元CNNキャスター・小西克哉
世界大混乱!?短命!?どうなるトランプ政権・元CNNキャスターらが大予言!
トランプ政権は4年もたないだろう。例えば英国のブックメーカーが4年もたないというオッズがたった2.7倍。半年以内に弾劾裁判にかかるというオッズはたった5倍。一番の問題は利益相反で、本来はブラインドトラストで第三者に事業を依頼するものだがトランプは第三者でなく息子とかに委任している。どこでその時限爆弾のようなものが出てくるかわからない。
2017/01/17 フジテレビ[バイキング]

橋下徹
4日後トランプ大統領就任・日本にとってマイナス?プラス?
政治というのは優先順位。トランプ氏の目的はISの壊滅。ISが世界でテロを起こしている以上はまずはそこを叩き潰すことから考える。優先順位としてはロシアと手を組んででも真っ先にISの壊滅をやるべきという考え。ものすごい大胆な政治判断だが、そこは支持できる。
2017/01/16 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

橋下徹
4日後トランプ大統領就任・日本にとってマイナス?プラス?
政治は最後は政治家同士の肌合い感覚。波長の合う、合わないで動く。安倍首相はトランプ氏、プーチン氏と波長が合う。オバマ大統領よりもトランプ次期大統領の方が波長が合うことは間違いない。これから世界を動かしていく中心メンバーとして米国、ロシア、中国になっていく。米国とロシアの中に安倍首相が入っていきその中心になっていくことは日本にとっては大チャンス。これまで政治の世界では米国は天井で日本は地下3階ぐらいの差があった。3者のテーブルの中でトランプ氏やプーチン氏に日本が日本の主張をしっかり言っていける土俵にのれるのであればこんなチャンスはない。
2017/01/16 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

三浦瑠麗
トランプ発言・メキシコがピンチ・日本に何が起きるのか…
トランプ氏は数々の暴言でよくわからない上、実現不可能なことを出しているように見えるがそれらは全てトリック。本当にやりたい経済改革のために人々の嫉妬を意図的にあおったりしている。それは劇的な改革をするためには仕方がない、真の目的が隠されている。その目的を理解しないと日本は置いていかれてしまうだろう。
2017/01/16 テレビ東京[未来世紀ジパング]

産経新聞編集委員・久保田るり子
“トランプ流”で早くも政策バラバラ?重要閣僚とズレ
トランプ次期大統領が柔軟だという幻想は捨てた方がいい。彼が言ったことを議会が修正するのではないかという一部の議論があるが、それは誤解。米国の大統領は議会のすべての法案に対し拒否権があり、大統領令を出せるので、トランプはトランプ流を貫く。問題は米国はこれまで世界の秩序を維持してきたが、トランプがそれを続ける意思があるかどうかということ。
2017/01/16 フジテレビ[みんなのニュース]

番組アナウンサー
池上×増田・今週末就任式へ…トランプ政権で世界“激変”!?
イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転すると宣言している米国・トランプ次期大統領。なぜ中東の火種になるようなことをわざわざしようとするのか。
2017/01/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
池上×増田・今週末就任式へ…トランプ政権で世界“激変”!?
米国大使館をエルサレムに移転すると主張している理由として考えられるのはトランプの身内にユダヤの関係者がいること。娘・イバンカの夫・クシュナーは敬虔なユダヤ教徒で、イバンカはユダヤ教に改宗している。昨年12月にユダヤ人の集会でもし父が当選したら100%エルサレムに米国大使館を移転を行うと言ったことがある。もうひとつはユダヤ人が資金源になっていることがある。
2017/01/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
民主党政権の高官・再就職先に異変!?
米国には人種間の対立もある。黒人の9割以上はクリントンに投票し、トランプの圧倒的支持は白人からきている。これも南北戦争以来続くテーマで、国民の分断が強くなっている一つの証。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
民主党政権の高官・再就職先に異変!?
通常、大統領が超党派で統合のシンボルとして米国を一つにまとめるが、トランプ新大統領は必ずしもそうではなく、2つに割れた米国の亀裂がさらに深まる可能性がある。カリフォルニア州はホルダー前司法長官に迎えるなど、民主党の州が州政府として連合してトランプ政権に対抗する可能性がある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
安倍首相4か国歴訪・南シナ海の行方は?
中国はスカボロー礁一帯を含めて電波傍受のサイトを建設したいと思っている。完成すれば南シナ海全域が中国の監視下に入る。水面下でそれをさせないよう今、中国と日米間は最大の緊張状態にある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
日本は台湾のすぐそばに自国の領土がある。米中が軍事衝突を起こしたとき、巻き込まれる可能性もある。自衛官を発動するのかという問題にも発展しかねない。この海峡が危険な海域だとなると物資輸送の保険料金が上がる。南シナ海に広がると日本に入るエネルギー資源やほかの物資の値段も上がる。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
日米安保体制、日米同盟は2つの有事を想定している。朝鮮半島と台湾海峡の有事。米国も中国も朝鮮半島を舞台に米中が戦うことは考えていない。台湾については中国の指導部が超えてはいけない一線を超えれば伝家の宝刀を抜く。同盟国として行動を共にするか、日本の国論も真っ二つになるくらいだが、国会で何も議論していないというのが最大の問題。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
中国にとって台湾問題は中国共産党にとってみればまだ国共内戦状態で、国民党と共産党との戦争が終わっていない状態。ここで台湾が独立という話になると共産党の統治自体が正当性を失う。もうひとつは台湾独立で中国国内のチベットや新疆などの独立気運が高まり、中国の統治が持たなくなる恐れもある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
米国議会の中には伝統的に“台湾ロビー”と言われるような台湾寄りの勢力があり、これが台湾関係法を支えている。台湾の中の隠れ独立派がいて(彼らに対し中国が設けた)レッドラインがあるが、このラインを超えたと中国側が判断した場合には東アジアで米中の戦争が起きる可能性がある。それほど恐ろしいカードを使い、それを貿易の取引の材料に使おうというのは愚かしいと言うほかない。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
中国には米国をけん制できるオプションは限られていた。その中で「遼寧」を使わざるを得なかった。使えない空母であるにも関わらず「遼寧」に駆逐艦やフリゲートをつけ、あたかも空母戦闘軍であるかのような形で、台湾の東側の海域に出したことがポイントで、ここは中国海軍が米国海軍との決戦の海域であると言っている場所。結果的に米国に対してファイティングポーズをとらせた。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
トランプ次期大統領は理想主義ではなく欲望をむきだしにして、個々の問題を具体的に解決しにくるのではないか、実は経済問題に関心があるにも関わらず、交渉のために外交や安全保障の問題、そこに台湾も入っているが、それを取引材料として使うのではないかということを(中国は)恐れている。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
米国・オバマ大統領・Last Speech
オバマ大統領はトランプ政権誕生を苦い思いで見ているだろう。大統領選挙の最中から米国の情報機関はロシアの軍の情報機関が公正であるべき選挙に介入していたという報告を受けていた。このサイバー攻撃が大きく影響を与えていたのだからなぜ選挙戦終盤で公表できなかったのか。インテリジェンスの情報を普通は公表しないが、そういう事態を超えていた。選挙戦そのものに外国の情報機関が介入をしており一歩踏み込んで警告を与えるべきだった。この点では歴史の審判を受けなければならない。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
基準値79倍で築地に衝撃・再調査も移転の行方は?
出口のない迷路に入り込んでしまった。3月の調査結果にも疑念が持たれてしまって、永遠に調査が続いてしまう可能性も出てきてしまう。ここまで来ると第3の場所の選択もスケジュールに挙がって来ざるを得ない。
2017/01/15 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
人事を見ていると新設された国家通商会議・通商代表などの顔ぶれはいずれも保護主義的。これまで米国は世界経済秩序を支えるという気概があったが、それがかなり後退している。マクロの負のインパクトはかなり強い。経済閣僚や議会がどこまで現実に引き戻せるかが日本にとって重要なポイント。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
長い目で見ると日本経済に対する悪影響が懸念される。米国が世界中の物を買って世界経済を支えているので、保護貿易主義をとられると世界経済が悪化する。米国の双子の赤字(財政赤字、経常赤字)の問題でドル安カードを切ってくると、円高で日本企業が壊滅的打撃を受ける可能性もある。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
トランプが中国、メキシコと並び日本を貿易不均衡の国と名指ししたことは、かなり的外れ。米国の赤字の中身は中国向けが7割位を占め、日本向けは1割位しかない。日本の自動車産業は米国経済に非常に貢献している。累積の投資額は5兆円で、150万人の雇用を米国で生んでいる。事実関係を認識していない可能性もあるが、高い玉を投げて日本の譲歩を引き出そうというビジネスマン的な取引きをやっている可能性もある。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

津田塾大学国際関係学科教授・萱野稔人
20日に大統領就任式・トランプ政権が目指すものは
トランプ政権閣僚に共通しているのは(反)中国、イスラム過激派に対する強硬姿勢で中東でロシアと共闘してもよいという空気さえ出ている。これが政策として実現されると相当中東でのロシアの力が大きくなり、中東の勢力図が変わることになる。すでにアサド政権がロシアと手を結び過激派対策に成功している。それに対してスンニー派勢力ががむしゃらな抵抗をしている状況が生まれつつある。
2017/01/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元ソニー会長・クオンタムリープ代表取締役・出井伸之
80年代の米国世論調査は・・・「恐いのはソ連より日本経済」
トランプが出てこようとこまいと日本がピンチなのは間違いない。インターネットが出てきてから日本では新しい企業は出ていないが、米国はアマゾン、フェイスブック、グーグル、アップルなどインターネット企業が躍進し、中国でもアリババ、バイドゥ、テンセントという3社が巨大企業になっている。日本だけが3メガバンクになったり製鉄会社が1.5社になったりすることだけで生き残っている。ここで日本の企業家は変化するということに危機感を持つべきでそれをむしろチャンスととらえるべき。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

日本総研主席研究員・藻谷浩介
80年代の米国世論調査は・・・「恐いのはソ連より日本経済」
中国は米国から年間で40数兆円黒字をたたき出しているが、その半分近くが中国にある米国資本が稼いでいる。いわば米国の自作自演。米国としては中国と仲たがいすると中国に投資している米国人も大損することになる。トランプが人気とりのために中国の悪口を言っていても裏で動いている共和党主流派の人達は中国と経済戦争しても得ではないと思っている。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
vs日本?どうなる経済・トランプ政権のキーマンは
外交安保では国防長官のマティス、国務長官とティラーソン、マイケルフリン大統領補佐官の3人はあまり中国のことを知らない。国家通商会議委員長のピーターナバロは中国が大嫌いで非常に厳しい政策を出してくる可能性がある。安保と経済を一緒にするという大きな間違いをやりかねない人物。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

元ソニー会長・クオンタムリープ代表取締役・出井伸之
vs日本?どうなる経済・トランプ政権のキーマンは
駐日大使候補・ウィリアムハガティはやり手。トランプの人事ではかなり意見を出したと聞く。シュワルツマンは中国通でソフトバンクの孫さんとアリババを引き合わせた人物。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
ジャパンバッシング再び?日米貿易摩擦の現実味
中国の対米黒字の4分の3は外資系企業。そのうちの6割が米国。日米と米中の貿易戦争はどう違うのかというと日米の場合には安保条約があるのでブレーキがかかったが、米中にはそうしたものがなく、米国が1つの中国を交渉材料に使い交渉をやるというのは極めて危険な行為。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

自民党衆議院議員・石破茂
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
米国に言われてやることではなく米国に見捨てられないために日本は何をするかに尽きる。尖閣を米国は守ってくれない。日米同盟は日本の施政下にある区域しか適用されない。武力攻撃に至らない段階で尖閣の実効支配が失われようとする時に日本はいかなる法律、組織をもってこれに対抗するかという計画をきちんと立てておく必要がある。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
トランプが世界の警察をやめると言っていたので軍縮をするのかと思っていたらなんと陸軍は49万人を54万人に、空軍も戦闘機を1113機から1200機にどんと増やし海軍も艦船を274隻から350隻に増強した。これをトランプは力による平和と言っている。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党衆議院議員・石破茂
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
米軍が日本から撤退したければどうぞという話。日米同盟は日本だけの利益ではなく、米国の利益にもなっていることは米国のほとんどの人が知らない話。選挙で受けるから言っていただけ。75%も日本は負担している。それが米国の世界戦略にとって大変なプラスになっているということは誰でも理詰めで話せばわかる話だが、日米同盟は今のままでいいかというとそれは違う。基本的に冷戦時代に作られたものなので、当然モデルチェンジは必要。今、米国がやっていることで日本ができることをきちんとやっていくべき。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

辛坊キャスター
“トランプ節全開”真意は?・「日本批判」「メディアとバトル」
大統領になったら多分、トランプの立ち居振る舞いも変わってくると予想している人が多かったが、どうもそうではなさそうだということがわかってきた。記者会見では中国、日本、メキシコなどとの間に貿易不均衡があるとしていたが、最新データでは中国が半分ぐらい貿易赤字で、その次は実は日本でなくてドイツなのだが、それを言わずに日本、メキシコというのは人種差別的な匂いが感じられる。
2017/01/14 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

番組ナレーション
アジア外交担当に異色人事・中国で拘束歴も・日本は…
元海兵隊員としてイラクとアフガンでの戦闘に参加している元軍人。アフガニスタンでは情報担当の補佐官だった。入隊前の4年間は米国紙の北京特派員だった。中国では取材中に警察に拘束されたことがあり、中国に対して厳しく対応する可能性がある。
2017/01/12 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
アジア外交担当に異色人事・中国で拘束歴も・日本は…
取材した中でもアジア外交担当に指名されたポッティンジャーを知っている人はほとんどいない。安心材料としてはこの人を指名したのが知日派の次期大統領補佐官のマイケルフリンだということ。フリン氏は大統領選挙前に来日して菅官房長官と会談している。先週は河井総理補佐官とワシントンで会談した。このフリン氏が評価しているのである程度信頼はできると思われる。
2017/01/12 テレビ朝日[報道ステーション]

寺島実郎
ヨーロッパでも台頭・過激なリーダーたち
今月、注目しておくべきなのは英国の最高裁。英国民は国民投票で英国のEU離脱は決めたけれども英国議会が承認しなければその手続きは有効かどうかの判断を最高裁が下す。一審は議会が承認しなければ有効ではないという判断をしたが、今回最高裁でその判断が下る。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
トランプ次期大統領・米国と世界の行方
白人労働者層の格差と貧困に対するいら立ちがトランプを勝たせた。逆にクリントンを失速させたのも格差と貧困。ところがいざふたを開けトランプ政権の布陣を見てみると産業については保護主義で金融についてはウォールストリートが拍手喝采するようなマネーゲームをじゃぶじゃぶに展開していくような流れを作っていくような布陣。時間の経過とともに国民の中で大きな失望がやってくるだろう。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

姜尚中
トランプ次期大統領・米国と世界の行方
米国民は逆に自分達を苦しめる人を選択した。トランプ政権は軍人とビジネスマンの政権。一番怖いのは軍事産業がある種の公共的な投資になっていくと、どこかの時点で軍事介入をしたり、戦争を起こすという可能性がありうる。そのことで国内の雇用が少しでもできればいいではないかという議論がでてくる懸念がある。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
トランプ次期大統領「つぶやき」に揺れる世界
トランプはつぶやき外交で体系的な政策論を語らないままにつぶやくだけで世界を揺さぶっている。トランプを当選させたのは米国のプアーホワイトだったが、政権の布陣はいつのまにかウォールストリートシフト、マネーゲームシフト、ユダヤ・イスラエルシフトになっている。
2017/01/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
アングロサクソン系の米国と英国はこれまで低所得者に対するケアをしなさすぎた。グローバル化が一気に孤立主義にいっている。経済統合、自由化が保護主義になっている。冷静にただしていくことをトランプ大統領の下でできるかどうか。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
米国合衆国憲法というのは第1条に議会が出てきて、第2条に議会のお目付け役としての大統領が出てくる。予算権は大統領になく議会にある。日本では予算案を作るのは内閣総理大臣だが、米国大統領は予算案は全く作れないという立場。トランプさんが何をやりたいのかもまだわからないし、本当にそれが大統領とそれが3権分立したしっかりした米国でできるのかというのもまだわからない。そうやって幅をみておかないといけない。 
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
今起きていることはマクロ経済的には説明しやすい。レーガノミクス、レーガン大統領の初期と同じ現象。レーガンは財政拡大、金融引き締めの方向に行ったが実はこれと同じ。トランプが財政を拡大しFEDが金融を引き締めている。すると当然ドルが上がり、円が下がる。財政拡大で株も上がる。レーガノミクスは81年にそういう政策がとられたが財政赤字と貿易赤字が拡大したため、持続可能ではなかった。1985年のプラザ合意(当時の中曽根内閣、竹下大蔵大臣、ベイカー財務長官。ニューヨーク・プラザホテル)があり大転換(プラザ合意)をおこなった。今回の場合は世界の流動性を考えると4年もたないことは明らか。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
程度の差はあれほとんどの国で分断という事実があることを時代認識として持つことが重要。ブレグジット、トランプ現象は結局格差の大きい米国や英国などのアングロサクソンの国で出てきている。乱気流のような年がいよいよ始まったといえる。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・ドミトリートレーニン(VTR)
中国が世界のリーダーに?
ロシアは、中国が旧ソビエトの国々に経済的に進出することを認めている。一方中国は、ロシアが大国として地域の安全保障をリードすることを認めている。両国は、お互いの利益と責任を認め合っている。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

国際政治学者・イアンブレマー(VTR)
中国が世界のリーダーに?
米国第一のトランプが(世界のリーダーから)降りるなら、中国がその空白を埋めるだろう。中国は経済的リーダーとして一帯一路の経済圏を構築し始めている。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

思想家・ジャックアタリ(VTR)
欧州・知の巨人が警鐘・2017「最悪のシナリオ」
貧しい中産階級は、米国でトランプを大統領に選んだ。フランスでは国民戦線・ルペン党首を支持している。中産階級の貧困は、歴史上常に独裁政治や戦争を招いてきた。最悪のシナリオも十分考えられる。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

村尾信尚キャスター
トランプ・ツイッターで批判・トヨタのメキシコ工場建設に
トヨタに限らず、企業は貿易や投資の国際的なルールに従って活動している。トランプ氏の恣意的な圧力に屈してはいけない。トランプ氏はまだ大統領就任前だが、日本政府はしかるべき時期にしかるべきことを言わなくてはいけない。それにしても事実や根拠を示さずに人々の感情に訴えるトランプ氏の手法は昨年大きな関心を集めたが、それが米国国内にとどまらず世界に向けられることになれば、これは国際社会のルールを揺るがしかねない事態につながる恐れもある。まだ大統領になっていないとか、ただつぶやいただけだからと見過ごしていいという話ではない。
2017/01/07 日本テレビ[NEWSZERO]

解説委員・高橋祐介
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
トランプ政権の発足後、初めてとなる米ロ首脳会談がいつ行われるのかが当面の焦点になる。会談の橋渡しの舞台には、EUやNATOの一員である一方、ロシアとも良好な関係を保ち、トランプ次期大統領にとってはメラニア夫人の出身国でもあるスロベニアが取り沙汰されている。米ロ直接会談が早ければ今年の春にも行われるのではないかという観測も流れ始めている。
2017/01/07 NHK総合[時論公論]

解説委員・石川一洋
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
米ロの取り引きには恐ろしい側面もある。ロスネフチとエクソンがウクライナ危機前に結んでいた戦略的提携では、北極海からメキシコ湾まで全世界で連携しようというものだった。もしこれが実現していたらエネルギー輸入国・日本はかなり弱い立場に立たされていた。米ロが政治でもこうした実需に基づいた提携、野合を強めれば、日本の利益が無視される恐れがある。対立するのも困るが、あまり仲良くなっても気持ちが悪いというのが日本など、他の国々の心情。
2017/01/07 NHK総合[時論公論]

解説委員・石川一洋
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
ロシアが注目しているキーマンは、次期国務長官に起用されるエクソンモービル前CEO・レックスティラーソン。エクソンモービルはロシアや中東など全世界に展開し、その情報収集能力はすさまじいものがあり、これまでも数々のエネルギー権益を獲得してきた。ロシアでティラーソンは鍛えられた情報力を基にタフネゴシエーターとみなされていて尊敬もされている。米ロが実利的な大きな取引をする可能性がある。
2017/01/06 NHK総合[時論公論]

解説委員・高橋祐介
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
オバマ政権の8年間、米ロ関係は東西冷戦時代に匹敵すると言われるレベルにまで冷え込んだ。トランプ次期大統領にとって、ロシアとの関係改善こそがオバマ外交との違いを最も強く国民に印象づけられる格好の材料となる。
2017/01/06 NHK総合[時論公論]

元財務官僚・嘉悦大学教授・高橋洋一
大発会で昨年来高値!2017年日本の景気は?
トランプさんは不動産業をやっていたので金融緩和を望むはずなのでドル高が是正される可能性はある。その時に日本銀行とFRBが金融緩和競争のようなことになる。その両者のバランスで(今後の為替相場が)どうなるかが決まってくる。
2017/01/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治学者・イアンブレマー(VTR)
「幸福」を探す人類の旅・資本主義は限界なのか?
私たちは長い間、米国が世界のリーダーだというフィクションを受け入れてきたが、その賞味期限はもう切れた。もはやフィリピンや中東、ヨーロッパの国々は米国のことを世界のリーダーだとは考えていない。
2017/01/04 NHK総合[クローズアップ現代+]

ジャーナリスト・後藤謙次
どうなる?激動の2017年・トランプノミクスで日本は
安倍首相の首相補佐官がワシントンに、トランプを探りに入っている。とりわけ安全保障面に懸念が広がっている。中長期的には日本の自主防衛路線を進め、防衛費をさらに拡大せよ、米国の兵器を買えと言ってくる可能性がある。それに対し日本は答えを持っていない。安倍政権は過去4年間、日米同盟強化に動いてきたのでイエスという答えしかない。同盟というものは永遠ではない。将来的に日本がどういう国を目指すのかを考え始めるきっかけになる年になる。
2017/01/04 テレビ朝日[報道ステーション]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
ロシアハッキング問題・トランプ次期大統領「ほかの誰か…」発言の真意
ティラーソン次期国務長官はロシアから友好勲章を受けていて、エネルギー問題を含めて親ロシア的な人物。上院で拒否された場合にはティラーソンは国務長官になれない。ティラーソンが(米ロ関係の)カギを握っている。
2017/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
ロシアハッキング問題・トランプ次期大統領「ほかの誰か…」発言の真意
トランプの情報源は別の国、組織から提供された可能性がある。オバマ大統領の情報源はCIAを含めて米国情報機関。次期大統領にも同じような情報を当選した瞬間から渡すが、トランプと情報機関の関係は悪い。
2017/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

防衛大臣政策参与・森本敏
どうなる米中関係
日本にとって一番重要なのは米中関係がどうなるか。トランプは二国間交渉を非常に重視する人物。キッシンジャーから何度もアドバイスを受けているようだが、ニクソンショックのように米中が我々の知らないところでディールをする懸念がある。米中の間でのグランドバーゲンは貿易インバランスと人民元というものがひとつ。これを取引材料にしている。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

東京大学大学院・井上達夫教授
どうする安全保障
日本は中国、ロシア、韓国も取り込んだ東アジア全体の地域的集団安全保障体制を構築するのと並行して日米安保の段階的縮小をしていくべき。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
2017・トランプ次期大統領
オバマ大統領は次のトランプ政権に対し楔を打ち込んだ。米国の大統領がロシアのサイバー攻撃で誕生したかもしれないというのは次の選挙の正当性に関わってくる。共和党などはロシアに対し非常に厳しい見方をしているのでそれが議会対策上、この報復を解除するなどという判断を仮にしたとすれば、議会からトランプ氏がものすごく批判される可能性がある。プーチン氏が大人の対応したのはそうしないとトランプ氏の負担になるからそうしている。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

自民党参議院議員・元国務大臣・山本一太
2017・トランプ次期大統領
ロシアは世界のGDPの2%ぐらいの経済力しかないのに、フォーブスの調査でプーチン大統領は4年連続で世界で一番影響力のある人に選ばれた。その理由は大統領選挙、シリア情勢でべてのことに影響を及ぼし、自分の欲しい物を手に入れ続けているから。プーチン大統領がただ者でないのは最後は自分のところで裁量する。しかもいかにもオバマ大統領が子供じみて見えるようなやり方でやっている。本当に手ごわい人物。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]