになった。第一次大戦の後中国に対華24か条の要求を突き付け、日本自体が欧米列強型の植民地主義の国になり、1937年の日中戦争が導火線になり米国との戦争を含むアジア太平洋戦争に突入していく。第二次大戦は突き詰めて考えると中国をめぐる米国との戦いだった。常に日本には中国という要素が絡みついていて、日米中が絡み合うようにして歴史が展開されている。敗戦に直面した日本人はこの戦争を米国の圧倒的な物量に敗北したとの認識だが、実は米国と蒋介石率いる国民党中国の連携に日本は敗れた。日本人多くは米国に負けたという歴史を今でも背負っている。日本人は中国の文化に対するものすごいコンプレックスがあり、コンプレックスというものは反転すると今度は優越 感になる。それが日本の戦争を迷走させた大きなきっかけ。 
2017/02/25 BS11[月刊寺島文庫]

コリアレポート編集長・辺真一
猛毒「VX」2秒間に何が
外国で化学兵器を使ったということになり、これから大変な問題になってくるだろう。
2017/02/25 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

時事通信特別解説委員・田崎史郎(VTR)
百条委員会決定・小池都知事・石原元都知事・同日会見
百条委員会を可決した都議会。要するにこれは7月の都議選に向けたアピール。同調しないと豊洲問題の解決に自民党は消極的で裏に何かあるんじゃないかという目で見られるので、ここは一緒にやるほかない。百条委員会での石原氏の証言が曖昧で不透明だったらこれは石原氏が悪いということになる。都議会の追及が甘かったら、とりわけ自民党の追及が甘ければ、今度は自民党の責任になっていく。小池都知事にとっては負けることがない戦。
2017/02/25 TBSテレビ[あさチャン!サタデー]

寺島実郎
三越伊勢丹の戦略
流通業界は大変。もはや老舗だから名門だからということで生き延びることができる時代ではない。特にマクロの数字が突き付けてくるものが衝撃的。勤労者世帯可処分所得が2000年の年間568万円から2016年には515万円になり53万円減っている。全世帯消費支出は2000年の380万円から2016年は338万円。この大きな枠組みの中で流通業界は川下の消費者に向かい合っている。着るものについての消費はこの16年間で32%、つまり3分の1も減ってしまった。3分の1消費が減っている中で流通業界は戦っている。こづかいや交際費も33%も減っている。消費が極端に低迷している中での流通のかつては王者だったデパートもいろいろな影響を受けている。
2017/02/24 BS11[報道ライブ INsideOUT]

ジャーナリスト・後藤謙次
総理夫人・学園HPから削除“8億円減額”の根拠に国は…
安倍首相夫人が森友学園の名誉校長に就任することについて驚いた。首相夫人というのはたった一人しかいない。ファーストレディでありステータスの高い公人中の公人。公人はすべての行動が公の目にさらされ公の責任がともなう。こういう問題が生じた場合にはそれに就任した経緯を国民に説明してもらいたい。
2017/02/23 テレビ朝日[報道ステーション]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
検証“トランプ流”中東政策・米国大使館「エルサレム移転」の真意
トランプ大統領は本当に中東和平を動かしたいという熱意があまりないように思う。ネタニヤフ政権は強硬な人の意見も聞かなければいけない立場。表向きは大使館移転を望むような発言をするだろうが実際はネタニヤフ首相が進めたいのは入植地の問題。
2017/02/23 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
金正男・暗殺・背景に何が!?北朝鮮工作員“急増”の実態
北朝鮮の通常の兵力は約110万人。通常戦力では韓国に太刀打ちできないのでその5分の1が特殊戦部隊。特攻隊に近い部隊。米国、韓国が1番恐れているのは特殊戦兵力。
2017/02/22 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
“トランプ大統領の右腕”バノン・次の大統領選も見越している?
トランプ次第だが、もう1回ロシアを国際的関与、G8に引っ張り込もうという動きが当然出てくる。その時日本はどうするか。当然、トランプと共同戦線を張ることになる。いろいろな意味で国際社会のバランスが見えにくい世界になっていく。たぶんそれが日本外交の新しい1つのポイントになる。その時にみっともなくならないように振る舞う覚悟が日本に必要。
2017/02/20 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

橋下徹
経済に打撃?首脳会談で見えた課題
安全保障と経済をリンクさせてしまった。安全保障面で米国に対して大胆に提供することなく、米国にある意味、満額の利益を与えてもらってしまったため、経済の問題で日本は米国に利益を与えなくてはいけない立場になった。
2017/02/20 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

コリアレポート・辺真一編集長
北朝鮮・金正男“暗殺”「後ろ盾」中国が経済制裁・思惑とは!?
タイミングからすると北朝鮮への中国の経済制裁は関係があってもおかしくはないが、直前に米中外相会談があり、米国の新国務長官があらゆる手段を使い、北朝鮮の核ミサイルの暴走を止めてほしいと言い、それに中国が応えた形。中国としては中長距離弾道ミサイルの発射と金正男の殺害で強く出る必要性を感じ、今回の石炭の輸入中止に踏み切った。
2017/02/20 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

共同通信社元平壌支局長・磐村和哉
北朝鮮・金正男“暗殺”「後ろ盾」中国が経済制裁・思惑とは!?
仮に北朝鮮の犯行だと中国が確信しているのならば、これは越えてはいけない一線を越えてしまったということになり、中国はかなり強烈な懲罰に近い措置を北朝鮮に行う可能性が高い。
2017/02/20 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京大学大学院教授・藤原帰一
黒星続き・トランプ政権の1週間
大統領令には何の問題もなかったが、裁判所が間違っていると言いながら、他方では新しい大統領令を出すというのは話が矛盾している。少なくともトランプが自分の方針を転換することを示唆して新しい大統領令を出すと言っているのではないことだけははっきりしていて強気。現在、側近・バノンをセットにして強硬路線を変えない方向に動いている。マスコミ、政府を敵にして、トランプ支持者にのみ向かって訴えている。熱狂的な支持者がいてその人達のために頑張るという構図はファシストの方向性で、良くない流れに向かっている。
2017/02/19 BS朝日[いま世界は]

東京大学大学院教授・藤原帰一
イスラエル政策を方向転換か?
ネタニヤフ政権を後押しする側に米国政府がまわった。イスラエルはさらに強硬になり、ヨルダン川西岸への入植などもこれまで以上に強硬に進める可能性がある。
2017/02/19 BS朝日[いま世界は]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
イスラエル政策を方向転換か?
中東の大混乱が生じる可能性があり、拡大した戦争に進みかねない。ただ、共和党も含めてニッキ国連大使は反対の演説をしていてなかなかズムーズにはいかないだろう。
2017/02/19 BS朝日[いま世界は]

東京大学大学院教授・藤原帰一
トランプ大統領の握手から何が見える
トランプは子分か敵しかいない人。味方と敵しかいない。味方は自分の言うことを聞く子分。その中で英国・メイ首相と安倍首相は言うことを聞く側になった。言うことを簡単には聞かないと言っているのがオーストラリアとカナダ。だからカナダのトルドー首相とトランプの握手はぎこちないものになった。安倍さんとトランプの握手は(悪い意味で)有名になったのでその後に、カナダでは同じような握手はできなかった。
2017/02/19 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・後藤謙次
正男氏はなぜ殺害された?亡命政府、目指す組織と接触か?
韓国政府の幹部に電話で取材したが、キムジョンナム氏と韓国の関係を示す韓国ファクターというのがある。2002年にパククネ大統領がまだ野党時代、ピョンヤンに行き当時のキムジョンイル総書記に面会している。この時の橋渡しをしたのがキムジョンナム氏ではなかったかといわれている。今回の事件の2日前には韓国で発行されている週刊誌が、この問題を取り上げて秘密のルートがあったのではないかと書いている。血統だけが唯一の正当性という中で猜疑心が強いキムジョンウン委員長が追い詰められていて兄に手をかけなければ自分の身の安全が保てないと思い込んだ節は当然ある。日本としてはこの問題から発展させて拉致の問題について徹底的に追及していくべきで、あるいは対話から救出をするという道を探らないといけない。
2017/02/19 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

岸井成格
南スーダンPKOの“日報”・稲田防衛相の辞任要求
ここで大臣が辞任になると政権全体に大変な影響が出かねない。総理としては何とかして守りたいという気持ちが非常に強いが、金田大臣も、稲田大臣もなんでそんな答弁しかできないのかという感じで答弁になっていない。戦闘という言葉をなぜ使いたくないかと言えば、自衛隊派遣の前提が崩れてしまうから言いたくない。もうひとつ憲法9条に関わってくるから。そういう逃げの答弁になっている。
2017/02/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
南スーダンPKOの“日報”・稲田防衛相の辞任要求
気の毒なのは政治の貧困を背景にして記録もない形で、前線で活動を行っている自衛隊員。PKOというのは本来、国連の任務を背負った誇り高い国際貢献のはず。現地の実情を踏まえて政治のしっかりとした判断が背景にない場所に自衛隊員が置かれているというのであれば、そのこと自体が本質的な問題。
2017/02/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
混乱続くトランプ政権・パレスチナめぐる発言で波紋
トランプとネタニエフの会談はすごく重要。ここで見えてきたことは極端なユダヤシフトで、イスラエル支持を鮮明にしたこと。特にリクードという右派路線を支持するという方向を見せている。これによって明らかにイランが苛立ってくるのでせっかく固まりかけた中東の液状化している秩序に対し、また大きな爆弾を投げ込むような行為になる。パレスチナ問題でも穏健派のアラブでさえ、米国の中東政策に大きな疑問を持ち動き始め世界中のイスラムの人の神経を逆なでするようなことが起きてくる。トランプについていくしか日本には選択肢はないみたいな雰囲気が日本にはあるが、中東に関してだけは日本は米国とは一線を画す視点をもっていないとトランプの揺さぶりの中に引きずりこまれていくことになりかねない。
2017/02/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
予測不能の金正恩・米国の核施設空爆は?
北朝鮮が持っている核施設を軍事的に一気にやるのはムリ。米国は具体的なオペレーションは考えていない。ただ、米国本土に届くICBMを持ち始めた時には状況は変わるだろう。
2017/02/19 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
予測不能の金正恩委員長・日米はどう対応?
ミサイル発射後の安倍総理とトランプさんの会見を見て非常に驚いたが、安倍総理が北朝鮮を強く非難した後にトランプさんが横にいて「100%支持する」と言っただけだった。それも非常に自信なさげな物言いで、すべて日本任せだった。日本にとっては連携しやすく都合がいい相手なのか、あるいは日本に例えばサードを買ってくれとか過剰な軍事的な関与を求めてくる可能性もあるのか。日本としては厄介な存在かもしれない。
2017/02/19 フジテレビ[新報道2001]

元内閣官房長官・仙谷由人
仙谷・浜・「東芝」が
ドイツ・シーメンスが原発事業から完全撤退し、フランス・アレバ社も腰くだけになっている。民間企業ではもはや原発は採算がとれない事業になってきている。原発は国家がやるしか方法はない。
2017/02/19 TBSテレビ[時事放談]

時事通信社特別解説委員・田崎史郎
ゴルフ外交の成果は?「目標にかなう首脳会談」
問題なのはトランプさんと近づくことが、リスクなのかどうかということ。近づくリスクと近づかないリスクではどちらが大きいかと言うと、むしろトランプ政権とうまくいっていない時の方が日本にとってはリスクが高い。どっちのリスクを取るかで安倍さんは近づくことを選択した。
2017/02/18 TBSテレビ[あさチャン!サタデー]

ノンフィクション作家・吉永みち子
ゴルフ外交の成果は?「目標にかなう首脳会談」
トランプとの近づき方が問題。なんでもOKなのかというとそれは違う。世界が積み上げてきた知恵や常識をトランプはどんどん覆している。そこに何も言わずにトランプといくしか選択肢はないと決めつけ、一体化していくのは疑問。距離感というのは適当なところにとどめないといけない。遠のきすぎても近づきすぎてもいけない。
2017/02/18 TBSテレビ[あさチャン!サタデー]

時事通信社特別解説委員・田崎史郎
米国・トランプ大統領・就任から1か月・強気も・・・揺らぐ足元
米国の世論調査によるとメディアを信頼している人は米国国民の3割ぐらい。日本では7割から8割の人がテレビや新聞を信頼している。その点、トランプ氏はメディアを敵にまわすとかえって人気が上がると思っている節がある。トランプ政権の体制が固まっていないのは信頼できるのは自分の身内と選挙で一緒に戦った人だけで、共和党や民主党のシンクタンクの人たちをまったく頼りにしていないというトランプ政権のある種の特徴を示している。
2017/02/18 TBSテレビ[あさチャン!サタデー]

立命館大学客員教授・平井久志
金正男・殺害・北朝鮮籍の男逮捕か・北朝鮮・遺体返還を求めるワケ
北朝鮮ではひどい粛清というのは今までにあったが、金日成主席の血筋をひいた人が殺されたということはなかった。それは金日成主席の血筋というものが白頭の血統と呼ばれ統治イデオロギーになっていることがあるため。金正恩も実力でなったわけではなく、その血筋をひいているから最高指導者になれた。(暗殺は)自分自身も否定しかねない面がある。北朝鮮の白頭の血統からすると長男である正男の方が正恩より優位な立場にあり、白頭の血統に対するコンプレックスのようなものが正恩にあった。
2017/02/18 TBSテレビ[あさチャン!サタデー]

時事通信社特別解説委員・田崎史郎
小池都知事vs石原ファミリー・両者の対立は以前から…
石原元都知事は、小池都知事の挑発にのってしまい、見事に小池都知事の術中にはまっている。だが、豊洲問題のファクトを一番知っているのは東京都の職員OBで、政治家だけに聞いていても結局曖昧な形で終わる。
2017/02/18 TBSテレビ[あさチャン!サタデー]

時事通信・特別解説員・田崎史郎
日報めぐる答弁どう見る?防衛省の文書管理は?
稲田防衛相の答弁は不安定だった。安倍総理には次の総裁候補として育てたいという思いがあったが、その期待に応えられていない。自民党党内で稲田防衛相にもう少ししっかりしてほしいという考えが次第に強まっている。
2017/02/18 TBSテレビ[あさチャン!サタデー]

法政大学・法学部教授・下斗米伸夫
プーチン大統領来日が残したもの
日ロ共同経済活動というのは単なる経済活動ではなく、法的にもお互いの主権を共有し共存するというシナリオを時間をかけずにやりたいという動きにほかならない。北方四島の共同経済活動で日本でも、ロシアでもない空間を国際条約的な枠組みで作ろうという合意はしたが、来年、ロシア大統領選挙があるのでその前にプーチンが決断する可能性はゼロ。
2017/02/17 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
プーチン大統領来日が残したもの
改めて日本の化石燃料輸入に占めるロシアのシェアの推移を見てみると2015年頃まではものすごい勢いでロシアに対する日本の石油依存が高まっていた。その頃、G7の制裁下で国際社会がロシアを締めあげている中でロシアに対するエネルギー依存を高めている日本に対し、米国のいらだちみたいなものを耳にするようになった。2016年になってからロシアからの石油の輸入のシェアが少し減った。その理由は中東からのザラバ買いが増えたことと、米国が原油輸出を解禁したことに関係がある。
2017/02/17 BS11[報道ライブ INsideOUT]

法政大学・法学部教授・下斗米伸夫
プーチン大統領来日が残したもの
日本とG7、ロシアとの関係でこれから問題になるのはLNG。エクソンモービルが関係するとすれば、さらに北極海の深いところでロシアがまだ技術的にLNGを採れずにいる所の技術が実は制裁にかかっている部分。今後の日本とロシアとの付き合いの中で重要なのは合意8項目。さらにはロシアは中国依存が大きすぎて人的側面でも輸出入の面でも日本とのバランスを失しているので日ロ関係全体の比重を高めることが必要。それがロシアの安全保障にもなる。ロシアの東方シフトは本気。
2017/02/17 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
どうなる・米国とロシア
8年前に登場してきたオバマ政権はエネルギー政策の主軸を再生可能エネルギーにするとしてグリーンニューディールを掲げて登場してきたが、気がつけば今の米国はエクソンモービルが化石燃料の米国を背負って立つような形でトランプ政権の主軸のところで外交の責任者として登場してきている。そこに大きなパラダイムの転換、化石燃料シフトを感じる。トランプ政権は石油ビジネスの中核にいるエクソンモービルに軸足を置いた外交戦略をとっている。これが中東政策やサウジアラビアやイランとの関係で大変大きな意味を持つ。
2017/02/17 BS11[報道ライブ INsideOUT]

法政大学・法学部教授・下斗米伸夫
どうなる・米国とロシア
米ロ関係を見ているとむしろ米国に危うさを感じる。ロシアは脅威だという見方だが、軍事費を考えると例えばロシアとサウジアラビアではサウジアラビアの方が軍事費が大きい。サウジアラビアはISの問題でもテロの問題でもいろいろな意味でキーファクターで、ロシアの問題を見ると同時に中東も見ていく必要がある。
2017/02/17 BS11[報道ライブ INsideOUT]

法政大学・法学部教授・下斗米伸夫
どうなる・米国とロシア
プリマコフというロシアの中東専門家がいるが、キッシンジャーとプリマコフの関係が米ロ関係の裏チャンネルに相当する。ロシア重視のティラーソンを国務長官に推薦したのはキッシンジャー。今、国際政治のパラメーターが全部変わってきている。中でもエネルギーというパラメーターにキッシンジャーは注目している。つまり中東とロシアと米国が新しいパラメーターをエネルギーで見ている。「石油の帝国」の著者・スティーブコールはエクソンモービルについて「米国という国の中におけるもうひとつの国だ」と書いている。実はロシアの中にもロスネフチという同じような企業があり、この会社がモデルにしたのもエクソンモービル。
2017/02/17 BS11[報道ライブ INsideOUT]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
日中韓「3言論人」が舌戦・トランプ時代の東アジア情勢
中国はパターンとして軍事力を使ってでも、今ある国際秩序を変えようとしている。これについて米国の識者がいろいろと言い始めていて、「地域パワーが軍事力を使い自由主義的な国際秩序を変えようとしていて第二次大戦以来一番危ない状態になってきた」としている。
2017/02/17 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
日中韓「3言論人」が舌戦・トランプ時代の東アジア情勢
米国の中国政策担当者の間で従来の米中関係でなくなってもいいのではないかという重大な変化が起きている。一つの中国政策の見直しという言葉もその大きな潮流を反映している。
2017/02/17 BSフジ[プライムニュース]

東海大学教育学部国際学科教授・金慶珠
金正男”暗殺”背景に何が…北朝鮮に内部抗争!?
朝鮮人民軍偵察総局と国家保衛省の対立が金正男の”暗殺”を引き起こしたのではないか。対立ではなく金正恩に対する忠誠競争。注目されるのは今月に入って急に国家保衛省の部長が解任され降格になったこと。国家保衛省は米国のCIAのような存在で国家保衛省の部長はチャンソンテクの処刑にも非常に深く関わっていた。チャンソンテクの処刑以来、顕著になった北朝鮮の政府高官の大量脱北が暗殺の背景にある。大量脱北に対する叱責という意味の国家保衛省の部長解任だった。KBSはキムジョンナムの従妹の一族が亡命したというスクープを報じているし、国家保衛省としてはここで金正恩に忠誠を尽くすという姿勢を顕著に示す必要があった。
2017/02/17 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

出川展恒解説委員
トランプ外交・中東和平に暗雲
トランプ大統領は、すぐにはイランと米国を含む主要6か国が結んだイラン核合意の破棄を行うことはないが、当面、イランのミサイル開発などを理由に制裁の強化を図っていくと見られる。これにイラン側が反発を強め、国内の保守強硬派を勢いづかせて、核合意を反故にする事態になった場合について米国は何の対策も示せていない。
2017/02/17 NHK総合[時論公論]

出川展恒解説委員
イランと米国を含む主要6か国が結んだイラン
今回の米イスラエル首脳会談でイスラエルとパレスチナ、2国家共存の目標が曖昧になり、解決の道筋を失った。交渉を再開することさえ、極めて困難になった。パレスチナ人は永久に国を持てず、イスラエルの占領の下に置かれ続けるか、もしくはイスラエルの中で2級市民と扱われ、かつての南アフリカのアパルトヘイトのような悲惨な状態に置かれることになりかねない。
2017/02/17 NHK総合[時論公論]

AERA前編集長・浜田敬子
辛口・世界のメディアはどう見た?“蜜月”日米首脳会談
実をとった部分もあるとは思うが失態が続くトランプ政権と蜜月になるということはリスクと隣り合わせ。そのリスクも含めて日本人はわかっているのかと外国から見られている可能性がある。
2017/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国・新華社(フリップ)
辛口・世界のメディアはどう見た?“蜜月”日米首脳会談
安倍総理“朝貢の旅”トランプ大統領は安保に対する決意を表明したにすぎない。日本は経済面で譲歩した。
2017/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ロシア・ブズグリャード紙(フリップ)
辛口・世界のメディアはどう見た?“蜜月”日米首脳会談
日本の総理はあまりにも熱狂的すぎる。だが総理の気持ちもわかる。トランプ相手では他にやりようがない。
2017/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ドイツ・ウェルト紙(フリップ)
辛口・世界のメディアはどう見た?“蜜月”日米首脳会談
安倍総理はトランプ大統領を批判しない数少ないリーダー。
2017/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

韓国・韓国経済新聞(フリップ)
辛口・世界のメディアはどう見た?“蜜月”日米首脳会談
“朝貢外交”はそれなりに結実した。日米会談でのトランプの対応は社交辞令か本心かわからない。
2017/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

英国BBC(フリップ)
辛口・世界のメディアはどう見た?“蜜月”日米首脳会談
“ホールインワン”外交でトランプ大統領との付き合い方を示した。ただ、バンカーにはまる危険性は常にある。
2017/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

米国・タイム誌(フリップ)
辛口・世界のメディアはどう見た?“蜜月”日米首脳会談
日本の総理が示したトランプ大統領の心をつかむ方法は“こびる”ことだ。
2017/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

CNN(フリップ)
辛口・世界のメディアはどう見た?“蜜月”日米首脳会談
トランプ流アジア重視策日本たたきを封印。
2017/02/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

評論家・宮崎哲弥
トランプ側近が辞任・日本政府への影響は?日米関係に重要な人物
フリン氏は国家安全保障会議NSCの担当補佐官で、NSCというのは安全保障とか外交の最高意思決定機関。ここに、もうひとりバノン首席補佐官兼上級顧問というタカ派の人物がいて暴走するのではないかと言われている。フリン氏にはこの人を抑える役割が期待されていた。今回このような形で失脚してしまったので、安全保障政策でバノン氏の力が大きくなってしまうのではないかという懸念がある。
2017/02/15 日本テレビ[スッキリ!!]

早稲田大学・中林美恵子准教授
トランプ大統領最側近早くも辞任・一体何が…
ホワイトハウスは朝から晩まで権力闘争。いかに大統領に近づき他を蹴落とし、自分が中心になっていくかの競争をやっている。
2017/02/15 TBSテレビ[あさチャン!]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
米国・トランプ大統領「一つの中国」尊重・米中・清華大人脈とは!?
清華大学は北京大学よりもランクが上のトップクラスの大学。江沢民政権の時の朱元首相や胡錦濤政権時代の胡錦濤国家主席、習近平国家主席、3代続けて中国のトップリーダーを輩出している。1909年に米国が奨学金を使い清華学堂という予備校のようなものを作り、そこで英語を教え米国に中国の人材を派遣し米国と中国を結びつけるような役割をした。それがのちの清華大学になった。途中から中国の国立大学になったが、米国にとっては特別な位置づけの意味がある大学。米国という国家の分校のような存在。そこに置いてある管理政策に関する顧問委員会というものの中にゴールドマンサックスやJPモルガンのような巨大投資会社が入っていて米国の大企業50数名の中にもこの大学の関係者がたくさんいる。
2017/02/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
ミサイル発射にトランプ大統領の反応は?
トランプ政権は今、オバマ政権とは違い、取引で相手を説得できるんだと考えている。しかも軍事力、核戦力も大幅に強化しながら相手を抑えつけようという発想がトランプさんにはある。オバマさんとは違うというところで相手のところに乗り込んでいき直談判をすれば世界を動かせるんだという発想がトランプさんにはある。北朝鮮政策にもそれを適用する可能性は十分にある。
2017/02/12 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・後藤謙次
米国は日本を100%支持・日米の温度差は…
マティスさんが来日した時に拉致問題の話が出て、マティスさんの方から拉致被害者の家族に会った。その意味ではトランプ政権は拉致問題についても日本に寄り添うとのメッセージを送っている。その意味では安倍さんにとっては非常に心強い政権。
2017/02/12 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

ジャーナリスト・後藤謙次
米国は日本を100%支持・日米の温度差は…
ホワイトハウスとして準備が整っていないことが(トランプ大統領の短い発言の)背景にあった。トランプさんは北朝鮮の微妙な問題について深入りしたくないし今の段階では方針を明らかにできないとなれば、安倍さんを100%支持すると表明するしかなかった。トランプさんはオバマさんがやってきた政策を全部否定しており、それは外交面にも当然及ぶが、明確な次のシナリオができていないというところで今回のミサイル発射が行われた。北朝鮮のミサイル発射によって日本は結果的にトランプさんから100%支持との言葉を引き出した。安倍さんの訪米の最大の目的は日米同盟の強化を国際社会全体に発信することだっただけに、図らずもその最優先事項が満たされた形。
2017/02/12 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

山下達也記者
米国は日本を100%支持・日米の温度差は…
トランプ大統領のコメントが短くて不十分だったとメディアで指摘されている。トランプ政権の準備不足、内部でのコミュニケーション不足がある模様。現在のホワイトハウスはどうもトランプさんに安全運転をさせたいということで込み入ったコメントや案は上げにくくなっているという現状がある。そういうトランプさん側の準備不足が垣間見えた。共同会見をやろうというのは米国側の提案だがそれにしてはトランプさんのコメントが短すぎてよくわからない部分もある。
2017/02/12 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

拓殖大学大学院・武貞秀士特任教授(電話)
米国は日本を100%支持・日米の温度差は…
距離は意図したものだった。北朝鮮から1300キロ飛ばせば日本に着弾してしまう。北朝鮮はムスダンとノドン両方発射する時には非常に注意して距離を調節している。去年のノドン発射で狙いの1キロ以内に誤差を減らしてきている。北朝鮮の大量破壊兵器を軽く見ていると米国も損をするというメッセージを送るために日米首脳会談の時期に合わせてミサイルを発射したとみることができる。
2017/02/12 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二
北朝鮮が弾道ミサイル発射
北朝鮮は本格的に核保有国になろうとしている。それが自分の国、政権を守るためだという考えを持っている。関係国はもっとこの問題に真剣に向き合わなければいけない。米国・オバマ政権は戦略的忍耐と言って8年間何もしなかった。安倍首相とトランプ大統領が会っている時にこういう問題が出た。ちゃんとやらなければいけない。中国にもっと真面目にやってくれという話をしていかなければいけない段階にある。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
北朝鮮が弾道ミサイル発射
タイミングが偶然だったとは思えない。世界の目が米国がアジアでどう行動するかに向いている時にミサイルを打った。中国をどう動かして北朝鮮を変えていくか。米国の中でも北朝鮮との交渉不可能性がかなり広範に共有されている。場合によっては体制転換も考えなければいけないということも囁かれ始めている。日米で対北朝鮮政策を調整する良いタイミング。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二
徹底分析・日米首脳会談
米国の自動車会社は日本に売る気はなく、だからこそ米国でなんとか日本のプレゼンスを下げることをやっていく。ペンス副大統領はそこをわかっている。そこできちんと議論していくのは日本にとって賢い選択。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
徹底分析・日米首脳会談
ホワイトハウスの中に新しくできたNTC(国家通商会議)とNEC(国家経済会議)の線引きがよくわからないようにできているため、後でケンカになると思う。結果どっちに傾くかを我々は見ていなくてはいけなくて、それによって為替もどうなるかわからない。日米首脳会談でかなり不透明性は消えたが、経済政策がどっちに力点を置くかは依然わからないまま。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
~“オルタナティブファクト=もうひとつの事実”~
米国にはいいかげんなことにも寛大な国民性というのがわりにある。ファクトはいろいろありその上にツルースという真実がある。米国の場合にはそういう宗教的な考え方と深く関わっている、我々はそういう国と付き合っていくということを知らないといけない。
2017/02/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
徹底分析・日米首脳会談
ペンス副大統領と麻生副総理の新しく立ち上げる枠組みは、トランプメッセージが政策に直撃するのを防ぐ装置として機能する。ペンス副大統領はインディアナ州知事だったが、インディアナ州には日本企業が沢山進出していて、米国が世界と関わっていかなければならないことを実態として知っている。TPPもペンス副大統領は支持していた。現実とトランプメッセージをうまく整合性を作る形で米国の政策を作っていく重要な枠組みを作れた。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二
徹底分析・日米首脳会談
米国がいくら世界の警察官ではないと言っても、米国全体としてはアジア太平洋地域が大事ということはわかっている。だからマティス国防長官は日本や韓国に最初に行った。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
徹底分析・日米首脳会談
2年後の中間選挙でトランプ大統領が負けたら政策遂行能力がなくなる。その意味でアジア問題はこの2年以内に劇的な変化はまず生じない。現状の秩序を追認しながら徐々に探っていくべき。アジア問題で目に見える成果が得られるステージに来たと思ったら大きく動くが、今はその時期ではない。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・水野和夫
徹底分析・日米首脳会談
米国から見ればアジアは地理的に1番遠い。アジアとの関係は主に対中国。対日本ではほとんどが経済的な観点。経済的なメリットがない場合、アジアに対する安全保障に米国がいつまで関心を持ち続けるかという問題もある。そういう時に日本は備えて、日米同盟と同時に近隣外交も進めておくべき。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
徹底分析・日米首脳会談
トランプ大統領の立場になってみると1番の大きな問題は入国停止問題でアジアにこだわっている余裕はない。日米首脳会談の直前にかけ込みで中国と電話会談したが、記者会見でチャイニーズプレジデントと言い、習近平という名前が出てこなかった。多分バタバタでやっている。事務方がやってくれと言ったことを大統領が聞くようになってきているのは進歩ではあるが、大統領がどこまで理解しているのかは疑問。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

東京大学講師・三浦瑠麗
徹底分析・日米首脳会談
在日米軍の駐留経費に言及せず、日米が日米同盟に投資をして防衛力構築の必要があるとしたのは表の議論をやめるということ。安保法制成立の背景も含め今まで米国から日本に対しては水面下で様々な圧力があった。日本の貿易はずっと下がってきて打ち止まって少し上がった状況。中国の軍拡の状況を考えると防衛費自体を上げることは問題ないが中身をきちんと話し合わないと、裏だけで議論が進むことは問題。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
徹底分析・日米首脳会談
少し不安が残るのはトランプ大統領の世界観が一貫していて、米国も他の国と同じように身勝手に振る舞わせてもらうというメッセージが常にあること。世界観と政策の不一致はなかなか解消できない。政策サイドと政治サイドがいて、政治サイドがトランプ大統領の世界観とシンクロしている。どっちが今後影響力を持っていくかを心配してきちんと見極めつつ、過剰反応しないことが今回の最大の教訓。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・水野和夫
徹底分析・日米首脳会談
これから4年間トランプ大統領が保護主義的な政策を打ち出していくとすればあまり公約した通りの成果が出てこないと思う。すると余計に安全保障と経済を絡めて要求が出てくる。80年代にレーガン大統領が悪の帝国と呼んだソ連と軍拡競争をする時に結果的に日本のバブルが、米国の国債を大量に購入できるという条件を作り、ベルリンの壁崩壊後に日本の株価が下がり始めた。過去にも、米国が経済と安全保障を絡めてくるような動きがあった。90年代も日米構造協議で同じ延長線上にあった。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

東京大学講師・三浦瑠麗
徹底分析・日米首脳会談
日米首脳会談は満点に近い。安全保障の重要な点を全てトランプ大統領の口から言わせたのはひとつの成果。会見で米中の貿易摩擦問題こそがトランプ大統領の関心の第1なのだとよくわかった。同時に言葉の順番などにも注目してみてみると日本というものが例えば中国、日本と中国の次に日本が置かれていたりして彼の真意がわかった。今後、内政問題に踏み込んでいった時にこの政権の難しさが出てくるだろう。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二
徹底分析・日米首脳会談
安全保障と経済がごっちゃになっている心配が選挙戦からずっとあったが、マティス国防長官が日本に来てからだいぶ解消された。会見の時にトランプ大統領も日米同盟がアジア太平洋地域の礎だとしていた。だが、本当にトランプ大統領の頭の中でそれが完全に消化されているかどうかはこれからの問題。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
南スーダンPKOの日報・情報の不開示に批判
日米首脳会談で防衛問題について総理はおそらくトランプさんに「自衛力強化とともに自衛隊の役割を必ず拡大していく」とはっきり言ったはずで、そのシンボルが南スーダンPKO。なのでなかなか簡単にひきあげるとかやめるとか言えない状況。
2017/02/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
中国めぐる日米の温度差・フロリダでゴルフ外交
共同声明で尖閣防衛を文書化したのは大事。それ以上に大事なことは、初めて日本を核兵器を用いてでも守ると声明したことで、68年の佐藤ジョンソン声明で間接的に表明したことはあったがこれほどまでに強い日本への防衛意思を内外に鮮明にしたことは今までになかった。これに対して中国は相当ショックを受けたはず。もうひとつ日米経済枠組み対話に副大統領をもってきたことで今までの流れであればこのポジションは経済閣僚。副大統領というのは大統領の後継者であり、上院の議長でもあるという象徴的な立場で全般に目を配る人。この人が日本に対して相当時間を使うことになるのはすごいこと。
2017/02/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
中国めぐる日米の温度差・フロリダでゴルフ外交
トランプ大統領のブレーンの中にはかなり中国通がいる。日米安保の第5条は適用するが一方で急速に中国と蜜月になる可能性もある。ニクソンショックのようなことが起きないとも限らない。日本は中国封じ込めだけやっていると梯子をはずされることもありうる。
2017/02/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元ソニー会長・クオンタイムリープ代表取締役・出井伸之
米中関係改善は“日本の利益”?トランプ発言の真意と思惑
トランプ大統領周辺にいる戦略チームというのはものすごくいろいろな人がいて中国などにも今回の会談に異議をさしこめないぐらいに根回しができている。かなり素晴らしいチーム。このチームを作った中心人物はハガティ氏で今度、日本大使に就任すると言われている。麻生さんとペンスさんのタスクフォースというのは歴史的な意義がある。
2017/02/12 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
米中関係改善は“日本の利益”?トランプ発言の真意と思惑
トランプ大統領が優しすぎて気持ちが悪い。日本に対して個別で全然言わないのは、まだ経済閣僚が決まっていないこともあるが、安倍さんに対してはできれば米国に工場を作ってほしいみたいなことは言ったらしい。もしかしたら安倍さんは何か(別の)おみやげをこっそり持っていったのではないか。そうでもしなければあんなに優しいわけがない。
2017/02/12 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
安倍総理×トランプ大統領・相性抜群?ゴルフ外交の狙いと意味
安倍さんはオバマ前大統領が苦手だった。オバマ政権前半では安倍さんのことを右翼的だと批判する人達も政権内にいて、側近の人も含めてオバマ民主党政権とケミストリーが合わなかった。トランプさんはすごく問題がある人でこれからも通商摩擦は多分あるが付き合うにはオバマ民主党政権よりはましと安倍政権の人たちは思っている。
2017/02/12 フジテレビ[新報道2001]

解説委員・安達宜正(政治担当)
日米首脳会談・トランプ政権と日本
FTAは急がない方がいい。2国間でやり始めると防衛や安全保障問題を絡めさせられ譲歩してきたのが日米関係の歴史。
2017/02/11 NHK総合[解説スタジアム]

解説委員・高橋祐介(国際担当)
トランプ政権と日本
最近のトランプさんの発言は国境税も含め、世界各国が共通のルールとしているWTO世界貿易機関のルールに抵触するものが多すぎる。つまり2国間協議はやるけれどもそれはどんなルールに基づいてやるのかというところがはっきりしない。
2017/02/11 NHK総合[解説スタジアム]

解説委員・津屋尚(国際担当)
トランプ政権と日本
驚いたのはトランプさんが駐留米軍を日本が受け入れて感謝の気持ちまで表したこと。選挙期間中のトランプさんの発言からすると信じられないこと。国防長官のマティスさんのグリップがそのへん利いていた。だが、確認できたことは基本中の基本のことだけで、問題はこれからで、特に問題になる点は価値観が本当に共有できるのかどうかということ。
2017/02/11 NHK総合[解説スタジアム]

解説委員・岩田明子(政治担当)
トランプ政権と日本
政府としては今回の会談は安全保障については満額回答だとしている。尖閣諸島については日米安保条約の適用範囲だという文言や東シナ海での協力といったことがクリアになっている。オバマ政権の時は文言を明記するまでに1年かかった。今回は政権発足わずか1か月たらずで迅速だった。懸案だった経済分野でも日本が主張していたTPPの精神が反映された内容になっている。
2017/02/11 NHK総合[解説スタジアム]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
徹底分析!安倍vsトランプ・日米首脳会談
元々経済産業省は年金の運用手段の一つとして他国へのインフラ投資もあるという話を前からしている。例えばインドでどうかみたいな話があった。ただインドでインフラ投資というのと米国で投資というのはどっちが安心みたいな話であれば、それは米国。とにかく年金基金は10年ものの国債に投資すると金利がゼロで、インフラ投資での年金運用というのは十分考えられる。今はアレルギーが強くとても言い出せない雰囲気にある。
2017/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

テレビ朝日政治部デスク・千々岩森生
徹底分析!安倍vsトランプ・日米首脳会談
日本は元々新幹線をやりたくて仕方がなかった。インフラ投資でインドなどに新幹線を売ったりいろいろやったが、インドネシアなどでは中国に負けた。米国にもなんとかして売りたかった。今回、雇用を生むと言いパッケージ、包み紙を変えることで日本が本来やりたかったものを手に入れた。
2017/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
徹底分析!安倍vsトランプ・日米首脳会談
今回作戦勝ちの部分があった。まず時間を短く設定し閣僚を連れて行ったのでトランプさんのしゃべる時間が短くなったこと。あえてそういうことをしてトランプ外しをやった。それから麻生副総理大臣とペンス副大統領で枠組を作るというのもトランプはずしの一環。
2017/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
徹底分析!安倍vsトランプ・日米首脳会談
今回の安倍首相の訪米はトランプへのクリンチ作戦。いわゆる抱きつき。安倍さんがトランプに抱きつく。そのために日米がいかに緊密かということを見せつけることが安倍政権にとっても得だしトランプさんにとっても必要。
2017/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

寺島実郎
米国のイスラエル政策
米国の中東政策の呪縛ともいえるのが、常に米国はイスラエルを支持するという立場。米国の人口の3%に過ぎないユダヤ勢力が、ワシントンに対して大変大きな影響力を持っている。オバマ政権はイスラエルに対して西岸への入植問題やエルサレム問題、核開発の問題などで冷静にある種の圧力をかけ始め、ネタニヤフ首相を始め右派が反発した。逆にそうした勢力とトランプは結びつこうとしている。
2017/02/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

毎日新聞・外信部・編集委員・春日孝之
経済制裁・解除後の米国・イラン関係
イランでは今年5月に大統領選が予定されている。今のところ、保守穏健派のロウハニ大統領が再選される可能性が非常に高いが、イランの政治そのものは一寸先は闇と言われている。この先、米国の対イラン政策によりどのように情勢が動くかは分からない。貿易に関しても原油の輸出はほぼ制裁前に戻ったが、価格的には半分くらいに落ちている。1つ1つのトランプ外交を注視していく必要がある。
2017/02/10 BS11[報道ライブ INsideOUT]

時事通信社・特別解説委員・田崎史郎
疑問・いつ?誰が?ナゼ?豊洲市場移転の裏側追及へ
(石原元都知事が東京ガスとの交渉についてまったく知らないと言っていることは)石原さん自らがまったく仕事をしていませんでしたと言っているのに等しい。ならばその間の給料返してくれと言いたい。ちゃんと仕事をしていなかったわけで、本来知りうる立場にあるのにそれをやらなかった行政の不作為責任が問われてくるのではないか。
2017/02/10 TBSテレビ[ひるおび!]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
「戦争も…」トランプ政権・対中国政策の行方
ウィキペディアに似たサイト・百度にスティーブンバノン首席戦略官兼大統領上級顧問は極右、ナショナリスト、民族差別主義者で危険人物と書いてある。戦争をすれば経済的にも影響が出てトランプの米国ファーストでなくなるのでやるはずがないと思う。中国自身も一党支配が崩壊するので危険人物として切り捨てている。
2017/02/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

早稲田大学大学院客員教授・春名幹男
「戦争も…」トランプ政権・対中国政策の行方
スティーブンバノン首席戦略官兼大統領上級顧問はトランプ大統領と考え方が同じで非常に危険。軍人を押しのけて国家安全保障会議の常任メンバーにもなった。こういう形でNSCを運営されるのは異常事態で米国も危険になってくる。
2017/02/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
米国国防長官・日韓訪韓に“猛反発”中国の思惑
実は中国は米国を批判する口実を探していた。内政干渉になるのでなかなか批判ができなかった。しかしマティス長官の発言が報道に出たので待ってましたとばかりに中国は米国にかみついた。
2017/02/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

橋下徹
漫画で橋下批判も…因縁の初対談が実現・漫画家・小林よしのり「日本も自国第一主義をとるべき」
自国第一主義というのをメディアは批判するが、有権者から政治家は選ばれているわけでその有権者のことを考えるのは当然のことであり政治家としての使命。米国国民から選ばれているわけで、自国のことをまず考えて余裕ができた時に他国のことを考えればよい。きれいごとではなくそうするのが政治。
2017/02/06 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

漫画家・小林よしのり
漫画で橋下批判も…因縁の初対談が実現・漫画家・小林よしのり
これまで米国に都合がいいようにグローバリズムでやってみたが、自国民第一主義ではなく多国籍企業第一主義だったということが判明してしまった。儲かるのは多国籍企業ばかりでとてつもない格差ができてしまった。トランプ大統領は国内の格差を解消するため、一般国民の利益を保護する方針に転換したということ。NAFTAで米国から安い小麦・トウモロコシがばんばん入ってきてメキシコの農家は壊滅してしまった。だから国境を越えて米国への移民になっている。
2017/02/06 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

増田ユリヤ
池上×増田・「異例の厚遇」日米首脳会談・注目ポイントは!?
仲良くゴルフをするのもよいが、入国を禁止された7か国の人たちや欧州の人たち、難民、移民の人たち、世界中の人たちがそれをどんな目で見るのかというのがとても心配。加えて日本が自分の国がどんなスタンスでいるかということを明確にしていない。それがないのにただ仲良くするだけというのは心配な部分。
2017/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
池上×増田・「異例の厚遇」日米首脳会談・注目ポイントは!?
影のキーマンは豊田章男社長。どういうことかというと本来マティスさんは普通はまずカウンターパートの防衛大臣に会ってから表敬訪問という流れがこれまでの慣例だったが今回違っていて、安倍総理と1時間近くも話しこんでそのすぐ後、米国に詳しい早川専務と官房長官も含め4人で豊田章男社長に会い2時間近く話した。この席でトランプ氏が一番考えているのは雇用・経済なので10日の首脳会談で一番問題となる日米自動車摩擦を含め、どこまでトヨタがやれるのかを確認したのではないか。現段階でもトヨタは150万人近い米国人を雇用している。そういうことも含めてすでに1兆1000億円ぐらい投資すると言っている。安倍総理の心は経済交渉に入っている。
2017/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
不安も…トランプvs安倍会談の行方は?日米交渉の裏側知る男
マティスさんが言ったことはオバマ政権で言っていたこととなんら変わりがない。ペンタゴンの日本戦略はまだ決まっておらずスタッフもオバマ政権の人がそのままいる状態。これからまた違ったものになっていく可能性がある。トランプ大統領とあまり仲良くしすぎると他国からバカにされることになる。
2017/02/05 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・木村太郎
不安も…トランプvs安倍会談の行方は?日米交渉の裏側知る男
今の時期トランプに会わない方がいいというのは世界的な傾向。英国のメイ首相が先月米国を訪問し、一緒に手を握って出てきたが、英国に帰ってからメイ首相は“米国ファーストの枠組みに組み込まれてしまっただけではないか”とものすごく批判された。とにかく様子見をしてから米国に行った方がいい。ここまでおみやげまで用意していくのは危険。
2017/02/05 フジテレビ[Mr.サンデー]

時事通信社特別解説委員・田崎史郎
小池都知事…圧勝でドンに引導渡す?速報…千代田区長選
石原さんは百条委員会が設置されたら出て行かざるを得ない。そこで血祭りにあげられることになる。移転してもしなくても叩かれる豊洲移転の最終判断は都議選後になる。
2017/02/05 フジテレビ[Mr.サンデー]

時事通信社特別解説委員・田崎史郎
小池都知事…ドンとの“代理戦争”圧勝・速報…千代田区長選
倍ぐらいは差は開くだろうという事前の読みだったが、ふたを開けてみたら3倍だった。この差は大きい。石川区長の得票実績は前回より15ポイント増えている。15ポイントも小池さんには集票する能力があるという証明。
2017/02/05 フジテレビ[Mr.サンデー]

タレント・パックン
どうなる?日米首脳会談
閣僚も固まっていないうちの会談。50兆円70万人どうのこうのという具体的政策を出すのは早すぎる。1年早いのではないか。固まった後からでも遅くない。まず思いやり予算をどれだけ出しているのか。自動車に対する関税、どっちの国がかけているのか。米国が関税をかけている。日本はまったくかけていない。こうした事実を知らしめるための先生役として安倍首相はいくべき。
2017/02/05 BS朝日[いま世界は]

エコノミスト・伊藤洋一
どうなる?日米首脳会談
今は日本が片思いしている。7か国の入国制限で批判的なことを言っていない先進国の首脳は安倍首相だけで来週は難しい立場に立たされるのではないか。
2017/02/05 BS朝日[いま世界は]

タレント・パックン
トランプ政権もアジア重視?
何回も外国の首相などと会っていい顔を見せ、翌日恥をかかせるようなことを発表する。英国・メイ首相が帰った直後の入国禁止令。メキシコ大統領からエールをもらった直後に壁を建てる政策。安倍首相と会ったばかりなのにTPP離脱を約束。ツンデレ系の大統領。
2017/02/05 BS朝日[いま世界は]

エコノミスト・伊藤洋一
トランプ政権とリベラル州に溝
ひとつ言えるのは大統領令出すのは自由だが、急いで出し過ぎていて、政策をどうやっていくかの道筋がないために移民の問題もそうだが、空白が生まれ大混乱になっている。
2017/02/05 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
トランプ政権中枢の右派側近・バノン握る絶大権力とは?
早くも今回の移民あるいは難民の問題について(政権内の対立が)特に共和党の本流の部分と表面化しつつある。日本の首相官邸も今、ホワイトハウスで4人勢いのある人がいると言っている。その中にもちろん首席戦略官兼大統領上級顧問・スティーブンバノン氏もいる。それとブリーバスという首席補佐官、それから安全保障担当のマイケルフリン氏。さらにはトランプ氏の娘婿のクシュナー氏。この4人の能力、人望が力関係によっていずれ定まってくる。それまで日本政府としては様子を見るということでホワイトハウスの動向を凝視している。
2017/02/05 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

番組ナレーション
世界中に波紋を広げたトランプ大統領の大統領令とは
トランプ大統領はネット上で「ツイットラー」(ツイッターで過激な発言をするトランプ大統領と独裁者・ヒトラーを掛け合わせた造語)と呼ばれている。
2017/02/05 TBSテレビ[サンデージャポン]

拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏
稲田・マティス会談・今後の日米同盟は
日本の調達費の7割はFMS(対外有償軍事援助)、これ以上米国の兵器を買い続けると日本の防衛産業が苦しむ状態になる。防衛費を増やす買い方をするのであれば、日米共同開発を進める方向を日本が提案すべき。
2017/02/05 NHK総合[日曜討論]

政策研究大学院大学教授・道下徳成
稲田・マティス会談・今後の日米同盟は
(米国の兵器を買うのは)結果論。日本にとって必要な兵器がたまたま米国が作っているもの。そこはウィンウィンの関係。トランプ大統領はビジネスマンなので、安全保障外交の経験、知識に欠ける部分がある。米国が失策をしたり不安定な状態になった時に、日本が支えてリーダーシップをとって米国と一緒に進み、アジア太平洋の平和を守る役割が果たせる。チャレンジでもあり、チャンスでもある。
2017/02/05 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
“トランプ大統領と中東”
トランプは非常に深刻な問題をたくさん抱えている、トランプ流で喧嘩を売り続けていくと本当に対立と分断が世界中に広がっていって、しかもイラク、中東が火薬庫になる。トランプ大統領との付き合い方は本当に慎重にしないと危ない。
2017/02/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
~“トランプ大統領と中東”~
今月注目しなくてはいけないのはトランプとイスラエル・ネタニエフ首相との会談。エルサレムに大使館を移すとなったら中東が一種の地雷原となる、イランの制裁はもう一回、再開するような方向になっている、その背後にサウジアラビアの圧力がある。サウジアラビアとイランの対立ということになると油の価格が上がる、化石燃料シフトという流れの中にこの政権は向かっている、ユダヤシフト、化石燃料シフトが中東地政学を変えていく。
2017/02/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

政策研究大学院大学教授・道下徳成
稲田・マティス会談・今後の日米同盟は
日本は北朝鮮への防衛措置をきちんと取っている。1番重要なのはミサイル防衛。問題は弾道ミサイルを打ち落とすミサイルが非常に価格が高いこと。1発数十億円もする。それだけにこれに依存するのは(財政的に)厳しい。将来的には北朝鮮のミサイルを破壊するための敵地攻撃能力と組み合わせて、高くつかない防衛体制を作る必要性も考える必要がある。
2017/02/05 NHK総合[日曜討論]

拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏
稲田・マティス会談・今後の日米同盟は
(東アジア情勢は)落ち着いてはいない。むしろこれからもっと緊張する可能性がある。だからこそ米国が韓国、日本に来て米国がコミットメントをし、周辺国にメッセージを出して抑止機能を高めようとした。中国については懸念という表現を使い、北朝鮮には軍事的脅威とした。双方の言葉の使い方には明らかに差がある。懸念国にはコミュニケーションをとって対話する余地があるというメッセージを出している。北朝鮮は単に脅威なので、きちんと力で対応しないといけないということ。これから実際に日米間が取り組む政策上の大きなテーマが、共有認識において違ってくる。
2017/02/05 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・植木千可子
稲田・マティス会談・今後の日米同盟は
会談は良かったが、核の傘の提供、同盟の維持など、ごく当たり前のことを言っている。これをわざわざ言わなくてはいけないというのはむしろ異常な状態。
2017/02/05 NHK総合[日曜討論]

青山学院大学・榊原英資特別招聘教授
「尖閣は安保適用範囲」マティス国防長官の真意は
トランプは円高に持っていけという話を(日米首脳会談で)多分してくるだろう。ドル安にすることで米国の輸出を増やし、米国の雇用を増やしたい。当然円高圧力はかけてくる。年末までには100円を切るような円高になる。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
「尖閣は安保適用範囲」マティス国防長官の真意は
トランプのやり方ははっきり言って安保と通商のバーターだが、日本にとってはそんなに悪いディールでない。安保がとりあえず安定していないと動きが取れないが、商売の話はなんとかなるもの。それに80年代の日米と今の日米は違う。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

慶應義塾大学・渡辺靖教授(VTR)
安保と通商のカード・トランプ大統領はどう使う?
経済と安保をドッキングさせないというのがこれまでの考え方だった。トランプ大統領というのは非常にビジネス雇用に関する関心が高く、安全保障をカードに経済的な実利を取りに来るのではないかという危惧がある。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

岸井成格
バノンをNSC常任メンバーに・ウォール街寄りの政策転換も
米国のメディアが注目したのは今度の連邦地裁の差し止め命令。「トランプ氏は1日も早く目に見える形で成果を出そうとしたが、初めての目に見える失敗、つまづきとなった」と報道している。大統領令について全米で次から次へと訴訟が起きており、最高裁では保守派が強いかもしれないが、次から次へと憲法違反という判決が出てきて(トランプ政権は)相当な痛手をこうむるのではないかとメディアは書いている。
2017/02/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
トランプ大統領vs自動車・ツイッターで批判戦術
トランプは市場を開放していないからけしからんと自分の支持者であるフォードのために言ってしまったが、その後軌道修正した。アメ車を日本で売るのは難しいというのは実はトランプにもわかっていて事実上あきらめている。むしろ米国国内の雇用を増やしてほしいという方向にすでに軌道修正しているが、カッコ悪いからそうは言えない。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

民進党代表代行・江田憲司
トランプ大統領vs自動車・ツイッターで批判戦術
日米構造協議をやっている時、クリントン政権の後ろにいたのはUAW全米自動車労組。今回トランプのバックにいるのはフォード、全米自動車工業会。もうひとつは自動車部品工業会。日本車が米国に出ていった時に米国製部品をもっと買えということ。NAFTA規準では65%以上使えば域内の生産者になるが、それ以上のことを要求してくる可能性もある。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

民進党代表代行・江田憲司
安倍総理×トランプ大統領・首脳会談の手土産は?
トランプ大統領に言うべきは毎年、日本は100兆円米国の借金を支えてやっているのだとそれを知っているのかということ。毎年15兆円満期になって米ドルで返ってきている。それで日本の財務省はまた米国債を買っている。その金を米国への投資に使うべきでGPIFに手をつけるべきではない。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
安倍総理×トランプ大統領・首脳会談の手土産は?
安倍さんから命令があるかどうかは別として、おそらくGPIFは米国への投資に使われる。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
為替操作と日本批判・トランプ大統領の本気度は?
米国は貿易摩擦については昔から日本にぎゃんぎゃん言ってきた。その度に日本の官僚の人が米国に対して妥協案を出してきた。日本は今回も妥協案を出すのだろうが、工場を単に作るというようなものではなく代替案みたいなのを多分出すことになる。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

明治大学教授・海野素央
為替操作と日本批判・トランプ大統領の本気度は?
トランプ大統領は予測不可能と言われているが、実は予測可能。意表をついた結びつきをピンポイントで出してくる。例えば中国に為替操作をやめさせるため、為替操作と台湾を結びつけたり、ロシアの核削減と経済制裁の解除を結びつける。同様に日本には駐留経費増額と米国中西部への工場の新設を結びつけている。トランプ大統領の本音はメキシコにある生産拠点から引きあげろというのが本音。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

青山学院大学・榊原英資特別招聘教授
為替操作と日本批判・トランプ大統領の本気度は?
トランプ大統領はレーガン大統領がやったプラザ合意と似たようなことをやる可能性がある。当時、円ドルが220円だったが1年後に150円にまで円高になった。今、トランプ大統領は円が安すぎると批判しており、似たようなことをやる可能性が十分にある。
2017/02/05 フジテレビ[新報道2001]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
トランプは“軍人タイプ”?日本の「賢い向き合い方」とは
トランプ大統領は現実主義でタカ派の軍人タイプで、力の外交を旨とするタイプと見られている。安倍総理とトランプ大統領が交渉する時のポイントは、トランプ大統領が安倍総理よりタカ派という点で軍事費の増額の要求などが出てくる点。その時に日本国民がどう判断するかという問題。安倍総理はかなり理想主義な所があり、普遍的な価値、人権、民主主義、自由貿易などといった価値をトランプ大統領にしっかり説いてトランプ大統領に近づいてきてもらう事がポイント。またトランプが軍人タイプは変わらないので実利を与えるべきで日本と付き合えば得という事を分からせる。これらを織り交ぜながらバランスを取って行う事がポイント。
2017/02/04 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

ニュースコンシェルジュ・風間晋
トランプ政権「狂犬」長官が来日・日米首脳会談の不安
マティスさんの言ったことが本当にアメリカ軍の最高司令官であるトランプ大統領自身の考えでもあるのかというと少々疑問。日本の場合は前回オバマ大統領に尖閣は安保条約第5条の対象との発言をしてもらったが、歴代の大統領でこれをしてくれたのはオバマさんだけ。今回トランプさんにそれを確認しに行くことには一抹の不安がある。逆に藪蛇になってしまう恐れもある。今回、黒幕バノンさんが国家安全保障会議のメンバーとして入れられた。これには日本政府の人たちにも心配がある。
2017/02/04 フジテレビ[ユアタイム]

解説委員・神子田章博
再燃か・日米自動車摩擦
トランプ大統領のおかしな主張には毅然と反論することが必要。日本の市場は閉鎖的かどうかを見ると、米国が乗用車を輸入する際には2.5%の関税がかかるのに対し、日本が輸入する際には関税が全くかからない。関税以外の障壁があるかと言えば、ヨーロッパの自動車メーカーは日本で着々と販売を拡大している。これは日本の道路事情に合う小型車や日本人が好む燃費の良い車の品揃えを強化してきたから。一方で、米国メーカーは日本人の消費者に受け入れられる商品開発をしてこなかった。市場が閉鎖的などという主張は到底あたらない。
2017/02/04 NHK総合[時論公論]

解説委員・神子田章博
再燃か・日米自動車摩擦
トランプ大統領は日本から米国に集中豪雨的に車を輸出していた1980年代の認識のままでいるのではないかという見方がある。米国の自動車メーカーもメキシコでの工場建設を計画していたが、トランプ大統領の意向を受け入れる形で計画を撤回したり、変更した。これとは対照的にトヨタ自動車は先月、計画を変更する考えのないことを明らかにし、米国内に約700億円を投資して、新たに400人程度の雇用を生む計画を発表した。フォードなどの計画変更にはすぐにツイッターで感謝の言葉を送ったトランプ大統領だったが、トヨタ自動車の投資計画に反応はなく、日本メーカーに対して冷淡な様子がうかがえた。
2017/02/03 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
人工知能は人間を超えるのか?
AIは専門知で、ある課題を設定して目的を与えたら、その最大の効率でその目的に目指す情報を集積してくる力があるが、課題と設定する力は人間には大きな力として残っている。
2017/02/03 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東京経済大学・コミュニケーション学部・教授・西垣通
人工知能は人間を超えるのか?
機械が得意な部分というのはわりと簡単で、環境条件が一定だとすると機械に任せておいて良い部分が結構あるが、全く新しいことをすることになると、AIに任せておいたら今までのものを編集したようなものしかできない。臨機応変な、状況が変転する中で何とかうまくマネージするような仕事はあまりAIには向かない。
2017/02/03 BS11[報道ライブ INsideOUT]

前防衛相・自民党衆議院議員・中谷元
マティス米国国防長官・訪日・検証!トランプ時代の新・安保戦略
国防総省の中で留任した幹部が1人いる。ワーク次長は第3オフセット戦略を担当していてインターネットやGPSに代わる新しいツールを手掛けている。核抑止ということで世界の均衡は成り立っているが、核ではないもので世界のパワーバランスを保てるようなものを考えている。第3オフセット戦略はインターネットとかGPSとか非常に画期的な発明でそれらを兵器に応用してコントロールできる。宇宙、サイバー、海洋におけるあらゆる脅威にどう対応するかというもの。
2017/02/03 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団安全保障事業企画室特任研究員・渡部恒雄
マティス米国国防長官・訪日・検証!トランプ時代の新・安保戦略
第3オフセット戦略はロバートワークというオバマ政権時代の国防副長官(留任)が中心となってやってきた。第1オフセット戦略と第2オフセット戦略はすでにやっている。第1オフセット戦略は冷戦期の対ソ連で、大量報復の核ミサイルを開発することで事実上負けていたところで優位に立つための技術。その技術を民間にスピンオフしたので民間も潤った。第2オフセット戦略は精密誘導とかの電子技術であり、冷戦時代にこれでソ連を突き放した。さらに経済も潤った。第3オフセット戦略については開発中であり、間違いなく日本のような技術を持っている同盟国と米国はやりたいと思っている。それは開発中で人工知能だったり、あるいはロボットだったりする。その圧倒的な技術で米国にチャレンジしようとしている国を突き放したい。その技術を民間に出して経済も安定させたい。こういう大きな発想がある。
2017/02/03 BSフジ[プライムニュース]

寺島実郎
異次元の高齢化
日本の人口が1億人を割るのは、2053年頃にずれるという見通しが出てきている。2048年頃に1億人を割り、その1億人に占める65歳以上の人口の比重は約4割になる。有権者人口の5割になり、有効投票の6割が65歳以上の人によって占められることになり、意思決定が老人に置かれたものになる可能性がある。世代間ギャップがデモクラシーにとって大変大きな問題になってきている。金融資産の7割以上を高齢者が持っているが、 今後、日本が高齢化社会をより安定した健全なものに出来るかどうか、すごく大事なターニングポイントに差し掛かっている。
2017/02/03 BS11[報道ライブ INsideOUT]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
トランプSP20万人が署名!”弾劾”の動き
トランプ大統領が弾劾裁判にかけられ罷免される可能性は20%ぐらいある。過去10日間でNYタイムズのコラムニスト・デビットブルックスがはっきりと「トランプは1年以内に辞任するか、罷免される」と書いている。アメリカン大学のアランリッチマン教授は「共和党の議会で弾劾裁判にかけられる可能性が高い」と言っている。司法長官代行を勝手にクビにしたことが違憲であり、もし2回目に同じようなことをしたら共和党はトランプの弾劾裁判に動くべき準備をすべきとしている。共和党は副大統領のペンスとの方がうまくいくという意見もある。
2017/02/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

流通経済大教授・龍崎孝
トランプ・別荘を選んだ思惑は?来週の日米首脳会談
ゴルフ場での会談はオープンな会談のように見えるが実は誰も近づくことができない。ある意味密談のできる場所。この2日間で何が話し合われるか。大きくは3つ。誤解の解消、経済協力の伝達、閣僚級協議の提案などが話し合われると思われる。米国がこれまで構築してきた経済のあり方、外交のあり方、人権のあり方がトランプ大統領になって急速に変わりつつあり、これがこれから世界の潮流になるのかを見極める必要がある。そこをはっきりさせる意味でも今回の会談は重要。戦後の新しい秩序が生まれてくるかも知れない。
2017/02/03 TBSテレビ[あさチャン!]

流通経済大教授・龍崎孝
「米国で70万人雇用創出」提案へ・年金資産も活用
トランプ大統領の政策である雇用の創出、インフラへの投資などに全面的に協力し、年金資産もつぎ込むとなると野党からは議論が出てくる可能性が高い。しかしむしろ麻生副総理やペンス副大統領を座長にして日米の財政や通商政策、外交などを幅広く議論する閣僚級協議の設置の方が重要。TPPが崩壊した今、閣僚級の実務的な話し合いが非常に大切。
2017/02/03 TBSテレビ[あさチャン!]

フジテレビ編集委員・風間晋
トランプ政権vsCNN・また火花
スティーブン・バノン氏は表に見えないが、メキシコ国境への壁建設などと発案者と言われ、裏でかなり力を持っているのではないかとみられている。
2017/02/01 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

上智大学教授・前嶋和弘
米国・トランプ大統領・止まらない“強硬発言”支持者もマスコミ離れ?
共和党支持者のマスメディアの信頼度が著しく下がっている、マスメディアが批判すればするほどトランプ大統領の支持が広がる構図。
2017/02/01 TBSテレビ[ひるおび!]

元米国議会上院補佐官・中林美恵子
トランプ大統領「裏切り」司法省トップを“クビ”に・日本を名指し批判「為替操作している」
今までは中国を名指しして為替操作国に指定するというような発言で日本は必ずしも一緒にはされていなかったが、今回、中国と日本がカップリングで一緒にされている。これは日米首脳会談を見据えているもので米国は為替を本当はTPPでも議題にしたかったが多国間協議だったのでそれが思うようにいかなかった。二国間交渉で日本に突き付けたいと思っている大きな項目のひとつ。
2017/02/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

テレビ朝日コメンテーター・玉川徹
トランプ大統領「裏切り」司法省トップを“クビ”に・日本を名指し批判「為替操作している」
アベノミクスというのは金融緩和することで円の価値を下げ輸出を増やすもの。為替条項をやられるとアベノミクス自体がダメになる可能性がある。
2017/02/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

フジテレビ編集委員・風間晋
米国経済へ・日本企業貢献度
少なくともトランプ大統領は現状を知らないふりをしている。そうした方がいざ交渉をするという時に交渉しやすい。
2017/01/31 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

時事通信社特別解説委員・田崎史郎
米国経済へ・日本企業貢献度
トランプ大統領はすべて把握した上で自動車と言っている。自動車というのは米国の基幹産業。自動車というと国民がわかりやすい。そういうところでトヨタに照準を合わせてきている。
2017/01/31 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

早稲田大学大学院・客員教授・春名幹男
米国「入国禁止」で国内外で混乱・司法&議会はどう動く?
今回の大統領令を一番喜んでいるのは「イスラム国」。トランプ大統領の感情的な行動はイスラム過激派を結束させ、新たな組織が生まれやすい環境を作ってしまう。
2017/01/31 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学大学院・客員教授・春名幹男
「入国禁止」大統領令に批判殺到・対象7か国のなぜ?
トランプ政権はまだ政府の体をなしていない、トランプ大統領と一部の高官だけで判断し、正しい理解をしないまま政策をミスリードしている。
2017/01/31 TBSテレビ[ひるおび!]

ニューヨークタイムズ
「入国禁止」大統領令に批判殺到・対象7か国のなぜ?
トランプ大統領はサウジアラビアに複数の会社、エジプトに2つの会社、UAEにゴルフリゾートと高級不動産・スパを所有しているので“入国禁止”からはずした可能性がある。
2017/01/31 TBSテレビ[ひるおび!]

番組アナウンサー
トランプ大統領ツイッターに3つの人格?
トランプ大統領には2つのアカウントがあるという。1つはオバマ前大統領から引き継いだ米国大統領の公式アカウント、もう1つは個人アカウント。公式アカウントは公文書として保存される。個人アカウントは公文書ではない。
2017/01/31 テレビ朝日[グッド!モーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
闘いやめない…“暴走”トランプ大統領・世界終末まで2分30秒
米国人も驚くほど、トランプ氏はやることが早い。10日の首脳会談では挨拶だけすべきで交渉してはいけない。トランプ氏が輸入品に関税をかけることと在日米軍の駐留費用全額負担を言ってくることは目に見えている。それもすぐやるぞと。そこに行って交渉事を始めたら飛んで火にいる夏の虫になってしまう。本当は行かないほうがよかった。米国には日本を本当につぶすことができる道具がある。スーパー301条という通商法の規定。理由はどうであれ貿易の赤字が大きくなったらそれに対してなんでも報復できる。大統領の判断でスーパー301条を適用すると言われたらもうおしまい。
2017/01/29 フジテレビ[Mr.サンデー]

朝日新聞前編集委員・五十嵐浩司
日米電話会談・貿易協定どうなる?
メキシコから米国に輸出される車や電気製品などの部品の40%以上が米国製。シンクタンクの計算ではこれが完全にストップすると米国国内で600万人の雇用に影響する。壁で不法移民をストップして米国内に雇用を取り戻すといっていたことが逆効果になる。
2017/01/29 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・後藤謙次
安倍総理・トランプ大統領初の電話会談の内容は?
電話会談の同席者によるとめちゃくちゃいい雰囲気の会談だったという。今回3回目だが、安倍さんとトランプさんとの個人的な関係は段々ほぐれてきているといえる。本番に向けていい準備ができたということ。40分の会談のうち多くの時間を費やしたのは日米同盟に関わる安全保障の問題。経済の問題に備え外務省の経済局長が同席していたが経済の話、FTAとかの話は出なかったという。自動車について日本に対する米国の赤字は6兆9000億円あるが、そのうちの75%は自動車および自動車部品なのでそれについては(10日の日米首脳会談では)厳しく言ってくるだろう。それからTPPの扱いについて、国民にはあれだけ強くTPPの話をしていたのでそれがいきなり二国間なのかということ、日本としてはTPPで決めたことをさらに上回る譲歩はできないということをきちっとやれるかどうか。
2017/01/29 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

外交評論家・岡本行夫
通貨政策も課題に・来月10日に日米首脳会談
また、あの熾烈な80年代の通商交渉が始まるのかと思うと気が重い。米車が売れないのは日本側が制限をかけているからではない。日本の消費者が米車を好まないから。結局、米国の自動車メーカーの企業努力の問題だがトランプ大統領はなかなかそれを納得できない。それから日米同盟の方はもっと心配で駐留米軍の経費負担は日本が相当分負担していて残っている部分はごくわずか。全部出したとしてもそうたいした金額にはならない。日本の防衛費の方がGDP比でいくと世界の102番目になる。10%増やせというだけでも5000億円なのでこれはちょっと対応できない金額。
2017/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
トランプ大統領にどう対峙?10日に日米首脳会談
日米首脳会談のポイントは安保ではなく通商。おそらく日本が言っているTPPでもなく、米国が言っているFTAでもない新しい貿易交渉の枠組みを作るのではないか。そこで日本はトランプの顔をたてて自動車で妥協するが、妥協して米車が売れるかという問題があり、多分日本での販売は増えることはない。あまり意味はないがやるだろう。
2017/01/29 フジテレビ[新報道2001]

福山大学客員教授・田中秀征
イスラエル寄りのトランプ大統領・中東情勢を不安定化?
米大使館のエルサレム移転だけはやめてもらいたい。これをするとイスラム過激派だけでなく、ごく一般的なイスラム教徒にまで不信感を植え付けて中東和平に展望が開けなくなる。
2017/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
イスラエル寄りのトランプ大統領・中東情勢を不安定化?
メイ首相との会談も表面上はとてもいいが、自国第一主義の米国と分離主義の英国がまず最初にくっついて残りの欧州諸国との関係を配慮していない。英国とEUの関係はより困難なものになる。これから20年ぐらいみんながバラバラに漂流していく時代が始まった。
2017/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
イスラエル寄りのトランプ大統領・中東情勢を不安定化?
4次にわたる中東戦争はすべてエルサレムの問題から引き起こされていた。それだけ火種になる問題。イスラム教徒やアラブの人たちはみんな反発し始めていて、日本国内のイスラム関係者もみんな怒っている。政治家もこれからイスラエル寄りの言動をよほど気をつけないと思わぬ波紋を呼んでしまう。
2017/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
検証!トランプ新政権の初動と主要政策
中国・習近平は一つの中国は絶対譲れない。経済も譲れない。追いつめると相応の結果になる可能性がある。マティス国防長官は台湾海峡ミサイル危機の時のペリー国防長官の側近だった人。
2017/01/28 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
検証!トランプ新政権の初動と主要政策
マティス国防長官は反知性主義とは対極的な知性主義を持っている安全保障の専門家。実質的な協力をしてアジア太平洋地域を安定させ、その圧力を使って中国に国際ルールを守る方向にもっていってもらうようにしていくと考えている。日米で何ができるか話す所からでいい。
2017/01/28 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済評論家・岩本沙弓
激論!安倍政権とトランプ大統領
なぜプラザ合意、ニクソンショックが起こったかで、米国の公文書を見たとき、日本の対米貿易黒字が増えて米国の赤字が増えたのでもっと日本にお金を使わせようということで一つは軍事費を使わせるべきとはっきり書いてあった。
2017/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!安倍政権とトランプ大統領
おそらくマティス米国国務長官は日本にもっと防衛費を増やせ、今GDPの1%のところを2倍にしろと言ってくる。一番日本の防衛関係者が恐れているのは防衛費を増やしてその金で米国の武器を買えと言われること。
2017/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

民進党・大塚耕平
激論!ド~なる?!米中関係
中国は2000年にWTOに加盟し、2001年から米中戦略対話を閣僚同士でやっている。陸海空海兵隊も毎年、首脳会談をやっている。米中が本気で軍事的に対立する事は可能性は低い。中国高官の子弟がウォールストリートにいっぱい就職している。習近平の秘密を持って国外に亡命した人物の身柄をとったり、米中は抜き差しならない関係と言うのを見ておくべき。
2017/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・東京大学政策ビジョン研究センター講師・三浦瑠麗
激論!ド~なる?!米中関係
対中政策が対立的になるのではと言われているが、国家通商会議・ピーター・ナバロは通商とかで中国を攻めるために置かれた人事であってトランプ政権が安全保障に関していきなり尖閣を守ってくれる話になるとか、中国とは南シナ海で対立する政権になるというのは(日本側の)見込み違いで、そうはならない。
2017/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

解説委員・神子田章博
中国経済に影落とす米中摩擦
中国・習近平国家主席はスイス・ダボス会議で行った演説で、保護主義の弊害を訴えて、保護主義に走ろうというトランプ大統領をけん制した。中国がここまでの経済大国に成長できたのはWTO・世界貿易機関に加盟し、国際的な自由貿易の枠組みに参加したことがきっかけ。その一方で、投資の自由を認める産業分野を制限したり、知的所有権保護を徹底しないなどの中国のルール違反もしばしば問題視されてきた。習近平国家主席としても貿易問題で米国に譲歩する姿勢を見せれば、大事な共産党大会を前に国内の政治基盤が揺らぐ恐れもある。しかし、米国の保護主義的な動きに対して厳しい対抗措置を取れば、本格的な貿易戦争に陥り、それこそ中国経済を大きな混乱に陥れかねない。中国が新たな世界経済の懸念材料となったトランプ大統領とどう向き合って行くのか。日本を含む世界経済の行方を占う上で重要なポイントとなる。
2017/01/28 NHK総合[時論公論]

解説委員・神子田章博
中国経済に影落とす米中摩擦
外国為替市場では人民元安が急激に進んでいる。人民元の下落は輸出を有利にし、経済にとってプラスだが、急激に進むとマイナス面が大きい。外国企業の中国への投資が及び腰になると成長の為の資金が不足する可能性がある、また中国企業のドル建て債務が膨らむと企業業績が悪化する可能性がある。中国政府は人民元の急激な値下がりは避けたいとしているものの、緩やかな値下がりであれば容認するという対応を取ってきた。これに対しトランプ大統領は、中国政府が米国への輸出を有利にするために人民元のレートを意図的に低く抑えてきたと考えている。
2017/01/27 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
トランプ政権の外交政策
弱腰のカーター大統領の後にこわもてのレーガン大統領が出てきた。当時、レーガンにとってブレーンにもなり尻を叩く役目を担ったのが英国・サッチャーというこわもての女性首相だった。トランプとメイ首相の関係は見ものだが、メイ首相は非常に賢く世界をバランス感覚でにらんでいる部分がある。
2017/01/27 BS11[報道ライブ INsideOUT]

ヘリテージ財団元上級研究員・横江公美
トランプ大統領との向き合い方・説得や懇願は逆効果?
ニュートンギングリッジ元下院議長によるとトランプ大統領は意外にも人の話をよく聞く人物だという。知らないことについては2時間ぐらい聞いてメモを取っている。ただ、その後の決定については誰もわからない。まったく予想外でブラックボックスとのこと。トランプ大統領はわからないこと知りたいことについては聞くが、否定されることは嫌いだし、こうしろと言われることも嫌い。人の話を聞いている時も自分の利益を取るために相手のどこを攻撃したらいいのかというところで聞いている。相手の突破口を探すのが上手な人で説得することは難しいだろう。
2017/01/26 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・モーリーロバートソン
「新」日本車たたき・トランプの狙い
トランプ大統領の発言には首をかしげるしかない。これはいわばトランプの恫喝商法。要するに脅して俺の言うとおりにしろということ。だがブラフで終わらない可能性がある。過去にレーガン大統領や、ビルクリントン大統領は、大統領権限で通商法を発動し、日本に制裁を科したこともある。最悪の場合、日本から輸入する車に100%の関税をかける可能性もある。これをやろうと思えば大統領の権限でできる。日本ができることはWTOに提訴することだが、長引くのでその間に日本側が音をあげてしまう危険性がある。
2017/01/24 フジテレビ[ユアタイム]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
グローバリズムにより雇用が奪われたというのがトランプの言い方。米国の労働者はその恩恵を受けていないという論法。確かにそれは1面の真実ではある。サプライチェ-ンが世界中に広がっていったことで米国から雇用が失われた部分はある。そこにフォーカスして話をしている。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
TPPは発効されていないがNAFTAの見直しの影響が日本企業には相当大きい。メキシコで日本企業は900社以上事業活動をしている。例えば日産は年間80万台以上自動車を作り、相当数を米国に関税ゼロで輸出している。これに国境税35%をかけるとかの言い方をしており、プレッシャーをトランプが強く押し出していくとメキシコでの日本企業の活動がかなり影響を受けることは避けられない。ブリヂストンのようなタイヤメーカー、旭硝子のような企業まで踏み絵を踏まされるというリスクがある。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
徹頭徹尾、保護主義を訴えた。保護主義が偉大な繁栄を構築するんだという言い方をして、グローバリズムから離れたい、それに対峙したいという姿勢が全面に出ていた。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

明治大学教授・海野素央
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
トランプ大統領は演説は選挙モードと同じだという見方が多いが冒頭で新しいメッセージを発信していた。一般市民が再び統治者になり、政府を統治していくんだというメッセージ。これは選挙期間中言っていなかったこと。腐敗した政治家やエスタブリッシュメントではない労働者たちがこれから統治者になろうという新しいメッセージを出していた。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

早稲田大学大学院客員教授・春名幹男
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
沖縄はこれまで米軍は日本を守ってくれるから沖縄の基地を我慢しようということだったが米国第一主義で米国は日本を守ってくれないのではないかということで我慢しなくなる可能性もある。安倍総理も就任式の後、コメントを求められて拒否している。やはりある程度ショックを受けたかもしれない。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

外交評論家・岡本行夫
専門家・トランプ大統領・どんな変化が?
演説を聞き、これは困ったことになるという気がした。歴代の米大統領の就任演説はとても格調が高かった。今回、米国が信奉する理念が1つも入っていなかった。我々は自分の国のことだけをやり、その模範を見せてやるから他の国もそうしてくれと言っており、世界がバラバラになる危険性がある。そこに拡張主義をとっているロシアと中国が入ってきて世界は不透明になり、下手をすると漂流し始める危険性さえある。
2017/01/21 NHK総合[おはよう日本]

学習院大学教授・伊藤元重
今後の注目「ドイツで欧州極右政党が集結」
今はトランプ次期大統領のことで米国に注目が集まっているが、今年1番不透明なのはヨーロッパ。具体的な政策になってくると想定外のことも起こるかもしれない。保護主義、反移民主義がどうなるか非常に気になる。
2017/01/21 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
正式就任・トランプ大統領の強大権限・大統領令・核発射懸念も…
政府関係者もオバマさん、その前のビルクリントン氏に比べれば懸念はあるかもしれないが、いくつかの安全弁があるのではないか。マティス元将軍とか、マイケルフリン国家安全保障担当(国防省)など軍およびと核のことを知っている人が周りにいるのでブレーキがかかるのではないか。ツイッターを多用することにより民意に影響されることは非常に不安。
2017/01/22 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

評論家・大宅映子
~“トランプ時代と保護主義”~
トランプの演説を聞いていて、ヒットラーの演説とあまりの類似点にぞっとした。第一次大戦後にドイツは恐慌になり疲弊した。全部外国にドイツの富がもっていかれたとトランプと同じように外部に敵をヒットラーも作った。ユダヤ人を排斥し雇用と生産を増やすとしてワーゲンを作り高速道路をいっぱい作った。結局、それで解決できずに第二次大戦の道に突っ込んだ。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

一橋大学・油井大三郎名誉教授(VTR)
~“トランプ時代と保護主義”~
米国だけを頼りにする外交政策はかなり見直しを迫られる。一方でナショナリズムにしがみついて、一国単位で生き残っていこうとしても無理。相互依存の状況にあることの認識、それをどのくらいの人々が自覚できるかにかかっている。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

一橋大学・油井大三郎名誉教授(VTR)
~“トランプ時代と保護主義”~
英国はこれからEUと競争関係になっていく、英国の島国だけでは生き残れないので他の国と自由貿易協定を結んで対抗するという形になる、そうなると戦後続いてきた世界全体の貿易自由化という枠組みが崩れ、地域ごとに対抗する保護主義的な風潮を強めることになる。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ロシア・トルコが共闘で「イスラム国」空爆
今、トルコはかつてのソ連をにらむ陣営であるNATOの一部となっている。そのトルコがロシアと手を組むというなんとも皮肉なことになった。ISと裏で手を組んでいるのではという説もあるくらいトルコはISへの攻撃に慎重だったが、ここへ来てIS攻撃に動いた。このことはいかにロシアのプーチンがこの問題について主導力を持ち始めているかということの象徴で、じわじわとロシア主導のシリアという情勢になってきている。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
安倍首相の施政方針演説“憲法改正”への意欲
アベノミクスは明らかに限界にきていて、欧州中央銀行が金融引き締めのような方向に一歩踏み込み始めているが、いつまでマイナス金利やジャブジャブなマネタリーベースを続けるのか、与野党は次の日本の産業政策も含めて明確にしていく議論をすべき。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領の「基本政策」米国第一主義で世界は?
注目すべきは産業政策は脱新自由主義で国民のうけを狙いTPPからの離脱だとか、NAFTA再交渉だとかと保護主義の方向に走っている。一方の金融政策が対照的にウォールストリートシフトで、金融緩和だとかマネーゲームシフトに向かっている。この政策の亀裂が政権に対する国民の期待を多分裏切ることになる。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
「沖縄米軍の台湾移転」案も“台湾カード”の現実味は?
米中で一番怖いのは軍事衝突する可能性がゼロではないこと。20年前の台湾ミサイル危機の時には中国はまだ弱かったが、今はかなり強くなっている。日本にとって大事なのはもし米中が台湾で軍事衝突したら当然米国は日本に軍事支援を求めてくるが、日本が集団的自衛権で対応する場合には存立危機事態というふうに宣言する必要が出てくる。
2017/01/22 フジテレビ[新報道2001]

中国問題評論家・石平
米国・トランプ大統領の対中政策は?キッシンジャー訪中の意味
キッシンジャーは米中関係のキーマンで米中関係の枠組みを作り支配してきた。ただしトランプさんがキッシンジャー路線でやるかどうかは疑わしい。むしろトランプさんが蔡英文総統と電話会談したその日に、習近平国家主席とキッシンジャーが会談したという事実はむしろキッシンジャーの面子をつぶしたとも受けとれる。トランプさんはキッシンジャー路線から決別しようとしているのではないか。政治も外交も今までのワシントン政治と決別したいと思っている。
2017/01/22 フジテレビ[新報道2001]

拓殖大学海外事情研究所・富坂聰教授(VTR)
米国・トランプの対中戦略・裏にはキッシンジャーが?
ここから半年ぐらいの間の米中関係はもっと大きな米中関係のベースをどう作るかということに中国は邁進している。米中関係というのはいつも日本の梯子を外すと考えて間違いない。
2017/01/22 フジテレビ[新報道2001]

中国問題評論家・石平
米国・トランプ大統領始動・経済米中対立?
米国は本格的に、中国に対し貿易戦争を仕掛けるのではないか。おそらくバイアメリカの念頭にあるのは中国。米国の中国に対する輸出は中国の米国への輸出の4分の1。トランプからすれば米国の労働者の仕事を奪ったのも中国ということになる。
2017/01/22 フジテレビ[新報道2001]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
トランプ新大統領・就任演説を徹底分析
強いメッセージのある演説だった。米国第一主義、それから雇用を第一にする。これまでのエリートの政治でなくて一般の人たちのために政治をする。非常に言葉は簡単で短めの演説だったがメッセージの強さは鮮明だった。
2017/01/21 BS1[経済フロントライン]

日本テレビ政治部・青山和弘
トランプ政権で日米関係に変化…国際社会・日本の針路は?
日本政府内には(トランプ氏の演説は)想定内だったという受け止めが広がっている。日本側は早い段階で首脳会談をしたいとトランプ側に申し入れていたが、国務長官は決まっているがそれ以下の外交スタッフが決まっていない。こうした段階で慌てて会談しても意味がなく来月の早い段階での首脳会談を模索することになりそう。
2017/01/21 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ジャーナリスト・木村太郎
3人の賢者が読む「トランプ時代」
米国第一が何かって言うと身勝手な政策をどんどん他国に押し付けること。うちは出さないけど取るものは取るよっていうことが平気で言える国力がある。トランプもこれから山ほどお金を使って借金して、それを他国のつけで全部半分にしてしまうとか、そういうことを平気でやることになる。他の国はその分追い込まれ、米国の一人勝ちを指をくわえて見ているという状況になる。
2017/01/21 フジテレビ[ユアタイム]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
「トランプ大統領」誕生へ・ツイッター“指先介入”
ホワイトハウスとメディアの関係に大きな力の変化が起きつつある。トランプがこれからやっていこうとする大きな部分がメディア戦略。政治の基盤の部分でメディアに対する位置づけを替えてしまおうとしている。ホワイトハウスのブリーフィングルームも動かそうとしている。合理的だが今までの米国の歴史からしたらすごいことをやろうとしている。ニューヨーク・トランプタワーからオバマ大統領に会いにワシントンに来る時の特別機に同行取材陣を1人も入れなかった。トランプはメディアはいらないという方向に向けて進んでいる。
2017/01/20 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学環境情報学部教授・渡辺靖
「トランプ大統領」誕生へ・史上最低支持率で“船出”
共和党からしてもトランプ氏が政策である程度成果が上げられなければ見捨てようという動きも出てくる可能性がある。議会との関係は選挙でねじれた部分もあるので特に共和党との関係を人事なども含めて構築していくべき。
2017/01/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
「トランプ大統領」誕生へ・史上最低支持率で“船出”
今後の1年間のトランプ政権のあり方を世論調査でほぼ断定してしまうようなアプローチは間違っている。世論調査は全部外れてきた。CNNとNBCで不支持率が高く、支持率が低いというのも世論調査の結果を研究する機関デイリーコーラーというのがすぐに調べた。CNN世論調査の対象者の30%が民主党、24%が共和党。米国全体でこの比率がどうなっているかというと共和党の方が多くて28%で民主党は21%でかなりの偏りがある。
2017/01/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務次官補・クリストファーヒル
日米同盟
トランプの考え方はまだ基礎が固まっていない。問題はこれからその考えがどう変わるか。取引という観点で強硬な姿勢をさらに強めるのか、日本と良い同盟関係を構築し日本に軍隊を置くことが米国に有益だと理解するようになるのか彼自身の考えがどう変化していくのかを見定める必要がある。
2017/01/20 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
米国ファーストとは何か
戦後の国際秩序から沢山の恩恵を受けてきた日本人にはトランプがなぜ大統領選を勝ち抜くことができたのかの理解は難しい。自由主義の国際秩序は日本にとっては居心地がよかった。米国の存在を当たり前のように身近に感じていた。ところが突然この自由主義の国際秩序を守る米国の役割を放棄するという大統領が登場し、日本は米国の国益に寄与していないと言っている。心配なのはトランプ氏が米国の国益をとても狭い見方で、米国に対する直接的な脅威や利益として定義していること。彼の見ている景色の中には日本の場所は存在しない。
2017/01/20 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

早稲田大学大学院・客員教授・春名幹男
「1月20日正午」で交代・“核のボタン”はいつ引き継ぐ?
“核のボタン”が正午からトランプの手に渡る。就任前に“核のボタン”の説明を受け、2人の大統領補佐官から国家安全保障についてブリーフィングを受ける。それからホワイトハウス警護室の上級士官から核攻撃を開始する際の機密コードの説明がある。大統領の胸ポケットにはカードが入っていて自分を認証してもらう。例えばロシアから核ボタンが押されたら30分弱で米国に到達するのでそれに対応しないといけないのでどこから発射されたか、どこに発射するかの詳しい説明を受ける。実際には数日前から事前説明があり、多分トランプタワーでやったのではないか。米国では説明の時には全てが秘密だが、ロシアはオープンにやっている。メドベージェフからプーチンは“核のボタン”をそのままもらっている。それがテレビカメラに映っている、米国ではフットボールと呼ばれる黒カバンで、ホワイトハウスの駐在武官がこれを常に持ち歩いている。
2017/01/20 TBSテレビ[ひるおび!]

映画監督・オリバーストーン(VTR)
アカデミー賞監督激白!トランプ政権で世界が激変!?
CIAは腐敗している。もしかしたらトランプにはCIAを変えることができるかもしれない。彼はCIAの行為に対しで立腹しているから実力で浄化できるかもしれない。
2017/01/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
“不名誉”情報も…トランプvsCIA・ロシアめぐり対立!?
トランプさん自身が当選後、CIAが毎日のように大統領に国際情勢をブリーフィングする。トランプさんにはそれを受ける権利があるが、1週間に1度だけでよいとそれを拒否している。それだけCIAの情報を信用していない。
2017/01/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

映画監督・オリバーストーン(VTR)
低支持率に「八百長だ!!」トランプ・異例の就任式へ…
正直、トランプが勝利するとは予測していなかった。彼はただの道化役だと思っていた。私はトランプを応援している。大統領として良い仕事をしてくれるよう願っている。私はヒラリーが当選することをより恐れていた。ヒラリーはタカ派の冷戦時代からの世界観から離れていないからね。
2017/01/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

前駐米大使・藤崎一郎
トランプが待望!?英国・メイ首相“EU単一市場”撤退の波紋
トランプ氏は2国間協定という色合いをかなり出してくるだろう。トランプ氏があそこまではっきりと言っているのでこれから各国にそういうものをもちかけてくるだろう。日本はこれまでTPP路線で来たので、それを急に変える必要はない。
2017/01/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
中国・習近平国家主席・トランプを牽制演説・米中関係の行方
これまでは米国が自由主義経済を推進するリーダーだったのに、なんと中国がダボス会議で「貿易摩擦はよくない。衝突することはお互いが共倒れすることだ」と開放された経済を主張した。これは今までとは逆になってきた印象を受ける。
2017/01/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元CNNキャスター・小西克哉
世界大混乱!?短命!?どうなるトランプ政権・元CNNキャスターらが大予言!
トランプ政権は4年もたないだろう。例えば英国のブックメーカーが4年もたないというオッズがたった2.7倍。半年以内に弾劾裁判にかかるというオッズはたった5倍。一番の問題は利益相反で、本来はブラインドトラストで第三者に事業を依頼するものだがトランプは第三者でなく息子とかに委任している。どこでその時限爆弾のようなものが出てくるかわからない。
2017/01/17 フジテレビ[バイキング]

橋下徹
4日後トランプ大統領就任・日本にとってマイナス?プラス?
政治というのは優先順位。トランプ氏の目的はISの壊滅。ISが世界でテロを起こしている以上はまずはそこを叩き潰すことから考える。優先順位としてはロシアと手を組んででも真っ先にISの壊滅をやるべきという考え。ものすごい大胆な政治判断だが、そこは支持できる。
2017/01/16 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

橋下徹
4日後トランプ大統領就任・日本にとってマイナス?プラス?
政治は最後は政治家同士の肌合い感覚。波長の合う、合わないで動く。安倍首相はトランプ氏、プーチン氏と波長が合う。オバマ大統領よりもトランプ次期大統領の方が波長が合うことは間違いない。これから世界を動かしていく中心メンバーとして米国、ロシア、中国になっていく。米国とロシアの中に安倍首相が入っていきその中心になっていくことは日本にとっては大チャンス。これまで政治の世界では米国は天井で日本は地下3階ぐらいの差があった。3者のテーブルの中でトランプ氏やプーチン氏に日本が日本の主張をしっかり言っていける土俵にのれるのであればこんなチャンスはない。
2017/01/16 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

三浦瑠麗
トランプ発言・メキシコがピンチ・日本に何が起きるのか…
トランプ氏は数々の暴言でよくわからない上、実現不可能なことを出しているように見えるがそれらは全てトリック。本当にやりたい経済改革のために人々の嫉妬を意図的にあおったりしている。それは劇的な改革をするためには仕方がない、真の目的が隠されている。その目的を理解しないと日本は置いていかれてしまうだろう。
2017/01/16 テレビ東京[未来世紀ジパング]

産経新聞編集委員・久保田るり子
“トランプ流”で早くも政策バラバラ?重要閣僚とズレ
トランプ次期大統領が柔軟だという幻想は捨てた方がいい。彼が言ったことを議会が修正するのではないかという一部の議論があるが、それは誤解。米国の大統領は議会のすべての法案に対し拒否権があり、大統領令を出せるので、トランプはトランプ流を貫く。問題は米国はこれまで世界の秩序を維持してきたが、トランプがそれを続ける意思があるかどうかということ。
2017/01/16 フジテレビ[みんなのニュース]

番組アナウンサー
池上×増田・今週末就任式へ…トランプ政権で世界“激変”!?
イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転すると宣言している米国・トランプ次期大統領。なぜ中東の火種になるようなことをわざわざしようとするのか。
2017/01/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
池上×増田・今週末就任式へ…トランプ政権で世界“激変”!?
米国大使館をエルサレムに移転すると主張している理由として考えられるのはトランプの身内にユダヤの関係者がいること。娘・イバンカの夫・クシュナーは敬虔なユダヤ教徒で、イバンカはユダヤ教に改宗している。昨年12月にユダヤ人の集会でもし父が当選したら100%エルサレムに米国大使館を移転を行うと言ったことがある。もうひとつはユダヤ人が資金源になっていることがある。
2017/01/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
民主党政権の高官・再就職先に異変!?
米国には人種間の対立もある。黒人の9割以上はクリントンに投票し、トランプの圧倒的支持は白人からきている。これも南北戦争以来続くテーマで、国民の分断が強くなっている一つの証。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
民主党政権の高官・再就職先に異変!?
通常、大統領が超党派で統合のシンボルとして米国を一つにまとめるが、トランプ新大統領は必ずしもそうではなく、2つに割れた米国の亀裂がさらに深まる可能性がある。カリフォルニア州はホルダー前司法長官に迎えるなど、民主党の州が州政府として連合してトランプ政権に対抗する可能性がある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
安倍首相4か国歴訪・南シナ海の行方は?
中国はスカボロー礁一帯を含めて電波傍受のサイトを建設したいと思っている。完成すれば南シナ海全域が中国の監視下に入る。水面下でそれをさせないよう今、中国と日米間は最大の緊張状態にある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
日本は台湾のすぐそばに自国の領土がある。米中が軍事衝突を起こしたとき、巻き込まれる可能性もある。自衛官を発動するのかという問題にも発展しかねない。この海峡が危険な海域だとなると物資輸送の保険料金が上がる。南シナ海に広がると日本に入るエネルギー資源やほかの物資の値段も上がる。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
日米安保体制、日米同盟は2つの有事を想定している。朝鮮半島と台湾海峡の有事。米国も中国も朝鮮半島を舞台に米中が戦うことは考えていない。台湾については中国の指導部が超えてはいけない一線を超えれば伝家の宝刀を抜く。同盟国として行動を共にするか、日本の国論も真っ二つになるくらいだが、国会で何も議論していないというのが最大の問題。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
中国にとって台湾問題は中国共産党にとってみればまだ国共内戦状態で、国民党と共産党との戦争が終わっていない状態。ここで台湾が独立という話になると共産党の統治自体が正当性を失う。もうひとつは台湾独立で中国国内のチベットや新疆などの独立気運が高まり、中国の統治が持たなくなる恐れもある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
米国議会の中には伝統的に“台湾ロビー”と言われるような台湾寄りの勢力があり、これが台湾関係法を支えている。台湾の中の隠れ独立派がいて(彼らに対し中国が設けた)レッドラインがあるが、このラインを超えたと中国側が判断した場合には東アジアで米中の戦争が起きる可能性がある。それほど恐ろしいカードを使い、それを貿易の取引の材料に使おうというのは愚かしいと言うほかない。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
中国には米国をけん制できるオプションは限られていた。その中で「遼寧」を使わざるを得なかった。使えない空母であるにも関わらず「遼寧」に駆逐艦やフリゲートをつけ、あたかも空母戦闘軍であるかのような形で、台湾の東側の海域に出したことがポイントで、ここは中国海軍が米国海軍との決戦の海域であると言っている場所。結果的に米国に対してファイティングポーズをとらせた。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
トランプ次期大統領は理想主義ではなく欲望をむきだしにして、個々の問題を具体的に解決しにくるのではないか、実は経済問題に関心があるにも関わらず、交渉のために外交や安全保障の問題、そこに台湾も入っているが、それを取引材料として使うのではないかということを(中国は)恐れている。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
米国・オバマ大統領・Last Speech
オバマ大統領はトランプ政権誕生を苦い思いで見ているだろう。大統領選挙の最中から米国の情報機関はロシアの軍の情報機関が公正であるべき選挙に介入していたという報告を受けていた。このサイバー攻撃が大きく影響を与えていたのだからなぜ選挙戦終盤で公表できなかったのか。インテリジェンスの情報を普通は公表しないが、そういう事態を超えていた。選挙戦そのものに外国の情報機関が介入をしており一歩踏み込んで警告を与えるべきだった。この点では歴史の審判を受けなければならない。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
基準値79倍で築地に衝撃・再調査も移転の行方は?
出口のない迷路に入り込んでしまった。3月の調査結果にも疑念が持たれてしまって、永遠に調査が続いてしまう可能性も出てきてしまう。ここまで来ると第3の場所の選択もスケジュールに挙がって来ざるを得ない。
2017/01/15 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
人事を見ていると新設された国家通商会議・通商代表などの顔ぶれはいずれも保護主義的。これまで米国は世界経済秩序を支えるという気概があったが、それがかなり後退している。マクロの負のインパクトはかなり強い。経済閣僚や議会がどこまで現実に引き戻せるかが日本にとって重要なポイント。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
長い目で見ると日本経済に対する悪影響が懸念される。米国が世界中の物を買って世界経済を支えているので、保護貿易主義をとられると世界経済が悪化する。米国の双子の赤字(財政赤字、経常赤字)の問題でドル安カードを切ってくると、円高で日本企業が壊滅的打撃を受ける可能性もある。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
トランプが中国、メキシコと並び日本を貿易不均衡の国と名指ししたことは、かなり的外れ。米国の赤字の中身は中国向けが7割位を占め、日本向けは1割位しかない。日本の自動車産業は米国経済に非常に貢献している。累積の投資額は5兆円で、150万人の雇用を米国で生んでいる。事実関係を認識していない可能性もあるが、高い玉を投げて日本の譲歩を引き出そうというビジネスマン的な取引きをやっている可能性もある。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

津田塾大学国際関係学科教授・萱野稔人
20日に大統領就任式・トランプ政権が目指すものは
トランプ政権閣僚に共通しているのは(反)中国、イスラム過激派に対する強硬姿勢で中東でロシアと共闘してもよいという空気さえ出ている。これが政策として実現されると相当中東でのロシアの力が大きくなり、中東の勢力図が変わることになる。すでにアサド政権がロシアと手を結び過激派対策に成功している。それに対してスンニー派勢力ががむしゃらな抵抗をしている状況が生まれつつある。
2017/01/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元ソニー会長・クオンタムリープ代表取締役・出井伸之
80年代の米国世論調査は・・・「恐いのはソ連より日本経済」
トランプが出てこようとこまいと日本がピンチなのは間違いない。インターネットが出てきてから日本では新しい企業は出ていないが、米国はアマゾン、フェイスブック、グーグル、アップルなどインターネット企業が躍進し、中国でもアリババ、バイドゥ、テンセントという3社が巨大企業になっている。日本だけが3メガバンクになったり製鉄会社が1.5社になったりすることだけで生き残っている。ここで日本の企業家は変化するということに危機感を持つべきでそれをむしろチャンスととらえるべき。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

日本総研主席研究員・藻谷浩介
80年代の米国世論調査は・・・「恐いのはソ連より日本経済」
中国は米国から年間で40数兆円黒字をたたき出しているが、その半分近くが中国にある米国資本が稼いでいる。いわば米国の自作自演。米国としては中国と仲たがいすると中国に投資している米国人も大損することになる。トランプが人気とりのために中国の悪口を言っていても裏で動いている共和党主流派の人達は中国と経済戦争しても得ではないと思っている。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
vs日本?どうなる経済・トランプ政権のキーマンは
外交安保では国防長官のマティス、国務長官とティラーソン、マイケルフリン大統領補佐官の3人はあまり中国のことを知らない。国家通商会議委員長のピーターナバロは中国が大嫌いで非常に厳しい政策を出してくる可能性がある。安保と経済を一緒にするという大きな間違いをやりかねない人物。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

元ソニー会長・クオンタムリープ代表取締役・出井伸之
vs日本?どうなる経済・トランプ政権のキーマンは
駐日大使候補・ウィリアムハガティはやり手。トランプの人事ではかなり意見を出したと聞く。シュワルツマンは中国通でソフトバンクの孫さんとアリババを引き合わせた人物。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
ジャパンバッシング再び?日米貿易摩擦の現実味
中国の対米黒字の4分の3は外資系企業。そのうちの6割が米国。日米と米中の貿易戦争はどう違うのかというと日米の場合には安保条約があるのでブレーキがかかったが、米中にはそうしたものがなく、米国が1つの中国を交渉材料に使い交渉をやるというのは極めて危険な行為。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

自民党衆議院議員・石破茂
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
米国に言われてやることではなく米国に見捨てられないために日本は何をするかに尽きる。尖閣を米国は守ってくれない。日米同盟は日本の施政下にある区域しか適用されない。武力攻撃に至らない段階で尖閣の実効支配が失われようとする時に日本はいかなる法律、組織をもってこれに対抗するかという計画をきちんと立てておく必要がある。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
トランプが世界の警察をやめると言っていたので軍縮をするのかと思っていたらなんと陸軍は49万人を54万人に、空軍も戦闘機を1113機から1200機にどんと増やし海軍も艦船を274隻から350隻に増強した。これをトランプは力による平和と言っている。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党衆議院議員・石破茂
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
米軍が日本から撤退したければどうぞという話。日米同盟は日本だけの利益ではなく、米国の利益にもなっていることは米国のほとんどの人が知らない話。選挙で受けるから言っていただけ。75%も日本は負担している。それが米国の世界戦略にとって大変なプラスになっているということは誰でも理詰めで話せばわかる話だが、日米同盟は今のままでいいかというとそれは違う。基本的に冷戦時代に作られたものなので、当然モデルチェンジは必要。今、米国がやっていることで日本ができることをきちんとやっていくべき。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

辛坊キャスター
“トランプ節全開”真意は?・「日本批判」「メディアとバトル」
大統領になったら多分、トランプの立ち居振る舞いも変わってくると予想している人が多かったが、どうもそうではなさそうだということがわかってきた。記者会見では中国、日本、メキシコなどとの間に貿易不均衡があるとしていたが、最新データでは中国が半分ぐらい貿易赤字で、その次は実は日本でなくてドイツなのだが、それを言わずに日本、メキシコというのは人種差別的な匂いが感じられる。
2017/01/14 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

番組ナレーション
アジア外交担当に異色人事・中国で拘束歴も・日本は…
元海兵隊員としてイラクとアフガンでの戦闘に参加している元軍人。アフガニスタンでは情報担当の補佐官だった。入隊前の4年間は米国紙の北京特派員だった。中国では取材中に警察に拘束されたことがあり、中国に対して厳しく対応する可能性がある。
2017/01/12 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
アジア外交担当に異色人事・中国で拘束歴も・日本は…
取材した中でもアジア外交担当に指名されたポッティンジャーを知っている人はほとんどいない。安心材料としてはこの人を指名したのが知日派の次期大統領補佐官のマイケルフリンだということ。フリン氏は大統領選挙前に来日して菅官房長官と会談している。先週は河井総理補佐官とワシントンで会談した。このフリン氏が評価しているのである程度信頼はできると思われる。
2017/01/12 テレビ朝日[報道ステーション]

寺島実郎
ヨーロッパでも台頭・過激なリーダーたち
今月、注目しておくべきなのは英国の最高裁。英国民は国民投票で英国のEU離脱は決めたけれども英国議会が承認しなければその手続きは有効かどうかの判断を最高裁が下す。一審は議会が承認しなければ有効ではないという判断をしたが、今回最高裁でその判断が下る。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
トランプ次期大統領・米国と世界の行方
白人労働者層の格差と貧困に対するいら立ちがトランプを勝たせた。逆にクリントンを失速させたのも格差と貧困。ところがいざふたを開けトランプ政権の布陣を見てみると産業については保護主義で金融についてはウォールストリートが拍手喝采するようなマネーゲームをじゃぶじゃぶに展開していくような流れを作っていくような布陣。時間の経過とともに国民の中で大きな失望がやってくるだろう。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

姜尚中
トランプ次期大統領・米国と世界の行方
米国民は逆に自分達を苦しめる人を選択した。トランプ政権は軍人とビジネスマンの政権。一番怖いのは軍事産業がある種の公共的な投資になっていくと、どこかの時点で軍事介入をしたり、戦争を起こすという可能性がありうる。そのことで国内の雇用が少しでもできればいいではないかという議論がでてくる懸念がある。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
トランプ次期大統領「つぶやき」に揺れる世界
トランプはつぶやき外交で体系的な政策論を語らないままにつぶやくだけで世界を揺さぶっている。トランプを当選させたのは米国のプアーホワイトだったが、政権の布陣はいつのまにかウォールストリートシフト、マネーゲームシフト、ユダヤ・イスラエルシフトになっている。
2017/01/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
アングロサクソン系の米国と英国はこれまで低所得者に対するケアをしなさすぎた。グローバル化が一気に孤立主義にいっている。経済統合、自由化が保護主義になっている。冷静にただしていくことをトランプ大統領の下でできるかどうか。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
米国合衆国憲法というのは第1条に議会が出てきて、第2条に議会のお目付け役としての大統領が出てくる。予算権は大統領になく議会にある。日本では予算案を作るのは内閣総理大臣だが、米国大統領は予算案は全く作れないという立場。トランプさんが何をやりたいのかもまだわからないし、本当にそれが大統領とそれが3権分立したしっかりした米国でできるのかというのもまだわからない。そうやって幅をみておかないといけない。 
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
今起きていることはマクロ経済的には説明しやすい。レーガノミクス、レーガン大統領の初期と同じ現象。レーガンは財政拡大、金融引き締めの方向に行ったが実はこれと同じ。トランプが財政を拡大しFEDが金融を引き締めている。すると当然ドルが上がり、円が下がる。財政拡大で株も上がる。レーガノミクスは81年にそういう政策がとられたが財政赤字と貿易赤字が拡大したため、持続可能ではなかった。1985年のプラザ合意(当時の中曽根内閣、竹下大蔵大臣、ベイカー財務長官。ニューヨーク・プラザホテル)があり大転換(プラザ合意)をおこなった。今回の場合は世界の流動性を考えると4年もたないことは明らか。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
程度の差はあれほとんどの国で分断という事実があることを時代認識として持つことが重要。ブレグジット、トランプ現象は結局格差の大きい米国や英国などのアングロサクソンの国で出てきている。乱気流のような年がいよいよ始まったといえる。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・ドミトリートレーニン(VTR)
中国が世界のリーダーに?
ロシアは、中国が旧ソビエトの国々に経済的に進出することを認めている。一方中国は、ロシアが大国として地域の安全保障をリードすることを認めている。両国は、お互いの利益と責任を認め合っている。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

国際政治学者・イアンブレマー(VTR)
中国が世界のリーダーに?
米国第一のトランプが(世界のリーダーから)降りるなら、中国がその空白を埋めるだろう。中国は経済的リーダーとして一帯一路の経済圏を構築し始めている。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

思想家・ジャックアタリ(VTR)
欧州・知の巨人が警鐘・2017「最悪のシナリオ」
貧しい中産階級は、米国でトランプを大統領に選んだ。フランスでは国民戦線・ルペン党首を支持している。中産階級の貧困は、歴史上常に独裁政治や戦争を招いてきた。最悪のシナリオも十分考えられる。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

村尾信尚キャスター
トランプ・ツイッターで批判・トヨタのメキシコ工場建設に
トヨタに限らず、企業は貿易や投資の国際的なルールに従って活動している。トランプ氏の恣意的な圧力に屈してはいけない。トランプ氏はまだ大統領就任前だが、日本政府はしかるべき時期にしかるべきことを言わなくてはいけない。それにしても事実や根拠を示さずに人々の感情に訴えるトランプ氏の手法は昨年大きな関心を集めたが、それが米国国内にとどまらず世界に向けられることになれば、これは国際社会のルールを揺るがしかねない事態につながる恐れもある。まだ大統領になっていないとか、ただつぶやいただけだからと見過ごしていいという話ではない。
2017/01/07 日本テレビ[NEWSZERO]

解説委員・高橋祐介
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
トランプ政権の発足後、初めてとなる米ロ首脳会談がいつ行われるのかが当面の焦点になる。会談の橋渡しの舞台には、EUやNATOの一員である一方、ロシアとも良好な関係を保ち、トランプ次期大統領にとってはメラニア夫人の出身国でもあるスロベニアが取り沙汰されている。米ロ直接会談が早ければ今年の春にも行われるのではないかという観測も流れ始めている。
2017/01/07 NHK総合[時論公論]

解説委員・石川一洋
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
米ロの取り引きには恐ろしい側面もある。ロスネフチとエクソンがウクライナ危機前に結んでいた戦略的提携では、北極海からメキシコ湾まで全世界で連携しようというものだった。もしこれが実現していたらエネルギー輸入国・日本はかなり弱い立場に立たされていた。米ロが政治でもこうした実需に基づいた提携、野合を強めれば、日本の利益が無視される恐れがある。対立するのも困るが、あまり仲良くなっても気持ちが悪いというのが日本など、他の国々の心情。
2017/01/07 NHK総合[時論公論]

解説委員・石川一洋
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
ロシアが注目しているキーマンは、次期国務長官に起用されるエクソンモービル前CEO・レックスティラーソン。エクソンモービルはロシアや中東など全世界に展開し、その情報収集能力はすさまじいものがあり、これまでも数々のエネルギー権益を獲得してきた。ロシアでティラーソンは鍛えられた情報力を基にタフネゴシエーターとみなされていて尊敬もされている。米ロが実利的な大きな取引をする可能性がある。
2017/01/06 NHK総合[時論公論]

解説委員・高橋祐介
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
オバマ政権の8年間、米ロ関係は東西冷戦時代に匹敵すると言われるレベルにまで冷え込んだ。トランプ次期大統領にとって、ロシアとの関係改善こそがオバマ外交との違いを最も強く国民に印象づけられる格好の材料となる。
2017/01/06 NHK総合[時論公論]

元財務官僚・嘉悦大学教授・高橋洋一
大発会で昨年来高値!2017年日本の景気は?
トランプさんは不動産業をやっていたので金融緩和を望むはずなのでドル高が是正される可能性はある。その時に日本銀行とFRBが金融緩和競争のようなことになる。その両者のバランスで(今後の為替相場が)どうなるかが決まってくる。
2017/01/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治学者・イアンブレマー(VTR)
「幸福」を探す人類の旅・資本主義は限界なのか?
私たちは長い間、米国が世界のリーダーだというフィクションを受け入れてきたが、その賞味期限はもう切れた。もはやフィリピンや中東、ヨーロッパの国々は米国のことを世界のリーダーだとは考えていない。
2017/01/04 NHK総合[クローズアップ現代+]

ジャーナリスト・後藤謙次
どうなる?激動の2017年・トランプノミクスで日本は
安倍首相の首相補佐官がワシントンに、トランプを探りに入っている。とりわけ安全保障面に懸念が広がっている。中長期的には日本の自主防衛路線を進め、防衛費をさらに拡大せよ、米国の兵器を買えと言ってくる可能性がある。それに対し日本は答えを持っていない。安倍政権は過去4年間、日米同盟強化に動いてきたのでイエスという答えしかない。同盟というものは永遠ではない。将来的に日本がどういう国を目指すのかを考え始めるきっかけになる年になる。
2017/01/04 テレビ朝日[報道ステーション]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
ロシアハッキング問題・トランプ次期大統領「ほかの誰か…」発言の真意
ティラーソン次期国務長官はロシアから友好勲章を受けていて、エネルギー問題を含めて親ロシア的な人物。上院で拒否された場合にはティラーソンは国務長官になれない。ティラーソンが(米ロ関係の)カギを握っている。
2017/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
ロシアハッキング問題・トランプ次期大統領「ほかの誰か…」発言の真意
トランプの情報源は別の国、組織から提供された可能性がある。オバマ大統領の情報源はCIAを含めて米国情報機関。次期大統領にも同じような情報を当選した瞬間から渡すが、トランプと情報機関の関係は悪い。
2017/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

防衛大臣政策参与・森本敏
どうなる米中関係
日本にとって一番重要なのは米中関係がどうなるか。トランプは二国間交渉を非常に重視する人物。キッシンジャーから何度もアドバイスを受けているようだが、ニクソンショックのように米中が我々の知らないところでディールをする懸念がある。米中の間でのグランドバーゲンは貿易インバランスと人民元というものがひとつ。これを取引材料にしている。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

東京大学大学院・井上達夫教授
どうする安全保障
日本は中国、ロシア、韓国も取り込んだ東アジア全体の地域的集団安全保障体制を構築するのと並行して日米安保の段階的縮小をしていくべき。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
2017・トランプ次期大統領
オバマ大統領は次のトランプ政権に対し楔を打ち込んだ。米国の大統領がロシアのサイバー攻撃で誕生したかもしれないというのは次の選挙の正当性に関わってくる。共和党などはロシアに対し非常に厳しい見方をしているのでそれが議会対策上、この報復を解除するなどという判断を仮にしたとすれば、議会からトランプ氏がものすごく批判される可能性がある。プーチン氏が大人の対応したのはそうしないとトランプ氏の負担になるからそうしている。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

自民党参議院議員・元国務大臣・山本一太
2017・トランプ次期大統領
ロシアは世界のGDPの2%ぐらいの経済力しかないのに、フォーブスの調査でプーチン大統領は4年連続で世界で一番影響力のある人に選ばれた。その理由は大統領選挙、シリア情勢でべてのことに影響を及ぼし、自分の欲しい物を手に入れ続けているから。プーチン大統領がただ者でないのは最後は自分のところで裁量する。しかもいかにもオバマ大統領が子供じみて見えるようなやり方でやっている。本当に手ごわい人物。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]