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あの人のこの一言


~2012年6月

岩崎記者
EUヨーロッパ連合の首脳会議は、ユーロ圏各国が銀行に直接資本を注入できる仕組み作ることなどで合意し閉幕した。財政規律、ユーロ圏を牽引してきたドイツにとっては譲歩した形となった。
 
スペイン・ラホイ首相
「この結果はユーロ圏にとって大成功だ。」
 
ドイツ・メルケル首相
「見返りのないものには出し続けないという信条に変わりはない。」
 
EU・ファンロンバイ大統領
「勝者は誰で敗者は誰か。我々はゲームをしているのではない。常に正しい見識のもとでの合意をしている。」
6月30日 日テレ[NNNストレイトニュース](ユーロ圏・市場安定化に向けた各国の思惑)
 
 
森本防衛大臣
「日本側の懸念に配慮した米国にとっての異例の措置であると、日米が折り合えるぎりぎりの点だったのではないか。」
 
沖縄県・仲井真知事
「通告そのもので米国が勝手にやっても極めて遺憾としか言いようがない。」
6月29日 TBS[Nスタ](日米交渉の裏側・米国オスプレイ沖縄配備を正式通告)
 
 
日本総研・寺島実郎
「国際政治の常識だが、原爆としての核と平和利用としての原子力は表裏一体のもの。原爆の民生転用が原子力発電で両者は密接にからみついている。脱原発を目指そうにもこの問題を直視することが非常に重要。」
6月24日 TBS[サンデーモーニング](“安全保障に資する”原子力基本法改正の意味)
 
 
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「採決、分裂は決まっているので、あとは解散の時期。特例公債の10月あたりだろう」
6月24日 フジ[新報道2001](民主党分裂か・前原政調会長に聞く)
 
 
ドイツ・メルケル首相
「国際的な金融市場が現在の危機を引き起こしたと、人々が感じているのに金融市場は十分な貢献をしていない」と述べた。
6月23日 NHK[おはよう日本](4カ国首脳会議・“成長戦略13兆円規模が必要”)
 
 
解説委員・下境博
万一スペイン発の金融破たんが拡大したらヨーロッパ経済はひとたまりも無い。銀行同盟はユーロ圏の銀行行政を一元的にコントロールする機能を持たせようという組織。しかしこれにはドイツが猛烈に反発。
6月20日 NHK[時論公論](G20サミット・ヨーロッパ危機にどう向き合ったのか)
 
 
英国・キャメロン首相
英国は課税が重くなるフランスの富裕層をレッドカーペットを敷いて歓迎する。そうすれば彼らは英国で税金を払える。
6月20日 テレ東[ワールドビジネスサテライト](G20「あらゆる対応を」)
 
 
英国王立防衛安全保障研究所アジア本部長・秋元千明
米国の一連の軍事的活動は東アジアから南アジアにかけて弧を描くように同盟のネットワークを構築、緩やかな対中国包囲網を築いている。中国はインド洋諸国との友好を深め、インドを逆に包囲する戦略を展開、同盟ネットワークの切り崩しを図る。
6月18日 NHK[視点・論点](アジア安保と中国)
 
 
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「もし消費税法案が通ったら、野党が重要法案に賛成したことになり事実上のパーシャル連合になり大連立の前段階になる。あとはどこに解散を入れるかということ。特定公債法案が盛り上がる9月、10月ぐらいまで解散はできないので選挙は晩秋ぐらいになるだろう」
6月17日 フジ[新報道2001](増税合意で民主分裂?小沢×桜井×町村)
 
 
フランス・オランド大統領
「ユーロ圏が共同で発行する債券、ユーロ共同債の導入や、金融取り引きへの課税などを議論したい」
6月15日 NHK[あさイチ](仏伊首脳会談“財政再建には経済成長重視すべき”)
 
 
ドイツ・メルケル首相
「ドイツのチカラは無限ではない」と議会演説で述べた。
6月15日 テレ東[Newsモーニング・サテライト](メルケル首相「ドイツのチカラは無限ではない」)
 
 
デカ銀行チーフアナリスト・ウルリッヒカーター
(ギリシャに貸した金は)返らないものとみなしている。ユーロ離脱の可能性のあるギリシャに、もはや何も期待していない。
 
サクソ銀行チーフエコノミスト・スティーンヤコブセン
ギリシャがユーロ圏を離脱したら、(欧州各地で)銀行の閉鎖につながる。1930年代、米国の金融恐慌のようなもの。ヨーロッパの人々は今後10年は生活水準の低下を受け入れなければならない。
6月14日 NHK[クローズアップ現代](どうなるユーロ・支援国ドイツの苦悩)
 
 
番組アナウンサー
ヨーロッパ議会は13日、非関税障壁の撤廃など市場開放に向けた日本側の対応が不十分だとして正式な交渉入りに待ったをかける決議の採決を行い、非関税障壁の撤廃など市場開放に向けた日本側の対応が不十分だとして、正式な交渉入りを認めないとする決議を517対74の圧倒的多数で採択した。
6月14日 NHK[おはよう日本](EU議会・日本とのEPA交渉入りに待ったの決議採択)
 
 
フランス・ファビウス外相
「事態の悪化を防ぐためにはアサド大統領を退陣させるしかない」
 
ロシア・ラブロフ外相
「シリアの安定のため外国勢力の介入は認められない」
6月13日 NHK[おはよう日本](フランス“制裁強化”を提案・ロシア・“外国の介入認めず”)
 
 
解説委員・石川一洋
カザフスタンのエネルギー部門の40%を中国資本が握っていると、ロシア側では警戒している。そして中国がカザフスタンに対して自由貿易協定を提案していることにロシア側は神経を尖らせている。
6月11日 NHK[時論公論](プーチン外交スタート)
 
 
石原都知事
「(尖閣購入は)筋違いだけど(東京が)やらざるを得ないではないか。政府の意向と違う重大な発言をする大使を更迭すべきだ。国会議員の何も知らずにいた連中が尖閣の問題で、いかにこの国がスキマだらけかということがよくわかったのではないか。」
6月11日 フジ[スーパーニュース](「筋違いだ!」と大激怒・石原節国会)
 
 
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「民主党は事実上分裂してしまっている」
6月10日 フジ[新報道2001](ようやく修正協議が始まる)
 
 
スペイン・デギンドス経済相
「スペインは金融システム安定のため、EU・ヨーロッパ連合に対して金融支援を要請することにした。銀行の資本増強のためにEUの金融支援を求める方針だ」と述べ金融支援を要請することを明らかにした。その上で、「今回の支援要請は銀行部門に限られたものだ」と述べて、国の財政が行き詰まって厳しい緊縮策を条件に大規模な金融支援を受けているギリシャなどとは異なるという認識を強調した。
 
IMF・国際通貨基金・ラガルド専務理事
「想定されている金融支援の規模も必要額を十分に上回っているとして歓迎する」声明を出した。
6月10日 NHK[ニュース・気象情報](スペイン・EUに金融支援要請へ)
 
 
ロシア・アファナシエフ駐日大使
「日本とロシアの立場は異なっているが、双方が受け入れ可能な解決策を目指すことでは一致している。ロシアは日本と交渉する準備はできている」と述べた。その上で、「領土問題以外の分野で、日ロ関係を良好にしてこそ、難しい問題を解決できる」と述べ、さまざまな分野での両国関係の発展に意欲を示した。
6月6日 NHK[NHKニュース](ロシア新駐日大使「交渉の準備はできている」)
 
 
丹羽宇一郎駐中国大使
「尖閣諸島購入計画が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす。過去数十年間の努力が水泡に帰すことを許すわけにはいかない。」
6月8日 フジ[知りたがり!](駐中国大使が“購入なら日中関係危機”文書で「謝罪」も石原都知事は…)
 
石原知事
この発言に対し「少なくとも日本を代表して北京にいる人物ではない。もう少し自分の国のことを勉強してものを言うべきだ。そうでなければ大使の資格はない」と述べ強く批判した。また東京都が購入を検討している尖閣諸島の魚釣島など3つの島のほかに久場島について、「地権者と調整したうえで取得できる」という考えを示した。
6月5日 NHK[首都圏ニュース845](尖閣諸島めぐる見解・東京都・石原知事が丹羽中国大使を強く批判)
 
 
カーク通商代表
日本のTPP交渉への参加を認める条件として、「自動車、保険、牛肉の3分野で、日本は一段の自由化を進める必要がある」
 
枝野経済産業大臣
「米国の要求には様々な視点や観点がある。お互いに円満な協議を進めていくと言うことでは一致している」と述べた。
6月5日 NHK[おはよう日本](TPP交渉参加へ協議加速で一致)
 
 
解説委員・加藤青延
危険な野心を抱いた薄熙来氏に対して、江沢民派が身内の粛清をしている、というような構造になっていると考えるほうが自然だ。スムーズな指導部交代をめざして、党内がひとつにまとまる公算が大きい。
6月5日 NHK[時論公論](中国共産党・重慶事件の波紋)
 
 
民主党・岡田副総理
「特別委員会でも議論した。消費税増税をして社会保障に使うことが所得再配分機能がある。給付つき税額控除を創設したい。またヨーロッパのような複数税率など、与野党で議論すべき話だと思う」
6月3日 NHK[日曜討論](民主党・岡田副総理に問う・どう臨む終盤国会)
 
 
米国・パネッタ国防長官
2020年までに米国は海軍の戦力を再編する。大平洋と大西洋に半分ずつ配置している海軍の戦力を約60:40に振り分ける。
6月2日 NHK[NHKニュース](米海軍艦船6割をアジア太平洋地域に)
 
 
米国・ライス国連大使
「安保理の責任を果たすためアサド政権に圧力をかける必要がある。アナン氏の取り組みが失敗した場合には、国連の枠外での行動もありえる」と述べ、アサド政権を強くけん制した
5月31日 NHK[おはよう日本](シリア情勢・“大きな転換点迎えた”)
 
 
玄葉外務大臣
中国の軍備増強に懸念を示した。また「日本自身が主体的に防衛力を整備していく努力を怠ってはならないと思う。私自身はもっと防衛予算を増額してもいいと思っている」と述べた。
5月29日 NHK[おはよう日本](玄葉外相・防衛予算の増額必要)
 
 
イラン・アッバシ原子力庁長官
「自国に必要な量を製造しているだけ、譲歩する理由はどこにもない」と述べた。さらに、核兵器開発と関連の軍事施設の立ち入りについて「許可する上での証拠や書類がIAEAから提出されていない」と述べた。
5月28日 NHK[おはよう日本](濃縮度20%ウラン製造“譲歩の理由ない”)
 
 
番組アナウンサー
日本がEU・ヨーロッパ連合と締結を目指しているEPAに関して、EU加盟国のうち、ドイツやフランスなど全体の3分の1の9カ国が慎重な姿勢で、正式な交渉入りには時間がかかることが予想される。
6月2日 NHK[ニュース・気象情報](日本との経済連携協定・EUの3分の1が慎重)
 
 
自民党・茂木政務調査会長
「低所得者対策は大切。給付つき税額控除でやるか軽減税率でやるか一長一短はある。給付つき税額控除でしているのはカナダとシンガポールぐらい」
5月27日 NHK[日曜討論](消費増税・どうする低所得者対策)
 
 
東京都副知事・猪瀬直樹
枝野大臣に「新エネ比率30%を目指すぐらいやらないといけない」と“電力改革”を進言した。
5月27日 フジ[新報道2001](今年も暑い“節電の夏”急げ・エネルギー改革の針路 )
 
 
東京都・猪瀬副知事
「そうだ。普通、電力は地方で作り大都会で消費する。生産者の姿を消費者が見ない。東京湾の目の前で生産者と消費者が向き合う。迷惑施設でなく集客施設にする新しい考え方で発電所を作って行くべき。」
5月27日 フジ[新報道2001](“責任野党”のエネ政策は「脱原発」方針どうする?)
 
 
三菱マテリアルテクノ・秋山義夫顧問
「資源開発は相当リスクがある。日本の会社の特徴としてあまりリスクを負いたがらない。欧米の大手鉱山会社は日本の鉱山会社と比べるとアグレッシブだが欧米のメジャーがリスクが多くてやめたところにどんどん中国がはいっている。そこらへんは中国はすごい。日本が太刀打ちできないところがある」
5月27日 フジ[新報道2001](海洋国家・日本の「宝」世界が注目・海底資源)
 
 
番組アナウンサー
今回、米国が初めて参加し、台頭する中国をけん制するねらいが鮮明になった。大平洋の島国は各国が管轄する排他的経済水域が広範囲に及び、海産物や天然資源が豊富。この地域に対して中国は近年、膨大なチャイナマネーを投資し、影響力を急速に拡大させている。なかでも軍事政権が続くフィジーでは中国が大統領府の施設や港の建設を進めており、フィジーは今年のサミットは欠席となった。
5月26日 日テレ[ズームインサタデー](太平洋島サミット・中国をけん制する姿勢・鮮明に)
 
 
野田総理
5年後、アジア諸国のGDPは20兆ドル(1600兆円)になり、これからの世界経済を動かす巨大なエンジンとなるのは間違いない。
5月24日 テレ東[ワールドビジネスサテライト](ミャンマー工業相を直撃)
 
 
フィッチレーティングス
格下げの理由として、「日本の債務残高がGDP=国内総生産に対して2倍を超え、世界で最も比率が高いこと、財政赤字削減に向けた取り組みが遅れており、しかも政治的なリスクに直面していること、政府が目指す消費税率の引き上げは、法案成立に向けた国会審議の見通しが不透明なことなど」を挙げている。
5月22日 NHK[ニュース7](大手格付け会社・Fitch・日本国債・財政再建に遅れ・1段階引き下げ)
 
 
米国・オバマ大統領 
首脳の間では経済成長と雇用の創出が最優先されるべきという考えで一致した。
5月20日 NHK[ニュース7](G8サミット・首脳宣言・財政再建と経済成長の両立)
 
 
自民党・高村元外相
「憲法9条2項を見ると言葉通り読むと自衛権そのものを認めていないが、主権国家としてあり得ない話。自然権的考えで必要最小限度のことはできるということは正しい。」
5月20日 NHK[日曜討論](どうみる日米共同声明)
 
 
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
「ある意味で尖閣と似た状況、中国は虎視眈々とチャンスをねらっている。ある段階で人がいない時にさっと入って行く。相手の実効支配に風穴をあけることにより、中国側の要求、主張の正当性を通す」
5月20日 フジ[新報道2001](対立!中国vsフィリピン・島の「実効支配」で攻防)
 
 
玄葉外相
これまでの2億4000万円に加え、新たに4億円の無償資金協力を行う。
5月18日 NHK[ニュース・気象情報](シリアの避難民へ4億円の追加支援)
 
 
英国・キャメロン首相
ユーロ圏の信用不安の拡大への懸念が高まる中、「ユーロ圏は結束するか崩壊するかの大きな岐路にある。危機の拡大を防ぐ効果的な枠組みや、財政負担を共有するシステムを備えた安定した姿になれなければ、重大なリスクを抱えた未知の領域に入りかねない」と演説で述べた。
5月18日 NHK[おはよう日本](英国首相「ユーロ圏結束か崩壊かの岐路に」)
 
 
米国国務省・ヌーランド報道官
「沖縄返還は日米関係の歴史の中で最も大きな功績の1つだ。沖縄は日本を防衛し地域の平和と安全を守るために極めて重要な役割を果たしており、沖縄の米軍は災害を含め地域で発生した不測の事態にいつでも対応できる」として、沖縄がこの地域の戦略上極めて重要だと強調した。その一方で、「米国は基地が地元に与える影響をよく認識しており、人々の絆を通して両国関係の強化に取り組んでいくことを約束する」と述べ、沖縄の負担軽減にも努力していく考えを示した。
5月15日 NHK[NHKニュース](“アジア太平洋地域で極めて重要な役割”)
 
 
番組ナレーション
日米両政府は凶悪事件を起こした容疑者の身柄の引き渡しについて地位協定の運用を見直した。しかし引き渡すかどうかの判断は米国側の裁量に委ねられたまま。その後も繰り返される犯罪。今も住民に不安を与え続けている。復帰から40年。米軍関係者による事件・事故の被害者や遺族に対し日米両政府は、基地を安定的に運用するためだとして補償金や慰謝料を支払ってきた。総額は少なくとも47億円に上っている。米兵の運転する車にはねられ息子を失った遺族が署名した文書には慰謝料を受け取る条件として日米両政府や加害者などの責任を永久に免除すると書かれている。
5月14日 NHK[クローズアップ現代](沖縄復帰40年・「基地負担」犯罪の実態)
 
 
東京都・石原慎太郎知事
日本人がしっかりすればいい。政府もテキパキするべき。尖閣諸島について現実的なことをやったらいい。
5月14日 テレ朝[報道ステーション](「北朝鮮」「尖閣諸島」・融和ムードも・・・日中韓に残る「溝」)
 
 
中国外務省・洪磊報道官
「世界ウイグル会議はテロ組織とつながっており中国の分裂をたくらむ組織だ。中国の断固とした反対を日本が顧みず、日本での開催を許可したことに強い不満を表明する」と述べた。
5月14日 NHK[NHKニュース](新疆ウイグル自治区・人権状況・中国政府に問題提起を)
 
 
みんなの党・浅尾政調会長
「10%になれば低減税率を入れない限り日本が一番高くなる」
5月13日 NHK[日曜討論](与野党激論・消費税を問う)
 
 
フランス次期大統領・フランソワ・オランド
「なんという粘り強さ、なんという意志。改めて日本国民の勇気をたたえたい」
 
日本総研理事長・高橋進
「外国人から見ると日本のいいところが見えるが、それを日本は意識しながら、今あることを変えて行くべき。過去の成功体験がそれを邪魔している」
5月13日 フジ[新報道2001](仏次期大統領も大注目・日本復活の“底力”!?)
 
 
民主党・前原政調会長
「裁判というのは3審制なので、確定するまで推移を見守るのが当然のこと」
 
野村総研顧問・増田寛也
「こうした問題は司法の場で明らかにするべきというよりも国会の中で明らかにして国民に判断してもらうのが大事。」
5月13日 フジ[新報道2001](「無罪」民主党・小沢元代表を控訴・処分解除と“復権”是非)
 
 
国際政治学者・浅井信雄
もうこれ以上、緊縮できない耐えられないというのが今回の(フランスとギリシャの)選挙結果にあらわれている。結局、EUの中ではドイツが一番経済力が強く、支援する能力があるが、ドイツ自身があまり甘い支援をしてはいけないという考えで、その根底には連邦国家にEUが成りきっていないということがある。自分の国をドイツはまず考える意思が強い。過度に他国を支援するのは憲法違反だという判断がドイツの裁判所で出ている。
 
毎日新聞主筆・岸井成格
下手をすれば欧州は分裂という話になっていく。日本にとっては遠い話ではなくなる。今、日中韓の首脳会議やっているが、ここで本当に裏で話されているのはこの問題。欧州がおかしくなれば中国も韓国もすぐにおかしくなる。日本では円高と株高が進む。
5月13日 TBS[サンデーモーニング](民意での反乱で危機再来?日本経済の影響は)
 
 
野田総理大臣
「プーチン大統領と個人的な信頼関係のある森元総理に一肌脱いでもらうということは、私としてはお願いしたい」と述べ、プーチン氏と親交の深い森元総理を派遣することで進展の糸口を探りたい考え。
5月12日 テレ朝[ANNニュース](北方領土問題進展に向け・森元総理をロシア派遣へ)
 
 
ドイツ・メルケル首相
ドイツとしては財政協定の見直しには応じられない。すでに25か国が署名した協定なのだから。
5月8日 TBS[早ズバッ!ナマたまご](財政協定でドイツ・フランスが駆け引き)
 
 
経済評論家・杉村富生
ECB(ヨーロッパ中央銀行)のドラギ総裁が1兆ユーロの金融支援を決断したがその効果は消えるだろう。ギリシャ、イタリア、スペインと危機が連鎖してきた。これまでとは比較にならない最大の危機がやってくる。
 
第一生命経済研究所主席エコノミスト・嶌峰義清
ドイツのユーロ離脱という最悪のケースも考えられる。 
5月7日 TBS[ひるおび!](サルコジ敗北で“ユーロは崩壊”へ!?)
 
 
民主党・小沢一郎元代表
先日の無罪判決の内容を見るかぎり控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。いずれにしても弁護団と協議したうえ早期に控訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう万全の対策をとりたい。
5月9日 NHK[NHKニュース](民主党・小沢元代表裁判・指定弁護士が控訴)
 
 
弘中惇一郎弁護士(小沢被告の弁護人)
弁護士の感覚であれば一審無罪の事件であくまで有罪を求めるのは違和感がある。裁判所の判断を一度は仰ぐというのが制度の趣旨にもかかわらず、あくまで有罪を求めるのは真意をはかりかねる。
5月9日 テレ朝[スーパーJチャンネル](小沢裁判・検察役が控訴・処分解除もまだ被告人・本人はマスク姿で)
 
 
民主党・輿石幹事長
政権に対する影響はない。小沢元代表の党員資格停止処分解除の決定に変わりはない。
5月9日 NHK[ニュース7](小沢元代表の裁判・指定弁護士が控訴)
 
 
自民党・谷垣総裁
控訴は十分あり得ると思っていた。控訴期間で控訴があるかどうかを見てから解除を決めるのが常識。その常識に反して行動したということは、どうしても解除したいという意図があったのかと思う。
5月9日 BSフジ[プライムニュース](小沢元代表裁判・指定弁護士が控訴)
 
 
指定弁護士・大室俊三弁護士
既存の証拠でも原判決の誤りを十分指摘できる。
5月10日 TBS[みのもんたの朝ズバッ!](指定弁護士が控訴・政界への影響は… )
 
 
指定弁護士・村本道夫弁護士
無罪判決が出た被告人の立場は重大だろうと考えた。
5月9日 日テレ[news every.](小沢元代表の「無罪」高裁で審理へ)
 
 
大阪市・橋下徹市長
「府市エネルギー戦略会議が(寄付先について)オープンにしろ、と言ったら実は大阪市で使っていた、と。恐らくこの費用も電気料金の中に入っていると思いますから、こういう形で自治体が寄付を受けて見えないところで電気料金のコストになっているのは問題。」
5月10日 読売[関西情報ネットten!](大阪市立科学館建設費など・関電から70億円以上寄付)
 
 
民主党・城島国会対策委員長
「社会保障と税の一体改革に関する法案の11法案のうち、交付国債の発行に関連する年金法案問題、マイナンバーなど法案を分け、厚生労働委員会、内閣委員会で審議し7法案については特別委員会で審議する」
5月6日 NHK[日曜討論](社会保障と税改革・どうなる消費増税)
 
 
日本総研・寺島実郎
米国のテレビ、新聞とも今回の日本の首相の訪米をむごいほどに報道しなかった。野田首相は一生懸命に日米同盟強化を念仏のように唱えていただけ。日本は実はとてつもなく危険なことにコミットメントしてしまっている。
5月6日 TBS[サンデーモーニング](6年ぶりの日米共同声明・盛り込まれた“動的防衛力”)
 
 
番組アナウンサー
陳の処遇をめぐり米国・国務省・キャンベル次官補は「解決を急いだ」などと批判を浴びた。
 
国務省・キャンベル次官補
「あらゆる問題において、中国側が快く調整してくれたことを非常にうれしく思う」と述べ、硬い表情で中国を後にした。
5月6日 テレ朝[ANNニュース&スポーツ](陳光誠・入院続く・米国高官「中国に感謝」)
 
 
中国外務省
もし彼が海外留学したければ、中国国民として他の国民と同様に法に基づき正常なルートを通じ、関係部門で手続きすることが可能だ。
 
クリントン国務長官
中国政府が陳氏の留学申請を許可するとの声明を出したことを我々は歓迎する。
5月5日 日テレ[ズームインサタデー](中国人人権活動家・米国留学で決着)
 
 
ロック駐中国大使
陳氏は大使館にいる間、全く亡命を求めていなかった。彼が心変わりしたのは明らかだ。
 
ウォルフ下院議員
寛大なオバマ政権の姿勢はあまりに弱腰だ。自国民への虐待で知られている政府の約束を受け入れるなどとは(あり得ない)。
5月4日 日テレ[Oha!4](陳の亡命発言に「翻意したのは明らかだ」)
 
 
番組アナウンサー
北朝鮮の友好国である中国が制裁措置をどの程度履行するかが制裁の実効性を確保する上での鍵になると見られている。
 
西田国連大使
「3社ではあるが、北朝鮮の不法行為に大きく関わってきた会社が対象になり、制裁の実効性が高まった」と述べ、日本や欧米諸国などは一定の効果が期待できるとしている。
5月3日 NHK[NHKニュース](北朝鮮・追加制裁・中国の履行が鍵に)
 
 
解説委員・島田敏男
背景には中国の台頭、それが経済のみならず、軍事の面でも目立ってきたことへの警戒感があり、太平洋での同盟国・日本との関係の再構築が避けられない課題となってきた。こうした中での日米首脳会談は、日本が米国側からの強い働きかけを受ける格好で、野田総理が同盟関係を深めて行かざるを得ない状況にあったのは否定できない。
5月1日 NHK[時論公論](日米同盟の深化と懸念)
 
 
番組アナウンサー
玄葉外相はインドのデリーでクリシュナ外相と戦略対話を行なった。両国間で海洋での安全保障協力を協議する枠組みを設けることで合意。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練や、サイバー攻撃対処への対話と立ち上げることなどを確認した。
 
玄葉外務大臣
「インドは戦略的な価値観を共有する重要なパートナーだ」と述べた。
4月30日 NHK[ニュース7](日印“戦略対話”)
 
 
フジテレビ報道局解説副委員長・平井文夫
「無罪なので党員資格停止も解除されるだろう。小沢氏は無罪だが、秘書3人は有罪だ。それは4億円の政治資金が、ちゃんと報告されなかったという事実だ。そこの責任はある。祝勝会をしたりえん罪だと主張するのには違和感を覚える」
4月29日 フジ[新報道2001](民主党・小沢元代表に無罪判決・世論6割納得せず)
 
 
番組アナウンサー
認定された海域にはレアメタル等を多く含む海底熱水鉱床が分布している可能性が指摘されている。
4月28日 フジ[FNNスピーク](日本の大陸棚拡大・国連が認定)
 
 
自民党・茂木政務調査会長
「徹底的に議論したい。税と社会保障の一体改革の党首討論で特別審議会を作るとした。共通番号制度など外して議論したほうがよい」
 
民主党・前原政策調査会長
「社会保障と税の一体改革ということで、それぞれが関連している。ばらばらな常任委員会では難しい。共通番号制度については総合合算制度方式、給付付き税額控除が結びついている」
 
公明党・石井政務調査会長
「11法案はテーマが多岐にわたっており論議が深まらない。テーマを絞るべき。共通番号制度について当面は給付付き税額控除に使うとは今回の法律に書いていない。定着したあとにそれを活用して使うとしている。これは外しても良い。年金の交付国債についても外してよい」 
 
みんなの党・浅尾政策調査会長
「特別委員会でしていくなら一定の理解ができる。問題は税と社会保障の一体改革と言っているが、国が持っている資産の売却、歳出削減などが法案に出てきていない」
4月22日 NHK[日曜討論](社会保障・税改革・11法案の審議は)
 
 
民主党・前原政策調査会長
「福島第一原発事故により景色が変わった。福島の事故を受けて地震想定を上げ津波対策などストレステストを行いしっかりクリアしているということになった」
4月22日 NHK[日曜討論](与野党に問う・原発再稼働問題)
 
 
寺島実郎
「安保理が結局、議長声明になったというのがポイント。つまり中国にいかに配慮しているかということ。実質的行動を伴う制裁とは異なる。北朝鮮はこれから恫喝外交で揺さぶってくると思うが、中国が北朝鮮という国とどう向き合うかが重要になってくる。」
4月22日 TBS[サンデーモーニング](北朝鮮・米朝合意を破棄・国連安保理は議長声明)
 
 
法政大学教授・田中優子
「石原都知事は尖閣を買いますと言った。自分が買いますというのなら筋が通っているが、議会が承認していないのにそれを責任者として言うのはまったくだめだ。」
「もうひとつは報道で中国との対立が強調されること。沖縄への無関心がこのことを棚上げする結果になってしまった。米国も支配していたのに無関心。日本政府がやってきた棚上げとか先延ばしの結果が今。きちんと整理していくことが大事。政府は本腰を入れて取り組むべき。」
4月22日 TBS[サンデーモーニング](石垣市議会「国による購入を」・石原都知事の狙いは?)
 
 
田中直紀防衛相
「3回ほど残念ながら連絡がつかないというのが実情だった」
 
自民党・政調会長代理・中谷元
「官房長官としての情報判断を瞬時に下すためにも危機管理センターで指揮をすべきだった」
 
初代内閣安全保障室長・佐々淳行
「分析評価はあとでいいので発射という事実をただちにそのままありのまま首相にあげるべきだった。」
4月22日 フジ[新報道2001](北ミサイル”情報混乱・官房長官の役割と責務は)
 
 
東海大学海洋学部・山田吉彦教授
「早ければこの夏中国の大漁船団が来て漁民が避難という名目で尖閣諸島に上陸するということも考えられる。そうすると今度は人民の保護という名目で漁業監視船あるいは中国政府の船が入ってくるということも考えられる。中国は力をもってしてでも人を上陸させることで実効支配の既成事実を作っていく」
4月22日 フジ[新報道2001](石原知事の「尖閣」購入宣言・日本の“領土防衛”万全か)
 
 
IMF・ラガルド専務理事
欧州以外の国では日本が真っ先に融資額の拡大に応じ、他の国を率先した。IMFの融資能力の約2倍にするものだ。
4月21日 NHK[ニュース・気象情報](G20共同声明・IMFに“4300億ドル上回る資金拠出”)
 
 
番組アナウンサー
軍事パレードで初めて公開した大陸間弾道ミサイルとみられる大型のミサイルを巡って、ミサイルが載せられていた発射台を兼ねた車両が中国の特殊車両と形が極めて似ていたことから、中国の関与が指摘され、米国・パネッタ国防長官も中国が開発を支援したとの見方を示している。中国政府は関与を否定しているが、軍事専門家は「軍上層部の許可なしに中国の軍事技術が国外に持ち出されることは考えにくい」と話し、国連安保理決議違反の可能性を指摘している。
 
米国・ヌーランド報道官
「中国政府との間で続けている北朝鮮を巡る協議の中で、こうした支援の疑いが出ていることについても取り上げた」と述べ、この問題について中国側と直接話をして懸念を伝えたことを明らかにした。
4月21日 NHK[ニュース・気象情報](米国・北の発射装置で中国に懸念伝える)
 
 
日本総合研究所理事長・寺島実郎
「(石原発言は)明らかに国に対する鋭い問題提起。考えるべきなのは、中国という問題と向き合っていく時に地方が、東アジアに対して、粘り強く国の間に大きな問題があっても相互信頼をする努力を積み上げないといけない。(今回)東京は東京オリンピックを諦めたのかと思った。オリンピックはイスタンブールに行ってしまうのではないかと思うぐらいだ。ある種のけんか腰とか偏狭な主張なのかを世界はじっと見ている。」
「国への問題提起という意味ではその通りだ。国が責任をもってこの問題に向かって行く気になれば非常にいい展開だと思う。」
 
読売テレビ特別解説委員・岩田公雄
「あまり触らないようにしてきたつけがきた。都知事が一石を投じたことは間違いない。」
4月21日 日テレ[ウェークアップ!ぷらす](“懐刀”猪瀬副知事・生直撃・「尖閣購入」の舞台裏)
 
 
野田首相
ワシントンポスト紙のインタビューで「依然として国論は分かれている状況」だという認識を示した。その上で「米国を訪ねるまでにということではなく、議論が煮詰まった段階で判断したい」と述べ、訪米の際に参加表明することは見送る考えを示した。さらに、野田総理はTPPだけでなく、消費税増税や原発再稼働にも触れて、「同じタイミングで厳しい決断をせざるを得なくなっている」と苦しい心情を吐露した。
4月20日 テレ朝[やじうまテレビ!](TPP参加表明先送り・“依然国論わかれて”)
 
 
東京都・石原知事
「中国が日本の実効支配崩すと言い始めたがとんでもない話だ。このままでは危ない。本来は国が買い上げればいいが外務省は中国が怒るのではとびくびくしている。東京が買うことにした。東京が尖閣諸島を守る。日本人が日本の国土を守るのに、島を取得するのに何か文句はあるか。」
4月17日 NHK[おはよう日本](石原知事“尖閣を都が購入で交渉”)
 
 
同志社大学大学院教授・内藤正典
シリア政府はあらゆる手段を使い反政府運動を封じ込めようとしている。国際社会は石油資源の豊富なリビアには早々と軍事介入したが、めぼしい資源を持たないシリアには米国も口先介入のみ。シリアは反イスラエルの急先鋒と言われてきたが、1973年の第4次中東戦争以降イスラエルと戦っていない。アサド政権は見かけの上でイスラエルと敵対しながら、実はイスラエルと戦う気はない。
4月16日 NHK[視点・論点](シリア統治の構図)
 
 
キムジョンウン第1書記
「偉大なキム・イルソン主席とキム・ジョンイル総書記が開いた自主の道、先軍の道、社会主義の道をまっすぐ進むことが革命の最終的な勝利につながる」と演説し、軍事優先の政治を継承していく考えを強調した。
4月15日 NHK[NHKニュース](北朝鮮・キム第1書記“軍事優先の政治を継承)
 
 
NHK解説委員・島田敏夫
「米国・ブッシュ政権は北朝鮮を悪の枢軸国とした。今は米国の姿勢にあいまいな姿勢があるが。」
 
外交評論家・岡本行夫
「あいまいで首尾一貫していない。アフガニスタン、イラクなど外交資源、軍事資源を注ぎ込んできたため北朝鮮問題は関心が薄い。」
4月15日 NHK[日曜討論](北朝鮮と・どう向き合うか)
 
 
国際政治学者・浅井信雄
「政府は反対していた。一種の二元外交だが、必ずしも悪いケースばかりではなく、成功しているケースもあり、ケースバイケースだ。尖閣漁船衝突事件の時には日本の外務省が全く知らずに細野氏が密かに中国に行き、捕まっていた日本人を解放して帰ってきたということもある。今度の場合は成功する可能性がほとんどなく、なんの成果も生んでない。これはまずかった。」
4月15日 TBS[サンデーモーニング](鳩山元首相・イラン訪問で波紋)
 
 
渡辺防衛副大臣
「北朝鮮元軍人の言っていた『東京を人質にすればいい』という言葉が非常に気になる。米国に太平洋を越えて打つような射程の長いテポドンを持たなくていいんだと、それよりもノドンミサイルを持って、東京と日本政府と、あるいは在日米軍を射程に入れればそれでいいんだと言った。」
4月15日 フジ[新報道2001](米中韓と日本の温度差“暴走北朝鮮”制するには)
 
 
拓殖大学大学・森本敏
「韓国のイージス艦はいち早く探知をして、韓国国防省は非常に早い段階で国民に示していた。韓国は在韓米軍にも教えていないし、もちろん日本と韓国の情報交換のシステムがない。」
 
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「日本版NSCと言われる国家安全保障会議がないので、手足がない。権限がないとできない。そういう人がちゃんといて権限を持ったほうがいい」
4月15日 フジ[新報道2001](鳴らぬ警報、来ない情報・・・「空白の43分」に沖縄困惑)
 
 
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「外交連携には懐疑的。生まれてから国連とかをずっと見ているが解決したことがない。6カ国協議もそう。米国も軍事的には東アジア地域において頼りになるが、外交では全く駄目。日本がやることは軍事的な、あるいは防衛力強化。ミサイル防衛システム、情報伝達を強化する。最後に、実際にはやらないまでも、北朝鮮のミサイル基地に対する攻撃能力を考える。防衛強化を悪いことのように言う人がいるが、日本において防衛費と生活保護費はあまり変わらない。おかしいのではないか」
4月15日 フジ[新報道2001](米中韓と日本の温度差“暴走北朝鮮”制するには)
 
 
渡辺防衛副大臣
「北朝鮮からすると国威の失墜回復のため、どういう強硬手段をとるかわからない。核実験に踏み切る可能性がある」として警戒が必要だという考えを示した。
4月14日 NHK[NHKニュース](核実験の可能性・警戒が必要)
 
 
ローズ大統領副補佐官
「率直に言って約束を守れない国である北朝鮮を信用できない。食糧支援などができる状況ではない」と食糧支援を中止すると発表した。また、「核実験などの更なる挑発行為をすれば、追加制裁も検討する」とけん制した。
4月14日 日テレ[ズームイン!!サタデー](米国が食糧支援中止を決定)
 
 
拓殖大学大学院・森本教授
「日本政府の対応は教訓を積み重ねている。今後の外交のやり方を日本、米国、韓国で緊密に連携していく。防衛上システムが配備されていてイージス艦とPAC3を配備、米国もしかるべき配備をする。横田基地で連携するシステムがあり態勢は万全を期している」 
4月8日 NHK[日曜討論](北朝鮮ミサイル発射か・外交安全保障を問う)
 
 
関西学院大学・平岩教授
「ブッシュ政権時の北朝鮮政策は批判されてしかるべき。クリストファーヒルが代表となってからは6者協議よりも米朝協議という構図になった。日本は米国にけん制する働きかけも必要」 
4月8日 NHK[日曜討論](外交安全保障政策を問う)
 
 
渡辺副大臣
「(北朝鮮は)ミサイルを発射したあと、過去の例を見ると、核実験も行っている。これは警戒しないといけない。人工衛星でなくて、核弾頭だったらどうするんだということを見せかけて、結果的に体制維持を周辺国に認めさせる」
 
ケビンメア
「交渉して解決できるとは私は思っていない。基本的な問題はソウルが北朝鮮の射程内で人質になっているので軍事的な解決も難しいこと。先制攻撃したら戦争になる。犠牲者は少なくとも何十万人になる」
4月8日 フジ[新報道2001](緊迫する北朝鮮情勢・日本の対応は?)
 
 
バシェフスキー元通商代表
「日本が国内の問題を解決するまで総理も大臣も同じかわからないので、米国は日本のTPP参加を無理にすすめるべきではない」と述べた。
4月7日 テレ朝[ANNニュース](米国元通商代表が討論・日本の農業・政治に厳しい意見)
 
 
横田滋
「日本人妻の帰国を計画してるとかということで、まずパイプを作り拉致の解決につなげていきたい。信頼関係ができてその次に拉致の問題といかなければ、なかなか拉致被害者を解放できないと思う。」
4月7日 TBS[JNNニュース](横田滋・“まず拉致解決”にこだわらず)
 
 
米国・ジムウェブ上院議員
「中国がもっとオープンに目に見えるように協力してくれたら、この地域のすべての国が恩恵を受ける。」
4月5日 NHK[ニュースウォッチ9](北朝鮮・キムジョンウンが11日に総書記に)
 
 
番組アナウンサー
インド軍は4日、原子力潜水艦『チャクラ』の就役を発表、世界で6番目の原子力潜水艦保有国となった。
 
インド・アントニー国防相
「特定の国を意識したものではない」と強調したが、この海域では、中国がミャンマーやパキスタンに軍艦の寄港地を設けるなど勢力を伸ばしている。
4月5日 日テレ[ZIP!](インド・世界で6番目の原子力潜水艦保有国に)
 
 
ジェトロアジア経済研究所・主任研究員・工藤年博
「EUについては制裁解除の動きが米国より先行している。4月中にも全面解除も含めて、動きがありえる。一方、米国の制裁解除は少し時間がかかるかもしれない。この中で、アウン・サン・スー・チーの評価というものが、非常に大事なポイントになってくる。」
4月2日 NHK[クローズアップ現代](外貨誘致狙うミャンマー政府・民主化は本当か)
 
 
自民党・政調会長・茂木敏充
ようやく先月物価安定のめど1%と言い始めた。米英、世界は物価目標2%としている、日本も2%でやるべき。日銀とは協力ではなく、アコード、協調でなくてはいけない。それぐらいやらないとデフレは解消できない」
4月1日 フジ[新報道2001](どうなるデフレ下での消費税増税)
 
 
地域エコノミスト・日本総研主席研究員・藻谷浩介
「本来、エネルギーが上がっているのでインフレになっていないとおかしい。その分(企業は)コストダウンをしている。際限なくコストダウンをしていくことの限界を感じてむしろ売上を上げて賃金を上げるという方向に転換していかないとデフレは解決しない」
4月1日 フジ[新報道2001](米国発「シェールガス革命」地中・数千m・・・人類の希望)
 
 
元米国務省日本部長・ケビンメア
安保条約の第五条、日本の施政権の下の領土が攻撃されれば、もちろん安全保障の範囲内であり、尖閣が攻撃され米国が何もしなかったら日本との条約の意味がなくなるし、各国との条約の意味がなくなる。米国が信頼性を失う。
3月31日 日テレ[ウェークアップ!ぷらす](日本が抱える“火種”尖閣・竹島・北方領土)
 
 
辛坊キャスター
国際社会はとにかく撃たせないという圧力を北朝鮮に強めている。異例なのは今まで友好国と見られていたロシアですら明らかに国連安保理の決議に違反しているというところまで踏み込んでいる。北朝鮮は米国の足元を見透かしている。2正面はできないし、イランもある。そんなに強くでてこないだろうと本音では思っているのではないか。
 
元米国務省日本部長・ケビンメア
米国からしたら北朝鮮が成功したら、その技術を他の危険な国に拡散させるし、日本にとって直接の脅威になるのでできるだけけん制しないといけない。
3月31日 日テレ[ウェークアップ!ぷらす](日本海“緊迫”中国・ロシア機の領空侵犯急増)
 
 
新米国安全保障センター・パトリッククローニン上級顧問
発射台を撃つことは中国との国境に近くて出来ない。しかし、ミサイルが沖縄諸島の上空を飛ぶのであれば、そこがミサイルを撃ち落とすのに最も適した場所だ。
3月30日 テレ朝[スーパーJチャンネル](自衛隊に破壊措置命令)
 
 
中央・湾岸軍事分析研究所・セオドアカラシク
何百隻もの小型船が自爆攻撃を仕掛けてくれば防御は大変困難だ。
3月28日 NHK[おはよう日本](米軍・イラン対策急ぐ)
 
 
青山記者
野田首相は国会日程や党内調整のためにまだ到着しておらず午後10時頃になる予定。ある政府関係者は「北朝鮮がミサイルを撃っても日本は潰れないが、消費税増税法案がうまくいかなければ日本は潰れる」などと説明している。北朝鮮問題で各国が連携を協議している時に、日本の存在感が皆無なのはやはり異様。
3月26日 日テレ[news every.](核セキュリティーサミット始まる)
 
 
番組アナウンサー
大阪市長・橋下徹が維新八策で示した税制改革案「フラットタックス」。現在は収入が増えるほど税率が上がる累進課税だが、皆、同じ税率にしようというもの。勤労意欲を挙げ、税率が分かりやすく不正を防ぐと言われている。
3月25日 フジ[新報道2001](維新の会・国政への挑戦・目玉政策“税制”の中身)
 
 
和田圭解説委員
「そもそも外交の体をなしていない。中国の習近平国家副主席は、次の国家主席が確実で日本にとって大事な人であることは間違いないが、日本の元総理と幹事長職にある人たちが同じ日に会談するのは戦略性のかけらもなく異様だ。握手写真が目的に見える訪中では中国へのおもねりだけが際立って真の友好親善にもプラスにならない。」
3月24日 フジ[ニュースJAPAN](異様“握手外交”に進展なし)
 
 
玄葉外務大臣
「海兵隊の移転がされて、そのあと施設区域の統合がある意味で複雑なプロセスが入ると思う。県側にも協力いただき、我々も米側に精力的に交渉するのでできるだけ早期に負担軽減を図れるよう努力をしていきたい。」
 
仲井真知事(会談後)
「結果が出れば総合評価は高まる。政府は結果を出すことが重要だ。」
3月24日 NHK[NHKニュース](嘉手納基地以南の5施設・早期返還に努力)
 
 
大越キャスター
挑発の度合いが小さいと思わせるのが北朝鮮のしたたかさだが、繰り返される瀬戸際外交には中国、ロシアも懸念を表明している。
3月19日 NHK[ニュースウォッチ9](北朝鮮“人工衛星”・対応揺れる米国・韓国)
 
 
元アジア上級部長・ジェフリーベーダー
当時の鳩山政権が打ち出した東アジア共同体構想について、「米国をアジアから排除しようとするもので、愚かな構想である」とし、「鳩山総理大臣は日米同盟を適切に保つ能力に欠け、みずから内閣を崩壊させた」と批判した。
3月18日 NHK[ニュース・気象情報](米国元高官・鳩山元首相を厳しく批判)
 
 
米国国務省・ヌーランド報道官
「衛星でも長距離弾道ミサイル技術を用いて発射するもので国連安保理決議の明確な違反となる。発射に踏み切れば先月の米朝協議を破棄されたものとみなす」と警告した上で、予定していた食糧支援の実施も難しくなるとして打ち上げを自制するよう強く求めた。
3月17日 NHK[おはよう日本](北朝鮮人工衛星打ち上げ・米国自制を強く求める)
 
 
番組アナウンサー
中国国家海洋当局が、尖閣諸島付近の海域で、海洋調査船「海監50」と「海監66」による巡視活動を開始したと発表。日本の海上保安庁の巡視船の警告に対し中国側は「海域で巡航の任務を行っている。魚釣島などは中国の領土」と応答。中国側が尖閣諸島付近の巡視活動開始後、すみやかに発表するのは異例で尖閣諸島の領有権を強く主張する狙いがあるものとみられる。
 
玄葉外相(衆議院安全保障委員会)
「次官に対して大使を呼んで抗議するよう指示し、中国・程永華駐日大使を呼んで抗議した」と述べた。
3月16日 NHK[ニュースウォッチ9](“尖閣諸島付近の巡視活動開始”中国発表)
 
 
劉為民報道官
中国の立場は一貫している。尖閣諸島および近海海域は中国の主権範囲内にある。
3月16日 TBS[Nスタ](中国船一時領海内に侵入)
 
 
ヌーランド報道官
軍事目的でのみ開発された物が国外に逃れる市民に使われるのはぞっとする。
3月14日 NHK[ニュース・気象情報](米国政府“アサド政権地雷使用直ちに中止を”)
 
 
日本エネルギー経済研究所理事・田中浩一郎
イランから見れば平和利用というのは権利。彼らの歴史を見ても、90年代から、イランは発電所として原子炉を持とうとして、それをロシアから買おうとしたときには、米国の反対に遭ってきた。同じ頃に、米国は北朝鮮に、無償で同じタイプの軽水炉を与えようとしていた。明らかに対応に差があり、いつなんどきでも、イランが発展しようとすると、米国が邪魔しにくるというふうにイランは見ている。
 
国家安全保障研究所・ヨエルグザンスキー
イランはイスラエルには存在する権利がない、地図から消し去ると繰り返してきた。そんな国が核兵器を手に入れるのは大きな脅威だ。もしイランが核武装すれば、それに対抗してサウジアラビアやトルコ、エジプトも核開発を急ぐだろう。中東地域の不安定化と破滅的な結果につながる。
3月12日 NHK[クローズアップ現代](衝突は避けられるのか・イラン核開発問題)
 
 
北朝鮮・李容浩外務次官
8日、ニューヨークで「先月の米朝合意に加え、これまでの6カ国協議で交わされたプルトニウム型核開発の停止に関する合意を順守し続ける」と述べた。
3月9日 テレ東[NEWS アンサー](北朝鮮「核停止の合意守る」)
 
 
イスラエル・ネタニヤフ首相
国際社会による外交や制裁を期待をかけて待ってきた。しかしあまり長くは待てない。
 
オバマ大統領
お互いに外交的な解決を望んでいると認識している。軍事攻撃を行った場合のコストも理解している。
3月6日 NHK[ニュース7](イスラエル・ネタニヤフ首相・米国で演説「あまり長く待てない」)
 
 
玄葉外務大臣
補修費負担は、今回の日米協議とは切り離し、別の話として不断に存在する話だ。普天間の固定化はあってはならない。
3月6日 NHK[ニュース・気象情報](普天間基地補修費・米国から要求“固定化につながらず”)
 
 
中国・温家宝首相
今年は経済・社会発展の主要目標を経済成長率7.5%とする。経済発展の質を確実に高め、より長期の成長を実現していくためだ。
3月5日 NHK[NHKニュース](中国全人代・経済成長率目標7.5%に引き下げ)
 
 
藤村官房長官
中国の国防予算が、昨年に引き続き2桁台の伸びとなったことに、日本としても留意し、今後の動向は注意していきたい。中国の国防費は依然として不透明な部分があり、国防費を含めた中国の国防政策や軍事力について透明性を一層高めていくことが望まれると考えており、わが国として、安全保障分野での対話や交流を通じて、引き続き透明性の向上を働きかけていく考えだ。 
3月5日 NHK[NHKニュース](藤村官房長官“中国の国防政策・軍事力・透明性向上働きかけ”)
 
 
民主党・城島国会対策委員長
「自然成立は無理だが審議を尽くして採決をお願いしたい。年度内に暫定予算を組まないで済むようにお願いしたい」 
3月4日 NHK[日曜討論](どうなる・新年度予算案)
 
 
国際政治学者・浅井信雄
「北方領土に関して日本政府の大原則は4島返還。一部には2島返還論があり、まず2島で、残り2島はその後の交渉につなげるというのが日本の考え方だった。2島で合意したら、その後はもう還ってこないのではという心配もある。そこが争点。日本のメディアに対し、北方領土の問題をしゃべっているというのは、ロシアもアジアシフトに向き始めた可能性がある。」
3月4日 TBS[サンデーモーニング](きょうロシア大統領選・広がるプーチン首相への反発)
 
 
ハメネイ師
「選挙を大成功させて、イランの転覆をたくらむ欧米に鉄ついをくだそうではないか。」
3月2日 NHK[ニュース7](イラン議会選挙・超保守派に勢い)
 
 
米下院外交委員会・バーマン議員
「この道は以前通った道で、北朝鮮が今回こそ約束を守るか見る必要がある。」
3月1日 TBS[Nスタ](米朝協議の合意発表・ウラン濃縮など一時停止・北の狙いは)
 
 
中国外務省・洪磊報道官
「争いがある東シナ海の海域で日本が調査を行うことは反対だ。東シナ海の平和・安定と日中関係の大局を守るべきだ。」
3月1日 テレ東[Newsモーニング・サテライト](中国・海洋調査の中止要求を正当化)
 
 
NRC・アボストラキス委員
「鍵は究極的な不安だ。何が起きてるか全くわからない状況だった。何も分からない時は、人は用心深くなる。それは原発の危機管理の常識だ。」
2月29日 NHK[クローズアップ現代](“原発情報”クライシス・日米の危機意識に大きな落差)