テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

HOME | TV allcover | あの人のこの一言(2019年7月~9月)

あの人のこの一言


2019年7月~9月

ジャーナリスト・後藤謙次
「消費増税」前代未聞の複雑さ
安倍総理としては5から8に上げたときの反動減は3.11直後の3か月よりも落ち込みが激しかった。それにこりて2度延期してしまった。3度目は延期することはできない。追い詰められた上に多額の反動減対策をやろうと決めたが、本末転倒なところがある。魚釣りでいえば撒き餌で魚を集めたがそれと同じような手法。導入することが第一の目的。とにかくそのためにあらゆる政策を講じる。
2019/09/29 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
今回、国連を舞台にして行われたイランの問題を見ていて、新しい可能性が出てきた。イランも、もちろん制裁解除は先にせよということではあるが、再交渉する用意があるということを言った。米国も強いことを言いながら、平和を望んでいるんだということをトランプ大統領も言っている。元々は米国が核合意から離脱して緊張を高めてきたという経緯がある。出口戦略は何かと探りはじめている。そういう中で日本の果たす役割は結構大きい。両方にきちんと話ができる。イランと米国を交渉の場に引きずり出す役目を日本に期待したい。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
中東情勢は北朝鮮とは無関係ではない。北朝鮮はイランのコネクション、シリアとのコネクションもある。北朝鮮が今、ミサイルを意味なく撃っているように見えるが、一説ではイランの代わりに実験をやっているという見方もある。2017年の時点でそういう報道もあった。中国も例えば、ホルムズ海峡を通しての石油確保が50%前後。中国もイラン情勢を固唾を呑んで見守っている。北朝鮮からすると、米国がイランに対してどのような介入の仕方をするのかということをじっと見ている。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
トランプ大統領というのは弱腰の大統領とは決して見られたくない。オバマとは違うんだということを見せたい。他方でトランプ大統領というのは非介入主義者。この2つを両立させるためには、最大限圧力をかけて相手を屈服させて対話の場に引きずり出すという形をとる必要がある。北朝鮮との間では一応そういう形は取れたが、イランとではそういう形は取れない。米国がまずマキシマムプレッシャーを落とさないとイランは交渉に乗ってこない。トランプ大統領は行き詰まっている。イランの問題は日本との関係で言うと、エネルギーの供給の問題等々で論じられることが多いが、実は米国の大きな不介入主義の問題、つまり国際情勢に介入して米国が積極的に役割を果たすことに距離を置きつつある兆候として見るという視点も大事となる。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
米国国内ではずっと弾劾調査がトップニュースになる。トランプ大統領は追い込まれるかもしれない。その時に、外交をサプライズニュースというか目眩ましのような格好で使う可能性がある。例えば次はホワイトハウスに金正恩委員長を招くとか、そんなこともやりかねない。日本はそうじゃないと、ちゃんとやらなければいけないことはいっぱいあるとトランプ大統領に言わなければならない。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
ある程度、トランプ政権との関係での譲歩はしょうがない。その中で今回、自動車関税のところの問題は、さらなる交渉で譲歩というような、関税撤廃と一文を書き加えることによって何とかルールをクリアしようという努力は日本政府はしているが、その結果、今後、日本が中国とかインドとかそういうところ公表するにあたって、関税撤廃ということを強く言えなくなっちゃうと。これから先のWTOのルールが空文化、空洞化するという先例を日本はつける。これが問題。これは後に実害が生じるような大きな問題だというところの通商政策の根幹だということを、我々は理解しなければならない。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
譲歩せざるを得ない中でも越えてはいけない一線を越えていないか。米国の自動車関税の撤廃は農産物の引き下げとパッケージになっていたが、継続協議になった。2.5%の関税だから実害はそれほどないという業界の判断もあって、継続協議というのは業界としては正しい判断だと思う。ただし通商政策として正しいものかは別問題。結果的にこれがWTO違反になる可能性は非常に高くなる。WTO違反じゃなくても非常にグレーな状態で、WTOのルールの抜け道になるところがあって、日本が先例を作ったことになりかねない。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

拓殖大学総長・森本敏
激論!中国“軍拡”日本の安全保障
第一列島線はおそらく2020年の末までにほとんど日米は入れなくなる。いま、第一列島線と第二列島線は米国の方が優位にあるので中国のDF15、16、20、21、22、21D、27などの中距離ミサイルで空母キラーみたいなもので米海軍勢力を叩こうと中国はしている。太平洋を2分するということでは、第三列島線というのが考えられていて、これを取るために中国はソロモン諸島を自分の味方にして台湾と断交させた。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学教授・興梠一郎
激論!建国70年・ド~なる?!中国
経済が強くなってハイテクが進めば人間は幸せなのか。香港人が戦っているのはそんな次元ではない。彼らの生活は満ち足りており、飢え死にするような状況ではない。彼らは自由が欲しいと言っている。ハイテクに人間が支配されハイテク独裁主義みたいなものがまかり通るチャイナモデルを中国は提唱しているが、それでいいのかと彼らは言っている。自由とか民主主義がないと強いものが勝つみたいな話になってしまう。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

戦略科学者・中川コージ
激論!建国70年・ド~なる?!中国
中国包囲網はどこなんだと考えた場合、アフリカは中国。ヨーロッパもばらばらとはいえファーウェイを使っている。インドでさえファーウェイの5Gを使っていてASEANもということになると中国包囲網どころか、むしろ逆ではないかという感じになってくる。5アイズも足並みをそろえていられなくなっていることもある。包囲網がうまくいくという楽観論に立っているとそれは危険でありむしろ5Gはファーウェイのというか中華系の世界なんだというぐらいの前提の危機感を持っておく必要がある。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
激論!建国70年・ド~なる?!中国
米国国防省も今年になって中国が5Gを利用して軍事的優位を確保することが最優先課題だということに気が付き、法律を通してまずファーウェイ、ZTEの介入を排除し、同盟国にも協力を求めた。米国はノキアやエリクソンを使い5Gで中国より圧倒的に優位な技術を確保しようとするだろう。同盟国からの協力が得られれば米国が中国を抑え5Gの先頭を走ることができると考えている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学・興梠一郎教授
激論!建国70年・ド~なる?!中国
中国は民間企業を接収する。例えばアリババのジャックマーというのは共産党員。党組織も最初から企業の中にあった。これが民間企業と言えるかどうか。ファーウェイの問題もそこを突かれている。市場経済における民間企業とは性質が違う。中に党員会があり党の命令を聞かないといけない。つまり国策に従って経済運営をしている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学総長・森本敏
激論!建国70年・ド~なる?!中国
クリントンからオバマ、トランプ政権の1年目までは米中は相当協調できるステークホルダーだと言っていた。トランプ政権の2年目からそれがだめだということがわかった。つまりごく最近になって米国は中国を見限った。米国が気が付くのが遅れた理由は日米間の同盟関係で米国の脅威認識がずれていたことが大きい。米国の脅威のナンバー1はずっとロシアだったのに対し日本は中国だった。2018年になってからようやくかみ合うようになった。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・松川るい議員
激論!建国70年・ド~なる?!中国
共産党というよりも結局、エリート独裁。過去の中国の政権をずっと見ても非常に強い中央集権的な独裁でないと国がまとまってこなかった歴史がある。そういう意味では中国型のエリート集団体制による国家主義成長モデルが非常に成功し、中国の軍事的・経済的発展が米国にも比肩しうるレベルまで上がってきた。2049年には世
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
激論!建国70年・ド~なる?!中国
天安門事件後、鄧小平路線が敷かれて改革開放路線が成功し、核心的利益を共産党の大きな目標に掲げながら経済発展をしてきたことは歴史のプロセスから見ると正しい。しかし実際には習近平時代になってから南北格差や経済開発の一部とん挫などで、国民は納得せずに新しい国家目標・将来展望ビジョンを出して欲しいと思うようになっている。習近平主席は政治家としてイデオロギーを中心に動かすリーダーではなく、軍と公安と宣伝機関を使い、憲法改正をやることで権力を手に入れて進んでいっている。去年の今頃は経済がうまくいかずに人気が落ちていたが、米中関係が厳しくなると逆に強いリーダーが必要とされるため、習近平主席の中国人民の評価は高くなってきている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・藤野彰
激論!建国70年・ド~なる?!中国
中国は天安門事件でつまづいたというのが一般的な見方だが、共産党の判断は成功だったと言っている。あそこで決断して潰したからこそ、その後の市場経済の発展があったと解釈している。学生たちに譲歩していたらそこから崩れていった可能性が高かった。共産党の立場は明らかであり、香港を反中国の基地にしないということ。香港のケースでも軍を使うしかないという状況に至った時には決断するのではないか。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

戦略科学者・中川コージ
激論!ド~なる?!混乱の香港
人民元の基軸通貨化などというのは今は無理だが、30年、40年先の長期的トレンドとして中国はそれを考えている。特に日付をいえば2049年。人民元建ての直接的決済ができるようにするという野望がある。先先月に雲南省に隣接するASEAN3か国に中国銀行が人民元で直接送金できるようになった。中国はそういうような新しい取り組みをがんがんやっている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員
激論!ド~なる?!混乱の香港
台湾は来年選挙であり、台湾の人たちは本気で香港の状況を見ている。中国側もこれが台湾にどう影響するかを見ている。中国はあまり香港で妥協するとよくないと思っている。かといってここで天安門事件のようなものを起こすわけにもいかない。トランプ大統領は天安門事件のようなことが起これば、米中貿易交渉のディールは難しくなるだろうとけん制している。実はトランプ大統領はあまり民主主義とかに興味がない。それにも関わらずこれを言っているのは第二の天安門事件が起これば米国には中国とのデカップリングのいい口実にしようとしている。これを機に中国との経済の切り離しを行うということを示唆している。中国は難しいかじ取りを迫られている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!ド~なる?!混乱の香港
金融という意味では香港は米国を抑えて世界最大のIPOマーケットでシンガポールなどとは規模もまったく異なりくらべものにならない。香港というのは中国の官僚、富裕層の資金の出口になっている。中国国内は金融が自由化されていないのでまったく違う。ここに持ち出すことで初めて海外に投資することができる。香港にお金をとめるのではなく、海外にお金をためるための入口であり出口となっている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

戦略科学者・中川コージ
激論!ド~なる?!混乱の香港
第二の天安門事件はほぼ起きない。体制側がそう思っていないし、大衆側がそれほど民主化を望んでいないことがある。香港問題が小さな穴となってそれが中国大陸全体にいきわたるのかと言えば、それはほぼありえない。いま北京政府が香港の地盤沈下をあえてさせようというのがこの10年間で見えてきている。それは深センの勃興やヨコキンとかの金融センターなどを上げていくという目的が長期的にはある。今はまだ香港に金融センターをやってもらいたいが、将来的にはさらに地盤沈下させたいと考えている。そうした中国政府の長期トレンドがあるからこそ香港市民はイデオロギーで文句を言っているのでなく、実際には地盤沈下し稼げなくなったことに文句がいいたい。大陸側からすれば今までさんざん稼いできたくせに今さら人権とか言うなと思っている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・藤野彰
激論!ド~なる?!混乱の香港
共産党は天安門事件の時に「あれは反革命の暴動だ」という定義をした。暴動と定義するからにはそれなりの現象がないとだめだが、写真も公開されているが、あの時は人民解放軍の兵士が殺されて陸橋からつるされたりした。学生がやったものではないと思われるが、当局の発想からするとあれを暴動だと決めつけるためにはそれなりのことが起きてもらわないと困る。天安門を再び起こしたいとは思っていないが、香港デモがさらに長期化して大規模になった場合や、暴動が起きれば中国はやるべき時には必ずやると思う。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立憲民主党・長妻昭衆議院議員
激論!建国70年・ド~なる?!中国
中国としては1国2制度を基本法で定められた50年より短くできないかと考えている。修正・改正の規定も法律には書いてあるので3分の2以上の香港議会の賛成とか全人代から出している香港からの代表者の3分の2の賛成はコントロールできるのではないかと考えている。その本丸に近づいていくのか、そうでないのかのせめぎ合いがある。10月1日まではもちろん中国は手を出すことはないが、武装警察が相当集結してきている。こうした動きは脅しではなく一定のトリガーがあった時には行動を起こすのかもしれない。習主席は自分の任期の上限を撤廃し、自国の憲法をたった2か月で変えてしまった人物。最終的にはで広東州に香港が合併されるのではという大きな不安がデモ隊を突き動かしている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
激論!ド~なる?!混乱の香港
香港人権民主法はトランプ大統領があとは署名するだけの状態になっている。署名された後も暴動が続くとこの法案に基づき香港に与えていたビザだとか関税だとかの特別な便宜がなくなり香港を通じて投資を入れようとしていた中国にとってもかなりのダメージとなる。もともとこの問題は97年から50年で1国2制度を変える時に起こった問題で、2047年というのは遠い話のように聞こえるが若い人にとっては自分達が中年になって家族を維持していく時に中国に飲み込まれるということになるので今、抵抗しておかないと手遅れになるという危機感を持って行われている。全人代の常務委員会がこうした抵抗を緊急事態とみなせば香港の中国化が早まる可能性が出てくる。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
来月・米中貿易協定・香港が重しに
米中貿易協定に大きく影を落としているのが香港問題。25日、米国議会で香港人権民主主義法案が米国の上下両院の外交委員会で全会一致で可決された。「一国二制度、香港の自治を守るべきでそれを仮に中国が侵害した場合には、制裁を科す」という内容。中国、香港にはかなりきつい法案。今後は、本会議で議決されるが、おそらく可決される可能性が高い。そうなると次はトランプ大統領がどう出るのかということになる。中国側はこの法案に相当神経を尖らせているが、非常に難しい判断になる。
2019/09/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日経ビジネス編集員・山川龍雄
トランプ大統領再選に黄信号・貿易交渉・各国は様子見
今、トランプ大統領の来年の大統領選挙に黄色信号が灯っていて、それを各国が見ている状況。その中で今回、安倍総理だけは結論を出そうとしているが、もしトランプ大統領が再任されなかった場合、農産物のカードを切ってしまった事が早すぎたという事になりかねない。ウィンウィンかどうかは来年の大統領選の結果如何とも言える。ただ再任されれば恩を売っておいた事が効果的になる可能性もある。
2019/09/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

龍谷大学社会学部教授・李相哲
<スクランブル1>日米韓関係揺れる中で・国連で各国首脳・何語る?
トランプ大統領の発言は二転三転しているかのように見えるが、ひとつだけいつも一貫して変わっていないことがある。それは北朝鮮が非核化するまでは制裁解除はしないということ。ここが過去の歴代政権とは全然違う。北朝鮮が何かするたびに制裁を緩めてきた他の政権のようにはやっていない。トランプ大統領は金正恩を褒めたたえているが、裏ではこの2年間で北朝鮮には何もあげていない。
2019/09/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

みずほ証券・山本雅文
トランプ大統領・弾劾
議会の状況を考えると、弾劾を通すには下院で過半数、上院で3分の2の賛成が必要になり、普通に考えると非常に難しい。過去のクリントン大統領の時の例を踏まえた場合、それが次の大統領選で野党にプラスに働くのかどうかもわからない。
2019/09/25 BSテレ東[Newsモーニング・サテライト]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
緊急検証!米韓首脳会談・米朝協議の行方と米韓の思惑
トランプ大統領自身は成果が出せれば何でもいい。米国大統領選挙までに大きな成果がほしい。本当に大きな成果でなくても支持者が大きな成果だと思うようなものでいい。
2019/09/24 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
具体策示さず…「セクシーでないと」・気候サミット前に小泉大臣は
セクシーという言葉をいけてるという意味で使ったのだろう。ただ地球環境問題というのは非常に重要で重い問題。それを何か言葉によってごまかしているという印象を与えかねない。その意味で今、日本政府は非常に厳しい立場にある。日本政府の目標だけみても欧州などと比べると非常に見劣りするが、その実現すら危ぶまれている。日本は原発事故以来、再生可能エネルギーを多くしようと言っているがあいまいなまま推移してきている。姿勢を示すことは誰でもできる。問題は一歩踏み込んで言えるのかどうか。あの場面で日本の主張を言うべきだった。そして後から国内を説得するぐらいの思い切った発言をしてもらいたかった。今回逆にセクシーなどという言葉を使うことで信用を失いかねなかった。
2019/09/23 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
問われる初動・国と県の対応は?千葉・台風被害から2週間
初動は非常に後手を踏んだ。自民党幹部の一人は『東京電力に任せすぎた』と言っている。今回あれだけ大規模停電が発生し、自衛隊が倒木を処理する。東電が電線を敷設するという役割分担が確定するまでに相当な時間がかかった。上陸直後、千葉県で死者がゼロだったこと、大規模な水害が発生していなかった。それに加え11日には内閣改造が行われ政治空白が生まれた。この3つが重なり被災地が置き去りにされた。こういう場合には国交省からリエゾンという情報連絡員が行くはずだがそれも十分機能していなかった。千葉県・森田知事も台風が過ぎ去ったあと、官邸に飛び込んでもよかった。メディアも含めて政権の中にも、与党内にも大声を上げて大変だという人がいなかったことも被災者に迷惑をかけてしまった大きな要因。
2019/09/23 テレビ朝日[報道ステーション]

日本経済新聞社コメンテーター・秋田浩之
どうなる日本の外交・安全保障
退任したボルトン氏はじめポンペオ国務長官もみんな北朝鮮の短距離ミサイルは問題だと思っていた。トランプ氏は金正恩とすばらしい関係にあるので最後は自分が話せば大丈夫だと何度も言うものだから言えない空気になっている。
2019/09/23 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
<徹底解説・ニュースの焦点>中東へ米国軍派遣・空爆求める声も・緊迫イラン情勢
気になるのは今回イランがこれだけのことをやって許されるのであれば、それが北朝鮮にどういうメッセージを送ることになるのかということが非常に心配。結局、米国が選挙戦略などを考え、何も反応しない、手を出したくないなどという話になると今は短距離弾道ミサイルだが、もう少しやっても大丈夫と思わせてしまうかもしれない。北朝鮮がそういう計算をするとすれば日本の安全保障にとっても非常に重大な問題となる。
2019/09/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・イラン情勢
サウジアラビアは世界3位の軍事費。米国からも最新鋭の兵器を買っている。サウジはお金を使って国を守っているつもりでいたが、その兵器が今回役に立たないことが明らかになった。
2019/09/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュースの焦点>サウジ石油施設攻撃
これだけ正確に攻撃を遂行しサウジの生産量の半分を止めたことは非常に大きなことで、湾岸戦争と同じくらいの大きなインパクトのある出来事。こういうようなことをイラン系組織が2、3か月に一度のペースでもしやるようなことがあれば、世界的にもパニックになる。イラン系組織あるいはイランの意図としては、トランプ大統領を揺さぶって対話に引き出したいという狙いがある。
2019/09/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・イラン情勢
全面戦争しようとやった攻撃ではないが、18機ものドローンを集中的に使うというのはこれまでのドローン攻撃からすれば規模が大きいのは確か。これでサウジの国家体制を転覆するような力がないことは誰が見ても明らかで、誰がやったかよくわからない形でやっていることからもイランとしても全面衝突は避けたいと思っている。ただ、サウジの国力の根幹である石油施設にその生産量を一時半分まで落とすなど相当な打撃を与えている。政治的なインパクトは非常に大きい。
2019/09/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・イラン情勢
原油や天然ガスはドルで決済されている。ポイントはドルを使わせないということ。イランの一番の収入源であるエネルギーを輸出させないということになる。原油をゼロに留めるということだが、中国やインドという国はイランから買い続けている。今、すでに他のやり方(ドル決済以外の方法)で買っている。米国の制裁はサウジへの攻撃があったので形式上やっているに過ぎず、あまり効果はない。
2019/09/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元外務事務次官・薮中三十二
<風をよむ>~“台風15号の教訓”~
気候変動で若者が立ち上がった。世界的には400万人。スウェーデンの15歳の女の子が始めた運動で、あっと言う間にいろんな国や町に広がり一か所で30万人とかを集めている。日本でも行われ全部で5000人集まった。原発事故の後、どうしていいかわからず政府自身が思考停止に陥っている。元々は京都議定書のように日本が環境問題は先頭に立っていたのに、それから後退してしまった。もう1回先頭に立つためには思い切ってドイツなどのように数兆円の自然エネルギーに投資するという方法もある。小泉大臣にもこういうところで頑張ってほしい。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
<風をよむ>~“台風15号の教訓”~
荒川が決壊して東京が洪水になるという小説を書いた時にいろいろ調べて荒川の上流で550ミリ雨が降ると荒川が危なくなるというのがわかった。今の雨は平気で550ミリぐらいは超えてしまう。日本は地震を経験しているので地震に対する防災、減災というのは進んでいるが、雨や風が漏れている。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“台風15号の教訓”~
千葉のために他の電力会社から約8000人が支援に入っているが、まだこれだけの停電が続いている。汚染水の処理であろうが廃炉であろうが、東京電力の専門家の現場力がどんどん劣化している。東京電力は9兆円もの賠償金を背負っており、この先もどういう経営体質でいくかという問題を抱えている。エネルギー政策だとか日本の原子力政策だとか根底から考えて防災力につなげていくことを考えないとそれは環境問題にもつながってくる。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国・FRB・0.25%の追加利下げ
リーマンショック後、米国というのはほぼゼロ金利政策を取っていた。2015年から米国の実体経済が堅調であることを背景に9回利上げを行った。ここに来て不安材料が出てきたからとの理由で2度にわたり利下げした。日本にとって重要なのは実体経済が堅調な時に利上げしておかないと、景気がダウンブローに入った時、米国のような政策がとれない。日本は目いっぱい金融をじゃぶじゃぶにし、マイナス金利にまで持って行った。いよいよ10月から消費税まで上がって日本経済にも陰りが出てくることはまず間違いない。その時に日本に政策手段があるのか。これ以上の金融緩和という方向に深堀などと議論する人がいるが、日本にとっての選択肢ということを考えた場合、いかに今の経済政策がゆがんでいるのかということに気が付かないといけない。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
水曜日のニュース「ボルトン更迭・後任にオブライエン」
今、米国ではすごいことが起きている。トランプ大統領がウクライナの大統領に対して電話をして、バイデンの息子を調査しろという要求をしている。それをしないと軍事支援もしないということを言っている。あのロシア疑惑が冷めやらぬ中でまたぞろ他の国にこういうことを要求し、米国の情報機関から内部告発が出たために今回、発覚した。トランプ大統領は場合によっては金正恩をホワイトハウスに招くなどの目くらまし行動をやるかもしれない。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
香港・大規模デモ・警察と衝突
これから数十年、米国と中国が両覇権国として世界に君臨するということを考えると中国は基本的人権とか言論の自由というものがかなり制限されている。米国でさえも最近、トランプ政権になってからそういうものを軽んじるような風潮がある。今、香港の人たちが中国の一部になりながらも言論の自由や基本的人権を認めろということで戦っている。そういう意味でいうと香港の戦いは人権闘争の最前線のようなところがある。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国・大統領・イランをけん制・無人機攻撃の行方は
中東の緊張を高めているのは米国自身であり、トランプ政権。79年のホメイニ政権以降、中東の政策で米国はことごとく失敗してきている。トランプは戦争になれば米国が世界最強の軍隊だと言っているが、飛び道具という意味においては確かに米国は世界最強かもしれないが、地上戦になればIS掃討作戦で一番活躍したのはイランの革命防衛隊だったことが示しているように、イラク戦争、ベトナム戦争でも肉弾戦、陸上戦になると米国は弱い。こうしたことをよく見ていないとイランに対し共同戦線を張ろうなどという動きにうかつに乗るとこういう種類の話に日本自身が巻き込まれていくことになる。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
米国・大統領・イランをけん制・無人機攻撃の行方は
中国では3Dプリンターで24時間でドローンができてしまう。そういう技術がある。それにAIが絡み、人間をピンポイントで攻撃できる。そういう世界になってきている。そういう動きに日本に対応できるものがあるのかが心配。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
米国・大統領・イランをけん制・無人機攻撃の行方は
サウジとトランプをつないできたのは巨額で大量な武器購入だった。ミサイル防衛で何兆円もの金を出しサウジは米国から武器を購入したにも関わらず、ほんの数十万円しかしないドローンで攻撃され被害を受けてしまった。これはサウジにとっては大変なショックだった。なんとかサウジをつなぎとめておきたい米国は慌ててミサイル防衛隊というのを数百人出すと申し出た。イランは意外にしたたかな一方で米国は手詰まり。これ以上のイランへの経済制裁も、もうやる手がなくなっている。トランプは戦争はしたくない。その足元をイランに見られている。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサーダージャパン・浜田敬子
米国・大統領・イランをけん制・無人機攻撃の行方は
軍用ドローンの市場でキープレーヤーになるのが中国と言われている。先日もセルビア軍に9機売った。
2019/09/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
米国・トランプ大統領の頭の中は・サウジ攻撃とイラン・・・行方は
ネオコンのボルトンを首にしたが、ネオコンというのはただの乱暴ものではない。自由と民主主義のためには武力介入も辞さないという哲学をもったグループ。それがいなくなった今、トランプ政権の中で段々と自由と民主主義のために何かやるという意識が薄くなってきて孤立主義に陥りつつある。今後のトランプ外交の展開はこれまでとは違ってくるだろう。後任のオブライエンは国務省のポンペオの子分であり、強硬路線ではなく柔軟路線になるかといえば、必ずしもそうは言い切れないかもしれない。逆に言うといろんな意味で米国が引いてしまうのではないか。特に東アジア外交から相当引くのではないかという気がしている。
2019/09/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
韓国・文在寅大統領を動かす黒幕・韓国に核武装のススメ
今、トランプの頭の中では非常にアジアへの意識は低い。むしろ中東、イランの問題があるし、イスラエルの選挙がもめていて、中東和平はどうなるのかということの方に頭がいっている。今回の国連総会で他国の首脳とトランプが会う中で一番待っているのは安倍さんとの首脳会談。そこで貿易協定に調印することを一番やりたい。それはトランプにとってはテレビに対する絶好の演出の場になる。文在寅との会談でいったい何をトランプ側からメッセージがあるのかを考えるとちょっと思いつかない。
2019/09/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元防衛相・小野寺五典
韓国・文在寅大統領を動かす黒幕・韓国に核武装のススメ
GSOMIA破棄の後、米国の政府高官から様々な厳しい声が韓国に対して飛んだ。文大統領はトランプ大統領に会って「あまり韓国の悪口は言わないでください、自分のことを責めないでください」とのメッセージを伝えて国内で自分の政権が安定的に運営できるような言い訳をしに行くのではないか。
2019/09/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
反日の新手法!?韓国大統領府・公式HPに日本語アピール
日本は正しいことを言っていれば、勝つんだみたいなことを言っているが、外交の世界というのは権謀術数の世界であり、いろんなことをやっていかないといけない。その中で本当に日本が正しい人を正面に押し出しているのかどうかという問題がある。先日のIAEA総会で汚染水をどうするかという話の時に韓国の代表が英語でとうとうと述べたのに対して、日本の竹本直一科学技術担当相は日本語でとつとつと答えていた。言っていることは全部正しいのだが、会場では何も訴えるものがなかった。これからこういう場に出て日本の主張をする人というのは大臣じゃなくてもかまわないので相当、国際世論を喚起できるぐらいの能力を持った人にしてほしい。下向いて日本語読んで答えているような人では何にも国際社会に訴えるものがない。
2019/09/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破茂元幹事長
自民党・石破茂元幹事長に問う・韓国との関係と日米韓
GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)がなくなったら大変なこと。なんの影響もないなどということはあり得ない。日本と韓国が悪くなって良くなることは一つもない。今、日米韓をもう1回立て直さないとこの地域の安全保障が揺らぐことになる。そうしなければこの地域の平和と安定は保てない。疲れるけれども(相手のことを)わかった上で(主張すべきは)主張するということが必要。
2019/09/21 BSフジ[プライムニュースSUPER]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米国の軍事介入はあるか?
結論からいうと米国は本音では軍事介入したくない。トランプ大統領をよく知る人から聞いたが、彼は小心者。さらに言えば大統領選に向けて戦争をすることはプラスにならないということもある。今回の国連総会には2つの目的があり、ひとつはイランの指導者から関与したのかどうかの真意を聞きたい。話し合いの余地があるのかを確認したい。もうひとつは国際世論をまとめてイランにさらなる圧力をかけていくこと。米国はヨーロッパと波長を合わせられればよいと考えている。
2019/09/21 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
大統領補佐官にオブライエン任命
オブライエンは強硬派のボルトンとは真逆で一種のチームプレーヤーで外交重視。そういった意味では今後北朝鮮、中東情勢は強硬姿勢よりも若干軟化する。
2019/09/21 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
“処理水”トリチウム・世界で海洋放出は常識?
松井市長の言うこともよくわかる。豊洲の時も安全ではあるけれども安心できないということだった。安心させるのは誰なのかといえばそれこそが政治の責任。基準値以下になれば世界的な標準から言っても海流に流されるのだということで、現に日本の全国の原発でやっている。前提となる信頼が失われているというところに一番の問題がある。そこは技術的に大丈夫であるということをきちんとさせることが重要。その次に風評被害も含めいろんな形で、政治が対応するという段階を経て初めて信頼が得られる。
2019/09/21 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・櫻井玲子
欧米利下げ決定・世界経済は大丈夫か
米国、ヨーロッパの中央銀行が緩和を進めれば円高が進み日本企業の業績の悪化も心配される。しかしマイナス金利政策を取る日銀には残された選択肢が極めて少ない。こうした中、日銀は金融政策を据え置くことを決めた。黒田総裁は会見で「前回7月の会合のときよりは緩和に前向き」「日銀には緩和の余地は十分にある」と述べ、必要ならば、追加の緩和策に踏み切る構えを強調している。
2019/09/20 NHK総合[時論公論]

解説委員・櫻井玲子
欧米利下げ決定・世界経済は大丈夫か
FRBにもヨーロッパ中央銀行にも残されたカードは少ない。米国の政策金利は今回の利下げで1.75%から2%の範囲となった。ヨーロッパ中央銀行はすでにマイナス金利。金利の引き下げ余地は少なく、病状が重くなってから治療するとなると効果のある薬が足りなくなる可能性がある。そこで今回の利下げは早めに手を打って重病になるのを事前に防ごうという狙いがあった。しかし、症状の悪化を食い止められない。あるいは、別の要因で重病にかかった場合打つ手がなくなるかもしれない。米国でもヨーロッパでも中央銀行の内部で利下げを進めることへの慎重論は根強く、このまま緩和一本調子で続けられるかの保証はない。
2019/09/20 NHK総合[時論公論]

解説委員・櫻井玲子
欧米利下げ決定・世界経済は大丈夫か
大きな危機を未然に防ごうとする金融緩和の動きが、新たなリスクを招く危険性がある。これまで続けてきた金融緩和の影響で世界の債務残高はすでに、10年前のリーマンショック前の1.5倍にまで膨らんでいる。特に米国では今、信用力の低い企業への貸し付けが日本円にして100兆円を超えている。FRBが、さらに金融緩和を進め、金余りの状態が加速すれば新たなバブルを招く可能性がある。注意すべきはこれが米国だけでなくほかの国にも影響を与える可能性があること。2008年のリーマンショックのときは、リスクの高いローンを組み込んだ金融商品の多くをヨーロッパの金融機関が買っていて巨額の損失をこうむった。今は、似たような金融商品の多くを日本を含むアジアの機関投資家が買っていると指摘されている。バブルがはじければアジアを巻き込む形で金融危機が起きる可能性もある。それだけに各国の中央銀行は難しいかじ取りが求められている。
2019/09/20 NHK総合[時論公論]

自民党元幹事長・石破茂
“次の首相へ”世論が待望・石破茂の本音に迫る
日本の安全保障を独立国家にふさわしいものにしたい。急激な人口減少で2100年には5200万人に減る。これでどうやって国がもつのか。世界で人口が減る国は6ヵ国しかない。21世紀に日本人は半分になる。20世紀は3倍になった。国民が豊かになれば出生率が下がって国民が減るはずと言うならヨーロッパが減らないとおかしい。国が厳しくても地方が豊かで元気な国はたくさんある。我が国は明治維新以来、首都一極集中を選択してきた。東京が持っている力をさらに伸ばすべき。東京にかかる負荷は急速な高齢化と首都直下型地震はじめとする大災害。それを乗り越えても東京の持つ力は伸ばしていくべき。
2019/09/20 BSフジ[プライムニュース]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
緊迫の中東情勢・米国は慎重に行動すべきか
かつて、アフガニスタンへ確たる証拠もなくて侵攻したときに重なって見える。今回も確たる証拠を公式には示してない。恐らくドローンはイラン製ではないかと言われているが、1番大事なのは、イランが関与していたとしても、そこに大統領や最高指導者が関与しているかどうかははっきりしていないこと。その段階で制裁を強化するのは、ちょっとおかしい。もとを辿れば、核合意を破棄し、トランプ政権がまずきっかけを作った。その米国が今、制裁を強化するのは火に油を注ぐ結果になる。
2019/09/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
追加緩和に「前向き」・日銀・増税後を注視
今回のポイントは追加金融緩和を10月以降に温存したこと。ECBやFRBが金利を下げてもあまり円高にならなかったのが黒田総裁の余裕の背景にあった。一方で10月は消費税の引き上げがあり、景気が減速する可能性が出てくる。そうした時の為に追加金融緩和を温存した。
2019/09/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

慶應義塾大学教授・田中浩一郎
サウジ石油施設攻撃の「真相」・イエメン内戦の「実情」
石油施設の攻撃によってサウジアラビアとイランが戦争状態に陥る、あるいは米国が介入してイラン叩きに加勢することまで考えると、イランを仮想敵国や自分のところの実存上の脅威と考えている国も得をする余地がある。例えばイスラエル。
2019/09/19 BSフジ[プライムニュース]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
背景に米国×イラン対立?サウジ石油施設攻撃の「真相」
フーシ派がここ1年、弾道ミサイルや巡航ミサイル、ドローンという大きな兵器で力を付けている。全部イランからの供与。イラン政府というより、イランの中に革命防衛隊という軍隊があり、対外工作をする専門の部隊があるが、恐らくそこが関与している。
2019/09/19 BSフジ[プライムニュース]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
背景に米国×イラン対立?検証・サウジ石油施設攻撃
米国はイランの責任だという言い方をしている。イランはこれからどんな情報が出てこようとも関与を否定する。そういった場合、米国はどこまで情報を出すのか。米国の安全保障の分野で考えるだけでなく、トランプ大統領の自己アピールがかなり入ってくる。
2019/09/19 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学教授・田中浩一郎
背景に米国×イラン対立?検証・サウジ石油施設攻撃
ここのところペルシャ湾近辺で緊張が高まる事象がたくさんあったが、かなり大きな出来事になった。テロなどの規模で語られるような話ではなく、軍事組織同士の話になってくる。
2019/09/19 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
イスラエル総選挙・与党系・過半数割れの見通し
5期目を目指していたネタニヤフ首相の続投がもう難しい状況。ネタニヤフ首相にとっては非常に厳しい状況。年内に3回目の総選挙をやるかもしれない。10月2日にはネタニヤフ氏とその妻の疑惑についての事情聴取を受けるなどかなり追い詰められている。検察はすでにネタニヤフ氏を起訴するつもりでいる。首相の座を降りた途端に彼は単なる被告人になる立場なので今回、何としても選挙に勝ちたかった。彼はなんとか選挙を先延ばしするために パレスチナ自治区ガザに軍事作戦を仕掛けようとした。ところがこれを軍のトップと司法大臣に止められた。選挙中も暴言を吐いたりとかSNSに選挙法に違反するツィートをしたりとかしてきたがとうとう追い込まれた。極右と組むなどこれからもいろんな手を使っていくかもしれないが。右翼はガンツの方に行く可能性が高い。
2019/09/18 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
再選狙うトランプと米中貿易協議の行方
なんらかの合意をしようという意図は中国側にも米国側にもある。中国側は米国側からの輸入をかなり減らしたこともあり、非常に景気が危うくなってきている。中国政府としてもなんとかしたい。ファーウェイ問題とかもっと深い問題もあるがなにか合意できるところで合意できるかもしれない。米国もコーンだけではなく様々な農業製品で困っているのでそこで何か手を打つ可能性はある。
2019/09/17 BS-TBS[報道1930]

高橋解説委員(米国担当)
米中対立・今後の展開は
今まさに米中は大きな岐路に差し掛かっている。10月初旬にワシントンで貿易交渉が予定されていて、いいシナリオではここで部分合意や大枠合意があり、11月のAPECで習近平とトランプ大統領が首脳会談を行って手打ちをして年内決着するというもの。悪いシナリオでは、10月の貿易交渉でも再び不調に終わり、ペンス副大統領が再び対中強硬演説を行い、もしかしたらAPECにも去年のようにトランプ大統領は行かないかもしれない。そして対立が長期化していくというもの。いずれのシナリオでも年内がタイムリミット。来年は台湾総統選挙があり、米国は大統領選挙の年ということでナショナリズムが沸騰するので、両者が折り合う余地がなくなってくる。トランプ大統領は早期決着を望んでいるが、それに対して中国側がどう出てくるのかが大きな焦点。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

高橋解説委員(米国担当)
新たな火種か「台湾リスク」
元々トランプ政権発足前からトランプ大統領は、蔡英文総統からお祝いの電話を取ったするなど慣例を破ったりして、非常に台湾シンパが多いと言われている。彼らが望んでいるのは、中国との対立ではなく現状維持。それなのに武力行使も辞さない中台統一という一歩踏み出したところに懸念を抱いている。台湾問題は我が国においても朝鮮半島に勝るとも劣らないほど、米中の全面戦争になりかねない潜在的危険性があり注意しなければいけない。台湾海峡における軍事バランスは非常に崩れつつある。それを何とかひっくり返したくて、台湾に武器売却して釣り合いを取らせようというのが米国の戦略。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤専門解説委員(中国担当)
新たな火種か「台湾リスク」
香港で見えている対立はある程度平和裏に行われている対立に入ると思うが、台湾の問題は軍事的な緊張とは違うもう1つ上のレベルになりつつある。その発端は特に今年顕著になった。習近平国家主席が台湾についての演説で『祖国は必ず統一する』と言った。これは米国から見ると武力で台湾を統一してくるのではないかという懸念にもなり、米国の艦艇が台湾海峡を頻繁に通行するようになった。ところがこれに対して中国もかなり強気な形で国防白書を8月に発表した。ここでは何が何でも統一しなければならない。武力行使も放棄しない。外国の干渉も許さないし、そういう事があったらどの様な犠牲を払ってでも必ず統一するというかなりきつい言い方をした。当然米国側は台湾に対して戦車を売る、高性能な戦闘機を売却するという形で、どんどん軍事的緊張が高まっている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤専門解説委員(中国担当)
新たな火種か「台湾リスク」
確かにバランスでいえば圧倒的に中国が強くなってきてしまった。今回トランプ大統領が武器売却を決めた新型の高性能戦闘機はこれにより台湾側がバランスをひっくり返すのではなく、少し追いつくくらいのレベルになる。一方で中国はもう第4世代から第5世代のステルス型戦闘機を台湾の対岸に実戦配備し始めているので、まだまだ緊張関係は続く。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

ハーバード大学・エズラボーゲル名誉教授(VTR)
新たな火種か「台湾リスク」
米中は1970年代に台湾に武器を売却しないことや、会談などのハイレベルの公式の接触を行わない、台湾を独立国として扱わないことに同意したが、現在米国はこの同意を守っていない。これが非常に緊張した状況を生み出している。中国は今、軍事力で米国と肩を並べることができるかもしれないと感じている。さらに中国は米国よりも台湾を注視している。台湾をめぐる軍事紛争の可能性があり、非常に深刻だ。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤青延専門解説委員(中国担当)
米中対立と香港情勢
来月に建国70周年の軍事パレードを盛大にやる予定で、その前になんとか始末を付けておきたかったが、トランプ政権が『もし天安門事件のような事が香港で起きたら、我々は許さない』という姿勢を打ち出した結果、中国では習近平は自らの手を血で汚したくないので、全部香港に任せようと変わってきた。香港の抗議活動と警察とのぶつかり合いはしばらく続く可能性がある。香港としては逃亡犯条例改正案は引っ込めたので、一応それで納得した人もいる。しかし大きなデモが起きた背景には、中国共産党の支配がどんどん香港に浸透し、それが香港の人たちの自治や自由を奪っているという懸念があり、そういうものが続く限りは延々と続く。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員(米国担当)
米中対立と香港情勢
気になるのは香港情勢を貿易摩擦とリンクさせようと考えているフシがあり、焦点になっているのは米国議会で超党派で提出された香港人権民主主義法案。この法案が可決されると中国は更に窮地に追い込まれると見られている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

櫻井玲子解説委員(国際金融・日米経済担当)
対立の根底は
米国のビジネス界からは失望と警戒心の両方がある。最近よく聞くのは、中国企業が真似する側から真似される側に一部分野がなっているのではないかという指摘。ビッグデータの活用はGAFAと呼ばれるグーグルやアマゾンといった米国のリーディングカンパニーですら、中国の後を追いかけている。それも対立を深めている理由になっている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤青延専門解説委員(中国担当)
対立の根底は
一帯一路政策は本来はヨーロッパと中国を結ぶユーラシア横断の経済圏構想だから、自分たちに歯向かってくるものとは思えなかった。ところが去年1月に事態が豹変し、ここから米中関係は新たな局面に入り、中国は一帯一路の版図を一気に北極圏と中南米、カリブ海諸国にまで広げてしまった。これで米国はびっくりし、去年1月以降、米国の対中政策が急に厳しくなった。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員(米国担当)
対立の根底は
オーストラリアのケビンラット前首相は親中派から対中警戒論者に転向したと言われているが、理由を問われた時、2014年11月に習近平国家主席が中国共産党の外交方針を話し合う席で『中国式に国際秩序を塗り替えていく』という趣旨のことを言ったからだという。米国全体の意見をトランプ大統領が代弁していることでは必ずしもなく、今のトランプ政権を誰が支えているかの構造を見ると、ほぼ全員が対中強硬派。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤青延専門解説委員(中国担当)
対立の根底は
経済面でナンバー2に上り詰めてきた中国が大変傲慢な振る舞いをし始めたことが、ナンバー1である米国には脅威に見えた。ナンバー2にいる時にはあまり野心をのぞかせてはいけないのに、それをあらわにしてきたために今の状況を作り出している。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

伊藤雅之解説委員(政治担当)
対立の根底は
米中対立は長期化すると見たほうがいい。経済、最先端技術、安全保障、両国のメンツまでかかっている。日本を含めた各国とも長期的戦略と局面での対応が求められる時代になった。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

神子田章博解説委員(国際経済・通商政策担当)
対立の根底は
中国は外見は傲慢だが、内実は経済成長の維持に汲々としている。中国人に米国についてどういう思いでいるか聞いたところ、かつての反日感情のように米国全体に強い反感が起きている訳ではないが、トランプ大統領のやり方に関しては怒りを感じている。貿易摩擦の影響で失業率が急上昇するとか、関税が上がって物価が目に見えて上がることでも無い限り、習近平指導部の対決姿勢を支持していくと思うので、中国側から譲歩する事は無いのではないか。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

櫻井玲子解説委員(国際金融・日米経済担当)
対立の根底は
中国の経済力が米国の政財界から一般人まで様々な形で警戒心を抱かせている。一つ目はシャープパワーの弊害で、台頭している中国が経済力を背景にソフトパワーを発揮し過ぎたのではないかということがある。ハリウッドの映画産業やワシントンのシンクタンクなどにもチャイナマネーの影響が見て取れる。朝起きて新聞を広げると中国の教育機関である孔子学院の広告が入っている。こういうことで中国の台頭を身をもって感じる人が増えたということがある。二つ目はデジタル経済の発展が中国脅威論を高めている側面がある。昨年発表されたUFCC米中経済安全保障調査委員会の報告書には中国の5GとかIOTとか新しいIT技術の発展が米国にとっては軍事経済両面の脅威となるという記述がある。2020年にはIOTデバイスの95%が中国で生産される見通しであることも紹介され、中国が膨大な情報収集だとか、諜報活動を行う可能性に警戒感を強めている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員(米国担当)
対立の根底は
共和党支持層も民主党支持層も党派の違いを問わず中国への見方は厳しい。まだトランプ政権が発足する以前、オバマ前政権が2期目に入ったあたりから、すでに対中感情の悪化は始まっていた。トランプ大統領が悪化に拍車をかけたのは事実かもしれないが根本的原因ではなく、今の米中対立の発端は中国の台頭による構造的な問題に根ざしている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

ハーバード大学・エズラボーゲル名誉教授(VTR)
対立の根底は
米国を超える国の登場は米国の歴史上で初めてで、米国人にとっては初めての経験。第二次大戦後の数十年、米国は圧倒的な力を持ち続けてきた。今、その地位を失いつつあり危機感を感じている。中国との対立は激化しており中国は自信を持ち始めると同時に米国は多くの圧力を中国にかけ、中国の成長を阻害しているとも感じている。国内に非常に強い反米ムードがある。中国国内の強力な反米勢力と米国国内の強力な反中勢力が共鳴しあい互いに極端なことを主張し相手を刺激しあっている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>日本は文在寅大統領どう向き合う?・韓国「親日残滓の清算」
今度の新しい内閣改造も対韓シフトを敷いている。河野外務大臣が防衛大臣になって、今後のGSOMIAに向けても米国での話し合いがどうなるのか、日本政府としてもしっかり見極めていく必要があると思う。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>デモ長期化・中国武力行使の危機は今・緊張続く香港・米国の支援は!?
先月末には深センに武装警察が集まり出動可能な状態になっていたが、それが止まったのは、トランプ大統領も含めた複数の米国の高官が中国の高官に対し、もしも第二の天安門事件のようなことが起きたら強力な制裁をするとのメッセージを送ったためである。中国側が思い留まった。どういう制裁だったかというと経済制裁、金融制裁。特に中国の高官の家族とか国有企業の幹部は米国にたくさんの資産を持っている。それを凍結されてしまうと自らの生活にも影響が出てくるということがあった。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>デモ長期化・中国武力行使の危機は今・緊張続く香港・米国の支援は!?
今後の大きなスポットとなるのは香港の米国総領事館。香港人権民主主義法案を学生や市民が総領事館に行き、法案を早期に成立させてほしいという嘆願書を米国に手渡した。ここに多くの市民が集まってきて座り込みを始めるとかいうことになるとそれをどのように行政府や中国側が排除していくのか、それとも新たな別の対応をするのかということになってくる。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張続く香港・どうする中国
30年前に天安門を取材していたときに香港に自由の女神像というのが建った。同じ像が北京にも建ちそれを中国当局が強制排除した。これを建てた人達が香港に逃げたが鎮圧された。2年前の香港返還20周年の時も雨傘運動が収まった段階で習近平国家主席が自ら香港に赴き、軍事パレードを行い香港返還20年を祝った。そういう意味では10月1日の国慶節の時に香港で式典のようなものがきちっと行われるのか、あるいはそれをやめて粛々とデモを鎮圧するような形で1日を迎えるのかの動きに注目が集まる。今、武装警察が入って排除しようとするにしてもそれは10月1日の国慶節を祝った後に行われるのではないか。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張続く香港・どうする中国
28年後には一国二制度が担保されない。28年すら危うい。その前に中国化してしまうのではないか、生存をかけた抗議活動に変わりつつある。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元大阪市長・橋下徹
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
歴史の大きな流れの中で、各国が主権を主張して好き勝手にやる時代から国際秩序を守っていこうという時代に入り、国際秩序が安定する中で今度は再び各国が好き勝手にやる時代になってきている。たまたま戦後70年間は米国の力で国際秩序が安定しており、この流れの中において朝日新聞的な人々は「核兵器はなくすべきだ。軍事力は放棄すべきだ。憲法9条を守れ」と叫ぶことができていた。今、時代の流れは国際秩序が不安定になり米国も世界の警察官をやめ、韓国も北朝鮮と融和していき米国よりも中国、ロシアの方に目を向けようというふうになってきている。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
文大統領は大韓民国を否定して北朝鮮に傾き、かたや米国ではボルトン大統領が首になり米国の伝統的な力のバランスをみながら外交政策をやっていくやり方が変わりつつある。来年の大統領選挙を踏まえトランプ大統領は金正恩委員長やロウハニ大統領、タリバンと握手する場面の演出とか、ショーアップするような、テレビ的に効果のある場面を求めていく外交を行うようになっている。そうなるとそこにはどうしても妥協が出てくる。トランプ大統領は元々朝鮮半島から米陸軍を引き上げたいと考えていたが、その方向に韓国も北朝鮮もロシアも中国も皆賛成で願ったりかなったりの状況。韓国はGSOMIAの件で明確に米国の言うことを聞かなかったが、これは米国と決別する姿勢を意味している。米国の方でも米軍をいつ引くかというタイミングの問題になってきているという議論さえある。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
朝鮮半島情勢は今までになかった、とても深刻な事態になってきている。日本にとって憲法改正も含めてどうやって日本を守るのかというところに早くいかなければならないほど悪くなっている。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
非核三原則は非核2原則に変えるべき。日本は米国の艦船が核を積んでいるかどうかさえ知らされていない。米国は非核3原則である日本に対して建前上、核を持ち込んでいても言うはずもない。どうぞ持ち込んでくださいと日本が言えば政治的インパクトはものすごく大きい。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
日本の備えとしては防衛力を強化し自国は自分たちの力で守るということに尽きる。核兵器についてもいきなり持てとは言わないが、非核三原則の持ち込ませずというところぐらいは変えてもいい。核を持ち込んでもらう代わりに日本が管理し、口を出させてほしいぐらいは言わなければならない。攻撃型兵器というのも日本は1点持つ必要がある。世界が変化しているのだから日本の国防もそれに合わせて抜本的に見直し、変えていかなければいけない地点にきている。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
強硬派・ボルトン解任・北朝鮮・新基地の次は?
我々が声をあげるべきはむしろ米国の態度である。中距離・短距離ミサイルについては容認するというのは日本の安全保障にとっては一番問題なことであり、ここに対して言う必要があるのに(日本のメディアは)韓国が危ないというような話ばかりしている。危ないのであれば観光で使わなければいいだけの話であり、そんな問題よりも中距離・短距離ミサイルを容認した米国の態度にもっと文句を言わなくてはならない。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
韓国・どうなる?徴用工問題・チョ法相は強硬姿勢
新日鐵住金、三菱重工名古屋工場、三菱重工広島工場の労働者の3つの判決に共通しているのは、戦中、戦前に働いた労働者に対しての未払い賃金とか、賠償・保証を命じたものではないということ。そこで言っているのは日本の統治が不法だったから、そういう状況の下でそのような仕事をさせられた心の痛みに対する慰謝料を払えと言っている。慰謝料というのはものすごく曖昧なもので朝鮮語を禁じられて日本語を強要されたとか、神社にお参りさせられたとか、これらがみな慰謝料を払えということになる。いくらでも理由をつけて際限なく広がっていく。日本の統治が不法だったというところに立った判決でやられると慰謝料の論理でやられてしまう。日本としては受け付けられない。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
米中対立に緩和の兆し?
米中は緊張と緩和の間を行き来している。それを図るバロメーターとして、人民元の相場に注目したい。米国と中国の経済が減速する懸念がある。IMFの指摘もあったこともあるが、米国も中国も自分へのはね返りをちょっと考え始めたため、暫定的に合意することは十分考えられる。一方で、産業補助金の問題、産業構造を巡る問題はなかなか難しく、その意味で、今後もまた緊張と緩和を行ったり来たりするのではないか。
2019/09/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

学習院大学教授・伊藤元重
保険は「命を救が第一」・適用範囲のバランスがカギ
保険適用から除外する事で医療費を節約できる点もあるが、それだけではない。薬の世界では次々に新しい薬が出てきている。限られた医療保険のお金をどこで使うか。それによってこれまで諦めていたような病気が治る。問題はコストが高い事。命に関わるものを個人で何とかならない時に社会が守る事が本来の医療保険の重要な役割。それをしっかり維持する為にも湿布やビタミン剤は自己負担でやって欲しいという事。
2019/09/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

学習院大学教授・伊藤元重
送配電設備への投資・コスト負担は誰が?
この様な事が起こると普段我々が考えないインフラの重要性が初めて分かる。電力の場合は送配電網がカギ。しかしここのところ送配電網に対する維持、強化の取り組みが生ぬるい。誰の責任で、誰がやるのかがはっきりしていない。日本の送配電網をどう強化するか、責任の所在も含めてしっかり議論していくべき。
2019/09/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?
核を手放すという戦略的決定を金正恩委員長したというのは2018年の4月。そのことについてトランプ大統領は金正恩委員長から直接聞いているとしており、それを信じて交渉を進めている。1国のトップが核を捨てるといっているわけであり、それを信じなければ物事は進まない。
2019/09/13 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?
北朝鮮が核放棄するということには疑問がある。そもそも米国は北朝鮮に対しKEDOというプログラムで北朝鮮に軽水炉を提供したりとか、人道的支援は別枠だということで色々とさんざん努力をしてきたが、すべて北朝鮮に反故にされている。北朝鮮は体制の保証をしろというが米国が口でいくら保証すると言ったところで北朝鮮側の方がむしろ米国を信じないというところに問題がある。リビアの例を待つまでもなく核を放棄した時点で自由な空気になれば、北朝鮮の金正恩体制は崩壊する。体制を保てなくなるだろう。(米朝の)シンボリックなイベントにごまかされると北朝鮮がそのまま核の力や軍備をずるずると持ち続けるということにもなりかねない。
2019/09/13 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?
トランプ大統領は成果があがったかのように見せながら実際には何も進んでいないということも考えられる。G7サミットの後、トランプ大統領が板門店に行き、何か動くように見えたが結局、何も動かなかった。このパターンが今後もあるのではないか。
2019/09/13 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>北朝鮮・イランなどに強硬姿勢・ボルトン大統領補佐官を解任
トランプ大統領が年内に4度目の首脳会談をやることに言及している。今度の首脳会談はただ会うだけの首脳会談ではない。前回、ベトナムでの米朝首脳会談では2点については合意した。ひとつは戦争終結宣言、ふたつ目は連絡事務所を互いにワシントンと平壌に開設するということ。これは双方がもう争わないということを意味しており、敵対関係を清算するということ。4度目の首脳会談では、その戦争終結宣言に調印する。こうなると米国は北朝鮮に対し、体制は保証するものの、経済援助や今すぐの制裁解除はできないため、韓国との間の金剛山観光、開城工業団地の再開を認めてもよいとしている。それだけでなくトランプ大統領は今、韓国が構想している朝鮮半島縦断鉄道にもオーケーを出している。そうすると文大統領のあの2045年のビジョンが生きてくる。文大統領はもう北朝鮮のミサイルが自分達のところに飛んでくることはないと思っているし、結論的に言えばもはやGSOMIAも必要ないと考えている。
2019/09/13 TBSテレビ[ひるおび!]

学習院大学教授・伊藤元重
ヤフーのZOZO買収・M&Aのモデルにも!?
前澤前社長の決断は大事なケースだと思う。企業を興す能力やエネルギーと、それを上場させて大きくしていくエネルギーとは違う。ベンチャー企業のM&Aの件数は、米国、欧州に比べ日本はすごく少ない。米国だと大体、100あると90ぐらいM&Aで上場まで行くのは1割ぐらいしかない。
2019/09/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

学習院大学教授・伊藤元重
苦境の地方百貨店・生き残りへ模索
百貨店は厳しいというイメージが強いが、トキハは100年近く、三越や大丸は200年、300年続いている。一方、30年で日本一になってつぶれる小売もある。百貨店の強さは時代に応じて自分を変えていく調整能力があるということ。高度成長期以降、アパレルメーカーと組んでずっとやってきたが今、それでは立ち行かなくなった。百貨店のもう1つの特徴は、自分だけではできないのでいろんなものと組むことができること。米国でもそういう動きがある。百貨店というのは絵に描いたようなオフラインであり、ネットとつながっていない業態。いいオンラインと組むことで能力が高まっていく。グーグルのようなところはアマゾンのようなオフラインを持っていないのでむしろ百貨店と組もうとしている。百貨店と相性の良いオンライン企業と、どうやって新しいビジネスを開いていくかに注目が集まる。
2019/09/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
ヤフーのZOZO買収・前澤の決断をどう見る?
前澤前社長の決断は潔かったが、ZOZOの持ち株を担保にして多額の融資を受けていた中でZOZOの株価が下がっていたという問題を抱えていた。『社員は家族』とまで言っていた人が自分の経営権を簡単には手放すことはできなかった。涙の背景にはやむを得なかった事情があった。えてして日本の経営者はこの様な事態になるとボロボロになるまで会社にしがみつくが、それが前澤前社長にはない。追い込まれる前の段階で孫正義に託した方が良いと判断した事はポジティブに映る。シリアルアントレプレナー(連続起業家)は海外では当たり前だが前澤前社長は明らかにそのタイプ。またの挑戦に期待したい。
2019/09/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

明治大学講師・近藤大介
海外に支援要求…香港デモ新たな動き
50年間は資本主義というのは香港基本法第5条にある。だが159条に中国政府が恣意的に改正できると記されている。デモが大きくなれば10月以降は中国は武装警察を出し一国一制度に持っていくと思う。
2019/09/12 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・後藤謙次
福島で直面する“難題”
96年に橋本内閣で小泉純一郎が三度目の厚生大臣に就任する時、入閣するにあたって持論の郵政民営化は引っ込めないということを橋本首相に伝え、それでも結構だと言われたので自分は大臣を引き受けたと言っていた。小泉進次郎環境相も語尾の明確さ、歯切れの良さというものに国民みんなが期待している。今回の汚染水の問題、所管が違うとはいえ、原田前大臣が言った発言を自分はどう受けとめているのかを国民にきちっと知らせるべき。小泉進次郎環境相の突進力、発信力をやってくれるだろうと国民は期待しており、これを裏切ると大失点につながる。覚悟と決意を国民の前に示してほしい。
2019/09/12 テレビ朝日[報道ステーション]

明治大学講師・近藤大介
香港デモ・行政長官の狙いは
いまデモ隊は5つの要求のどれ1つとっても譲らないとしている。絶対に中国が譲れないのは民主的選挙の実施。これは香港基本法を見ても絶対に譲れない。これを譲れば香港独立となってしまう。香港が独立すれば台湾独立にも繋がるから絶対に譲れない。
2019/09/12 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・自民党安保調査会顧問・中谷元
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
核抑止を効かせることは大事だが、持ち込みについては民主党の岡田大臣の時に事前協議でその時の政府が判断すればと言う話もあった。核は事前協議を行えばもちこんでもいい。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
自衛隊員が犠牲になることを防ぐために相手方が持っている兵器体系よりも同等、もしくはそれより長い足を持っている兵器体系を常に持っていないといけない。隊員の安全が維持できなければ日本の領土とか国家の独立は守れない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
日本の領土の中に核を持ち込ませる必要はないが、日本の主権のある領海をかするような同盟国の艦艇、航空機までも事前協議を要する必要はない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
万が一の時に核の傘のもとにあればいいわけで、核が日本にある必要はない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏&中谷元&小野寺五典・「脅威続出」に防衛の在り方は
東アジアを見るとこれから非常事態が起こる可能性が中国、台湾、朝鮮半島にある。それは予想できないような非常事態で、日本はグレーゾーン事態に対応できるような粘り強い防衛性を持っていないといけない。日本の防衛力を質的・量的にどう増やしていくのかを本気で考えなくてはいけない時期にきている。限られた予算の中で全体の効率性のある予算をどう作っていくか、新しい防衛大臣のもとで考えていく必要がある。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
森本敏&中谷元&小野寺五典・「脅威続出」に防衛の在り方は
ゲームチェンジャーの技術をロシアが開発して実戦で使った。こういう技術はそんなにお金がかからなくてもっと有効な戦い方が出来る。防衛予算だけでなく別の分野での能力を高めていくことが日本の防衛には重要。量で言っていたところを別な質、戦い方でむしろ日本らしい防衛も今後必要となる。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏&中谷元&小野寺五典・きしむ「米韓同盟」
GSOMIA破棄は日韓関係のみならず米韓同盟を変質させる事案であり、歴史を後で振り返ったら必ず米韓同盟の大きなターニングポイントになるに違いない。半島の抑止力が落ちると日本に跳ね返ってきて日本が前線国家になりかねない重大な問題となる。韓国側は重く受け止めなければいけないが、そういう感覚は今の韓国の政権にはない。国防族、旧軍人、安全保障をやっている人は深刻に、米国がここまで怒るかとびっくりして善後策を考えているが、誰も大統領に直言出来る人がいない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
森本敏&中谷元&小野寺五典・周辺情勢激変と防衛相の責務
ボルトン解任には驚いた。間違ったメッセージを北朝鮮、中国周辺に伝えないかという心配がある。日本の安全保障の中で重要な案件に関してボルトンはよく理解し、トランプ大統領に伝えていた。ボルトンは北朝鮮に関して短距離弾道ミサイルですら国連の安保理決議違反だと明確に言ってくれていた。最近、トランプ大統領は北朝鮮の短距離弾道ミサイルはあまり問題にしていない。北朝鮮・金正恩委員長にとって、トランプ大統領は自分たちがやっていることを理解していると間違って伝わると、さらに北朝鮮の行動がエスカレートしないか心配している。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
韓国・日本をWTO提訴
今回韓国が、WTOに提訴したことによって、日本よりもむしろ韓国の方が不利になっていく可能性がある。日本も韓国も、もともと、最優遇いわゆるホワイト国にしていたが、それを互いに除外した。EUも米国も日本に対しては最優遇を与えているものの韓国に対しては最優遇のカテゴリーに入れていない。この中で、今回、韓国はWTO違反と言っているが、日本は欧米と足並みをそろえただけのように見える。だとすると、韓国の方が今回は、なぜなのかと説明を求められる可能性が高い。もし日本が違反だとすれば、ヨーロッパも米国も違反という形になる。
2019/09/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
どうなる香港経済・現地から緊急リポート
(今後の香港経済の見通しは)中国の影響がますます強まるのは避けられないだろうが、中国が香港を丸ごと飲み込んでしまう可能性は低い。香港は中国にとって海外からマネーを入れる為の玄関口でもある。香港は自由と法の支配が金融のビジネスをやっていく上で大変なブランド価値になっている。中国が香港に対する締め付けを強化するとブランド価値が失われてしまうため、中国はジレンマを抱えている。中国と香港の間でどの様な着地点を見い出せるのかが、分からないうちは金融市場の不安感は続くだろうし、デモだけでなく経済の先行きも見通しにくい。
2019/09/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

フィッチレーティングス中国香港担当・アンドリューフェンネル(VTR)
マネーの流れも“不安”・金融都市香港はどこへ
社会の不安が一層長期化するなら海外の香港への評価はさらに低下する。香港政府のガバナンス能力も問われるし、ビジネス環境にも悪影響と見られる。
2019/09/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元外交官・宮家邦彦
<最速アクセスランキング>2位・トランプ大統領・ボルトン補佐官を解任
米朝関係が対話重視にシフトするということ。最も強硬な姿勢を貫いてきたボルトン補佐官がいなくなることで金正恩委員長は、これまでより交渉がしやすくなる。その結果として、成果なき非核化が進む恐れもある。日本は今後注意が必要。
2019/09/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米国・トランプ大統領が壊す…変わりゆく世界
トランプ大統領が一番世界を揺るがしたのは中東和平だろう。イスラエルに過度に寄り添った政策をとり、エルサレムへの首都移転を認めたことによってパレスチナとイスラエルの間の二国間での解決をほぼなしにしてしまった。トランプ大統領は自分の交渉力や交渉材料を過信し全体を見ていない。例えば米中貿易戦争も米国の利益を図っているが、結局は自由貿易体制を根底から破壊しかねない結果になりつつある。米国の消費者の利益も最終的に守られない。2年半の間に積み上げた小さなズレが大きな亀裂となって世界全体を覆っている。
2019/09/10 BS-TBS[報道1930]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「香港デモ」今後の展開は
台湾の蔡英文は香港からの逃亡者を受け入れると言った。英国に逃げる人や残る人も出る。雨傘革命で戦ったのは学生たちだが全部つぶされた。あれから5年たったが何も変わっていない。今大人もここに加わっている。香港の人達の本気度は5年前とは全然違う。キャリーラムが逃亡犯条例を撤回したが、その前の日に習近平国家主席が演説し、内外共に戦うことが第一だと引き締めのスピーチをした。中国共産党はこれから強硬手段に出る可能性が高い。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「香港デモ」中国の矛盾
中国は米国との貿易戦争で苦しい状況に置かれている。いま香港問題で第二の天安門事件のようなことはやれない。対外的には取り下げるということはメンツをつぶすこと。8月の終わりに王岐山が3日間香港の隣の広東州に行った。逃亡犯条例の取り下げしか手がないだろうと王岐山が指示をした。王岐山は米国がどう感じているのかを注視している。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「徴用工判決」めぐる韓国の提案
これは国際条約。誠実に守るのがまともな国。韓国はいままではまともだったが、もうまともではない。日本政府の立場は1965年で終わっている。日本企業に対して絶対に払わせることをしてはいけないということ。これは国際条約で決めたこと。それを承知で韓国は全て破ってきている。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・河野克俊
朝鮮半島の“今”と日本の戦略
これほど北朝鮮に接近した韓国というのは初めてではないか。日本としても少なくとも統一の力学が働きだしているという見方はしておいたほうがいい。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中距離弾道は容認か…米国の本音はどこに
その時々で一番うまくいきそうなところにトランプ大統領は飛びつく。トランプ大統領が2017年から進めてきた外交のいい所取りを進めてきたが、その間違い全ての集積が表面化し始めている。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが斬る・東アジア最新情勢と安倍政権の課題
これまで日本は期待をもって韓国を見てきたが、伝統的な韓国に対する期待とはそぐわないものになっている。本当の姿をしっかり見れば、自ずと日本がとるべき道や対策が見えてくる。楽観的な期待は抱かない方が正解にたどり着ける。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉
なぜ進まない・“非核化協議”・米朝の思惑は…
米国大統領選の行方、特に来年の2月から3月はじめにスーパーチューズデイがくるが、トランプ大統領が続投できそうなのかどうなのかを見ながら逆算して優先順位をトランプ大統領がどういうふうにつけていくのかを綿密に北朝鮮は計算している。怖いのはトランプ大統領が北朝鮮と交渉しても票につながらないと判断した時だろう。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>自主派の離米政策・過去には迷走も・文在寅政権の危機?
トランプ大統領はかなりドラスティックなことができるので、いったん火がつくとどっちにふれてしまうかわからない側面がある。今は来年の大統領選挙を考えており、GSOMIA破棄の問題には口をつぐんだままである。なぜ口をつぐんでいるのかといえば北朝鮮のことがあるから。トランプ大統領は金正恩委員長と連絡を取れるのは自分しかいないと自負している。この手柄は過去の大統領の誰1人もできなかったし、米国に届くミサイルも今のところ実験していないではないかということを主張しているだけに北朝鮮を刺激するようなことはしたくない。そこの1点だけは文政権と一致している。そこでバランスを取っている。一旦別の方向に火がついたり、米国国内で別の意見が台頭すればどちらに振れるかわからなくなる。
2019/09/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>自主派の離米政策・過去には迷走も・文在寅政権の危機?
(駐屯地の早期返還などを積極的に推進すると発表したのは)GSOMIA破棄の発表経緯とよく似ていて米国との十分なコミュニケーションのないまま、あるいはする気がないのかもしれないが、発表したと受け止められかねない状況。当然、米国の専門家たちの間では憤慨せざるをえない状況。米国は北東アジア地域で安定を保ち、中国の大国化により安全保障上の不安定要素がどんどん増えている。日米韓は絆を強くしていくべきで協力していく必要がある。韓国が米国の足元を見ているようなところがある。
2019/09/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
英国への影響が注目されることが多いが、むしろEUエリアへの影響も深刻。対中国依存度が高かった大陸ヨーロッパではかなり景気の減速懸念が強まっており、ドイツは急ぎの財政出動を用意している。ブレグジットが起きると英国はもちろんだが、それと同じ位、またはそれ以上にヨーロッパ経済のダメージも大きい。さらにこれが日本に翻って与える影響も大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
貿易のウエイトとで言うと英国向けは日本の中で2%しかないので大したことないが、直接投資が多くあり、日本の直接投資の中の1割位、大体170兆円位、日本は英国に投資をしている。大体1000社位が進出している状況。とりわけ自動車メーカーへの影響が大きくて、例えば当初の離脱は3月29日の予定だったから、そこで日本の自動車メーカーは減産をした。4月の生産は45%、前年と比べて落ちている。加えて株に対する影響。日本の株は外国人が相当買っていて、外国人の中で欧州勢が7~8割を占めている。彼らが株を売ってくると日本株も落ちるかもしれない。消去法で円高になると、10円円高だけだと日本の国内総生産は0.5%、2.5兆円位下がる、企業収益も6%位下がる。これらを考えると、直接の影響は大したことはないが色んな影響が出てくることは確か。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
実質、可処分所得が全然伸びてない。そういう中で米中貿易戦争みたいなことが起こると、投資家のマインド、あるいは企業マインドはみんな悪化する。それが現実的には株価の下落とか設備投資に非常に大きな影響を与える。日本の場合、もう1つ悪いことには、円は安全資産と思われているため世界の不確実性が高まると、円に対する信頼はむしろ、不確実性が上がると高まり不確実性が高まると円高になる。デフレ脱却も腰折れしてしまうということになってくる。輸出もすでに悪いのがさらに悪くなるというような状況が続く。そういう状況の中で消費増税をやったらもっと悪くなるわけで、常識的には消費税をやるタイミングとはとても言えない。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
米中貿易摩擦はもう戦争。これだけ巨大な関税をかけ合うことは歴史上にもなかなかない。両国の経済も縮小し、周りも縮小するということになってきている。現在の世界経済はグローバルなサプライチェーンが構成されているので、米中戦争で毀損されてしまう。これを再構築していくのは非常に難しく時間もかかる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
米中間が分断された形でグローバルサプライチェーン、世界的な貿易網をどうやって再構築していくのか。短期的には非常に大きな悪い材料ではあるが、むしろ南アジア、インドであったり、東南アジア各国であったりに日本企業、日系企業がサプライチェーンを展開していく大きな投資の機会が開かれたという風にも考えられる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

家計コンサルタント・八ツ井慶子
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
軽減税率に関して言うと、10%と8%の差はわずか2%しかなく、効果が見えにくい一方で現場の混乱とかコストがかかりすぎている。品目に関しても、公共料金はなぜ軽減税率じゃなかったのかという疑問が残る。キャッシュレス化に関しても危惧があり、キャッシュレスでお金を消費すると使った感覚が希薄化し、無駄遣いを誘発しやすいということが色んなところで言われている。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
海外経済のリスクが高まっており、4月の景気動向指数、基調判断は悪化に一時的にではあるが転落したという状況で、消費というGDPの6割を占める1番大きなところを下押しする政策が消費増税。この影響が限定的だと考えるのは極めて難しい。その対策として何が求められるか。今回は実質的に5兆円少々の国民への負担増になる。そのうち半分を国民に返すとはいえ、消費税は広く取って国民の支出額に応じて行われるのに対して、給付は限定的に行われる。明確に消費を下押しし、かなり深刻な状況になる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

家計コンサルタント・八ツ井慶子
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
平均給与が減少傾向、税とか社会保険料が増えている。特に年金保険料は上がってきた。手取り収入が増えない中でそこから消費と言ったところに今度は消費増税。家計への影響はないとはいえない。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
過去の増税と比べれば影響は限定的。1点目としては、今回は増税分の半分が教育の無償化などで国民に返されて、全世代型の社会保障が行われて、国民の将来不安が和らぐ部分がある。2点目として対策の額として言うと、2兆円の増税に対して2.3兆円の対策が取られる。0.3兆円くらい景気を支える。3点目として、対策の中身がかなりきめの細かい形で需要の平常化、低所得者対策。この辺りが行われて、自動車や住宅も増税後に買った方が得なケースが多い。あまり駆け込みが起きていない。軽減税率だとかポイント還元制度が取られているので、景気は悪い状況だけれどもなんとか万全の対策によって持ちこたえられるのではないか。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
最近の状況を見ると、18年頃から成長を引っ張ってきたのは輸出だが、それが米国中国貿易戦争の影響を受けて19年から失速している。輸出が良いから設備投資が良かったが、設備投資はまだ踏ん張っていて、今景気を支えているのは設備投資。設備投資がGDPに対して非常に大きくなっている。ただ、内需の設備投資が弱まって外需が弱まっていて、設備投資が落ちるのは時間の問題。アベノミクスの期間中にほとんど消費は伸びていない。主因は基本的に家計の可処分所得が伸びないという点にある。1つは家計の消費税以外の税と社会保障負担が非常に増えているため。消費が非常に弱い状況。消費増税は非常にリスクが大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・岡本行夫
「逃亡犯条例案」撤回・行政長官の表明にデモは?
10月1日までは香港はデモ隊に手を出さないだろう。それが終わった後に武力介入する可能性がある。香港行政府は2014年の雨傘デモを抑え込んだように消耗戦に持ちこんで参加者を次々に刑務所に放り込んで収束を図ろうとするだろう。いずれにしても世界的な問題になってくる。50年間自由な世界を保証するという共同宣言を中国と結んでいるわけだから英国の責任も大きい。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
「逃亡犯条例案」撤回・行政長官の表明にデモは?
チベットもかっては自治を約束されていたが、漢民族の支配が強まり抑圧され、自由を奪われていった。香港の人たちにとっては今、抵抗しないと香港が第二のチベットになりかねないという、ある種の切迫感がある。今香港の若者の75%が自分たちを香港人だと思っている。これがもっと進まないようにするのが中国が急いでいる理由のひとつ。台湾の人たちも自分たちを台湾人と考えており、このままであれば中国が提案している一国二制度は受け入れられないと言っている。中国には香港に強く出れば出るほど台湾の気持ちも離れていくというジレンマがある。9月15日に大規模デモが呼び掛けられているが、はたしてどれぐらいの人たちが集まるのかが今後を占う大きなポイントになる。10月1日の中国建国70周年の式典の映像と香港の大規模デモの映像が同時配信されるような事態だけは中国としては避けたい。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・岡本行夫
ソウルで安保対話“GSOMIA”日韓で応酬
文大統領でいる限りは日韓関係は難しい。文大統領は北朝鮮と統一して8000万人国家になり日本を追い抜くんだという激しい反日思想の持主。日本に対し圧倒的に道徳的優位を持っていると思っている。そのためなら何をしてもいいと考えている。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米国・トランプ大統領・側近が警告「韓国が中国に門戸を開く」
韓国で内戦がどっち方向で決着するかにすべてがかかっている。反文政権の人々が力を失ない、文政権がそのまま続く場合、これを取り戻すのはなかなか難しい。今年の8月15日の光復節演説で文大統領は「大陸と海洋を合わせて平和と繁栄を先導する橋梁国家になろうと思う」と述べた。米国は大きい国だが海洋国家。日本も海洋国家。この海洋国家群から中国とかロシア、北朝鮮などの大陸国家群への橋渡し役に韓国がなりたいということ。軸足をあちら側に移したいと宣言したに等しい。このまま放っておけば文政権は必ず向こう側に行く。バノン氏は元通りにすべきだとしているが、これは物理的な介入を意味するのかもしれない。米国がそれをやるとしたらもう一回朝鮮戦争をやることになり、非常にそれは困難な道。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告「自由の力への理解が欠如」
香港では市民を動物のように殴っている。人々をどう扱うのか中国の本性を示しており、第二の天安門事件に向かっている。それが起これば中国共産党崩壊の始まりになる。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告「自由の力への理解が欠如」
韓国は自由に対する理解の欠如がある。韓国は中国寄りになったわけではないが中国に門戸を開いているように見える。われわれは日本と韓国が協調して動いていた状態に戻すこと、韓国が第二次世界大戦以来とってきた日常を取り戻すことに集中すべきだ。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告・軍事協定破棄「恐ろしい状況」
(韓国が)GSOMIAを破棄するというのは恐ろしい状況。今、アジアではわれわれが関与しなくてはいけない状況が起きている。これはシステムを壊そうという動きに等しい。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
韓国・疑惑の最側近・法相に?チョグクにこだわる理由
チョグクは南韓社会主義労働者同盟の一員で、その組織のひとたちが作った歌があり、「革命をするためには革命の対象を憎み通さないといけない。革命が成就した暁には200万人を殺せ」と言っている。それだけの血を流さなければ本当の革命は達成できないといっているグループ。本当に注目すべきなのはチョグクが目指している価値観でありそこの正体を突き詰めて見ないかぎりは韓国の全社会が直面させられている問題の深刻さを理解できない。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
チョグク・疑惑の韓国に警告・側近バノンを緊急直撃
文政権が1950年代や60年初頭の合意をもう一度やりなおそうとするならこれまでの条約や合意すべてが崩壊する。韓国で何かが起きている。これは朝鮮戦争以来の動きだ。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・韓国との関係・安倍外交のスタンスは正しい?
文在寅政権の本質があぶり出された。日米韓の連携は空文化し、南北統一に走っている。従来からの政治決着から日本は卒業する時期に来ている。朝鮮半島を日本にとってどういう位置付けにするのか、根本論が変わってきている。
2019/09/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

橋本五郎
香港・市民「撤回遅すぎる」・混乱収束は見通せず
問題の本質は香港の自由は認めるはずの一国二制度が、実際にはどんどん中国一国化していること。
2019/09/07 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・出川展恒
米国・イラン対立・岐路に立つ核合意
有志連合構想については、ペルシャ湾などで船の安全を守るというよりも、イランに対する圧力を強化する狙いがあるという見方が国際社会では支配的。現時点で参加を表明しているのは英国、オーストラリア、バーレーンの3か国だけ。イラン政府は、各国に対し有志連合には参加しないよう強く要請しており、先月下旬、日本を訪問したザリーフ外相も日本政府に伝えたとされる。日本にとって今年、国交樹立90年を迎えたイランを敵に回し、ペルシャ湾の緊張をかえって高めてしまうリスクもあるだけに、極めて慎重に判断する必要がある。ただ米国とイランの対立と緊張を背景に、双方が意図せず偶発的に軍事衝突が起きる恐れは依然、消えていない。また今の核合意が崩壊した場合、新たな合意を実現させるのはほぼ不可能で、中東地域で軍事的緊張と核開発競争を拡大させることになる。フランス・マクロン大統領が本気で仲介に乗り出したのも、その危険性を認識しているからであり、ここにきて関係国の姿勢に変化の兆しも生まれている。米国、イランの双方と良好な関係を築いてきた日本としては、緊張緩和に向けた外交努力の一翼を担うとともに、核合意を崩壊させないよう、例えば、イランによる原油輸出の道を確保するなどの具体策を打ち出す必要がある。
2019/09/06 NHK総合[時論公論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸

特に心配なのは米中摩擦。今の状況は、FRBがトランプ大統領におもねて大胆な金融緩和をすると、トランプ大統領に余裕ができて、さらに米中摩擦が激化する。悪循環が非常に心配。トランプ大統領には2つの再選戦略がある。1つは、来年春の景気や株価が重要なので、年内に争いはやめるというもの。この場合には米中摩擦は収束する。もうひとつリスクとしての再選戦略は強い大統領のイメージの方にかけて、中国に対する摩擦を深めるシナリオがあり、これが心配。
2019/09/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
香港の為替制度はドルにペッグしているので、為替リスクをそんなに感じない。デモが長期化し、法による統治が崩れ自由が奪われたら、香港は中国の国内金融センターになっていく。
香港の為替制度はドルにペッグしているので、為替リスクをそんなに感じない。デモが長期化し、法による統治が崩れ自由が奪われたら、香港は中国の国内金融センターになっていく。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

拓殖大学・海外事情研究所教授・富坂聰
金融都市香港・世界での地位低下は?
香港が今後どうしていくのかは難しい問題。これまで外資の窓口、緩衝地帯としての役割を果たしてきた。地位の低下はどうしても起きてくるのでこれからどうしていくか、難しいところ。電力も水も大陸から来ている状態で香港が大陸に文句を言えるような状況ではない。香港が中国と喧嘩していくのは現実的には難しい。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
混乱・香港・事態は収束へ向かうのか?
問題は今度の週末どのくらいガス抜きできるのか。その結果を見て次の一手を決めてくる。このままいくと香港は無政府状態になる。香港の長官は全く指導力がなくて市民に信用されていない。もっと言うと北京も頭にきていると思う。リスクマネージメントの力がない。自分で辞めるのか。北京が彼女を首にするのかはもう時間の問題。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
混乱・香港・事態は収束へ向かうのか?
北京が警戒しているのは台湾への飛び火。台湾というのは独立させたい人がいるが、香港は独立できない。そう言っている人は少ない。香港問題をどう円満に処理するかにすべてはかかっている。できなければ間違いなく台湾の統一が難しくなり、そこが一番重要なポイント。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

拓殖大学海外事業研究所教授・富坂聰
米中対立に日本はどう対応すべきか
誰が見方であれやこれやプラスマイナスだけで考えるのではなく、これからは関数。個別に判断して短期的に判断していくことで複雑な外交関係を解いていくことが心構えとして必要。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
米中対立に日本はどう対応すべきか
中国は本当はもう少し自国を変えたい、折れたいと思っているが二国が張り合っている中ではそうもいかない。そういう意味で中国はG20で日本を永遠の隣国と位置付けた。アジアの隣国として中国を国際社会の仲間入りをさせるために日本の働く余地がある。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・元経産省貿易管理部長・細川昌彦
米中対立に日本はどう対応すべきか
日米欧の連携が一番大事だが、中国とは対峙するのではなく取り込んでいくべき。具体的にはデジタルのルール作り、WTO改革というテーマに直面している。日本が米欧の間を取り持ちながら中国も一緒になってルールを作っていくという仕掛けを作っていくべき。それができるのは日本しかない。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
両国の目指す「着地点」は?
中国は歴史の教訓を重んじる国。いま議論されているのはソ連と日本の教訓。中国は(ソ連のように)米国との軍事競争に多大な資金を使ってはいけない。日本は米国に押し切られて言われて仕方がないと譲歩しても米国から感謝されないのでそれはやるべきでないという教訓。これからの数年間は米国から切りつけられないようにうまく我慢してかわし、米国は弁護士を派遣し本当に勝てないのであれば手を打つ。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・元経産省貿易管理部長・細川昌彦
両国の目指す「着地点」は?
中国の問題は異質な経済システム。国家主導。データも含めて国家がコントロールしている経済システムが我々にとって違和感がある。このシステムが他の国にも広がる事を警戒しなければならない。このシステムが永続的であるとは思わない。中国も軌道修正をせざるを得ない。そのプロセスが始まっている。一方でトランプ大統領のような手法が正しいとも思わない。中国とは対峙せず、徐々に変化してもらう仕掛けを中長期的にマルチを使っていかにやっていくかということが必要。これには根気もいるし、ものすごく大事な知恵がいる。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
両国の目指す「着地点」は?
台湾と香港が米中覇権争いのカギを握るだろう。香港で一国二制度がうまくいっていないのはもうはっきりした。台湾も米国の方を向いている。この辺りが米中の最後の鍵を握っている。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
週刊ポスト韓国特集で謝罪「配慮に欠けた」
大分前から嫌韓本が売れている。そういう本はある一定の数売れる。一番売れて50万部ぐらい。それぐらい売れると今、出版不況なので出版社としては大変ありがたいことなので、いい本を作る同じ編集者がヘイト本も作っているという状況が生まれている。売れれば会社的には喜ばれる。今回テレビがその流れに乗ってきた。テレビは出版と数のけたが違う。雑誌とか本が何十万部なのに対し、テレビでは何百万部ということになる。ケタが一個上がっている背景には今回の政府間の対立とかがあり、ニュースでもそういうことが流れてくるベースとして6割ぐらいの人が日本政府の対応が正しいという世論の流れがある。今度はテレビがその多数派に寄せてきている。ここで欠陥が出てくるようなことがあると、それをさらに志が低い番組がどんどん煽っていく。その先に何があるんだということを真剣に考えるべき時が来ている。
2019/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
タマネギ男11時間会見・手には日本製ペン
日本では海外のニュースがダイレクトに自分の国の問題になるというのはこれまでなかったし、日本のワイドショーみたいな番組が海外のことを取り上げることもなかった。最近になってこれだけ韓国や中国、米国のニュースをパネル展開させて、長く取り上げるようになってきた。ニュースの先端にいる人とかビジネスの人にとっては当たり前のことだが、それだけ日本が海外の中で影響を受けているということが一般国民の意識の中に相当浸透してきた。一般の人にもそういう感覚がついてきた。
2019/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>韓国・国会議員竹島に上陸・先月過去最大規模の軍事訓練
生産的でないという言葉は同盟国に対する最大限の批判。ましてやGSOMIAの問題で米国を巻き込むなよというふうにはっきりとメッセージを出しているのに、それも文大統領は分かってない。かなり辛辣な言葉だと解釈すべき。
2019/09/02 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>速報・文・側近疑惑に初言及・きょうの聴聞会は延期に
GSOMIAの破棄であるとか、竹島での軍事訓練についても生産的でないという理由で、米国政府として韓国に対して明確にメッセージを出している。GSOMIAに関しては米国のあらゆるトップの人間、国防総省や国務省の報道官までもが正式な記者会見などで韓国・文政権の手法に失望しているということを言っている。ただ韓国の議員たちが竹島で行動していることについては政権の行動ではないので米政府はあまり大きな問題ととらえていない。韓国も米国の同盟国だし、日本も米国の同盟国であり、できる限り私的な問題、領土の問題も含めて日本と韓国で話し合いができるところは日韓でやってほしいというのが米国がずっと言い続けていること。ところが米国を巻き込もうとして安全保障・軍事訓練だとかGSOMIAの問題などに入り込んでくるのはあまりにも一線を超えているというのが米国の立場。
2019/09/02 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・後藤謙次
文大統領再び対日批判・日本政府の対応は?
過去のものを破壊していくのが文政権の基本的姿勢。菅長官も先週の会見で大統領のひとつひとつの発言にコメントしないとしている。それから韓国国内に反日というより反文デモという声もあがってきている。4月の来年の韓国総選挙まで静観していくのが日本政府の基本的姿勢。
2019/09/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

兵庫県立大学大学院教授・室崎益輝
相次ぐ自然災害・私たちの命をどう守る
重要なことは自然が凶暴化しているというか、自然の破壊力が強くなってくる事実。同時に社会の対応力が全体としては弱くなっている。
2019/09/01 NHK総合[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
日米貿易交渉・トウモロコシ輸入も…
(日本が米国から)購入することになったトウモロコシの安全性をきちっと見極めるべき。いろいろな報道がある。米国が狙っているのは追加関税。今回それがなかったというが、少なくともないものと認識しているとのことだが、米国大統領選挙前に必ず追加関税をやる。そのためにとってあるのだろう。とてもトウモロコシの購入では済まされない。お互いに選挙のために応援しあう感じだがこういうの(取引きが)がいいのか、どうか。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

静岡大学防災総合センター教授・牛山素行
相次ぐ自然災害・私たちの命をどう守る
避難というと避難所に行くことであるという風にどうしても捉えられがちだが、難を避けるのが目的。難を避けるためであれば、目指すべき場所は避難所である必要性は必ずしもない。少しでも安全性の高いところへ移動する。一時、身を留めることも避難の1つ。今回、佐賀の水害でも病院の入院者の方を無理に移送せずに、物資を外から運んで施設内で過ごされたという報道があった。非常に適切な判断だった。孤立したところから脱出することだけが避難ではない。それぞれの場所に応じて対応すべき行動、必要な行動は変わってくる。日頃から考えておくことが重要になってくる。
2019/09/01 NHK総合[日曜討論]

京都大学防災研究所教授・中北英一
相次ぐ自然災害・私たちの命をどう守る
最近、科学的にわかってきているのが温暖化による水蒸気。海の温度が上がって水蒸気が増えることによって豪雨が増える。梅雨豪雨の場合、線状降水帯とかも頻度が増える。より毎年になってくることと、より東へ、場合によっては東北、北海道でも梅雨期、あるいは今のような秋雨前線の時期に増える可能性がある。昨年の長雨の場合でも、一旦起こると総雨量がさらに増えていくだろうという怖さもある。温暖化の影響が出ているという科学的な根拠も出だしてきている。
2019/09/01 NHK総合[日曜討論]

日本貿易振興機構・川田敦相上席主任調査研究員
日本企業・中国での生産・切り替える動き加速
中国国内でもスマートフォンなどの生産の減少で中国へ進出する日系企業の納品先への部材などの販売が減少したり、日本から中国向けの生産設備の輸出が減少したり貿易摩擦の間接的な影響もみられる。
2019/09/01 BS1[BSニュース]

外交評論家・岡本行夫
韓国・反日はどこまで・・・竹島に国会議員6人上陸
韓国がGSOMIAを破棄したことは大きく言えば韓国が日米から離れて中国・北朝鮮・ロシアの陣営に寄っていくということ。日本のGSOMIAは6つの国としか結んでいないが韓国はロシアやウクライナ、ウズベキスタン、ヨルダンなど33の国とGSOMIAを結んでいる。その中で日本だけとはやらない。日本との間に明確な線引きをするということ。日米安保条約のもと米国は日本の施政権のもとである領域を守るが、米韓相互防衛条約のもとでも米国は韓国の施政権のもとにある領域を守る。そこが重なりあうのが竹島。仮に日本が竹島を攻撃すれば、米国は日本に対して立ち上がらなければならない。
2019/09/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
一番焦っているのは中国本土。中国共産党政権は改革開放をやる中で香港を経済都市だと考えていて今やそれが政治都市になってしまった。人が入らなくなり、経済活動が停滞すれば香港デモの連中も諦めるだろうと思っていたがそうならなかった。しかもそれが台湾に飛び火する。蔡英文の人気が急速に回復している。一国二制度というのが虚構だと皆が考え始めた。強硬的な弾圧策を講ずるのかどうか。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
大きな歴史の転換点には、すべてを捨てて絶対権力に立ち向かっていく、優れた強い人間を前に押し出していく。これに中国当局はかなわない。中国が変わるチャンスは今しかない。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

毎日新聞論説委員・元村有希子
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
中国は一国二制度と言いながらそうではない方向に向かい監視の方向が強まっていることへの焦りというものが若い人を中心に起こっている。中国が変わるタイミングになるにしてもその前に天安門事件のような流血の事態になってしまうことを危惧する。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

周庭(VTR)
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
共産党政権、香港政府が恐怖感を作り出すために逮捕を含めていろんな手段を使っていることが明らかになった。こんなに強い弾圧を前にしても香港人は諦めません。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フォトジャーナリスト・安田菜津紀
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
香港でデモに参加している方の映像を見てみるとパレスチナ、シリアに重なるところがある。彼ら彼女らが戦っているのは権力であったり政府に対してであったりと、同時に世界の無関心に対してでもあった。例えばアグネスチョウは日本に来て現状を訴えたが、それは日本を含めた海外の目がそれてしまうことによって権力の思うままになってしまうということを身をもって知っているからこそ出てきた行動。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
韓国・反日はどこまで・・・竹島に国会議員6人上陸
文在寅大統領がやっていることはまさに革命ともいえる。一時、軍事政権の下で日本に寄り韓国は発展したが、それを恥辱と考えてそれをぶっ壊して新しく立て直すんだということで韓国・春河という町の判事しかやったことのない人を文大統領の意見に合うからという理由でいきなり最高裁長官に任命し、65年協定を形骸化しようとしている。すべてが文大統領にとっての革命でもある。一時的に彼が何を言ったのかという話ではなく構造的な問題。
2019/09/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

小西美術工藝社・デービットアトキンソン代表取締役社長
激論!地方の元気が日本を救う?!
人が来ないと経済が成り立たないのは当然。外国人を誘致することによって素晴らしい仕事ができるようになっている。問題は地元の人はそこまでやらない。県外の人を呼び戻す=観光戦略。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービットアトキンソン代表取締役社長
激論!地方が直面している問題
日本は大企業と中堅企業を育てていない。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

愛知県・大村秀章知事
激論!地方が直面している問題
グローバル化とデジタル化の波を乗りこなす。IT産業に進化するかどうかが問われている。愛知賢では愛知型成長モデルを推し進めている。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

内閣府地方創生担当相・片山さつき
激論!地方が直面している問題
ソフトウェア設計の技術者が日本は育てづらいし少ない。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
ここがポイント!中国に迷いと揺らぎ?
中国にかなり迷いと揺らぎが見られる。注目は環球時報・胡編集長のツイッターで『高度の自治は香港の繁栄を保つ為の最善の選択』と言っていて、恐らく民主派に対するガス抜きを狙っている。その最中に拘束劇が起きた。これは相当、民主派にマイナスのインパクト、信用できないとのインパクトを与えたのは間違いない。(今後は)民主派はしっかりしたスタンスを持っている。一方の中国はメンツの問題があるため正面衝突してしまうリスクがかなり高いのではないか。
2019/08/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
香港の若者“怒り”の原点は?“民主化の女神”突然の逮捕
香港のデモは表面的には条例案撤回を求めるものだが、本質は中国の国家体制に対する抵抗。本当の狙いは中国共産党の息のかかった人しか選挙で選ばれないような間接選挙ではなくて普通選挙にしてほしいという思い。一国二制度という形になっているので中国もいずれ国際社会の中で民主化を取り入れていくことが求められてくるはず。一国二制度をある意味では利用して自分たちの将来を見据えていくことが必要。
2019/08/30 テレビ朝日[報道ステーション]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
自衛隊に新設…宇宙作戦隊とは・米国宇宙軍が発足
日本が宇宙空間をどのように利用できるかは宇宙基本法で定まっている。当時はねじれ国会だったため自民党と公明党の他、旧民主党と三党合意が行われ、それをもとに議員立法として制定された。この法律の最大の目玉が宇宙空間を安全保障のために利用する道を開くことにあった。1967年に定められた宇宙条約では宇宙空間で例えば大量破壊兵器を配備して侵略戦争などを仕掛けるものには利用しないと定まっていたため、これに合わせる形で日本の法律を整えた。自衛隊の活動は日本国憲法を順守しなければならないし、平和安全法制に従わなければいけない。自衛のために必要最小限度の装備であることは必要だし、集団的自衛権の行使といってもそれは極めて限定的な要件のもとでしか行使できない形になっているから、しっかり守っていくことが大事。
2019/08/30 テレビ朝日[報道ステーション]

慶應義塾大学経済学部教授・駒村康平
本当に100年安心か?「年金」の展望&「老後」の未来
100年安心というのは5年おきに100年先を見ていくという話であり、何もしなくて100年大丈夫ではなく、100年(間)ある想定をした時に収支が均衡されているということ。保険料は増えないということがポイント。厚生年金の財源はまだ元気だが、国民年金は非常に弱くなっている。厚生年金はマクロ経済スライドをすぐ終えても良い状態だが、国民年金はずっと下げ続けなければ安定しない。
2019/08/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
文政権・メディアに圧力・米国に「批判やめて」
トランプ大統領はG7首脳会議で「韓国・文在寅大統領は信用できない。北朝鮮・金正恩委員長は『文大統領はウソをつく人だ』と私に言ったんだ」とコメントしたというが、おそらくは本当に言ったのだと思うが意味のない発言。それぐらいトランプ大統領は韓国の問題に関心がない。韓国と日本は徹底的にけんかすべき。徹底的にけんかしないと仲良くはならない。日本は過去の問題があるからとけんかを避けてきた。
2019/08/30 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

元駐韓大使・武藤正敏
GSOMIA破棄・日米韓の連携は?・「竹島」防衛訓練…米国が反論
韓国は現在、感情的で制御不能。米国に日韓の貿易問題への仲介を頼んでおいてGSOMIAを人質にするなどあり得ない。
2019/08/30 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外交官・宮家邦彦
GSOMIA破棄・日米韓の連携は?・「竹島」防衛訓練…米国が反論
韓国・文在寅大統領のような左のナショナリストが大統領になった場合、米国は距離を置き関係を維持しようとする。GSOMIAの破棄により米国政府の一部はすでに我慢の限界にある。
2019/08/30 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
トランプ大統領の本音と狙い・対中国強硬姿勢の背景と今後
米国において非介入主義が強く勢いづいている。非介入主義の最たる象徴はトランプ大統領。トランプ大統領の最大の強みは経済をなんとか上手くやっているところで、経済が崩れたら再選の見込みはかなり低くなる。対中感情が悪化するなか、中国に圧力をかけていくことにも合理性はある、その中でトランプ大統領がバランス、落とし所をどう考えているのかは分からない。トランプ支持層も一様ではない。
2019/08/29 BSフジ[プライムニュース]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ大統領の“同盟軽視”・何が起きる?
西側陣営の結束の崩壊は早まるだろう。西側の理念も徐々に後退するはずだ。面倒な地域にとどまる気分が米国に失せると日本にも影響がある。戦後の常識も、20世紀の常識も通用しないのが21世紀。
2019/08/29 BS-TBS[報道1930]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
アフリカ開発会議・開幕・経済成長の期待と貧困の拡大
一般的に言うとまだ日本とアフリカの距離はちょっと遠い。ナイジェリアは今人口が2億人だが、2050年には4億人と言われている。アフリカ全体の人口は今後も増えるし、経済のポテンシャルもある。一方で貧困問題があるから、官と民の協力など日本はなるべく成長のポテンシャルを後押しするような格好で、このTICADをうまく活用してもらいたい。
2019/08/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
韓国を優遇対象校除外・なぜ過敏に反応?
韓国経済が3高構造を抱えているため。高い貿易依存、高い対日依存、高い大企業依存。今回の日本の措置は、輸出管理を厳格にしっかりしている企業にとってはそんなに大きな問題ではないはずだが、この3高構造がある限りは神経過敏にならざるを得ない。
2019/08/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
韓国「GSOMIA」破棄の衝撃・米韓同盟と日米韓の連携
米国はこれまでハブアンドスポークと言われていた同盟関係を何とか改善し、ネットワーク化しようと努力してきたし、同盟国間同士でも努力してきた。それを文在寅政権が裏切るような形で日韓関係に断絶を作ることを米国が歓迎するはずがない。日本の防衛、韓国の防衛だけでなく、ポンペオ国務長官が言ったように米国の世界での活動にも影響を与える。米軍、米国の安全保障にも影響を与える。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
韓国「GSOMIA」破棄の衝撃・文政権の防衛政策と韓国軍
青瓦台の関係者の話は政治的なメッセージであり、強がりに過ぎない。お互いに必要だと思うからGSOMIAを結び情報のやり取りをしている。GSOMIA締結前から日本と韓国の間で話がずっと進んできてようやく形になった。2年、3年経ったからといって韓国軍が必要なくなったという話ではない。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
韓国「GSOMIA」破棄の衝撃・文政権の安保政策を徹底分析
今のところ中国は米国のプレゼンスがしっかりと効いていると思っているが、ロシアにしても北朝鮮もそうだが、日米韓の安全保障協力が弱まっているのではないか、米国の軍事プレゼンスが低下しているのではないかというふうに誤解をさせてしまうと今後、それに挑戦するような動きを行いだしかねない。少なくともロシアは7月の終わりに日韓の軍事的連携が取れているかどうかを竹島上空の領空侵犯することで確認している。そうした動きが頻発すると余計に問題が複雑になってくる。中国も日韓のひずみを狙って動いてくるようになる。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]

衆議院外務委員長・元防衛副大臣・若宮健嗣
「首脳宣言」見送り「成果文書」採択
トランプ大統領はプーチン大統領と相性が合う。ロシアが戻ってくることを希望する人は多いという表現をしているが、ロシアを招くとウクライナの問題が非難合戦になり、仮に認めてしまうと、中国の南シナ海も認めることになってしまう。
2019/08/27 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?
伝統的に米国の安全保障と外交を司ってきた人達というのは韓国から出て行こうとは考えてはいない。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?
朝鮮半島から米軍がいなくなる方向に行くだろう。朝鮮半島に平和が訪れれば北朝鮮の脅威を前提に存在している用心棒である米軍は、そろそろ韓国から去ってほしいと思っているし、米国も駐留経費を韓国が相応に負担しないのであれば引きあげてもよい。米国は合同演習も金がかかるからやりたくないと言っており、韓国から出て行こうと思っている。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび!]

慶応義塾大学教授・西野純也
<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?
朝鮮半島の和平プロセスが進んでいくのであれば在韓米軍の存在は小さくなっていくが、その代りを韓国軍が担うという形で軍事的均衡が崩れない形で在韓米軍の調整が行われる可能性はある。すぐに在韓米軍がいなくなるということはない。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび!]

神田外語大学教授・興梠一郎
GSOMIA破棄の韓国・竹島軍事訓練の狙いは
韓国を見ていると、北朝鮮と中国のグループに入りたいのか、米国・日本のグループに入りたいのかわからない。政治体制とか民主主義とかいった価値観を文政権は根底においていないような気がする。だから非常に情緒的な判断をしている。こういう韓国に対し中国は非常に冷たく見ている。中国にすり寄って行っても逆に中国に馬鹿にされてしまう。北京で日中韓の外相会議が北京であったが、その時に王毅国務委員兼外相は韓国に米国の中距離ミサイルを配備するなとくぎを刺している。韓国は日本には非常に厳しく出るが中国には権利侵害されても何も言えない。結局しっかりとしたスタンスが決まっていない。
2019/08/26 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
空へ威嚇射撃・香港デモ・警察が初めて発砲
9月11日には香港で一帯一路サミットがある。10月1日には国慶節を迎え、しかも今年は中国の建国70周年。中国共産党が一番恐れているのは天安門広場で、習近平国家主席をはじめとしたセレモニーが行われるのと同時に香港でのデモが起き、テレビで同時に流されてしまうことなのでこれから緊張はもっと高まっていく。
2019/08/26 BS-TBS[報道1930]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは
北朝鮮のことがトランプ大統領にとっては一番大きな外交成果になる。そこを(日本政府は)忖度し、そこにはあまり突っ込まないようにしている。トランプ大統領にとって一番心配なのは大統領選挙であり、そのための成果が北朝鮮に対する取り組みで、それをやろうとしているところにいきなり水をかけるわけにもいかない。日本としても米国を巻き込まないといろいろできない。日本だけでは世界は動かない。だからトランプ大統領の顔を立てつつやっていく以外にない。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび!]

元海上自衛隊海将・香田洋二
協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは
日本の自衛隊の場合はまず日本に飛んでくるか来ないかを見る。地球の丸みで探知は遅れるが、韓国からの第一報があるとその方角を集中的に見ることができる。地平線から上がったところですぐに追尾を始める。1分以内に判断をしてJアラートを流すかどうかの判断をする。17年のように日本の頭をどんどん飛ばすようなことになれば、相当GSOMIAがあるかないかで変わってくる。そろそろ撃ちそうだという情報があるだけでも自衛隊はその態勢をとることができる。そうした情報があるだけでも全然違う。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは
北朝鮮が発射して着弾した後に発表しても意味がない。北朝鮮のミサイルというのは10分そこそこで日本に着弾すると言われている。何が一番重要かといえば北朝鮮が発射した瞬間に日本・韓国ができるだけ早く情報をだすことの方が重要。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび!]

元海上自衛隊海将・香田洋二
協定破棄報告後にミサイル・北朝鮮の狙いは?
(GSOMIAでは)韓国が圧倒的な優位にある。まず(北朝鮮に)地理的に近いということと、公表はされていないが、韓国は例えば携帯電話で北の会話を傍聴している。そういう情報は韓国は強い。今回のミサイル発射について言えば、ミサイルを撃った地域は日本からの距離が600キロだから日本からはよく見えるのではないかという話になるが、実際には地球は丸いので高度が20キロより下だとよく見えないということになる。ところが今回の弾道弾は高いセンターフライを打ったようなもので高度が90キロぐらいまで上がってくれたので、地平線を越えた瞬間に日本側にきれいに見え日本側は情報をとることができた。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび!]

共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉
韓国“GSOMIA”破棄は・“チョ国法相候補”疑惑隠しの見方も…
チョ国法相候補の疑惑は韓国・文在寅大統領のレームダック化が早まるかどうかの分岐点になる。扱いを誤ると来年の総選挙どころではなくなる
2019/08/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元陸上自衛隊海将・伊藤俊幸
韓国・GSOMIA破棄の翌日・北朝鮮が弾道ミサイル発射の狙いは
日韓GSOMIAがなくなって日本のミサイル防衛体制が不安だという声がある。その理由として最初の飛んだところの情報がないからわからないとかいろいろ言うが、そうした報道自体が大嘘。今までも最初から最後まで全部、日本にはわかっていたが、日本政府が発表してこなかっただけ。全部つかんでいる。日本の安全保障に影響あるかないかの判断で(出すか出さないか)決めていた。防衛省が知っていることと公表することは別の話。地球は丸いので韓国側からすると水平線の向こう側に落ちるが、日本側は情報を全部とれていて全部わかっている。韓国は終末、どこに落ちたのかがわからないから発表が遅れる。
2019/08/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
元高官「金正恩が一番得」軍拡進める北朝鮮
日本政府は表向きはGSOMIAの破棄によって情報上の大きな損害は日本にはないとしているが、これまではGSOMIAによって日米韓、中朝ロの三角形同士が均衡を保ってきた。GSOMIA破棄によってこの日米韓の三角形が崩れてしまう。このことは将来的には北東アジアの安全保障の均衡が崩れることを意味する。それに対して日本はきちっとした対応なり戦略を持っているのかと問われれば、大いに疑問があると安全保障の専門家は非常に懸念している。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]

トランプ大統領(VTR)
元高官「金正恩が一番得」軍拡進める北朝鮮
金正恩委員長とは非常に良い関係だから様子を見守ろう。彼はミサイル実験が好きなんだ。(米国は)短距離ミサイルは規制していない。多くの国も実験をやっている。我々も先日でかいミサイル実験をやった。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]

韓国軍・元合同参謀本部次長・申源(VTR)
元高官「金正恩が一番得」軍拡進める北朝鮮
文政権は北朝鮮の要求通りに従った。一番得をするのは北朝鮮の金正恩委員長。一番損をするのは韓国国民だ。GSOMIAの破棄は韓国と自由主義陣営の連携に深刻な被害をもたらす絶対に誤った行為であり、私たち退役軍人は文政権が破棄を撤回しないのならあくまで戦うつもりである。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
北朝鮮「超大型ロケット砲」発射・金正恩視察で“満面の笑み”
今までのものより一回りも二回りも大きくなっている。ロケット砲自体も大きくなっているし自走発射機も大きくなっている。大型化によって射程が400キロぐらい伸びているので韓国のほぼ全土が攻撃可能となる。ひとつの特徴は先端が小さく操舵翼、空気の抵抗を使って誘導する装置がついていることで精密な誘導はできないが精度は上がっている。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]

韓国軍元合同参謀本部次長・申源(VTR)
北朝鮮「超大型ロケット砲」発射・金正恩視察で“満面の笑み”
GSOMIA破棄は自由と民主主義の価値を共有している日米韓の安全保障上の利益を毀損したという点で文政権は実に愚かな決定をした。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]

中央大学教授・泉川泰博
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
共同宣言が出されるかどうかは非常にシンボリックだが、重要な問題。そもそもG7、あるいはG8というのは非常に長い間、政治ショー化していて、実質が伴わないという批判があったが。議長国が中心となって色んな声明を出してきたというところに、ある意味、G7の存在意義があった。現在、国際秩序が動揺していると言われていて、特に欧州と米国の間でイランの核合意の問題とか貿易、世界経済の問題において非常に亀裂が深まっている実態がある中で、形としてもそれができないということになると非常に大きな問題。来年は議長国が米国になるが、今年出せないと来年は一体どうなるんだということが、非常に大きく懸念される。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

中央大学教授・泉川泰博
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
北京の政府にとって難しいのは、この事態が長期化すること、それに対して北京政府が圧力をかけるということになると、台湾情勢にも大きなインパクトを与えることになる。台湾では総統選挙が来年に迫っている。中国側が民主化運動に対して圧力をかけると、台湾において台湾の自主性を主張する現政権に対する支持率が上がる。北京政府にとっては面白くない。こういった難しさもあるので、北京政府としては対応に困っているのが実情。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
香港に対して米国議会の方も超党派で、人権民主主義で米国が影響力を行使すべきだという声になっている。オール米国は相当、前のめりだが、トランプ大統領自身は米中の貿易交渉でこれをどういうディールに使うかという発想で両者の折り合いが今後、どうなっていくのかがこれからのポイントになる。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

東京大学准教授・佐橋亮
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
米国は1989年6月4日の天安門事件で1番ショックを受けた外国の1つ。米国人にとって人権と民主主義は非常に大きな意味を持っており、米国の議会とメディアがこの問題を非常に注視している。議会は1992年、返還の前に香港政策法を作っていて、香港の人権状況と一国二制度の将来をしっかりと見ていくと法律で義務付けている。中国政府は今回の運動の背景に米国がいると批判しているが、これはあたらない。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

東京大学准教授・佐橋亮
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
米国では対中強硬論が貿易交渉を超えて非常に強く根を張っている。それ見たことかと、貿易だけじゃないんだと。軍事でも人権でも価値でも対中強硬に行かなくちゃいけないと、そういう雰囲気を結果的に作っていくことは十分ある。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所理事長・前駐米大使・元外務次官・佐々江賢一郎
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
この問題は大きく言えば一国二制度。香港の民主主義、人権をどういう風に守るかということで、長期化する問題。この問題は最終的には、いかに自分たちの(独立的な)自由を維持するのかというそこへの危機感が出てきている。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
今の状況は人権、民主主義に対してどう向き合うかという問題にまで行き着く。中国側から見れば、チベットとかウイグルの問題への飛び火を警戒している。これを徹底的に抑え込みたいという思いがある。ただ軍とか武装警察を投入するということになれば、国際社会から相当非難を受ける。中国経済が瀬戸際に追い込まれない限りなかなかできない選択肢。香港警察を通じて間接コントロールしていく可能性が高い。自分たちの傀儡として香港政府を動かしていくというやり方で、これから先も締め付けを強めていく。企業に対する締め付け。集会、デモを不許可にしていく条例をどんどん活用していくとか。香港警察を強化していくとか。色んな手段をレベルアップしていくところが、これから先の中国の取りうるやり方。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
香港の行政トップが辞任することで問題はおさまらない。辞任したら今度は本土が新しい行政長官を決めることになる。そこのルールに香港の住民は怒っている。結局、解決方法がなくなってきている。天安門事件30年ということで軍は使えない。人民武装警察部隊という軍と警察の中間の部隊を目の前にやっている。十分、今の中国側の面子が壊れていると思いだしている。ただ発砲はしないでどうやって圧力を加えて入っていくか。しかしそれだけでおさまるかどうかという話になってきて、非常に危険な状況。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
文在寅大統領自身が日米韓の連携よりも南北融和を優先するという基本思想の人で、それが露呈したということ。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所理事長・前駐米大使・元外務次官・佐々江賢一郎
最新情勢を分析・日韓・香港・G7
北朝鮮はGSOMIAはいらないと言っていたわけだから、結果的にはそれに沿うような決定を韓国は下した。さらに中国からすれば、日韓、日米韓の安全保障上の協力が進むことについては快く思っていないので内心では良いことだと思っている。一方、米国の苛立ちは相当深く失望以上のものがある。関係悪化の連鎖を断ち切る努力は必要で、冷却期間を少し置いて水面下の話し合いをしていくべき。政治レベルの対話に持っていって決着する努力が必要。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

法政大学総長・田中優子
米国・中国のミサイル開発を批判・AI兵器「人間の関与必要」
問題はカジノが賭博であり違法であるということ。刑法185・186・187条で違法とされている。そもそも日本人の賭博への抵抗感は江戸時代からのもので、盗みとともに非常に重い罪だった。罰金だけでなく流罪、死罪にまでなった。組織犯罪になりやすく他の犯罪を生む。依存症を生み、マネーロンダリング、暴力団の介入を生んでしまうなど問題点が多い。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
軍事協定・まさかの破棄・日韓悪化・安全保障にも
GSOMIAというのは実はシンボル的な意味合いが大きい。これを通して米国はインド太平洋構想を描いているが、文大統領がここから逃げ、中国や北朝鮮に寄ってしまえば、アジアの安全保障バランスは崩れる。そもそも文大統領は反米主義者。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
軍事協定・まさかの破棄・日韓悪化・安全保障にも
金委員長の当面の最大の目的は在韓米軍を撤退に追い込むこと。韓国に対しては「簡単にあなたたちの言う通りにはならない」という強いメッセージを送っている。多連装ロケットを誰でも見える形で公開しているが、通常火器と多連装ロケットが飛んでくると韓国側でこれを防ぐ手立てがない。これを見せつけて、北朝鮮は統一に向けて前のめりになっている文政権に強い掣肘(せいちゅう)をかけている。韓国と北朝鮮の経済規模の違いというのは実に50:1なのでこのまま統一したら北朝鮮が韓国に吸収されてしまう形になるが、自国の軍事力を繰り返し見せつけることによって交渉を五分五分に持っていき、願わくば自分たちの条件で朝鮮半島を統一したいと考えている。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
韓国懸念の放射性物質・気仙沼出身・小野寺防衛相の反論
韓国が放射性汚染を繰り返し強調しているのは、いたずらに反日感情を煽るということよりも世界に対して日本の信用を失墜させ、今度の五輪にすら悪影響を及ぼそうとしている。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

松原耕ニ
米国“軍事協定破棄”を批判・揺らぐ日米韓の連携
ブレグジットにひっかけてコレグジットという言葉すら出てきている。つまり日韓関係から韓国が出ていってしまい、北朝鮮の方に行ってしまうのではないかという意味。政府関係者の人に聞くと今回の決断の背景にはトランプ大統領の間違ったメッセージにあるのではないかということで、同盟軽視と同時に短距離ミサイルなら撃ってもいいじゃないかと言っていたことをいいことに、北朝鮮は迎撃が難しい短距離ミサイルを次々と開発している。韓国と駐留米軍を人質にしているような恰好になっている。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学総長・田中優子
米国“軍事協定破棄”を批判・揺らぐ日米韓の連携
光復節の演説で文大統領は2045年に南北統一を目指すとはっきりと言った。昨年は友好を進めると言っていただけだったので大きな違いがある。期限まで切ってきた。韓国は今、中国と非常に密接な貿易関係があり、中国との関係を密にしている。中国の後ろ盾で南北統一を考えているのではないか。南北の統一を実現するには日本を利用するのが一番手っ取り早い。そう考えるとつじつまが合う。そもそも日本が韓国をホワイト国から除外したのは中国との貿易の関係に非を感じてやった。次に何が起きるかを考えれば在韓米軍の縮小だろう。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
米国“軍事協定破棄”を批判・揺らぐ日米韓の連携
これからは韓国抜きで、米国とだけでやればいいではないかという声もある。そういった意見が見誤っているのは、肝心の米国すらも本当に同盟関係を大事にしているのかという点。特にトランプ大統領自身、さほど同盟関係を重視していない。NATOもがたがたになっている。北朝鮮についても1月の間に6回も7回もミサイルを撃ったが、あんなのは大したことはないと言っている。そのあたりでほころびが大分出てきている。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国“軍事協定破棄”を批判・揺らぐ日米韓の連携
日韓どちら側にしても自殺行為のようなものがどんどんエスカレートしている。国民レベルでの対立がエスカレートして政治がなだめているのではなくその逆が行われ、政治リーダーが主導する形で対立がエスカレートしている。しかもそのテーマは今のことではなく過去のこと。日本帝国主義が36年間韓国を支配していた時代があることを引きずっている。文大統領はその時代に対するあらゆるうらみつらみを今でも引きずっている。日本の政権も戦前の日本は間違っていなかったという空気を国権主義、国家主義への傾斜のような形で見せている。少なくとも我々がやるべきは未来のことであるべきで、これからの世代の人たちに日韓のコミュニケーションのパイプを太くしていくこと。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮・爆撃訓練の実態・標的は“韓国空軍とソウル”
ソウルを火の海にするという発言は昔もあったが当時は大騒ぎになった。今回は慣れっこになってあまり反応はない。北朝鮮がこの間発射したミサイルというのは飛行距離を測ると例えば青瓦台だったり、F15が待機している飛行場であったり様々な韓国の標的と一致する。盲目的にミサイルを撃っているのではなく、様々な場所、距離でいつでもどこでも撃てるということを誇示している。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

小野寺五典前防衛相
北朝鮮・爆撃訓練の実態・標的は“韓国空軍とソウル”
最近北朝鮮が撃っている新型のミサイルの飛ぶ距離数、撃ち方、撃ち落としにくさを考えると韓国に対して一番大きな脅威。ここまで韓国を意識して北朝鮮がやっているのになぜ文大統領はまったく違う姿勢をとっているのか韓国の防衛当局者も不安に思っている。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元防衛省情報分析官・西村金一(VTR)
北朝鮮の訓練場に奇妙な記号・迫る脅威も・・・軍事協定・破棄
南北融和といいながらウラでは真剣に韓国に侵攻する訓練をやっている。お金がなく国民が大変な思いをしているにも関わらず、ミサイルを発射して爆撃の訓練をやって燃料も使っている。韓国は国を守ることが非常に難しくなってきた状況。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
軍事協定・韓国が破棄・政府内にも温度差か
文大統領の人となり、考え方を踏まえると破棄すると思っていた。つまり韓国は米国、日本は米国とそれぞれ別途にGSOMIAがあり、そこから必要な情報はとれるので若干高を括ったところがある。日本はイージス艦を6隻、情報収集衛星を6基。100機を超える対潜哨戒機を持っている。韓国をはるかに上回るハードウエアを持っている。文大統領はそれよりも象徴性の問題として日韓のGSOMIAを破棄し、日本との関係は今まで通りにはいかないということを内外に宣言するという意図があった。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国全国人民代表大会常務委員会
香港警察はほとんど武装警察化し手荒なことをやるので香港人が騒いでいる。ここでやることは基本法18条の緊急事態を発令して中国の国内法、反テロ法とかネット安全法というものが一挙に使えるかどうか。それができればネットも封鎖できる。しかしここまでやれば香港は終わるだろう。
2019/08/24 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
どうなる?米中報復関税
香港は中国にとって抜け道。これは冷戦の時代からそうで、英国が管理していたので米国の制裁の対象になっていない。香港から非常に高度な軍事技術なども入ってきて香港政府はライセンスを出して中国に行くという流れができている。米国議会には香港政策法を見直そうという動きがある。米議会がそういうものをどんどん進めている。中国は香港デモを一挙に鎮圧したいが、それがやれない。
2019/08/24 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

出石直解説委員
GSOMIA破棄の衝撃・東アジアの安全保障は
韓国政府内でもかなり激しい議論があった。外務省は破棄に反対の立場だったが、大統領府の対日強硬派がこれを押し切った形。日本が韓国を信頼しないのなら韓国も日本を信頼しない。軍事情報の共有はできないということ。韓国・文在寅政権は民族主義的な性格が非常に強い。日本が輸出管理の優遇国から韓国を除外したことに対する不信感、そしてプライドを傷つけられたという反発が根底にあった。
2019/08/23 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・黒井文太郎
“対話不発”で見切り?協定破棄反日激化
おそらく韓国は竹島上陸訓練をやってくる。文政権の正当性にも関わってくるのでやめるわけにはいかない。竹島自体が韓国にとっては軍事要塞。中国が東アジアがどんどん力をつけてきており、どこかで日韓は折り合いをつけるべきで、韓国は安全保障と他の問題を切り離すべき。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“対話不発”で見切り?協定破棄反日激化
日韓の関係悪化は嫌韓感情がすーっとするぐらいしかメリットはない。それ以外は全部損でしかない。特することは何もない。損得は大事である。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コリアレポート編集長・辺真一
“対話不発”で見切り?協定破棄反日激化
今月から来月にかけて6月から先送りしている竹島防衛訓練を韓国が実施するのではないかと言われている。韓国海軍と空軍、海兵隊および海洋警察合同による規模の大きい訓練。毎年やっている。その度に日本は抗議している。過去ノムヒョン政権の時に竹島周辺の海洋調査をめぐり双方の巡視船がにらみ合い、銃撃戦寸前までいったケースもある。そういう状況を引き起こしかねない。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

梶原崇幹解説委員
G7サミット開幕へ・存在問われる会議に
経済的な意味でもG7の存在感は低下してきている。1993年にはG7は世界のGDPシェアの67.6%を占めていたが、2005年には59.8%になった。今では45.9%に落ちている。中国やブラジルなど新興五か国(BRICS)のGDPは2割を超えるまでになっている。G20サミットが注目を集める背景はここにある。今後、国際政治の主導権はG7からG20へシフトしていく。ただ日本の政府関係者はこうした見方に否定的。
2019/08/22 NHK総合[時論公論]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
北朝鮮の“挑発”再燃!韓国「静観」の真意は?
北朝鮮にしてみたら今回のGSOMIA破棄は大評価だしすぐにも南北首脳会談を進めるように言っている。次に呆れ返ったトランプ大統領が米朝協議と南北首脳会談をリンクさせることは諦めるような事態が生じるだろう。韓国は韓国が中心になって南北融和を進めて、自分が中心になって非核化を進めるんだと内心は思っている。独り歩きできるという確信を持って今日GSOMIAの破棄を宣言した。
2019/08/22 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・田中均
米中貿易交渉・トランプ大統領の本音は…
トランプ大統領は経済(関税)を武器にし始めた、安全保障のためには少々のダメージが経済的に出ても仕方がないということなのか、米国の経済が本当にスローダウンしていけばどうなのかという相克がある。中国は共産党の一党独裁だから経済成長率が下がるということは共産党の正当性にも関わるのでなんとしてもそれを避けたいが、彼らはいったん決めたらそのままいく。経済は米国が圧倒的に強いが政治的な力からみれば米中のどちらが長期戦に耐えられるのかという話になっていく。その中で日本は何ができるかを考える必要がある。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
米中貿易交渉・トランプ大統領の本音は…
香港の人は現実的。圧倒的に経済至上主義のようなところがある。そういうデモが自分たちの生活に響いてきたり、通常の生活ができなくなるということになると熱が引いていく。おそらく中国はそれを待っているのではないか。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
“天安門”言及でけん制・トランプ大統領の真意は…
中国に対してものすごく厳しい見方が出てきている。香港問題もその延長で捉えられている。ファーウェイ問題など米中対立というのは相当深刻になっている。中長期的な米中対立というものが念頭にあり、もし中国が武力行使をすることになれば貿易交渉などというものは明らかに飛んでしまう。天安門事件の時の制裁はG7で相当厳しいものになった。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
“天安門”言及でけん制・トランプ大統領の真意は…
ここに来てウォールストリートの株価がどーんと暴落したが、これを香港デモの問題、中国の問題にトランプはすり替えた。もうひとつは選挙運動で、民主党の候補になりそうなバイデンだが、息子のハンターバイデンのファンドに10億ドルが中国銀行から振り込まれたという話がある。バイデンが正式な大統領候補になれば完全にここを責めてくるとみられるが、その話をすでにトランプは引き合いに出している。中国はバイデンが選ばれるまで時間の引き延ばし戦術を使っているというロジック。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
長期化する香港デモ・天安門事件の再来は…
中国は香港に1国2制度を許している。台湾に対しても将来は1国2制度と言っている。この制度が崩れると本当に中国のような共産党政権にとってはフィクションが全部崩れることになるので、一定の秩序は守らないといけないという力が働く。もうひとつの大きな懸念はこれは中国の矛盾だが、経済開発を進めるとどこかの段階で必ず人々の自由とバッティングしてしまうことになる。そのまさに象徴的なものが香港のデモ。これがどんどん膨れ上がると必ず中国本土に影響する。なおかつ米中経済摩擦があり、それとの関係でも彼らはどういうプラィオリティで行動するのかはなかなか読みづらい。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
長期化する香港デモ・天安門事件の再来は…
今回は中国はやったらえらいことになるので学生はある程度までしか入ってこれないだろうというのを見越している。彼らがエスカレートしていること自体が中国がそういう見通しを持っていることの表れ。面白いのは米国の態度で、最初このデモを米中貿易戦争の邪魔になると思っていた。トランプは最初ライオット(暴動)と呼び、早くこれが収まった方がいいぐらいに考えていて、中国が制圧しても構わないという物言いだった。ところが彼はこれを貿易戦争のカードで使えると思い始めた。これはなかなか収まらないだろう。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
長期化する香港デモ・天安門事件の再来は…
1989年天安門事件の時の中国というのはそんなに大きな存在ではなかった。非常に小さな存在で強権を行使して世界に極めて強力な介入のメッセージを送ってしまった。今、中国の経済は非常に大きくなってある意味強権を行使して中国の武警とか場合によっては人民解放軍が入っていくと明らかに中国に対する非常に悪いイメージが出てくることは間違いないので、そこは慎重になっている。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
長期化する香港デモ・天安門事件の再来は…
今年は中華人民共和国建国70周年。中国としては本来は、これを盛大に祝いたい。ただ今の流れだとそこまでは収まらない。むしろエスカレートしていく。香港も11月に区議選挙があるのでこの流れが今年中続くだろう。そう簡単に中国としては入れない理由がいくつもあり、問題は法律。仮に武力介入をした場合には香港基本法というのがひとつある。もうひとつは香港駐軍法。香港の中に6000人ぐらい軍隊がいるが、それを使うなら香港政府の要請で割合に法律に則って動かせる。ところが香港基本法に基づいて中国本土から兵を入れたりすると戦争か動乱でないと入れることができない。今の様子で誰も戦争や動乱とは思わない。もしこれで軍を入れれば中国は自分で自分の国の法律を破ることになる。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
聞きたい事・言いたい事
天安門事件は党内が分裂し民主運動を連動した。香港は中央政府管轄の地方に過ぎない。地方の政府がちゃんとおさえられるかどうかという話。中央政府が怖がっているのは香港政府が動揺して分裂すること。カナダ国籍、英国国籍など香港人の定義が広く、だからこそ今回、カナダ政府やEUが声明を出したりしていて、それを中国が嫌がっている。簡単に武力鎮圧してしまうと警察にも英国人がいると問題になるほど香港は複雑なところ。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・野嶋剛
聞きたい事・言いたい事
天安門事件が起きてからちょうど30年。今回のデモはそれ以来の中国領土内で起きた最大の反政府運動となっている。北京の場合は中国の首都だが、香港は常に欧米社会とつながっている部分。香港でデモをやっている人達も問題を米国や海外の人達に向けて国際化させアピールしていく戦略が取りやすいので今後中国がどういう対応をするのかが問われている。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
私たちは香港デモの本質をどう見るべきか?
2制度の衝突がどんどんはっきりしてきている。政治的に言えば一党独裁VS民主主義になるが、中国は今の統治モデルに自信を持ち始めていて、そのきしみが出てきている。政治と経済を分けて、いいとこどりをしようというのができなくなってきている。政治的に一制度化していくと経済にも影響が出てきて香港の特徴が失われてしまうので、当然中国は香港の民主化ということも視野に入れながら香港を運営していかないといけない。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・野嶋剛
中国アキレス腱への波及は
香港デモの台湾に対する影響は甚大なものがある。蔡英文総統の支持率が低下していたが、香港のデモがあって急上昇した。香港も台湾も一国二制度という問題を突き付けられていて、問題も共通している。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国アキレス腱への波及は
人民日報の海外版に、香港を利用して中国の中で浸透した破壊活動を防がなければならないと書いている。香港から深センに行く時に携帯を全部調べられるという。それに抵抗すると脅される。その中にデモの写真が入っていると削除しなければならない。香港の中から中国に情報が伝わることを嫌がっている。中国がまねしてしまう恐怖感がある。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
習主席はどう動く?
放水車や催涙弾も極力おさえていた。中国から何らかの指示があった。香港警察という形を使って対外的に香港政府が抑えたというシナリオが出来上がれば解決になるのではないか。デモ参加者の5つの要求は一切のむなという指令がきている。完全撤回を今するとデモで折れたという前例を作ってしまう。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
“香港デモ”の本質・選挙“民主化”要求の真意
中国共産党は絶対に選挙はさせない。普通選挙の定義が香港人とずれている。2007年に全人代が普通選挙をやってもいいような発言をしてしまい、香港で期待が高まったが、それが途中でひっくり返された。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港・中国武力行使の懸念・デモ長期化…「制圧」訓練も
天安門事件の記憶が中国の武力介入の抑止力になるかといえばそれは違う。世界の権力バランスが30年前とは全然違っている。天安門事件の時は西側が世界を主導していたが、今はもう西側にそれだけの力がない。しかもその西側のリーダーがトランプ大統領。学生側が天安門の記憶に頼ってそれをするのは非常に危ない。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司記者
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港・中国武力行使の懸念・デモ長期化…「制圧」訓練も
中国建国70周年まであとひと月ちょっと。そういう意味で時間が切迫してきている。中国の中は、今回の問題でかっかしてきている。一つの現れは、海外にいる中国人留学生が各地で香港の抗議デモに対し抗議する運動をしている。中国人全体が政府の側に立っているのではないか。政府が民意に背中を押されることもあり得る。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員

習近平国家主席はじめ今の中国の執行部に当たる人たちは、その後に起きる副作用を考えれば本音では武力行使にはいきたくない。脅しで収まってくれればと祈っている。中国は習近平国家主席のもとで一枚岩ではない。党内世論で香港に怒っている人達も相当いる。そういう人達がこれは明らかに一線を越えたと判断した場合には慎重姿勢は糾弾され、習主席に対し矛先が向く可能性もある。矛先が向いたことで引き金が引かれるのではとの不安がある。天安門の時も動乱という認定でああいう武力鎮圧に至った。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司記者

武装警察が介入してくる可能性は十分ある。特に重要な転機だと考えているのが、8月7日に深センで開かれた香港情勢座談会という会合が重要なポイント。この会合は中国政府高官、香港の議員も含め550人が参加した。その中で香港情勢がこれから一層悪化し香港政府が制御できない動乱が生じた場合には中央がそれを静観することは絶対にないというかなり強い決議を出している。これは武装警察が介入するひとつのシグナルと考えていい。
2019/08/18 BS朝日[]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司

天安門事件の時もそうだったが、動乱という言葉が人民日報の一面に出てきたりする。
2019/08/18 BS朝日[]

朝日新聞国際報道部・峯村健司記者
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念
一国二制度を支えている香港の憲法が香港基本法だが、2047年にはこの期限がきてなくなることになる。その後の香港の形はまだ決まっていない。そういう意味では今回のデモは28年後の生存をかけた戦いであり、かなり長期化する。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念
今の中国みたいになるの嫌だとの意識は根っこでは共有されている。逃亡犯引き渡し条例の完全撤回や林鄭月娥行政長官を引責辞任させるというデモ隊の要求を北京が呑む可能性はほとんどない。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念
今の香港政府ではだめだということ。林鄭月娥行政長官に通信簿で×が付いた。そのことがこの運動をものすごく長続きさせ大きな広がりを持たせてしまっている大きな原因。はっきりと不信任が突き付けられた形だが、全ては北京からの指示であり林鄭月娥行政長官はやめたくてもやめられない。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
文大統領が対話呼びかけ
日韓外相会談について政権幹部に電話で聞いたが、ゼロ回答だった。つまり文大統領が対話を呼び掛けているが、韓国側は徴用工問題について一切具体的なアイデアがない。これについて考えを示さない限り日本は基本的に会談しないというスタンス。ただこの問題は安倍総理と文大統領の専権事項であり、外務大臣といえども裁量権がほとんどない。最終的な首脳会談に向けて環境整備は絶対に必要だが、当面は24日に日韓の防衛秘密の協定の更新期限がくる。ここで韓国側がこれを破棄しなければ自動更新される。この日はフランスのG7サミットでトランプ大統領と安倍総理の首脳会談が予定されている。ここでトランプ大統領が安倍総理になんとか韓国との関係を改善してほしいと言われた時に安倍総理がどう答えるか。その後、9月中旬には日韓議員連盟の総会が東京であるのでここで環境整備が進み、最後10月22日天皇陛下の即位の礼がある。ここで誰を派遣してくるのか、米国はペンス副大統領、中国は王岐山副主席、英国はチャールズ皇太子、韓国はイナギョン首相だと言われている。ここで安倍さんがどう対応するかに注目したい。
2019/08/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
あおり運転・罰則は?
適用できる法律が必要だが、あおり運転の定義そのものが難しく、警察庁は検討はしているが、当面その法令がないということで各都道府県に対しては道交法や、刑法であったり、強要罪などあらゆる法令を駆使して検挙に全力をあげろと言っている。それによって抑止力を高めていこうとしている。
2019/08/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

国際政治学者・三浦瑠麗
今週の焦点GSOMIA・破棄も?日米韓の行方
レーダー照射事件以来、日本に頼りたくないみたいな気持ちは実務家にも出ている。ただGSOMIAを破棄するとさすがに米国からの韓国への見方が変わってくるのでそれはできない。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外務副大臣・佐藤正久
今週の焦点GSOMIA・破棄も?日米韓の行方
世界地図をさかさまに見てみるとまさにロシア、中国、北朝鮮、韓国に対し日本列島が蓋をするような恰好になっている。北海道から西の與那城島までいろんな情報関係の施設が日本にはあるわけで、いろんな情報が取れるという地政学的な利点がある。さらに工学衛星も、レーダー衛星も日本の方が性能が上。日本が持っている情報をむしろ韓国は欲しいだろう。一方で韓国が持っているヒューミント情報とか短距離ミサイルの情報については邦人保護という観点からも大事なのでお互いにGSOMIAはメリットがある。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
文大統領・日本批判を抑制・韓国・北朝鮮から思わぬ反発
韓国では来年4月の韓国総選挙をめがけて右と左の戦いが日本とは違って死に物狂いで行われており、それを前提に文政権の全てが行われている。革命とかクーデターとか非常に厳しい政争できたことが背景にある。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・三浦瑠麗
韓国・文在寅大統領“統一宣言”も・・・北朝鮮は新型ミサイル発射
進歩派は実現不可能でも夢を言わなきゃということで夢を語っている。ただ実現に持っていく過程で今の進歩派・文大統領たちの人権意識と北朝鮮の現状のギャップがあまりにも大きい。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・青木理
中国・香港デモ隊を威嚇・トランプ大統領「平和的解決を」
香港デモのきっかけは逃亡犯条例だが、徐々に中国化されてしまうことに対するものすごい危機感が香港の人にはあるのも事実。書店主が姿を消してしまったりとか今度のデモの時も白シャツを着ている軍団が突然襲いかかってきたり、陰に陽に中国化していることの危機感が非常にある。香港という局地的な場所で起きている出来事は、今後何十年か米国と覇権を争う中国という国がどっちに向かうのかのものすごく大きな試金石となる。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
中国・香港デモ隊を威嚇・トランプ大統領「平和的解決を」
中国が武力弾圧を躊躇している理由はいくつもあるが、大きいのは10月1日に建国70周年の記念式典があり、その前に天安門と同じようなことを起こせば国際社会から袋叩きにされる可能性がある。もうひとつは来年年明けに台湾の総統選挙があるが、武力弾圧をすれば親中国派が惨敗しかねないということ。この2つが大きい。中国は大人になるべく条例案の完全撤回と選挙の民主化をやるべき。やらない限りこれからこうした問題をずっと引きずることになる。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・池上彰
連日ニュースになる日韓関係について・貿易の国際機関に訴えた場合どうなる?
今、日本はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国への輸出管理を強化しているが、これらは韓国経済を支える半導体には欠かせない大事な材料。韓国はこれらの材料を日本以外から買う事が難しく、中でも日本のフッ化水素は「トゥエルブナイン」と呼ばれる程の純度を誇る。このところ韓国では中国も作っているので中国から輸入しようではないかという動きがあるが、中国のフッ化水素はスリーナインと言われていて中国製品では高品質の半導体が作れない。
2019/08/17 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!! 上半期ニュース総まとめ!どうなる?日韓関係]

ジャーナリスト・池上彰
日本の船も攻撃されたホルムズ海峡・今後この問題はどうなっていくの?
ホルムズ海峡にはオマーンの飛地がある事からイランとオマーンの領海の中間地点で分けようということになり、オマーンの領海を通るように国際航路が設定されている。そのためイランが「ホルムズ海峡を封鎖する」と言っていても本当にそれをやろうとすれば自分の領海は封鎖できるもののオマーンの領海である国際航路は封鎖できない。それを封鎖すると戦争行為になる。オマーンは湾岸諸国と集団防衛体制を組んでいるため、本当にイランが封鎖を行ったら中東での大戦争に発展する可能性がある。
2019/08/17 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!! 上半期ニュース総まとめ!どうなる?日韓関係]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・韓国不買運動は深刻?長引く?
韓国の大手企業例えばサムスンなどのような大手企業ですら外に出て行っている。文大統領は基本的に左派系で母体が労働組合。規制が緩和されるのではなくむしろ厳しくなっている。文大統領は最低賃金を2年間で30%ぐらいひきあげようとした。そうすると韓国の企業でも国際市場で生き残ることを考えれば韓国ではやっていけないという企業が出てくるのでそれが大きな問題となっている。文在寅の失政の影響は顕著に出てきている。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元駐韓大使・武藤正敏
特集・韓国不買運動は深刻?長引く?
韓国に投資する魅力がどんどんなくなっている。輸出管理の問題で直接的な影響よりも文在寅の失政の影響がこれから大きくなってくる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元駐韓大使・武藤正敏
特集・文在寅大統領・発言の変化はなぜ?
文大統領は労働改革をやったが支持母体が反発している。徴用工で譲るとまた反発を受ける。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・文在寅大統領・発言の変化はなぜ?
表面上トーンダウンしているように見えるが、文大統領の考え方、日本に対する姿勢はほとんど変わっていない。表面上トーンダウンしたような演説をせざるを得ない所に追い込まれている。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
香港国際空港・デモで混乱
わかりやすく言うと中国の経済は30年前の日本だと思ってもらえればよい。85年から89年までバブルができて、それが崩れて日本経済は失われた30年間と言われている。そこに中国は今、片足を突っ込んでいる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
香港国際空港・デモで混乱
中国共産党政権は相当苦労している。共産党政権が一番怖いのは情報の拡散。人間は自由に動けるのがいいに決まっているので自由が欲しいという人たちがどんどん増えてくると共産党政権が組織で個人を押さえつけるという姿勢が糾弾されるようになる。これが拡散されることを怖がっている。中国は経済が減速しておりかつてほど良くない。色々な所に不満が溜まっているからそれが共産党政権に向かうようだと大変なことになる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元駐韓大使・武藤正敏
香港国際空港・デモで混乱
中国はこれから益々強硬姿勢を強めていく。その理由には2つあり、ひとつは香港が分離独立の方向にどんどん向かえば台湾やチベットにも影響があること。二つ目は香港デモに参加している人は香港の人だけではなく深センとかにも行っている。特に広東省なんかも製造業がどんどんつぶれて失業者も増えて不満も高まっていてこれが中国に波及したら困るということ。今年は中国建国70周年で祝うときに香港がこんなデモになっているのは困る。中国がどういう風に出てくるかが非常に心配。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

野村修也弁護士
北朝鮮がミサイル発射も・韓国・GSOMIA破棄?
今回開発されている北朝鮮の新型ミサイルは低空飛行してくるので、これを迎撃するためには日本海から得た日本の情報がなければ無理。旧徴用工問題について文政権の側から解決策を示さないと一歩も先に進まない。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮がミサイル発射も・韓国・GSOMIA破棄?
韓国はGSOMIAを破棄できないし、しないだろう。これは日米韓を結ぶ糸のようなもので、この糸を切断すれば韓国と米国の同盟関係も危なくなる。そうなると韓国は外交的にも孤立してしまうし、そんな危ない橋を韓国が渡るはずがない。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
日韓・文在寅大統領「喜んで手を握る」演説で日本批判を抑制
エスパー国防長官がGSOMIAの延長を文大統領に働きかけた。韓国側が延長に否定的な姿勢を見せていた。これが破棄されれば実害になる。北朝鮮の核ミサイルがすでに存在し、それが何かの時に飛ぶかもしれない。その時にはミサイル防衛で対抗する必要があるが瞬間的な情報収集が大事になってきて日本も韓国も米国もレーダーとか通信傍受とかいろいろ持っているが、それをみんなミックスしてやらないと対応できない。日米韓の防衛当局の連携に関してはリアルな話なので米国は何とか抑えたい。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

デロイトトーマツグループ・松江英夫CSO
金融面で政府に圧力・香港デモ「預金引き出し」呼びかけ
世界経済に対する大きな懸念事項は、アジアの中では最先端である香港という評価が高い金融市場が、デモ発生以降、外国人投資家による株の売りが先行し、かなり時価総額が下がっており信用の低下が続いている。デモが長期化すればさらにこれが深刻化し、資金の流出につながり、経済を冷やしていくことになる。もうひとつは米中貿易戦争への影響で、香港デモは単なる国内の問題ではなく、もはや米中の代理戦争となっている。デモを民主化の流れで支持しようという米国と、それを抑えようという中国という米中の代理戦争となっており米中貿易戦争が長期化する懸念も出てきている。
2019/08/17 フジテレビ[FNN Live News α]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
米国制裁続いても…ファーウェイ・実は好調
米中摩擦の渦中にいて、米国が叩こうとしているファーウェイだが、全然へこたれていない。ファーウェイには今、愛国心もあり、中国人が応援して買っている。トランプ大統領は叩こうとしているが逆の結果になっていて、むしろ、悩ましい状況になっている。
2019/08/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・合瀬宏毅
食料自給率・過去最低・打開は出来るか
農家の数が減少し続けてきたのは所得が少なく、儲からない産業だとずっと思われてきたから。安倍政権が農業の生産力を高める政策を続けた結果、2018年の主業農家の所得は667万円と5年前に比べ30%以上増加するなど一定の効果は出ている。しかし、それでも農家数の減少が止まらない形になっている。農業は農地や農業機械などに大規模な投資が必要となる産業だが、現政権は農業振興策の一方でTPPやEUとの経済連携などの国際化を進めていて、今後さらには米国との交渉も控えている。多くの農家から聞こえてくるのは、政府としてどこまで国際化を進めるのか。そして今後の農業を日本の中でどう位置づけていくのか、その先行きが見えないという不安の声。今年は、今後10年間の農業政策の方向性を決める基本計画策定の年で、9月から本格的な議論が始まる。当然、食料自給率も大きなテーマの1つとなる。政府としては、現在の自給率低下をどう捉え、今後の日本農業の姿をどう描いていくのか、その将来像を示すとともに、生産者の不安を払拭し生産力の低下を止めることが重要となる。
2019/08/16 NHK総合[時論公論]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
<VS~日韓対立の真相~>キーマン証言“日韓解決案”
本来は個人に渡るべきお金が国家に渡り、産業の発展に使われてしまった。そこでポスコが贖罪の意識を持って補償に取り組もうとしているが、呼び掛ける相手が日本企業や日本政府でいいのか。まずは韓国政府なのではないか。2005年、廬武鉉政権では戦争被害者救済をまとめる官民の共同委員会で徴用工に関しては解決済みとし、責任を韓国政府が持つべきと再確認している。その時の共同委員会の委員の1人が文在寅大統領。その人がこの問題を今、むしかえすのはおかしい。昨日のスピーチでも徴用工については一切言及がなかった。この件については明らかにボールは韓国政府側にあるため、韓国政府が何らかの提案をしないと日本政府としては動きようがない。韓国政府が主語にならないと収まらない。
2019/08/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

神田外語大学・興梠一郎教授(電話)
香港・新たな大規模デモ計画・“カラー革命”中国の警戒
中国政府にとって最悪の事態はコントロールができなくなること。カラー革命という言葉を中国は使っている。中国国内に飛び火していろんな不満があるからあちこちで似たようなことが起きることが怖い。
2019/08/16 NHK総合[ニュースウォッチ9]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹(電話)
香港・新たな大規模デモ計画・“カラー革命”中国の警戒
何もしないでいれば一国二制度の問題が世界的に注目を浴びるようになり、習近平体制自身に傷がつくことにもなりかねない。デモが制御不能になり始めたら、躊躇なく武力介入の可能性は常にある。
2019/08/16 NHK総合[ニュースウォッチ9]

元駐韓大使・武藤正敏
<ひるトク!>日本批判抑え北朝鮮に秋波・韓国経済低迷で苦境か
トランプ大統領も北朝鮮をつなぎとめるために金正恩に優しい言葉をずいぶんと投げかけているが、北朝鮮のような国は首尾一貫してメッセージを送っていかないと誤解してくる。そこは北朝鮮とどのように対峙していくかをトランプ政権はあまり考えているようには見えない。
2019/08/16 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・後藤謙次
文大統領“日本批判”を訴えるも…
確かに(文大統領の演説で日本批判が)トーンダウンしたことは間違いないと思う。ある外務省幹部も韓国国内よりも、日本の世論を強く意識した演説だったと言っている。文大統領は国際的に悪者になりたくないし、経済のダメージも避けたい。相当追い込まれている可能性がある。ある面で(今回の演説は)SOSを出したと言ってもいい。日本政府は徴用工問題、慰安婦合意を破棄した問題についてなんら具体的な言及がないということでしばらく様子を見たい。これをきっかけとしてもう一度に日韓関係の打開の糸口を探り、日米韓の連携をもう一回強化する大人の選択という道もあるのではないか。
2019/08/15 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
文大統領“日本批判”を訴えるも…
確かに文大統領の日本批判がトーンダウンしたことは間違いない。ある外務省幹部も韓国国内よりも、日本の世論を強く意識した演説だったんだろうと言っていた。国際的にも悪者になりたくない。経済のダメージも避けたい。文大統領が、相当追い込まれている可能性もある。ある面でSOSを出したといってもいいかもわからない。
2019/08/15 テレビ朝日[報道ステーション]

ソニーFHD・尾河眞樹
<今日のプラス10>相場を読み解く論点
人民元も下落はしているが、それを見て米国が元安誘導というような判断をした。中国当局は確かにコントロールはしているけれども元を安く誘導しようということを一辺倒でやってきたわけではない。このタイミングでトランプ大統領が第四弾対中関税と言ってきたのは9月2日のレイバーデー以降というのは全米で選挙キャンペーンが本格化するからだが、これをやったことで800ドルものニューヨークダウが落ち、トランプ大統領にとってはショックだった。そのために一部は取りやめにした。
2019/08/15 BSジャパン[日経プラス10]

拓殖大学教授・富坂聰(電話)
<7時のニュースまとめ>香港デモは「米中代理戦争」か・米国が“支援”その狙いは…
空港でビラを配っている人たちはみな同じTシャツを着ている。誰がお金を出しているのかといえば米国議会が承認したファンド・NED(全米民主主義基金)からお金が出ている。これは中国を揺さぶるための米国の工作。
2019/08/15 テレビ朝日[グッド!モーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
貿易交渉・有志連合へのハードル
日本が有志連合に入るとそれだけでは済まなくなる。石油の話は自衛隊を出さないと守れないわけではない。外交的な力で何とかしなければならない。有志連合には入ってはいけない。米国の作った憲法があるのでそれはできないと安倍さんは言うべき。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
貿易交渉・有志連合へのハードル
日本は90%の原油がホルムズ海峡を通ってきている。これは日本の問題であり、日本が自分でやるのは当たり前。米国主導の有志連合に参加したのは英国だけ。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
貿易交渉・有志連合へのハードル
その時に日米貿易交渉がどうなっているかにもよる。日本としては同盟関係を大事にしないといけない。絶対に参加は嫌だとは言えない。トランプ大統領から直接聞いていないが忖度せざるを得ない雰囲気はある。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
強硬姿勢の背景は?
この前イランへの攻撃をやめさせたのはボルトンではない。FOXニュースのタッカーカールソンキャスターがやめさせた。共和党支持者だが右翼ではない。ネオコン嫌いで有名で、ボルトンに対し大反対していた。トランプはイランで何かやろうという気は全くない。トランプ大統領は有志連合をやる気なんて全くない。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
強硬姿勢の背景は?
一般大衆がどれくらい記憶力を持っているのかとか、急に驚いたことをするとその前の記憶は忘れてしまうとか、細かい事を計算しながらやっている。米朝首脳会談もツイッターでやられるとみんな驚いてしまった。全部計算して進んでいくのは見事。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
“トランプ流外交”どうなる?大統領選後
再選すれば再々選がなくてもずっと同じ形が続く。このまま行くと古き良き米国が壊れただの国になってしまう。少なくとも戦後70年間米国のエスタブリッシュメントが作ってきたシステムないし尊敬、信用、リーダーシップ等を壊していて、それを敵視していることは間違いない。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
“トランプ流外交”どうなる?大統領選後
今後、内政にしても外交にしても変わる部分はないと思う。外交はまず色々なものを壊すことはした。これから作っていかなければただ壊しただけで終わる。北朝鮮も核の完全廃棄をしていない。イランの問題も決着どころではない。内政的にはナルシストとしてずっと自分中心主義。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”&日本の対応
6月に大阪で金正恩委員長に「板門店で会おう」と大阪でツイートして会いに行ってしまった。あの非伝統的なやり方が典型的なトランプの外交。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”&日本の対応
自分がスポットライトを浴びる、注目を浴びるための道具。今までの歴史的な経緯や外交のマナー、ルールを完全に無視する、学ぶ気がないところから出発した道具としての外交。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”&日本の対応
トランプがやっているのは外交ではない。サプライズなどというものは外交ではなくただのスタイル。外交には目的があり、戦略を立てて、戦術は何か。どのように組み立て、結果を出すかが外交。戦略も目的もなく混乱を産生んでいる。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英
「通貨安」めぐる対立の行方
トランプ大統領は意図的に中国が通貨安を誘導していると言っている。これは誤解。もう1つは米国の貿易赤字が増えている。貿易収支は国全体の需給バランスで決まるがそういう発想が全くない。米国の貿易赤字の背景には拡張的な財政政策があり、双子の赤字の問題が深刻になっているがそれを理解していない。トランプがこのように考えるのはピーターナバロの影響が強い。本当に必要なのは米国の構造改革。最終的にはトランプ政権が為替介入をやる可能性がある。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
「通貨安」めぐる対立の行方
なぜ中国は元を切り下げないといけなかったか。中国は原油とガスなど米国から入れる分もあるが、輸入インフレになる可能性がある。人民元が急激に安くなるとキャピタルフライトが起こる。8月1日に人民銀行が資産の海外への持ち出しを厳格にするとした。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英
「通貨安」めぐる対立の行方
中国の為替操作国認定は予想外だった。米国の財務省は3つの基準を示しているが政治的に決めることができる。中国が為替操作をしているかどうかはこれから協議するが、IMFと一緒にやる。前から7元に近づいていて、いつ超えるのかということは言われていた。今までも米中貿易協議が難航すると人民元は下がっていた。何が何でも7元を守るなら基準を無理矢理おさえることはできたがそれはやらなかった。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
米中“関税&通貨戦争”日本経済への影響とリスク
米中貿易戦争はトランプ大統領がポピュリズムを持って、選挙の票を勝ち取るための戦争だという見方も出来る。彼がやっていることで忘れてはいけないのは、WTOからの離脱を示唆したり、中距離弾道ミサイル協定を離脱するなど、戦後先進国を中心に作られてきたいろいろな秩序に代わるような秩序をどう構築するのかということを考えるきっかけを少なくとも与えている。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英
米中“関税&通貨戦争”日本経済への影響とリスク
通貨の話が絡んでくると単なる貿易戦争というだけではなく、金融市場が混乱するリスクが出てくる。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
GSOMIA・同盟国の防衛情報共有・破棄されると安全保障に重大な影響も
北朝鮮は,例え国連決議の違反であっても短距離については米国はそんなに問題としていないというふうに、トランプ大統領のお墨付きを得たと思っている。短距離ということで言えば、新しいミサイルが完全に実戦配備されれば日本と韓国にとっての脅威となる。基本的には韓国がGSOMIAを破棄するのはなかなか難しいが、仮に破棄されれば、日韓が軍事情報を共有できなくなり、お互いが損害を受けるだけになる。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉
韓国・文在寅大統領・対日シフト?内閣改造人事の顔ぶれは・・・
今回の文政権の内閣改造は今、日本から投げかけられているメッセージに対して和解して話し合おうというものではなく、徹底して日本に対抗しようとしているシフト。科学技術情報通信相というポジションに起用したチェギヨンはソウル大学の電気情報工学部の教授で半導体、AI分野の専門家。日本の半導体材料の輸出手続き見直しに対応して韓国は半導体材料の国産化を掲げているが、それを主導させようとしている。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉
GSOMIA・同盟国の防衛情報共有・破棄されると安全保障に重大な影響も
GSOMIAが破棄されて得をするのは北朝鮮、中国、ロシア。日米韓の三角形の情報共有システムは頂点が米国、底辺が日本、韓国で成立していたが、破棄された場合、その底辺がなくなってしまい米国にとっては非常に打撃となる。北朝鮮の狙いとしては米韓同盟を切り離し、韓国の行き場をなくしてしまうことで、結局韓国が自分たちの方に来るような流れを作ろうとしている。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>日韓・安全保障にも亀裂
トランプ大統領が在韓米軍の削減に動くということは、そうしても差し支えないという状況を作った上での話。そのひとつのディールとしては例えば日本が日米地位協定の問題や沖縄の駐留米軍の経費を79%負担しているが、韓国は40%しか負担していない。そういうことに対するトランプ大統領なりの取り引きも含めて韓国に対して言っている可能性がある。
2019/08/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

前自衛隊統合幕僚長・河野克俊
<徹底解説・ニュースの焦点>日韓・安全保障にも亀裂
朝鮮半島有事が起きた場合、日本が前線の後方基地にならざるを得ない。日本には国連軍の後方部隊が横田基地に駐屯しておりそういった重要な拠点となっている。
2019/08/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
新兵器・進む“米朝接近”金正恩の狙いは?
日本政府は北朝鮮に対し腰が定まっていない。そういう対応が目立つ。2017年にはミサイル発射を国難だと言って衆院解散まで行った。短距離ミサイルだけを米国が容認してしまうというのは日本が最も恐れていたシナリオだったが、今その方向になっている。これについては自民党の二階幹事長も政府の対応は非常に甘いと言っている。北朝鮮が7月31日に行ったミサイル実験の時、安倍総理はまったく国家安全保障会議を開いていなかった。二階幹事長のクレームを受けてようやく開いたという経緯がある。そういう意味で非常に腰がふらついている。結果的に北朝鮮にお墨付きを与えかねない状況になっている。
2019/08/11 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
新兵器・進む“米朝接近”金正恩の狙いは?
北朝鮮の新型ミサイルは推進力があって韓国全土を低い軌道で狙える。在韓米軍のTHAAD・米軍のイージス艦がこういった低軌道の使い方、弾道ミサイルの飛行をされると対応できない。そうなると韓国にとっても非常に脅威。もちろん在韓米軍にも非常に脅威が強い。核実験、中距離弾道ミサイル実験以外はトランプ政権は問題視していない。これは金正恩が米国とのいろいろな駆け引きの中で勝ったということ。北朝鮮は今後、米国が反応するぎりぎりのところまでやってくるし、準中距離弾道ミサイルや日本に届く新型もしくは改良型の実験をやってくるだろう。潜水艦発射型も北極星1が完成しているが、さらに北極星3という新型を開発しており、おそらくそういうものの実験もしてくる。
2019/08/11 テレビ朝日[サンデーステーション]

寺島実郎
水曜日のニュース:「“有志連合”米国・日本に参加を」
日本こそ国連という舞台を大事にすべき。なぜならばイランも国連については無視していないし、日本は米国の戦争に巻き込まれるべきではない。ようするに米国の中東政策の失敗の歴史と日本は併走してきてしまっている。つまり敵の敵は味方というロジックでいつも揺れてきている。それに対して日本はイランとの関係もしっかりとあるわけだから、そういう意味合いにおいて有志連合などというと聞こえはいいが、日本の立ち位置をよく考えてしっかり確保すべき。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国・中国を「為替操作国」認定“米中摩擦”通貨にも波及
「為替操作国」認定は米国独自の認定。米国なりに3つの条件を満たせば認定されるということを言っていたが、今回、中国が条件を満たしたから「為替操作国」認定したのではない。状況判断でもってかってに格付けして突っ込んでいった。日本も9つの「為替操作国」監視国リストに入っているが、ある日突然、米国側の理由で「為替操作国」認定されてしまう可能性があるぐらい非常にいいかげんであやふなもの。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
徹底激論!櫻井よしこ×橋下徹・表現の不自由展の功罪
これは公費でやっているわけで、その他にも天皇陛下の肖像が燃やされるビデオもあったということで、どこの国に自分の国の元首の写真を燃やすのを公費で展示する国があるのか。民間の美術館であればまだよいがこのような場所でこのようにお金をかけてというのは間違っている。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
徹底激論!櫻井よしこ×橋下徹・表現の不自由展の功罪
反日の内容だからこれはだめだとか言うのは危険だが、政治的な主張の芸術作品であったことは間違いない。こういうときには内容の判断ではなく、手続きとして公平性というところに視点を置いてやるべき。お互いの政治主張が並ぶような本当の表現の自由だったらよい。日本がだめだといっている慰安婦像だけを出すと言うのはよくない。碑文のところで旧日本陸軍がとなっているところも、世界各国の軍が女性の人権を蹂躙していたわけで韓国軍も朝鮮戦争の時にとかベトナム戦争の時にベトナム人に対して韓国軍がどれだけ人権を蹂躙したのか、そういうような展示品を全部出して津田氏が殺される覚悟をもって表現の自由だと言うのであれば賛成。そもそも個人の肖像を燃やすなんてことは例え民間の美術館でやったとしてもあってはならないこと。それは違う。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
「表現の不自由展」めぐる対立・知事や市長が非難の応酬
感情にまかせて誰でも発信できるような環境になってきてしまった。深く考えた上での発信ではなく発信してしまった後で折り合いをつけるためにどんどんエスカレートしていくようなことになっている。加えて発信しているとその人にとって快適な情報しか入ってこなくなる。するとどんどん議論が過激化していく。発信する側も自制することがより重要になってきた。自ら自分の発信について考える時代がきている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
徹底激論!櫻井よしこ×橋下徹・対日政策・・・韓国のホンネ
日本が韓国に対し是々非々であるように韓国も日本に対し是々非々でやりましょうというかなり冷静な動きが韓国の中で出てきている。今の韓国は二分されていて内戦状態にあるといってよい。韓国を見るときに文政権という見方と韓国国民という見方を分けてみるべき。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“日本製品不買”などの旗撤去・韓国向け輸出の初の許可
国連決議に違反してミサイルを撃ち上げている北朝鮮と組んで日本と向き合おうみたいなおよそブラックジョークのような方向感をとっているように文大統領は見える。この局面を打開していく大きなポイントは指導者の力量、見識以外にない。日本人が本当に歴史を忘却している民族なのかといえば決してそんなことはない。東アジアに対しより大きな次元の構想力でどうやって進んでいくのかという方向を示す大きな転換期に来ている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

コリアレポート・辺真一編集長(VTR)
日本に韓国が対抗策・文大統領は「南北の経済協力で」
今の金正恩政権は文政権のことがまったく眼中にない。結局、なにひとつ南北の関係は進んでいない。結局、文大統領は米国の顔色を窺っていてワシントンを見ている。金委員長は文政権を生かすも殺すもそのカギを握っているのは自分だと思っている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

マーケットアナリスト・豊島逸夫
特集・米中次の一手は
香港は中国にとって人民解放軍の投入も含めてかなり深刻な問題となっている。そこにあえてトランプが介入してくる可能性がある。すでにその兆しも出ている。中国はひたすら待つ戦術をとるしかない。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
特集・米中次の一手は
米国はこれまで通り中国に対しプレッシャーをかけ続けるだろう。10%からさらに上の関税の引き上げもありえるし、台湾への総統選挙に米国は水面下で介入してくるだろう。ハイテクに関しては米国はファーウェイの首をまず絞めにかかる可能性がある。売り上げを落とさせることを狙い、ファーウェイはキャッシュフローが回らなくなりテクニカルデフォルトに陥る可能性が高くなる。米国はハイテク版有志連合を作り同盟国を巻き込みながらファーウェイに対する圧力を強めていく。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研欧米調査部長・安井明彦
特集・米中次の一手は
米国が出してくるのはウイグルなどの人権の問題だろう。ペンスあたりがこの問題で何か発言する可能性もある。人権問題に絡めて制裁も出すだろう。ただこの部分に関しては中国も譲れない。中国のハイテク企業への制裁も米国だけだと限界があるので同盟国を含め他の国にもっとこれにのってくれないと困るぞというふうに戦線を広げていくだろう。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研欧米調査部長・安井明彦
特集・米中の我慢比べ・どちらが有利?
米中の争いはベースシナリオとしては年末年始をめがけて一時休戦に動く可能性がある。ただそれは中国側が一時休戦してもいいと思うかどうかにかかっている。年末年始を超えてしまうとトランプ大統領としても戻りが効かなくなり、より関係が悪くなるリスクは高くなる。年末年始がひとつの目安となる。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

マーケットアナリスト・豊島逸夫
特集・米中の我慢比べ・どちらが有利?
今、金の価格が上がっているが、この理由はドルが国際基軸通貨としての信任を失っているから。金はドルの代替通貨として買われる。マーケットは今後リージョナルな地域基軸通貨が主流になるとみている。欧州はユーロ、米国は米ドル。問題はアジアで10年20年タームで見て円なのか人民元なのかというところ。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
特集・米中の我慢比べ・どちらが有利?
トランプ大統領は基軸通貨である米ドルという天下の宝刀を抱えている。今のところ米国は情報決済機能を使った情報覇権を握っている。そういう意味ではトランプ大統領は負けるケンカはしていない。中国は一帯一路とAIIBのセット商品で人民元を基軸通貨化させようとしている。中国としてはとにかく時間稼ぎをしたい。時間稼ぎがうまくいくと米中関係がひっくり返る可能性もある。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研欧米調査部長・安井明彦
特集・米中の我慢比べ・どちらが有利?
米中の摩擦がエスカレートしている印象がある。トランプ大統領としては、選挙も近づいてきたし強い姿勢を示したい。国内ではFRBも利下げをしているし、財政的にも議会が拡張財政をやるぞと決めている。もう一歩、足を踏み出してみたものの、中国がまったく寄ってこないのでもう1回強く出た。戻るきっかけがお互いになくなっている。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄
世界制覇目指すウーバー・立ちはだかる規制と国民性
結果論ではあるが、フェイスブックやアマゾンのようなプラットフォーマーがやっている世界制覇は、配車アプリビジネスではかなり難しい。配車アプリは各国で客の嗜好が違う。法規制や交通規制も違う。ローカル色が強いビジネス。結果的に群雄割拠状態。一時期、ウーバーが目指していたような全世界を制覇して、規模を追求するというビジネスが成り立たない。ウーバーは未来の投資をしている。例えば自動走行技術でトヨタと共同開発している。その辺の期待値はまだ残っている。
2019/08/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
日韓対立・交流への影響は?
これまでの日本の外交は、相手が韓国となると及び腰になる傾向があった。李明博大統領が竹島を訪問したときも、自衛隊の哨戒機が韓国軍からレーダー照射を受けたときも、日本政府は外交ルートを通じて抗議はしたものの、終始紳士的で抑制的な姿勢だった。これに対して、外務省は韓国に弱腰だという批判が少なからずあった。ただ、いきなり韓国側にカウンターパンチを浴びせるような今回のようなやり方は、少なくとも韓国を相手にした外交にしてはいささか慎重さを欠いている。
2019/08/09 NHK総合[時論公論]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
佐藤正久×鈴置高史×真田幸光・韓国経済の“窮状”と文在寅政権の“実情”
金融経済と実体経済は分けて議論しなければいけない。金融面から見た時に韓国はかなり厳しい状況になりつつある。米国離れと見えてくると不安に感じたマーケットは引き上げをする。そうすると急速にウォン安、株安が起こる可能性がある。トランプ大統領に彼らが“我々のメンツを立ててくれ”とお願いする、その代わり私は米国から逃げませんからというディールを裏でするだろう。
2019/08/09 BSフジ[プライムニュース]

加藤青延専門解説委員
亀裂深まる中台関係・その行方は
中台、米中の対立は、来年の台湾総統選挙で有権者が誰に投票するかを左右する大きな判断材料になる。台湾の人の対中警戒感が増せば蔡総統に有利に働き、台湾経済が低迷すれば韓国瑜への支持が増すものとみられる。新たな総統選候補として台北市・柯文哲市長の名前も浮上している。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]

加藤青延専門解説委員
亀裂深まる中台関係・その行方は
習主席は台湾統一を自らの手で実現することで、毛沢東と並ぶ絶大な指導者としての実績を残したい。トウ小平は英国との香港返還交渉に成功し、江沢民元国家主席の時代には、香港に加えポルトガル領だったマカオの返還も実現させた。胡錦涛前国家主席の時代には、ロシアとの国境を画定した。習主席になってからは南シナ海の岩礁を埋め立て人工島を作ったが、国際法上領土拡大とは認められていないのが現状。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]

加藤青延専門解説委員
亀裂深まる中台関係・その行方は
3年余前、民進党・蔡英文が政権奪還して以来、中台関係は冷え込んできたが、トランプ政権下で、より加速している。中台関係悪化の背景には米国と中国の覇権争いがある。人民日報の傘下にある新聞・環球時報は、台湾が中国からの観光客の一部をスパイとみなし尾行・監視していると主張し、これに台湾・蔡英文総統は厳正な抗議と非難を表明している。中国国防省が発表した国防白書では、台湾への武力行使を放棄しないという強硬な姿勢を打ち出し、中国軍が台湾に近い海域で軍事演習を行ったと伝えられている。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]

前防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
小野寺五典&五百旗頭真・日韓関係悪化とGSOMIA
先日、米国の政府関係者から米国が特にいま戦わなければいけないのは中国であり、特に5Gの問題であり、中国のファーウェイに対抗するには米国、日本、韓国が協力して特に日本はサムソンを支えなければいけないとはっきり言われた。これは恐らく韓国との半導体の問題にも関わってくる話。なぜこうした話をあえて米国側から言われるのかといえば、おそらく韓国のロビーの動きがかかわっている。サムソンがかなり大きな技術をもって米国に協力するがそれには日本の支援がないとできない。韓国ロビーはこれを米国に言いまくっている。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
小野寺五典&五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は?
米国政府自体がしゃかりきになって日本が強迫観念を感じないといけないという状況ではない。彼らもまだ模索中であり、圧力をかけるような湾岸危機の時のような話ではない。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
小野寺五典&五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は?
米国の統合参謀本部議長が有志連合という言葉を使い、この指とまれと言ってもとまる国があまりない。有志連合という言葉を海洋安全保障イニシアチブに変えて評価してくれる国を増やしたい。日本の自衛隊には憲法を含めて様々な法的な制約があり、簡単に紛争が予定される所に行けない。日本は長い間、イランとの友好関係を持っているので両方を考えれば色々な角度から考えて総合的に判断すると言うほかない。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
小野寺五典&五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は?
イランが攻撃を意図し始めた場合には日本の護衛艦何隻かでは守れるものではない。有志連合であれば、それよりは強力だが、逆に刺激して戦闘になる可能性もある。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
小野寺五典&五百旗頭真・日本の安全保障と外交姿勢
世界は平穏期から地震活動期に入った。一番大きな要因はトランプ外交。他を仲間にして中国を孤立させ、ロシア、日本、ヨーロッパを仲間にして中国と渡り合うのが普通のやり方だが、中国だけを敵にするのだけでなくロシアも敵にするし、イランともやるし、同盟国であるNATOや日本、韓国に対してもやっている。皆を脅しながらディールで米国の利益を引き出そうということをトランプ大統領は安易にやっていて、これで重大事態に対処できるのか。その綻びが色々出てきている。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米国呼びかけの「有志連合」・英国が参加を表明
有志連合で米国は60か国以上に声をかけたが、英国しか有志連合入りを表明していない。英国ではハント外相が英国中心のグループを提唱していた。ところが首相選挙でハント氏が負けて、新しい内閣にも入ろうとしたが、格落ちの国防相のポストを打診され内閣を去った。事実上追い出された。
2019/08/06 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
韓国・文在寅大統領「平和経済」とは・韓国の経済悪化・野党が反発
日韓は戦後、協力して豊かな関係を構築してきた。文大統領は歴史観を含めて日本全否定。それでどこにいくのかといえば北と民族統一したいというところ。それを言ってみたら横から飛翔体を北朝鮮に撃たれてしまう。北朝鮮は文政権を見ておらず、米国を見て自分の体制を保証してもらいたい。
2019/08/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
韓国・文在寅大統領「平和経済」とは・韓国の経済悪化・野党が反発
1990年、東西ドイツが統一したときにこのとき1人当たりのGDPは東と西で格差が2倍だった、統一後に当然より経済の規模が大きかった西ドイツの大きな負担になっていった。そのうえで現在の韓国と北朝鮮の1人当たりのGDPの差は20倍。韓国の負担が大きくうまくはいかない。
2019/08/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
コンゴから帰国の女性・エボラ出血熱・検査は陰性
去年の8月からコンゴではエボラ出血熱の流行が始まり、すでに1600人が亡くなったと言われている。先月WHOが緊急事態宣言を発令した。注意深くみて水際で止めないといけない。とりわけ日本は来年、東京五輪パラリンピックを控えている。外国人観光客が一杯来るのでその意味でも国立感染症研究所は新たにエボラウイルスを輸入して対策に役立てようとしている。せひ注意してもらいたい。
2019/08/04 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学教授・小原雅博
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
日本と韓国関係の悪化の中で、日米韓の連携は安全保障では特に大事だが、ここがちょっと心配な状況になってきた。特に軍事情報の包括保全協定の見直しをしたり。あるいは米国自身が、トランプ大統領は米国ファーストだが、在韓米軍の駐留経費を倍にすると要求するなんていう報道もあったりした。日米韓の連携がちょっと不安になってきている中で、中ロの連携が緊密になってきている。中ロの北東アジアでの合同軍事演習がより頻繁に、より大胆に、より攻撃的に行われる可能性があって、日本を取り巻く安全保障関係は非常に厳しくなってきている。そういう中で日米韓の連携をしっかり保っていく必要がある。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
米国は短距離ならばいいと言ったが中距離についてはあまりはっきりしていない。ここは日本にとって1番影響がある。これはダメということを早めにきちんと念を押していくことが大事。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
今、米国が国際戦略として進めているのはインド太平洋構想。アジアと同盟国を結んで中国の一帯一路に対抗するという戦略。それをうまく進めるには、日韓の関係が悪くなると戦略が乱れてしまう。中国との貿易紛争で日韓は米国に協力してほしいと。しかしこの3つの問題に関して韓国は及び腰。日本は非常に協力的。今回の3者があったのは、韓国はおそらく仲介を希望したと思うが、この3か国が連携を強めようということでは非常に意味があったと思う。一方で、北朝鮮はロシアと中国との連携を強めていて、日米韓が乱れてしまうと北東アジアの秩序が米国に不利なので、非常に大事な場面で3者があったと見ていた。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
トランプ大統領が相手と会いたいといった時には、びっくりするような妥協の言葉が出てくる。金正恩委員長がミサイルの発射などを色々仕掛けてきて、トランプ大統領は12月までに何とかしたい。北朝鮮の方も12月までと言っておりまさに米国の大統領選挙のカレンダーを睨んだ戦略。向こうが仕掛けてきてトランプ大統領が会いたいとなった時に、本当に核の凍結とかフリーズ、あるいは小出しの経済制裁緩和などと言う可能性もある。日本としては非常に由々しき問題になる。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
次回のトップ会談ではトランプ大統領はもう失敗はできない。それをもう1度やってしまったらさすがのトランプ政権も持たない。ここはやはり実務者協議でしっかり中身を詰めていくことになる。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
1番ビックリしたのはボルトン大統領補佐官の対応が全然違って、5月の時は国連決議違反だと言っていたが、全然それを言わなくなってしまったこと。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
経済問題について食料事情が良くないというのが、はまず言える。それから製造業がかなり生産が停滞していると言われているので、国内的な状況が厳しいというのは間違いない。他方で6月20日に習近平国家主席の平壌訪問という出来事に象徴されるように、中朝関係は必ずしも悪くない。トランプ大統領とは有効な関係を築いている。ある意味で余裕すらある中でこういった形での挑発行動をして、有利な状況に自分を持ち込もうとしている。韓国についても米韓合同軍事演習は朝鮮半島の軍事的な緊張緩和に逆行する動きではないかと。軍事的な緩和というのは文在寅政権が最も重視していた政策の1つではないか。どういうことなんだというような問いかけをしている。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
経済的には北朝鮮は苦しいと言われている。北朝鮮から亡命している高官の証言では、すでに金正恩の外貨は枯渇しているのではないかという見方がある。地方に目を向けると、電気が1日30分もこない場合が多い。水道の水もこないと言っている。じわじわと地方から疲弊していって大変難しい状況。このまま続くと政権の脅威になるので、早く米国と話をしたい。技術を誇示しながら米国に話し合いを迫っているという状況。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
今回、ミサイルの発射でも固体燃料が使われたという情報がある。ロケット砲の話もあるが、軍事境界線に沿って長距離砲とロケット砲を配備しているわけだが、ソウルを射程内におさめている。ミサイル、通常兵器といったものを着実に強化してきている。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
(北朝鮮の核ミサイル開発は)明らかに進んでいる。一方で米国からトランプ政権の核拡散をどのように止めるのかという戦略自体にも、北朝鮮がこういう動きをすることによって果実が得られるのかという疑問符がついてくる。本来であれば核を完全に廃棄させることが目的だが、実際、時間がかかっている。大統領選挙があるので、その先まで深い交渉は待たなければいけない。トランプ大統領にとって選挙のためには今の状態が続いていくことでもいいので、大きな反発は今でもしていない。水面下では核兵器だけではなく様々な武器の開発が進んでしまう。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
核弾頭がこの1年で12基増えたという報告書もある。北朝鮮が例えばミサイルをボンボン撃っているのはその都度、政治的な意図があるように思えるが、第一の目的はひたすら軍事技術を高めるというところにある。対話と全く関係なく北朝鮮はずっとやってきたのが、表に出したということ。ミサイル1発がだいたいイスカンデルだと4億(円)くらいする。今の北朝鮮の情勢からすると非常に無駄なことだが、それでもやらなければならないのは国内事情もあって、外国と色んなことをやったのに何にも得ていないことに対する不満は高まっている。確実に武器を開発しているんだという姿勢を国内向けにも見せる必要がある。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
韓国と米国の合同軍事演習というのが目前に迫っている中で、米国がどの程度まで我慢するのかを試しているというポイントが非常に大きい。なぜなら、韓国に対しては文在寅大統領にかなり厳しい言葉を金正恩委員長は投げかけているにも関わらず、トランプ大統領に対してはかなり口をつぐんだ状況が続いている。トランプ大統領が北朝鮮と物事を動かす唯一の大統領であると考えている可能性もある。ただし日本にも駐留米軍があり、韓国にもそういったものがある。こういったところでトランプ大統領がどこまで許してくれるのか。トランプ大統領がどこまで許するのかを今、見ておかなければいけない。そんなタイミング。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は
このタイミングでのミサイル発射というのは米国韓国合同軍事演習が始まろうとしているのが非常に大きい。昨年のシンガポールでの米朝首脳会談において、北朝鮮が引き出したある程度の成果の1つというのが、トランプ大統領から米韓合同軍事演習はやりませんという言葉を引き出したことだった。その代わりに核実験の停止、長距離ミサイル発射の停止ということを交換にしていた。それが今、破られようとしている。それでいいのかということを米国をはじめ国際社会に問うような形での挑発行動。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・青木理
北朝鮮“ミサイル”3度発射・ロシア首相・択捉島視察
日本が韓国を安全保障上信用できない国だと言ってしまったことでGSOMIA破棄の理屈を与えてしまった。トランプは短距離ミサイルOKだと言い始めている。これを容認された場合、困るのは日本と韓国。日本と韓国が協力してそんなことで妥協するなと米国に言うべき時なのにこんなにいがみあっている場合ではない。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学教授・岡本行夫
北朝鮮“ミサイル”3度発射・ロシア首相・択捉島視察
韓国のGSOMIA破棄というのは自分を見失っている。日本からの衛星とかレーダーとかイージスとかの情報も韓国に行っているが、それがなくなることを意味する。そこに中国とロシアが結託して揺さぶりをかけている。そもそもの問題は米国が北朝鮮に対しきちんとしてないからということがある。芯棒が抜けてしまったような状態。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
北朝鮮“ミサイル”3度発射・ロシア首相・択捉島視察
トランプ大統領は、北朝鮮に非常に甘い。日本は米国1本を頼りにしているが、その米国からより多くの駐留負担が要求されている。日本は歴史的にも地理的にもそうだが、叩きやすい国なのは確かで南北朝鮮はもちろんそうだが、中国にしてもロシアにしても何かと文句をつけやすい国。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
日韓対立に米国は?見えない解決の糸口
日本政府がそもそも何を目指しているのかがわからない。今回日本は安保で韓国が信じられないと言ってしまったのに等しい。韓国国内のメディアでも当初は文政権のやり方にも問題があったという論調だったのに、今回のホワイト国からの除外によって文政権批判の論調が消えてしまった。韓国の態度を頑なにさせてしまっただけでこの問題を解決するような状況ではなくなってしまった。何も落としどころがなく感情的に通商圧力を振り回しているだけ。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
日韓対立に米国は?見えない解決の糸口
今、世界中で貿易などに様々な争いごとがあり、その中心はトランプだと言われている。その流れの中で今回の日本の韓国への措置がある。こうした動きによって世界中が困っている。日韓双方に政策があるようにはとてもみえない。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
ホワイト国・韓国除外の波紋・安全保障・情報共有に影響
韓国は偵察衛星を持っていない一方で日本は7個持っている。日本の方がはるかに情報量は多い。それを韓国は失いたくない。感情的にならない限り、常識的にはGSOMIAを破棄すれば韓国は損をする。破棄された場合、日本にも影響がないとは言えないが、比重を考えれば日本の方がはるかに情報量が多い。
2019/08/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
ホワイト国・韓国除外の波紋・文在寅大統領「盗っ人猛々しい」
文在寅大統領の言葉「盗っ人猛々しい」は、日本も怒る時は怒るんだということにびっくりしていることの裏返し。韓国の人はみんなそう思った。それはいいことであり、これまでの日本は韓国に慮ってあまり強いことを言わなかった。だから韓国は日本に対し何を言っても大丈夫だと思っていたが、これから先、日本が怒るということがわかれば日韓関係にとって非常にいいこと。
2019/08/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・悪化する日韓関係・解決策は?
レーダー照射問題の時もそうだった。ことの本質に向き合わずに争点外しに終始するということが韓国のパターンになっている。わざと煽って反日を求心力にしてやっていくんだということを明確にしている。文政権であるうちはこの問題は解決しないだろう。かっては存在した韓国との信頼関係が崩れてきている。
2019/08/03 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説委員・津屋尚
INF条約失効・核軍縮競争は止められるか
存続が危ぶまれているもう一つの重要な米ロ間の条約が戦略核ミサイルの削減を定めた新START。INF条約と新STARTは、米ロの核軍縮の両輪だったが、今回その片方が消滅した。もし、新STARTも失効するようなことになれば、特定の核兵器の禁止、または制限をする条約はすべてなくなり、査察や検証の仕組みも消滅する。米ロはなんの歯止めもないまま軍事開発競争を繰り広げることになる。核保有国が本来取り組むべき核軍縮に背を向けたまま、世界はこのまま無秩序な軍拡競争に向かってしまうのか、あるいはピンチをチャンスに変えて、新たな軍備管理の枠組みに進むことができるのか、今、私たちは重要な分岐点にいる。
2019/08/02 NHK総合[時論公論]

共同通信社論説委員・柿崎明二
<ひるトク!>難題「日本は5倍の負担を」米国駐留予算“増額”要求か
トランプ大統領の懐に入るというのは外交の危機管理としてやっていたが、結果が出なくなってしまっている。結局言うことをきかせられているというだけのことになっている。駐留費負担は減らすというふうになるのが当たり前の話で増やすというのは真逆。これ以外に戦闘機、イージスアショアを爆買いしていてやまほど買っている。減らしていい話。トランプ大統領は自分の支持者に対し選挙運動をしている。
2019/08/02 TBSテレビ[ひるおび!]

みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創
日本全体の景気減速?10月の消費増税は…
勿論、海外要因も大きいが、国内の動向も怪しくなってきた。先行き不安もあるので、家計も節約志向になっているし、マインドが低下している。10月には消費税率の引き上げがある。皮肉な感じはあるが、過去2回、増税を先送りしているが、その時よりも今回の方が環境が悪くなっている。非常に象徴的なのは、これまでは米国が利上げ局面の中で経済のいい時に延期した。今回は米国が利下げした。そろそろ世界的にも節目を迎えたところで税を上げる。消費増税は嵐とまでは言わないが、雲行きが怪しい中で出航するようなイメージがある。
2019/08/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創
米国利下げでなぜ円安に?&世界に波及!?
利下げに対する見方が2つに割れていた。年内に終了するとの見方と来年も継続するとの見方。市場は来年も継続する事を期待していたが、パウエル議長の発言で年内に終了するのではないかとの見方が強くなった。ただこれは大きな転換点。米国が動いた事は世界的な金利が今後下がり始めるという大きな節目。過去6ヵ月間を見ても多くの国が利下げに動いている(米国、ブラジル、ロシア、韓国、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド、マレーシア、トルコ、南アフリカ共和国)。今後9月に向けてはヨーロッパやその周辺国が、場合によっては日本や中国が動く事もあり得る。
2019/08/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男
今日本の周辺で何が…?中ロの狙いと東アジア情勢
中国は力の信奉者。ロシアを取り入れてその力を持つとその影響力は尖閣諸島や沖縄に出てくる。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教
今日本の周辺で何が…?中ロの狙いと東アジア情勢
中ロの軍事協力協定は爆撃機飛行の前日にロシア政府の閣議決定があった。中ロ版GSOMIAみたいなものが出来てくると我が方の側では日米韓の連携が上手く行かない中で中ロ間ではうまくいくというのは不利なこと。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
今日本の周辺で何が…?4年ぶりの「中国国防白書」
中国は米国に貿易交渉でも劣勢に立たされていて軍事的にもかなわない。二国間で対峙すると常に劣勢なのでゲームの枠組みを変えなければいけないということで中国は二国間ではなく国際社会対米国という構図にしたかった。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男
今日本の周辺で何が…?“中露連携”の衝撃
中国・ロシア両方とも制裁を受ける仲間として米国に対峙していこうと連携が深まっていく、その第一段階。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教
今日本の周辺で何が…?“中露連携”の衝撃
中ロが軍事的な連携を強めてきて日韓の分断を図ってくる、米国に対する圧力を強めてくる。これは相当グローバルな意味を持っている。日本の外交安全保障戦略全体にも影響を及ぼしてくるような大きな変化。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男
今日本の周辺で何が…?“中露連携”の衝撃
7月30日に米太平洋空軍司令官のブラウンが会見で、日本ではニュースにならなかったが、数週間前にロシア・Tu-95爆撃機2機が台湾を1周していると言った。それについては当然中国の承認を得ているはずであり、中国も来てくれとやっている可能性を懸念していた。そこまで事態はきている。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男
日韓GSOMIA更新目前・関係悪化はどう影響?
誤解してはいけないのは、GSOMIAを結んでいるからと言って、情報がダダ漏れで、常に情報が共有されている話ではない。機密の情報を渡すかどうかは、渡す方に選択肢が有るということ。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
日韓GSOMIA更新目前・関係悪化はどう影響?
徴用工問題や輸出管理の問題で揉めているのに対し、韓国が話し合いに応じるような姿勢を示した事は良いと思うが、日本を動かすテコとしてGSOMIAを出してくるのは人質に取る対象が間違っている。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
日韓GSOMIA更新目前・関係悪化はどう影響?
北朝鮮が飛翔体を発射した今回の事案もそうだが、北朝鮮に一番近いのは韓国。そういった情報を取るのは韓国が一番早い。日本と韓国で情報のやりとりが出来なければ、それぞれの同盟国・米国を介してでしか情報のやりとりが出来なくなる。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男
今、日本の周辺で何が...?中・露の狙いと東アジア情勢
北朝鮮への経済制裁がかなり効いている。第3回目の米朝首脳会談を出来るだけ早く開きたいという意思表示。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
今、日本の周辺で何が...?中・露の狙いと東アジア情勢
北朝鮮が挑発的な行動を取り始めた背景には、中国が米国に対する姿勢をある程度固めてきたということがある。それが中ロの軍事協力の強化にもつながっているし、その空気を北朝鮮も読んでいる。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
今、日本の周辺で何が...?中・露の狙いと東アジア情勢
非常に印象的なのは、北朝鮮は米国のレッドラインを超えない範囲内で、結局の所は戦力の充実を進めていること。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]

元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二
日本が示すべき姿勢と行動は
今回は特定の国に対してということでなく、ホルムズ海峡という海域の安全確保ということ。各国もその理屈で来る。イランとしては米国が指揮を執るのは嫌だろうから米国は指揮を執らない。情報共有などのお世話をするだけ。日本は自分たちの行動としてホルムズ海峡に出るということ。
2019/07/30 BSフジ[プライムニュース]

外交評論家・マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
「有志連合」米国の思惑と背景は
日本は不完全な形でしか集団的自衛権を行使できない。海賊から守るのは良いが、相手が国や国に準ずる組織になると軍事行動になるため日本は守れない。自分の国の船を自分で守らないというのは通らない。みんながここで自国の船を守ることでこの海域全体をテロリストから守ると言う事になる。
2019/07/30 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
米国への牽制か・4年ぶり中国国防白書・日本海巡り揺らぐ安全保障
中国は国防安全白書で、米国側が保障政策を変えたのが世界のかく乱要因だとはっきり言った。ただ単に米国に対立すると言っていても、中国が米国と対立するのではなく、米国対国際社会の対立構図にしたいということがこの白書で明確にされている。ロシアのとの軍事協力については特だしをしてロシアだけ国名を挙げて協力していくとしている。中国の米国に対する態度のコンセンサスが取れてきたということが実は今回の合同パトロールや秋にも予定されている軍事協力枠組みのような中ロの軍事協力にもつながっている。
2019/07/29 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
米国への牽制か・4年ぶり中国国防白書・日本海巡り揺らぐ安全保障
2014年にロシアがクリミアを併合してしまったことで対米関係がめちゃくちゃ悪くなった。その翌年にロシアが国家安全保障戦略を出しているが、その中に出てくる情勢認識が今の中国とそっくり。米国が覇権を手放さずにあがいているから世界は不安定化しているという認識を中国は示している。全体的に米中関係が悪くなることで中国は以前からロシアが持っていた米国に対する敵対的な姿勢に寄ってきたといえる。
2019/07/29 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠

米国が将来このエリアで制海権を維持しようとするのなら、今のままでは厳しい。実際に米国の軍事シンクタンクなどは中国やロシアなどを相手にするのであれば沿岸から1000マイルぐらい離さないと危ないということを言い始めている。かっての米国の空母機動部隊は世界最強だったが、今は中国の懐に入っていくことができるとはなかなか言えなくなりつつある。そういう戦略環境の変化が起きてきている。
2019/07/29 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・池上彰
池上彰&増田ユリヤ徹底生解説・米国“有志連合”要請に世界は…
ハメネイ師は米国とは一切交渉しないと言っていたが、安倍総理には会った。安倍総理は米国のメッセージを伝えた。あれだけの対立構造の中で米国とイランの仲介役の可能性があるのは日本だということになる。トランプ大統領の言うとおりでいいというわけにはいかない。米国のオファーを断ると米国との関係が悪くなるが、その一方で米国は軍隊を出せないなら金を出すやり方もあるという言い方をしてきている。そのあたりが落としどころになる。
2019/07/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
池上彰&増田ユリヤ徹底生解説・産油国イランが核を保有した背景
1908年にイランで中東初の油田が発見された。そこに欧米が手を出してきたことが最初のきっかけ。20世紀はイランにとって苦難の時代。自分の国で出た石油の利権を英国が取ってしまった。反発した当時のイラン・モサデグ政権が1951年に石油国有化法を作り自分の国のものとした。英国は怒り、イランの石油の不買運動を開始。事実上の禁輸措置に踏み切った。英国の軍艦を出して海上封鎖までする。イランの苦境を救ったのが日本。日章丸事件といわれている。当時の出光・「日章丸」が、英国海軍によるペルシャ湾の海上封鎖を突破してイランの港に入り石油を買って日本に持ってきた。これによってイランの親日意識というのが非常に高まった。
2019/07/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・池上彰
池上彰&増田ユリヤ徹底生解説・産油国イランが核を保有した背景
今は経済制裁でイランの石油の輸出というのは減っているが、非常に石油大国。石油が出るが故に欧米、米国や英国が目をつけてきたというのがイランの歴史。
2019/07/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・池上彰
池上彰&増田ユリヤ徹底生解説・米国は「有志連合」日本に参加要請
ホルムズ海峡はイランとオマーンの飛び地の真ん中を通る。国際航路は真ん中よりオマーンの領海を国際航路にしている。ここを通っている限りはイランも手を出せない。イランが手を出すとオマーンに対する戦争行為になる。今回イランと米国の関係が悪くなり、ホルムズ海峡を封鎖するということになってきたので、有志連合を出そうかという話になった。
2019/07/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

横浜国立大学教授・荒木一郎
<徹底解説・ニュースの焦点>日韓“WTO紛争”の行方
これまでGATT21条安全保障のための例外というのはパネルの場で争われたことがなかった。GATTの時代を通じて、70年間条文はあったものの、誰も使わなかった。政治的な条文であるがゆえに敢えてこれを法的な紛争にするのはやめようというのがこれまでの相場観だったが、ウクライナvsロシアの事例でそれが公的な場で初めて争われた。白黒はっきりさせなくてはならずパネルとしてはある意味非常に困った。日本は韓国からの訴えがあれば、21条(b)の1と2に該当するということで反論していくことになる。21条を援用する側にはグッドフェイスつまり誠実さというのが重視される。本来の目的と違う目的のためなのに、それをごまかすために安全保障だとか言っているとかいうことだと困る。誠実さというものがどこまであるのかというのが結構ポイントになる。
2019/07/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>WTOで日韓が対決
GATT1条、11条は韓国側の主張がある意味通る場合もあるということが言えるのかもしれないが、GATT21条に限っていえば客観的にも政治的な条文だとみている人もいる。つまりその条文自体が認められれば(日本が)客観的な審査にどこまできちっと対応できるかということがこれからの焦点になる。
2019/07/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
今回の参院選は投票率が低かった。政治全体が敗北したということ。とりわけ既成政党を飛び越えて令和新選組に票が集まるという現象が過去にもあった。92年5月に日本新党は結党宣言をし、わずか3か月の7月の参院選で4人通った。翌年の衆院選挙では35人当選し細川氏は首相になった。今回、山本太郎氏はそれを狙っている。その意味で一過性では終わらない新たな風だ。
2019/07/28 テレビ朝日[サンデーステーション]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
イラン情勢の行方は
米国は戦争ではなくてイランと新しい合意を結びたい。イランはできれば今の合意を維持したい。それがダメだったらある程度、交渉しなければいけないなという風に状況が少しずつ変わりつつある。イラン国内にも色んな議論があり、すぐに武力だとかそういう話にはならない。日本はイランとの間で、41年ぶりに首脳レベルのコンタクトができあがった。これを使わない手はない。日本とイランが話し合いを続けながら、日本は仲介はできないけれども、国際的な状況として何とか衝突ではなくて新しい合意の方向に向くように、そういった国際的な環境を作り出していくべき。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省貿易管理部長・中部大学特任教授・細川昌彦
イラン情勢の行方は
米国自身の意図は非常に不明確であり、米国自身も揺れている。建前としては、監視活動ということを前面に立てている。監視活動だけに留まらない可能性を十分に秘めている。米軍の指揮のもとにあるということだから、これも非常に要注意。イランを追い込みすぎてもいけないという思いもあるものの、資金協力だけで済むかというとそうでもないだろう。ヨーロッパも米国の状況を見ながら一線を画して、自分たちで独自に護衛策を打ち出している。日本はじっくり動きを見定める必要がある。もう1つ大事なのはインド。インドは7か国には入っていないが、ホルムズ海峡依存度は非常に高くて、独自に艦船を出している。インド太平洋戦略という風に打ち出した。日本も米国も。そういう中で監視活動というのを前面に出すなら、もう少し同盟国でのイラン包囲網色を薄める形でも、インドを巻き込んだ形をもう少し考えてみるべき。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
イラン情勢の行方は
有志連合はなかなか難しいし、よくわからない。イラク戦争、湾岸戦争、こういう明確な軍事行動を取るということであればわかりやすい。ところがこの件に関しては航行の安全とか警察行動に近いもの。緊張を高めることによって軍事行動になるかもしれない。非常に曖昧だし難しい。ヨーロッパなんかは早々と、米国とは敵対しない形で自分たちで航行を守ろうという動きをしている。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
イラン情勢の行方は
有志連合構想の狙いの1つはイランに対して圧力をかけること。米国の一方的なものではなくて、国際社会が認めて一致して圧力をかけているという形にして、それなりの正当性を作り出そうとしている。一方で戦争したくないトランプ大統領はランドポール上院議員に仲介を頼んだりしている。ボルトン補佐官とは全然違う立場。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省貿易管理部長・中部大学特任教授・細川昌彦
イラン情勢の行方は
日本は特にエネルギーの自給率が9%と極端に低い。エネルギーの安定供給というのが最大の課題。ホルムズ海峡封鎖となったら1番影響を受けるのは日本。ただもう1つ冷静に見ようとすれば、40年前の時とは違い、今は石油の備蓄がある。石油そのものの代替が相当進んでいる。過剰に大変だと言う必要もない。日本の位置を冷静に見極める必要がある。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
イラン情勢の行方は
イランが少なくともペルシャ湾内のタンカー、通行に対して色々な介入をし始めたのは、1980年代からずっとやっていること。ホルムズ海峡というのは、国連海洋法条約の中でイランは通行権自体を認めていない。彼らは自分たちの海だと思ってパトロールをしている。これが実態。中東においてイランはタンカーだけの問題ではなくて、色々なミサイルの開発をした。核の問題ももちろんある。中東各地域に色々な介入をしていることも事実。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
イラン情勢の行方は
今のボルトン国家安全保障担当補佐官というのは、イランはそもそも今の体制じゃだめだということを持論にしている。圧倒的な圧力をかけてイラン自身の崩壊も含めて、武力行使も含めて考えている強硬派。トランプ大統領はイランとの戦争は望まないと繰り返し言っている。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
どうなる日韓関係
トランプ大統領が今1番望んでいることは何かというと、金正恩委員長との関係を生かして米朝の劇的な改善、進歩みたいなものをみせつけて、来年の大統領選挙にアピールしたい。一方で日韓関係の改善にはあまり関心がない。逆にボルトン国家安全保障担当補佐官は北朝鮮に大変な懸念を持っていて、日韓の関係改善には積極的。あまり米国の役割には期待できない。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

松原耕二
北朝鮮・ミサイル2発・発射
一番衝撃的だったのは板門店の米朝首脳会談で金正恩がトランプに中距離と長距離について控えると約束し米国がそれを容認したとのポンペオ国務長官の発言。つまりこれは米国本土とグアムに届かない分に関しては容認すると言ったに等しい。日本は射程に入る。加えて今回発射したミサイルはかなり複雑な軌道を描くもので迎撃がすごく難しい。ウォールストリートジャーナルは1回目の米朝首脳会談の後に実は北朝鮮は12発の核兵器を新たに作ったのではないかという情報があると伝えた。米国が静観しているうちに次々と精度を上げていっているのではないかという懸念もある。
2019/07/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元経済産業省貿易管理部長・中部大学特任教授・細川昌彦
どうなる日韓関係
事の本質は輸出管理の世界の論理。外交的に解決する、妥協する世界ではない。輸出管理の論理の世界できっちりしたことをやっていくべきで、これが日本の基軸。日本がきっちりルール通りやることが大事。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

日本総合研究所・上席主任研究員・向山英彦
どうなる日韓関係
日韓関係は行き着くところまで行く可能性があると思う。経済に関して言うと、文在寅政権は経済の影響を抑えたい。日本も10月に消費税率引き上げがあるので、経済への影響は避けたい。今回の輸出管理の運用に関しては、両国の理解が一致すると思う。経済への影響をなるべく避けたいということ。もう少し韓国側がこの件に関して協議の申し出があるので、日本政府が閉ざす必要性はないと思う。なんとかそこは妥協の余地があるのではないか。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
どうなる日韓関係
米国の中の対応が割れている。例えば米国自身も中国に対して一方的に追加関税をかけて、米中貿易戦争みたいな風になっている。実は米国自身も全体の自由経済、貿易も含めて、これを維持しようという気があまり見受けられない。それが混乱要因。経済的には来年位から下降局面に入るのではないかという見立てもある。相当気をつけないといけない。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
どうなる日韓関係
当然、ビジネスには影響がある。まだ実害が出ているわけではないが、今後エスカレートしていく。日韓だけに限らずグローバルサプライチェーンにかなり乱れを生じさせる。サムスン、半導体がだめになっても、他の代替はいずれは出てくる。その期間はかなりの混乱があり得る。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
香港デモ・白シャツ集団が暴行
意外なほどデモが継続している。香港の経済界を支えている華人・華僑の世界ネットワークが一気に一国二制度を叩き潰されて中国化してもらっては困るという意図が働いている。直接中国が白シャツ集団や人民解放軍まで投入してデモを制圧するということに対し国際世論は中国に厳しい。中国にとっても香港デモが微妙なところになってきた。
2019/07/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
どうなる日韓関係
韓国から見て日韓関係は様々な難しさがこれまでもあって、歴史をめぐる摩擦が例えば経済、安全保障にも波及しないような、分離するような政策をとってきて、それが日韓の繁栄をもたらしたが、今回は歴史問題が経済にスピルオーバーするという新たな段階に入っている。非常に重要な転換点という認識は韓国側も持っている。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
どうなる日韓関係
朝鮮半島、東アジアをめぐって大きな戦略的な環境の変化が起きている。米中が対立をする。中国が台頭して米国が頼りない。その中で朝鮮半島の人々が主体性を回復しようとする新しい動き、今までの冷戦構造とは違う外交を追求しようとする動きが始まっている。今起きている日本の措置というのも、大きな多国間の環境の変化に対応した措置といえる。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
ジョンソン首相・強硬派起用「10月末EU離脱」宣言
英国が合意なき離脱に踏み切った場合、日本円で約6兆円に相当するEUに対する清算金を払わなくてはならないが、これを払わないとジョンソンは言い始めている。その後に英国民にのしかかってくるリスクとコストに関して言えば、例えばGPSの衛星はEU共通のガリレオという仕組みに入っているが、英国1国でこれを支えていくような国力はなく、こういうものをどうするのかという話になる。英国の若い人たちは離脱が間違っていたという方向に動いている。
2019/07/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
ホルムズ海峡・有志連合・他国船が攻撃された時は
英国の船が民間のタンカーを守った。その時には武力を一切使っていないし、威嚇射撃すらやっていない。間に割って入るとかそれぐらいのことをしないといけない。仮に間に入った自衛隊の船に攻撃してきたらその時は正当防衛ということでいい。
2019/07/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
日本の防空識別圏にも侵入・中ロ軍機合同飛行の狙いは
周辺には岩国基地がある。米国が日本を守るための日米同盟だというならば岩国はどう動くんだと中ロは米国を試した。米国の本音は実効支配優先で、日米同盟をベースに日本は日本にとって有利に考えがちだが、米国の本音は実効支配を前提にして東アジアに関わるというもの。そのあたりのことを含めてこの構図の中から全部があぶりだされてくる。まさに日米同盟が試されている局面。
2019/07/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教(VTR)
日本の防空識別圏にも侵入・中ロ軍機合同飛行の狙いは
ロシアは中国に接近すれば米国があせると思っている。実際中ロの爆撃機軍事力の中でもかなり機微な部分で一緒になって行動している。これは米国に対して明確なメッセージとなる。
2019/07/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕ニ
日本の防空識別圏にも侵入・中ロ軍機合同飛行の狙いは
今週、中国が国防白書を4年ぶりに出したが、その中ではっきり謳われているのは米国に対抗していくんだということ。もうひとつがロシアと安全保障上の協力をはっきりと打ち出している。今回の行動はまさにそれを地で行っている。今後も日米韓にくさびを打ち込もうと中ロがいろいろな行動をとってくる可能性がある。
2019/07/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
中東の火薬庫・ホルムズ海峡・日本タンカーを守るのは?
日本だけ有志連合に参加しないわけにはいかない。1987年のイランイラク戦争の時も日本は電波灯台というものを提供したがそれだけでは許されず、翌年特別協定を結んで在日米軍経費を大幅に増やし、それが今も続いている。それ以来日本は常にお金、お金、お金を要求されてきた。湾岸戦争の時は一番典型的で130億ドルのお金を支払っても許してもらえず、それからずっと日本に対する悪口が続いている。
2019/07/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

朝日新聞記者・高橋純子
「ホワイト国」韓国を除外へ・韓国WTO提訴への準備も
冷静な話し合いができる土壌を作っていくのが政治の役割のはずだが、河野外務大臣の駐日韓国大使への発言などを聞いていると政治の方が混乱を生むような言動をしている。
2019/07/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
「ホワイト国」韓国を除外へ・韓国WTO提訴への準備も
バイかマルチかと延々と議論しているが、WTOはマルチ、つまり多国間で貿易の秩序を形成していくという考え。韓国が出してみたらバイでやってくれと突き放されている空気が漂っている。近隣であるがゆえに抱え込んでいる宿命的、歴史的な対立がある。日本は韓国と同じ次元で殴り合っているべきではない。未来志向のこともやっているということを国際社会に向けて訴えていくべき。
2019/07/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
新型ミサイルに米国は沈黙・今後も発射は続くのか?
トランプ大統領は何を言っているのか。そもそも彼らが激しく反発していたロシアのイスカンデルは射程が500キロぐらい。自分たちがバルト海でロシアから直接撃たれる可能性があるという理由でロシアはINF中距離ミサイル条約違反だと主張していた。今度の北朝鮮の新型ミサイルはそれよりもよく飛び、日本などは簡単にカバーされてしまうにも関わらずトランプ大統領は怒りを日本と全くシェアしていない。まずは米国の認識を変えてもらう必要がある。
2019/07/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
中露・竹島周辺で合同訓練“日米韓”に揺さぶりか
習近平国家主席の拡張政策が米国に押し込まれてきており、ロシアと新しいパートナーシップを開くのは彼らの大きな戦略。ロシアも単に韓国を威嚇するということだけではなく、北方領土問題もにらんでいる。
2019/07/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・後藤謙次
韓国に文政権批判の声も・河野外相・韓国に抗議
今回は企業の危機管理の面から言えば、最もまずい対応をしたといえる。このスキャンダルそのものは消すことができない。リスクはゼロにはならない。そのリスクをいかに減らしていくかが企業家からみた危機管理。そのためにはまずトップが出てきて事実関係をすべて明らかにし、その上で国民に謝罪なり釈明をする野が筋。社長は逃げ隠れした印象を国民全体に与えてしまった。明日の会見でどこまでリカバリーできるか、相当な覚悟が必要。
2019/07/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
サンマの漁獲量の総量規制はできたが、問題はその実効性をどうするかということ。今回は8か国で協定を結んでいるが、その中にはバヌアツという南太平洋の非常に小さな島国がある。例えば石油タンカーがパナマ船籍であるのと同じくバヌアツ船籍の漁船がある。つまりその船籍の元をたどるとどこなのかというところも含めて総量規制の実効を上げるため、どの国は何トン取ったのか、申告しあうが、総量規制の実態を把握できるシステムを作れないと結局、絵に描いた餅になる。
2019/07/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“嫌なら出て行けばいい?”~
排他とか不寛容とか差別とかいう人間の気持ちは、人間は獣であるがゆえに生まれつきどうしても持っているものなのだと、あるイタリアの哲学者が主張している。だからそれを教育によって矯正し、理性というものを覚えなくてはいけないと彼は言っている。少なくとも責任のある地位にある政治家とかメディアとかは排他とか不寛容とか差別とかいうものを煽ってはいけない、本能は煽られれば誰も立ち向かえなくなり、理性では倒せなくなる。トランプは煽っている。
2019/07/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際基督教大学・森本あんり教授(VTR)
<風をよむ>~“嫌なら出て行けばいい?”~
差別意識の根底には自分と他人との間に線を引いて区別する“他者化”がある。ひとくくりにしてレッテル貼りをする。こういうやり方でイメージとして相手をつくってしまえばわかりやすい。その中には差別的なモノの見方も含まれている。戦後、われわれが教え込まれてきた理想、民主主義、平等、他者の尊重、多元性などが当然のものだというふうに受け止められなくなってしまっている。以前のような共産主義との闘いという冷戦構造がないので、敵が見えなくなってしまっている。そうなると内側に敵を見出してそれをやっつけて自分を確認するということが起きやすい。
2019/07/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際基督教大学・森本あんり教授(VTR)
<風をよむ>~“嫌なら出て行けばいい?”~
トランプ大統領は不満を票として取り込んで政治を進めているので、有権者に怒り続けてもらわないと再選は危ない。怒りが政治のツールになってしまっている。米国という国が本来体現すべき正義、平等という価値理念はほとんど死にかけている。
2019/07/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
韓国に文政権批判の声も・河野外相・韓国に抗議
今、日韓の対立が経済から安全保障に広がっていきつつある。日韓の間には2016年からGSOMIAという軍事情報の包括的な保護協定がある。事前に何らかの形で解消すると通告しない限りこの協定は自動延長になる。韓国側はGSOMIAを追加の経済措置をとる可能性がある日本に対する交渉材料にしようと考えている節がある。GSOMIAを解消した場合、韓国は米国の逆鱗に触れることになる。
2019/07/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
韓国に文政権批判の声も・河野外相・韓国に抗議
イランの問題で今週中に有志連合に対する軍事的支援、財政支援をどうするのかということを聞きに、韓国と日本にボルトンがやってくる。北朝鮮問題を先に進めたい韓国はバーター取引で積極的に有志連合に参加する可能性がある。日本の立場は微妙で、日本がおいそれと有志連合に参加すれば、イラン側の日本に対する風当たりはすごく強くなってくる。韓国が積極的で日本が消極的であるならば米国の心象が変わってきて日韓の仲裁にも影響が出る。たぶん、トランプの「仲介をしてもよい」という発言やボルトンが来るという裏には取引があり、米国は有志連合に日韓のさや当てをうまく使いたいと考えている。
2019/07/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元駐韓大使・武藤正敏
徹底議論!最悪の日韓関係・崩れる信頼・阻害の安全保障
韓国は徴用工の問題では協議を一切やらなかったにも関わらず、輸出管理の問題では協議したいの一点張り。米国との関係でも日米韓の関係が重要だからと日米の間に割って入ってきているが、今までインド太平洋構想でも一切協力せず、中国の一帯一路とふらふらと両天秤にかけていた。徴用工の問題と北朝鮮への融和姿勢以外は文政権の政策はもたなくなってきている。過去の外交交渉はこれまで日本は韓国に対しさんざん譲ってきた。韓国の国民感情が激しかったのでそのやり方しかできなかった。今は逆に日本の国民感情の方が激しい。「今までの合意の仕方ではだめだ」というのが日本の世論。これから先は新しい日韓関係の方程式を作らないといけない。パククネの時は慰安婦合意でお互いに譲り合う姿勢が見られたが、文大統領はそれを一方的に切り崩し過去のやり方に戻そうとしている。
2019/07/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
G7財務相会議・リブラ「早急な対応」で一致
「リブラ」は仮想通貨とはスケールがまったく違う。フェイスブックが表立ってはいるがそこにビザとか、マスターカードとかも入っている連合である。考え方を変えると新興国の格付けよりも高い格付けの企業がお金を発行するという話。新興国に住んでいる方からすると国のお金を持っているよりも「リブラ」を持っている方がはるかに安全ではないかということすらありうる。
2019/07/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
今月のFOMC・利下げする?
ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁はパウエルFRB議長より利下げに前のめり。彼が言っていることは景気が悪くなる前に利下げによって予防接種するべきだということ。今の米国の政策金利は2.25から2.5%。0%まであまり距離がない。だからこそ出し惜しみをせずに思い切り先手を打って利下げしろというのがウィリアムズの主張。マーケットは7月のFOMCで0.5%利下げするのではないかとすでに織り込みにかかっている。
2019/07/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
対韓輸出優遇見直し・国際社会の理解は
日韓関係で最も心配なのは徴用を巡る問題。去年秋、韓国の最高裁判所で、日本企業に賠償を命じる判決が確定して以降、原告弁護団は日本企業の株式を差し押さえ、これを現金化する手続きを進めるなど攻勢を強めてきた。韓国政府は、日本政府が要請していた請求権協定に基づいて仲裁委員会に解決を委ねる提案も受け入れない。徴用を巡る問題では日本が韓国に、貿易管理を巡っては韓国が日本に外交協議を求め、ともにこれを拒否して、袋小路に陥っている状況。北朝鮮や中国への対応など、胸襟を開いた連携が求められているにもかかわらず、外交が機能せず、対立ばかりがエスカレートしていくというのは、双方にとって得策とはいえない。
2019/07/19 NHK総合[時論公論]

解説委員・神子田章博
対韓輸出優遇見直し・国際社会の理解は
日本政府の取った措置が、国際社会にどう受け止められるかについても考慮が必要。韓国政府は、先の大阪G20サミットで自由、公平、無差別な貿易を実現することで各国の首脳が合意したばかりなのに、議長国を務めた日本みずからが、その精神に反する行動に出たと主張し、来週開かれるWTOの実質的な最高機関である一般理事会の場で、みずからの立場を訴えるとしている。これに対し日本側も、外務省の幹部が出席して反論することにしているが、国際社会の理解を得るために十分な説明が必要となる。もう1つ気になるのが、今回の問題が米国と中国のように、対抗措置の応酬、報復合戦に発展しないかどうか。米中の貿易戦争はもう1年以上にも及び、両国だけでなく、世界各国の経済にもマイナスの影響を及ぼしている。日本政府の今回の措置が同じような悪影響を世界経済にももたらすことになれば、国際社会の望むところではない。さまざまな波紋を広げている今回の措置。日本としてはその外交的な狙いがどこにあるのかを政府全体で共有したうえで、国際的な影響も考慮した戦略的な対応が求められている。
2019/07/19 NHK総合[時論公論]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
驚きの経済理論・MMTの評価は
(MMTは)経済の新しい眼鏡。安心できる雇用環境を作って、年金不安を和らげることを一緒にやるべきだと主張していることは重要なポイント。その意味では納得感がある。
2019/07/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

大阪大学准教授・安田洋祐
驚きの経済理論・MMTの評価は
従来は、こういった新しい経済理論が出てきた時にはこれまでの経済理論が一蹴できないということがあったが、今回MMTが出てきたその背景にはおそらく伝統的な主流派の経済理論の説得力や正当性にほころびが出てきているのではないかということがある。
2019/07/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
対韓輸出優遇見直し・国際社会の理解は
韓国の世論の受け止めは大きく2つに分かれている。1つは日本製品は買わない、日本には行かないといった日本に対する反発。そしてもう1つは、外交政策の失敗だと文在寅政権に対する批判。今月行われた世論調査によると、日韓、どちらに責任があるかという問いに対して61%が日本政府に責任があると答えている。しかし、興味深いことに、このうち文大統領の外交政策を厳しく批判している野党・自由韓国党の支持者だけを見ると、実に40%が韓国政府に責任があるとし、日本政府に責任があると答えた人を上回っている。
2019/07/19 NHK総合[時論公論]

外交評論家元外交官・岡本行夫
トランプ政権・有志連合を説明へ・日本は…
簡単にいえばペルシャ湾の民間船舶の航行の安全確保に日本も参加するのかどうかという話。思い出すのは1987年、イラン・イラク戦争の最中にペルシャ湾のタンカーを守るために国際防衛艦隊が組織された時、日本も参加を招請されたが、法制上の問題があるということでこれを断った。5つか6つの国で護衛艦隊を組成し、日本は守ってもらう中で各国からは相当批判された。要するにペルシャ湾にいるタンカーの7割は日本のタンカーなのになぜ他国の軍隊に守らせて自分たちは何もしないのかと、それで日本は他の方法で勘弁してもらった経緯がある。集団的自衛権を一部使用できることが2015年の安保法制でできるようになった。世界中はこれで日本がフルフレッジの防護活動に参加できると思っているが、ところがやはり日本はできないといった場合、日本が孤立する可能性がある。法的なハードルは依然として高い。安保法制の中で存立危機事態という宣言をしないといけない。
2019/07/19 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
米軍がイラン無人機撃墜ホルムズ海峡さらに緊迫
米国とイランの関係は今後、ますます緊迫してくる。米国とイランの戦争というものが十分ありうる状況の中で日本は十分慎重に考えていかないと、戦後74年、ずっと守ってきた平和の歴史というものが台無しになりかねない。
2019/07/19 テレビ朝日[グッド!モーニング]

大阪大学准教授・安田洋祐
中国向け輸出落ち込む・輸出7ヶ月連続で減少
輸出が下がり続けていくリスクはある。キーワードは“不買から不売へ”。今までは米中の貿易紛争を通じて、相手国から物を買わないという不買だったが、今後は日本の半導体、韓国に対する優遇措置撤廃で売らないという不売。この不売がどれくらい続くかで貿易動向に大きな影響を与える。懸念しているのは日本企業とつきあいのある韓国や大企業がどれだけ日本製品の性能が優れていたとしても、少しリスクがあることを感じると、日本以外の国に納入先を分散させてしまう可能性があること。
2019/07/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

水野倫之解説委員
月面着陸50年・なぜ今再び月なのか
独自の有人宇宙船の計画がなく対米関係を重視する日本にとって、有人月面探査に参加しないという選択肢はないのかもしれないが、日本として明確な選択を持ったうえで方針を決める必要がある。米国は政権が変わると前の政権を否定する方針を打ち出すことがよくある。トランプ政権でも、大統領選挙結果次第では計画が続く保証はない。有人月面探査の最大の課題はコスト。宇宙機構の試算では、全体で10数兆円とも言われる。日本が毎年負担する国際宇宙ステーションの経費400億円を超える負担となる可能性もある。なぜ有人でなければならないのか、コストに見合う成果は得られるのか、詳細な検討をして日本としての明確な目的を共有すべき。民間をどのように取り込むのかなどの点も考えておく必要がある。宇宙政策委員会は審議が非公開で行われており、有人月面探査計画に参加するのならば公開の場で議論し、国民の理解を得た上で意志決定することが求められる。
2019/07/18 NHK総合[時論公論]

日本テレビ解説委員国際部デスク・小野高弘
有志連合説明会に日本出席へ“ホルムズ海峡”での護衛は…
米国はイランと対立している。いわばそのイランの鼻先に行ってチームトランプの仲間を見せつけにいく形になる。米国との間に入り仲介してくれると思っていた安倍さんがそのチームトランプの中にいたらイランがどう思うかという話。それから、もうひとつ米国とイランの情報戦になっているが証拠は何もなく、何が起きているか何もわからない中で自衛隊を派遣するのはどうかという話。これからものすごく大きな議論になってくる。
2019/07/18 日本テレビ[news zero]

ジャーナリスト・後藤謙次
参議院の争点「9条改正」
安倍総理は2020年中に憲法を改正して新しい憲法を施行するという目標を掲げている。ただ、通常国会で衆議院ではたった3分しか憲法審査会は議論をしていない。仮に今、維持している改憲勢力の3分の2に届かなくても過半数を取ればお墨付きを得たということで、次の臨時国会以降憲法審査会を動かしながら次のステップにいこうとしている。そのためにあえて今回争点化した可能性がある。野党側はこの参議院選挙のあとを非常に警戒している。
2019/07/18 テレビ朝日[報道ステーション]

津屋尚解説委員
(特集)パラオ巡る大国の攻防
パラオの海上警察に日本は支援している。日本が重視しているのは法が支配する国際秩序の維持ということ。国際法を無視して南シナ海で軍事拠点化を進めている中国の存在を念頭に置いている。日本の海上保安庁はこうした戦略にのっとり、東南アジアや太平洋地域で海上警察の能力を向上させる支援活動を展開しておりパラオへの援助もその一環。巡視船を供与したり、現地に海上保安官を派遣したり、各国の幹部を日本に招き、海上保安業務について勉強してもらったりしている。最終的な狙いは国家同士の対立が海で起きた場合、軍ではなく、法執行機関が対応することによってそれが緩衝材となり、軍事衝突に発展しないようにすること。パラオは第二列島線の上にあり、グアムや硫黄島など米国にとって軍事的に非常に重要な島々が連なっているエリア。中国としてはパラオを拠点にできれば米国に軍事的圧力をかけることができると考えている。
2019/07/18 BS1[国際報道2019]

津屋尚解説委員
(特集)パラオ巡る大国の攻防
パラオは台湾と軍事外交でつながりのある世界でも数少ない国のひとつ。台湾承認国は世界で17あるが、パラオ周辺には6つの承認国が集中している。中国がこのエリアに対して影響力を強めようというのはこうした国々を台湾からひきはがそうという狙いがある。中国はまず民間部門からパラオに入り込み、中国の影響力を強めようとしている。パラオで米国は国防の権限と責任を持っており、中国が正面突破しようとしてもそれはなかなかできないので、民間部門から浸透していくということになる。パラオのGDPの7割を占める観光分野で中国人観光客の数が増えれば中国への依存が高まる。すでにパラオの議会では親中派が議会の半数近くを占めているという。最近になってようやく米国は中国の狙いに気が付き2017年頃からパラオへの軍事・財政の両面で関与を強めるようになっている。海軍の艦艇がパラオに立ち寄るようになり、海軍用のレーダーを新たに設置したりしている。オーストラリアも海軍の艦艇をパラオに常駐させている。こうした動きに日本ものる形になっている。
2019/07/18 BS1[国際報道2019]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
ホルムズ海峡有志連合・自衛隊の参加は…
ダンフォード統合参謀本部議長は口がすべってしゃべってしまった気配もある。数週間と言っているがどこが出発点なのかがそもそもわからない。手詰まりの米国はイラン包囲網を築きたい。有志連合でも組まない限りイランの包囲網を狭めることはできない。
2019/07/16 BS-TBS[報道1930]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
中国の脅威・米国軍は中距離ミサイルを配備?
中国としては米軍と比べ海軍力で圧倒的に劣るので、米国の海軍力の中心である空母をできるだけ中国に近づけたくないという意味において中国の懐に入られる前に米国の空母を攻撃できる対艦弾道ミサイルの発射は米国に強いメッセージを送ることができる。
2019/07/16 BS-TBS[報道1930]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
中国の脅威・日中関係改善の裏で…
簡単に言うと人民解放軍の視野の中には米国と日本しかない。中国は、経済は経済、国家主権は国家主権という考えで、国家主権に関わることは一歩も譲ることはないということを行動を持って示している。
2019/07/16 BS-TBS[報道1930]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
中国の脅威・日中関係改善の裏で…
接続水域というのは国連の条約上自由通行が認められている。問題は入ってくる公船というのが日本でいえば海上保安庁に相当するものであり、警察権を行使する船であるということ。警視庁の管轄に他の県警が入ることと同じ。中国の場合、これを管轄しているのが人民解放軍というところに大きな問題がある。
2019/07/16 BS-TBS[報道1930]

元経済産業省官僚・細川昌彦
<ひるトク!>「韓国通貨危機」ウォン暴落・国民に金集め運動呼びかけ
韓国経済が悪くなるシナリオも大体予想がつくが、文大統領の中ではそれを日本のせいにするというシナリオが出来上がっている。
2019/07/16 TBSテレビ[ひるおび!]

元経済産業省官僚・細川昌彦
<ひるトク!>対日批判強め日韓対立激化・韓国・文在寅大統領・発言の真意は
韓国ではフッ化水素は日本に依存してばかりいるとまずいと以前から議論されていて実は自分たちで作ろうとしたことがあった。それで化学工場の爆発事故を何度も起こし非難を受けた。その結果、規制を強めてフッ化水素を作れなくなったという歴史がある。また作ろうと言ってもそれは無理。文大統領はこれまでのことを学習して言っているとは到底思えない。
2019/07/16 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
波紋・文大統領「日本経済に大きな被害」“異例発言”「経済的打撃」を警告
文大統領は基本的に経済音痴というのがベースにあり、そこを韓国経済界は心配している。あえてファクトというものを取り違えている部分もあるのかもしれないが、メディアと政府が一体となって混乱に火をつけている。本来、政治というのはもめごとの火消しをするためにあるものなのに、これでは逆に火をつけてまわっている。
2019/07/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

寺島実郎
月曜日のニュース:「米国・台湾に武器売却へ・2400億円相当」
台湾は香港をじっと見つめている。一国二制度などと言っているが、そのうちとんでもないことになるということを段々と意識し始めている。一方で中国本土は台湾統合に向けて異様な意欲でコミットしている。日本人として台湾と中国の緊張関係を見た場合、台湾には米軍基地はなく、中国と台湾がぶつかることになった場合には沖縄の米軍基地が使われる。そういう意味合いにおいてこの問題は他人ごとではない。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へ
有志連合というのは国連をバイパスしていくという色合いが非常に強い。日本は先読みして有志連合で何をやればいいのかを考えるのではなく、根本に戻って米国に対して何を言うべきかをまず考えるべき。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務次官・薮中三十二
イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へ
トランプさんは日本が一番、ホルムズ海峡を通る原油に依存しているのだから先頭に立って守れと言ってるが、そう簡単な話ではない。元々緊張が悪化したのは米国が核合意から離脱したからであり、有志連合というのはなかなか難しいし、今までは相手は海賊で海賊対処法で対処してきたので、艦船が出ていけば海賊は逃げていくだけだったが、相手がイランということになれば話は別。そういう意味では圧倒的に慎重にやるべきであり、何より大事なのは外交。せっかく安倍さんがイランまで行ったのだから引き続きの外交努力を続けていくべき。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へ
今また有志連合という言葉がちらつき始めている。一連の流れの中で日本人としてしっかりと考えておくべきは米国の戦争に巻き込まれることに関してはしっかりとした線引きをしておく必要があるということ。米国はダブルスタンダードであり、イランの核にかなり神経質になっている一方で、イスラエルの核についてはどうなんだという話。日本は非核において世界に冠たる存在でなければならない。日本は国連中心で国際社会をまとめていこうというところに立っていて、自分自身も常任理事国になろうかというぐらいの意図をもっているので、国連という仕組みに徹底的にこだわっていく必要がある。有志連合的な形で問題を解決していくのではなく、そのためには日本としてエネルギー戦略に関してホルムズ海峡で過剰に米国に依存しているという状況から脱し、中国やアジアの国々にも呼び掛けてホルムズの安定に関してイランと向き合うなど主体的な行動や構想が問われてくる。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
日韓課長級担当者らが会合“撤回要求”めぐり日韓対立
文政権は反日を梃に政権を浮揚させるという性格を持っていて、日本人としていらいらするテーマにぶち当たってきている。日本もそういう空気の中でトランプ病みたいなものになり、自国利害中心主義で少しは蹴り返したらどうかみたいな空気になってきている。ただここは日本はアジアのリーダーとして一次元上の目線を持ってるんだということを見せるべき。プラスになる構想も同時にやるべきで、例えばホルムズ問題でエネルギー戦略で日中韓のテーマを一緒にテーブルにのせてみるという提案とかプラスの問題とシリアスな問題をテーブルに載せながら日本のスケールの大きさを見せていくべき。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
韓国高官は続々米国へ・信頼なき貿易の危険性
文政権はこれまで日本との信頼を損ねることをやってきた。これに関する反省をし、問題を解決しない限りは日本との間の信頼関係は回復できない。例えば徴用工問題、慰安婦問題は二国間の約束を破った。徴用工問題は国内法で解決するとか慰安婦問題は二国間交渉を尊重するとか抜本的な提案をしない限り、このままの状態が続く。
2019/07/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

木村太郎
韓国高官は続々米国へ・信頼なき貿易の危険性
建前は貿易管理の問題だが、本音のところは徴用工問題などでの韓国との問題があるのは間違いない。ファクトだけで言えばWTOでは負けるわけがない。ところが負けるわけがないのにWTOで負けたところはいっぱいある。その場でただ議論すれば勝てるという話ではない。ロビー活動をやらなくてはいけないし、根回しをやらないといけない。広い意味では米国までいってそういうことをやらないといけない。トランプ政権は安倍さんとの関係があるので表向きは中立を保っているが、米国のマスコミはトランプ嫌いなのでトランプが好きな安倍さんの話になると反安倍になってくる可能性がある。韓国には米議会に働きかけができる人がいっぱいいるが日本にはそういう人材はいない。世の中の事実はなんであっても世界の動きがぐっと(日本が意図しない方向に)向かってしまうことがある。そこのところは日本外交はものすごい下手。
2019/07/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

木村太郎
優遇撤廃に韓国混乱・日本に頼り・日本に怒る
UAEにもレバノンにも電子工業などない。石油産業しかない。そんな国でフッ化水素を使うわけがない。そこを経由してどこかに流れているに決まっている。これをみてちゃんとした規制を把握していたなどとはとても言えない。
2019/07/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学大学院経営管理研究科教授・長内厚
特集・輸出管理の強化・日韓企業への影響は
規制が大きく進んだ場合、日本にとっても韓国にとってもメリットはないが、短期的にみれば日本側の痛みは少ない。日本にとっての影響は最小限にとどめることができるうまく考えられた措置となっている。ある意味日韓産業界の共通の敵は文左派政権かもしれない。
2019/07/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

安全保障問題専門家・古川勝久
特集・輸出管理の強化・日韓企業への影響は
輸出管理体制がしっかりとしていない企業に対しては輸出許可は下りない。日本企業はそういうところとは取引をしない。他のまっとうな韓国企業と取引をすることになる。そういう形で取引は継続される。輸出管理がしっかりしていない企業については問題を自覚してもらい、自ら正してもらい韓国政府はそれを支援する。そういうプロセスが始まることになる。
2019/07/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

安全保障問題専門家・古川勝久
特集・“不適切な事案”とは
いろいろな政府の発表書類によると日本企業に対する問いかけ、日本側からの韓国政府に対する情報提供要請に関して韓国側からは何ら情報が提供されなかったし、韓国企業側はレスポンスもしない。韓国政府も何も協力しないということであれば、日本から韓国に輸出したものが最終的にどこに行ったのかわからないということになり、輸出する前の時点で韓国企業をしっかり調べさせてもらうというのが今回の措置。
2019/07/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学海外事情研究所所長・川上高司
米国・イラン沖で有志連合結成へ
自衛隊はホルムズ海峡に行かざるを得なくなる。米国は大統領選挙前でどんどん危機感を高めている。6月には日本に向かっている船舶が攻撃を受け、英国も攻撃を受けるなど危機感が高まっている。今はフェイズ1で海賊に対する船舶の護衛艦を振り向けるというところで対処できる。米国が言う有志連合に日本がどういう形で入るのかといえば、おそらく途中で自衛隊法に基づく海上警備行動に切り替えざるを得なくなる。ただ、それだと日本に関係する船しか守れないので不満が起きる可能性もあるため、新たな事態に即応した特措法の制定が考えられる。この措置に海上警備行動から転用できないかと考えている。
2019/07/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
米国「有志連合」各国に呼び掛け・日本は?自衛隊派遣できる?
まだ米国から提案があるわけではないし、事態もすぐに法律をというような段階にはないが、頭の体操をしておかないといけない。(特別措置法が必要になる)可能性が高い。
2019/07/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
騒然とする韓国社会は今・文政権の実情&戦略
財閥は文政権のやり方が時代に逆行していると主張している。ところが今の事態を受けて韓国民は財閥と喧嘩していて我が国は成り立つのかと不安を持っている。文大統領が我々も財閥を重視していると言うのは世論向けのポピュリズム。
2019/07/12 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏
騒然とする韓国社会は今・文政権の実情&戦略
確かに財閥はかなり横暴で改革は必要だと前の大統領も言ってきたが、文大統領が財閥改革で何をしようとしたかと言うと労働組合員を財閥の経営に参画させろと、財閥を潰すような方向で行っていた。第三国を経由した輸入ルートを探そうとしていると言っているが、サムスン電子の副会長は日本に来て恐らく我々は大丈夫だからもっとやってくれと言っているかもしれない。
2019/07/12 BSフジ[プライムニュース]

第4代防衛大臣・石破茂
米国参謀総長が発言…「中国は100年の課題」
日本が中国と正面から戦うというよりも、まず上陸させない能力を持つことが大事。潜水艦の能力を上げていくこと。台湾というものをきちんと考えに入れていかないとこれから先、中国にとって台湾は本当に共産党の生命線になるから勝ち負けは関係なく必死になってくる。そのことも視野に入れて防衛の計画をいろいろ立てていかないといけない。
2019/07/12 BS-TBS[報道1930]

第4代防衛大臣・石破茂
日韓軍事協定「ジーソミア」どうなる?
韓国はネガティブでGSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)を結ぶのは大変なことだった。韓国国民からすればなんで日本とそんな協定をむすばなければならないのかという話。それを日本側から破棄するというのはちょっと考えにくい話。米韓同盟、日米同盟というのは存在するが、日韓同盟というものはない。そういう中でようやく苦労して結んだのがGSOMIA。
2019/07/12 BS-TBS[報道1930]

第11代防衛大臣・森本敏
ホルムズ“有志連合”「センチネル作戦」とは…
既に中東湾岸にはCTF(コンバインドタスクフォース)というのがあり、この編成部隊を使ってセンチネル作戦(ホルムズ海峡防衛構想)というものを行おうとしている。CTF151というのは日本が参加している海賊対処をおこなっている編成部隊。ペルシャ湾にはCTF152がある。3種類のCTFがバーレーンの米国第五艦隊の中でできている。そこのどれかに加わるということになる。多分151の海賊ではない。参加要件としては中東湾岸に原油を依存している国、またはCTFに過去に加わったことがありオペレーションができる国ということになる。哨戒機、偵察機からの情報をCTFでシェアしていくことになる。
2019/07/12 BS-TBS[報道1930]

明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之
消費税10%・増税すべき?専門家も賛否
成長戦略は消費増税をしなくてもできる。景気が潜在成長率を引き上げる力があるということが注目されている。景気がいいと投資や新商品の開発が進み結果として潜在的力も上がる。その局面から考えるとこのタイミングで消費増税というのはいいと思わない。昨年末から日本国内の経済各指標は芳しくなく、景気はピークアウトしたと感じている。米中間も悲観的見込みが強い。かなり危機的な年に消費税まで上げるという危険性は高い。
2019/07/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

モルガンスタンレーMUFG証券シニアアドバイザー・ロバートAフェルドマン
原油価格は上がる?下がる?
ホルムズ海峡からの原油の供給が途絶えたら価格は急騰する。中国も日本もホルムズ海峡を通る原油をいっぱい買っている。一方、世界経済は少し下火になっている。世界景気が悪化すると原油価格が下がる。どちらに転ぶか、今予測は難しい。下がった場合に困るのは産油国、例えばロシア及びサウジ。こういう時は、再生エネルギーの魅力が上がる。原油のことを心配するよりも再生エネルギーを使った方が魅力的。
2019/07/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
イラン・英国タンカーを拿捕未遂か
有志連合の参加要請が来ているかどうか具体的な話については一切政府は触れない。取材した政権幹部によると少なくともトランプ大統領と安倍総理の間で、直接この問題で協議したことはないとしている。ただ事務当局間ではそれなりのやりとりはやっている。いつまでにこれをやってもらいたいというような切迫した要求があるわけではない。非常に緊張しているのはこの発言がトランプ大統領ではなく、軍のトップが発言したということで政府はかなり深刻に受け止めている。そもそも緊張状態を作り出した米国に従って日本は行動を共にすべきなのかということを自分自身に問いかけるべき。
2019/07/11 テレビ朝日[報道ステーション]

前防衛相・小野寺五典
ペルシャ湾「有志連合」・日本はどう対応すべきか?
米国のイランへの向き合い方でウラン濃縮についての違反などの議論が出ている。イランでは核を持つまでの濃縮は行われていないが、北朝鮮との対比を見ると北朝鮮の方はすでに広島に落とされた核の10倍の地下核実験を行い、弾道ミサイル実験をどんどん行い、日本の主要都市を攻撃するとまで言って、今年になっても短距離の実験を行っている。こういう国に対して、米国は板門店に行き握手をするなどの対応をしている。一方でイランが核に対してそれだけのことをやっている国かといえば、そんなことはない。なぜそんなにイランを敵視するんだろうというわだかまりが日本にはある。イランは日本との友好国。有志連合に簡単に乗ってしまうと日イラン関係が大きな問題になってしまう懸念がある。
2019/07/11 BSフジ[プライムニュース]

政策研究大学院大学学長・田中明彦
ペルシャ湾「有志連合」・日本はどう対応すべきか?
有志連合とは国連安保理決議に基づく国際社会の共同行動ではない、それぞれの個々の国々で必要だと思っている国だけ集まって必要な措置をとる考え方。トランプ政権の中でこの問題についてどのくらいの意思統一ができているのか分からない。
2019/07/11 BSフジ[プライムニュース]

ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)
世界がいま直面するリスクは
世界を主導するリーダーがいない時だからこそ日本は強いリーダーシップを発揮すべき。こうした時期に韓国と対立するのは望ましくない。なぜ日本政府が法的にも政治的にもこうしたステップをとったのかは理解している。マルチラテラリズムからの協力も必要。日本は民主主義という国において最も強いリーダーということを認識すべき。
2019/07/11 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)
世界がいま直面するリスクは
種が根を張り、緊張やリスクがいたるところで育っている。トランプ大統領は物事を実際よりもドラマチックに言いがちである。イランとの問題では軍用機は別に空を飛んでいたわけではない。しかし(ホルムズ海峡で)軍事衝突の可能性が高まっているのは確かで、今が最も危険な状態であることは確かである。
2019/07/11 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)
世界がいま直面するリスクは
中国の景気減速の影響が強くなっている。米中関係が悪化すると台湾や香港で起きているようなリスクも噴出する。景気がいいときはそれらのリスクは問題ではないが、景気が減速している時こそが問題となってくる。
2019/07/11 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)
世界がいま直面するリスクは
ファーウェイについては米国政府も国防総省も諜報機関も両党も深刻な問題だと考え強硬に対応したいと考えている。なかなか一枚岩になることがない米国がこの問題では団結しているので、中国が望む形での解決は難しい。ただ、消費者に直接影響を与えることになるのですべてに関税をかけることはならない。むしろ関税を引き下げるかもしれない。それは今すぐにではなく来年になる。トランプ大統領にとって安全保障やポリシーは重要ではなく、自分が大統領として再選されることが重要。
2019/07/11 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

朝鮮新報編集局長・金志永
朝鮮半島非核化の行方
トランプ大統領は合同軍事演習をやらないと言ったがタイトルが変わっているだけ。実際米国と南の合同軍事演習は報道していないだけで行われている。核実験とICBMの中断措置をやっている。
2019/07/09 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
金委員長“本音と狙い”・朝鮮半島非核化の行方
リビア方式がこれまでの流れ。北朝鮮がのってこないからビーガン特別代表としてはサラミ戦術なのかもしれないが『アクシオス』で撒き餌をまいた。
2019/07/09 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
非核化・日朝~北朝鮮の本音・どう動く“米朝実務者協議”
報道の確度は高い。これまで強く言っていた廃棄ではなく凍結で米国は手を打つという容認になっていく可能性が出てきた。
2019/07/09 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学・興梠一郎教授
米中貿易戦争“一時休戦”も…安保で対立
第1列島線と第2列島線によって有事の際、米国が中国に攻めてこれなくなる。中国は戦略的に西太平洋に米国の力が及ばないようにしようとしている。
2019/07/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国の海洋進出・米国はどう動く?
これから大事になるのはネットワーク化されたリージョン。インド太平洋戦略で一番大きな障害になるのは、オーストラリアとニュージーランド。中国からみて大きな戦略に位置付けられているということにこの2か国は気が付いてしまった。ソロモン諸島とオーストラリアを繋ぐネットワークケーブルがファーウェイのものになっていることに気が付いて、オーストラリアが慌てて金を出すからやめてくれと言ったり、パプアニューギニアの港を中国が買うことを阻止したりとか、こういったことがどんどん始まってきている。これが誤算だったんじゃないか。
2019/07/09 BS-TBS[報道1930]

日本郵船・本元謙司安全チーム長(VTR)
ホルムズ海峡緊迫“日本が直面する危機”
ホルムズ海峡でできる対策はフルスピードで走っていくこと。リスクをできるだけ最小限にという意味で船が持っている最大限の能力で早く海峡を抜けることに尽きる。
2019/07/08 BS-TBS[報道1930]

外交評論家・岡本行夫
ホルムズ海峡緊迫“日本が直面する危機”
自分達がつけた機雷が不発だったからといってそれをのこのこと取りに行くだろうか。米国がこれを撮影していたのならなぜその船を追っかけなかったのか。イランの港に帰っていないから出せない。イランではなければどの国か。どこかの機関ないし国があの船を仕立てた可能性がある。そういうことのできる国や機関は1個ぐらいしかない。間違いなく、米国とイランが戦争することを望んでいる国または機関。動機からするとイラン以外の可能性もあるんじゃないか。
2019/07/08 BS-TBS[報道1930]

外交評論家・岡本行夫
日本経済の生命線・ホルムズ海峡緊迫
段々ホルムズ海峡が危険になってきている。偶発的な衝突というのが恐れられる。トランプ大統領の個人的属性というのは状況をかなり悪くしている。日本や中国がホルムズ海峡を守るべきだと言っているが中国がホルムズ海峡をコントロールするような事態を排除するためにこれまでどのくらい西側の同盟国が努力してきたのかということをトランプ大統領は知らない。こんなことを言えば中国は大喜びする。そんなことになれば日本はホルムズ海峡で中国の臨検を受けるようなことになるかもしれない。これだけ物のわかっていない大統領が、世界を振り回している。何が起こるかわからない不気味さがある。
2019/07/08 BS-TBS[報道1930]

外交評論家・岡本行夫
米国圧力に屈さず・ウラン濃縮20%以上も
5%というのは核の平和利用、原発とか核の平和利用を一般的にする時の数字と言われている。そこまではイランも踏み込んでいたということ。ただここから20%という大合意が締結される前の水準にまでもっていくぎりぎりのところ。それを超えるというのはイランが国際社会に対して挑発することなので彼らにとってもハードルは高い。一回濃縮してもそれを薄めることは比較的簡単で、まだこれからイランは状況を見ながら硬軟両用の出方をしてくる。まだ完全に対決という事態ではない。
2019/07/08 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“ふたつの「正義」”~
余裕を失っている。中間層が崩壊してきてナショナリズムに走っているというようなことが世界中で起きている。メディアも含めて自分たちとは別の正義があるということに思いをめぐらせて少なくとも知ろうとするとか、物事を俯瞰することが一番大事なリテラシー。それがだんだんできなくなってきている。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
INF全廃条約・ロシアが“履行停止”
ことの順番から言うとロシアがINF条約違反すれすれのSSC8という新型ミサイルをずらっと配備したことに対し、米国がもうこんな条約にしばられないと脱退した。本来はロシアに条約を守れというところを米国が出てしまった。問題はこの条約にしばられない中国の存在であり、中国が陰の主役。野放図に中距離INFを増やしてきている。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
米国独立記念日に異例の軍事色・イラン・北朝鮮の核開発に米国は
体制保全のためには核兵器は絶対に必要だから金正恩は絶対に核兵器は手放さないだろう。北朝鮮と韓国のGDP規模を比べると1:50。もし核がないと朝鮮半島統一交渉の時に北朝鮮は韓国に吸収されてしまうことになる。だから核兵器を持つことではじめて対等の立場で交渉できる。北朝鮮と米国のGDPの差は1:1100。それなのにシンガポールでもハノイでも米国大統領と対等に交渉できているのは核兵器を持っているから。核をなくして1:1100の立場で交渉するなどということはあり得ないこと。一方、トランプ大統領は思いつき外交をやっていて、出口戦略のない外交をやっている。韓国、中国、ロシアは実質的に制裁戦線から脱落しつつある。あれだけ褒めたたえて金正恩とハグすれば緊張は緩和していく。核削減交渉は時間稼ぎのためにやっている。トランプは目標を引き下げざるを得なくなる。北朝鮮が核武装国家として世界に登場するということが2020年にも起きてくるのではないか。日本も政策の総点検をしていくことが必要になってくる。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
対韓“輸出規制”日本にも影響?“慰安婦財団”韓国が解散
先日、中国と日本の首脳会談で永遠の隣国ということを再確認した。韓国はもっと近い隣国。安全保障の問題とか、国際政治の問題、自然災害の問題とか何か起きた場合には必ず一心同体のようにして対応しないといけない。特に韓国は自由主義陣営なので米国、日本とのつながりの中でこれからアジアで筋を通していかなくてはならない。特に文政権になってから最近の韓国は腹の立つことばかりだが、どちらかが我慢しないと終わらないのだとすれば日本が我慢すべきと考える。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
対韓“輸出規制”日本にも影響?“慰安婦財団”韓国が解散
もっとうまいやり方があるのではないか。韓国だけをホワイト国からは外すのではなく、ホワイト国リストのレビューをやるということで、「スロバキアとか問題のない国を新たに入れ、その代わり韓国のように輸出相手国つまり中国など輸出管理をしていないところへたくさん出しているところは外します」としゃらっと言ってのけ、あんな礼々しく再品目なんて言わずに事実上規制していけば韓国の方は(この頃)入りにくくなったと感じ疑心暗鬼になる。こういうやり方で国際的非難もかわせるし、韓国がWTOにかけこむことも難しくなる。そういうのが喧嘩のやり方ではないか。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
対韓“輸出規制”日本にも影響?“慰安婦財団”韓国が解散
文政権に対し対抗措置を取りたいという気持ちはよくわかる。今回の措置はずいぶん拙劣。経産省の文書を読むと韓国との信頼関係が損なわれたので政治目的でこの措置をとるとしているが、韓国をWTO提訴に追いこんで勝てる保証はない。先日も韓国との水産物輸入規制の問題で自信満々でWTOに持ち込んだが、ぶざまにも負けてしまった。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・輸出管理強化はWTO違反?
はっきりいうと輸出管理強化はWTO違反にはあたらない。国際的な枠組みのもとに各国みんな輸出管理をきっちりやるというのが国際約束で、それに従ってやっているだけ。日本がWTO違反になるのであれば、他の国、EUなんかもみんなそうなる。原則は国際約束で個別審査をするということになっているが、原則に戻るだけのこと。しかも3品目は日本がそのほとんどを輸出している。そういう国としてきっちりと管理する責任がある。日本がいい加減にやっていると逆に国際的に批判されてしまう。
2019/07/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元駐韓大使・武藤正敏
特集・輸出管理強化をどう見る?
貿易で報復するというのは国際社会の理解はなかなか得られない。韓国は北朝鮮べったりであり、韓国の企業を含め、北朝鮮に対する制裁違反を相当やっている。それをずっと隠し通してきた。今回の措置はそういったところをもっと国際社会に明るみに出して北朝鮮絡みで韓国を制裁していく措置になる。
2019/07/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・輸出管理強化をどう見る?
レジストやエッチングガスは戦闘機やレーダーなど通常兵器にも使われる。フッ化ポリイミドは化学兵器に使われる可能性があるので国際的な合意でリストの中に入っている重要品目。
2019/07/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
日本・韓国・日韓貿易戦争か・経済界から懸念の声
今回、韓国の急所を突いた形。韓国は半導体が経済に占める割合が大きく、韓国の輸出の中で2割ぐらいを半導体が占めている。株の時価総額で言えば、4分の1ぐらいをしめている。ここを徹底的に叩きにいっている。他方、3品目について1月から5月までの日本から韓国への輸出はわずか158億円しかない。まず最初の戦いのところでは日本はダメージが少なく、韓国は非常に大きなダメージを受けるが、この先の影響のところは読み切れない部分がある。
2019/07/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
“対韓輸出規制”の真相・韓国の【対抗措置】は
日本国内のDRAMの製造は辛うじて工場が残っている。韓国から固定的に入らないとなれば能力増備をする。韓国が日本にDRAMを売らないというなら世界がDRAMの製造を増やす。韓国経済の一番の弱点は韓国でしか作れないものがないこと。他でも出来てしまう。中国も同じ。フッ化ポリイミドは韓国では出来ない、しかしDRAMは韓国でなくても出来る。喧嘩にならない。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
“対韓輸出規制”の真相・安全保障と韓国への信頼
マーケットが反応したのは日本がこういうことをしたからではなく、韓国リスクということで動いている。韓国が北朝鮮に対して制裁違反をしているのではないかという疑義を持っていてそれを米国は確信しているだろうという推測のもとで、韓国に対する投資や為替を持っていることがリスクが高いのではということで一旦引いてみたという予想が出ている。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
“対韓輸出規制”強化に韓国経済へのダメージは
多くの半導体のユーザーが韓国メーカーから買うのを少し手控えていくだろう。米国と韓国の関係は微妙になっていて、いつまで米韓同盟が続くか分からない。韓国はファーウェイにDRAMを大量に供給している。韓国の通信会社は米国から言われてもファーウェイの基地局をまだ使っており、電子部品を送っている。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
日韓関係“最悪の展開”か?「輸出規制強化」真の狙い
トランプ政権は韓国をだいぶ疑っている。北朝鮮に水面下で色々送っているのではないかと批判していた。日本もこれにようやく追随した。国連制裁で北朝鮮の石炭は買ってはいけないが、韓国電力の子会社が発電用に買っていたりする。韓国政府は処罰していなかった。国際的な瀬取り監視のネットワークに韓国だけは入ってこない。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
韓国への輸出規制・米国紙「日本もトランプ化」
先日、日本が商業捕鯨を31年ぶりに再開させたが、そのIWC国際捕鯨委員会からの脱退も米国メディアはやり玉にあげており、韓国への輸出規制と合わせてトランプ的だと言っている。国際秩序から脱退すると、米国と同じようなことを日本はやっている。長い目で見た時に日本の国益には必ずしもそぐわないかもしれないところに行っている可能性もある。
2019/07/05 BS-TBS[報道1930]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
日韓“経済戦争”突入か?「輸出規制強化」の狙い&衝撃
日本は韓国をコントロールできるようになった。韓国は今、一番日本を怖がっている。下手に怒らせたりしたらグイグイ絞めてくると思っている。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
日本の“核武装論”・どう考える?
若い人たちには特に核アレルギーというものがないのかもしれない。北朝鮮のような隣国がどういうふうに核を使うかわからない形で核を持っていて外交交渉しようとしても相手が核をもっていれば話し合いでさえ押し切られる可能性がある。そういうことを考えると日本が置かれている環境が日本に核武装を考える方向に向かわせているのではないか。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集局編集委員・石井暁
「日米安保条約」本当に不公平か?
トランプ大統領の目指すところは何かというと、日本に全く英国と同じような同盟国、軍事同盟を結ぶ同盟国になってほしいということ。英国というのは、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争など米国のやる戦争には全て参戦して多大な戦死者を出している。西の英国、東の日本と言えるほどの英国と並ぶような強固な完全な軍事同盟を結んで欲しい、そういう趣旨。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
緊張高まるホルムズ海峡・自衛隊派遣は…
ホルムズ海峡やペルシャ湾の件に関しては、相当日本にもっと役割を果たしてほしいというのが根強くある。トランプ大統領の発言をあまりにも例外的な突発的と捉えるのは、ちょっと軽く捉え過ぎかもしれない。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学・中林美恵子教授
トランプ政権・北朝鮮「核凍結」なら支援も…
当初からビーガン氏は北朝鮮に対しソフトだった。かなりの譲歩をするのではないかと言われていたあのハノイでの会談に途中からボルトン補佐官が乗り込んできて、結局全てがひっくり返ってしまい決裂した。厳しい対応をする人が巻き返しているかのように見えた。今度は(またビーガン氏が出てきて)それがもう一回、元に戻ってきた。オバマ政権にいたライス元補佐官とかは「政権は現実に目覚めるべきで、完全な廃棄と言っている間は北朝鮮とは交渉できないので現状をまずはフリーズしたほうがいい」という声をあげていたが、米国は北朝鮮が決して核をあきらめないという現実を認めつつあるのかもしれない。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

防衛省・前統合幕僚長・河野克俊
中国・南シナ海で弾道ミサイル発射か
中国は第一列島線から内側、南シナ海を自分たちのコントロール配下に置きたいという戦略を持っている。この軍事訓練はその戦略の延長線上にある。第一列島線を東シナ海側に行くと台湾と尖閣諸島がある。習近平国家主席の公式訪問も決定しているなど今は日中関係は政治的にいい方向に向かっている。現場における中国の軍事的行動についてはそんなに変化は起きていない。米中貿易戦争とこの軍事訓練はリンクしているのかしていないのかはっきりはしていない。軍の練度の維持という観点からやっている可能性がある。ミサイルを持っている以上、発射訓練をする必要がある。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

共同通信社・編集委員・石井暁
中国・南シナ海で弾道ミサイル発射か
南シナ海を中国はほとんど自分のものだと主張している。ミサイルがどういう種類であったとしても、南シナ海は自分たちのものであり米軍の軍艦が近づくことを阻止したい。そのための訓練。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学・中林美恵子教授
中国・南シナ海で弾道ミサイル発射か
発射からしばらく経過して国防総省関係者が匿名で情報をリークした。発射直後に情報をつかんでいたのになぜ遅れたのかというのが非常に興味深い。例えばトランプ大統領が貿易交渉と安全保障の問題の境界線を設けずに貿易交渉のカードに安全保障に関わる問題を持ち出し、ごちゃまぜにしてしまったことに中国が反発しているのかもしれない。そうしたことを中国がしたのだという思いがそういうリークにつながった可能性がある。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
電撃開催!米朝首脳会談・“トランプ流”の狙いは
トランプは外交をやっていない。今回の米朝首脳会談は外交ではなくただ会っただけ。正直いって中身は何もない。何かを動かすためにツイッターを使うことは可能だが、会うこと自体が目的ではない。外交はそこから先に進み非核化の問題を解決すること。単に会うことは手段にしかすぎない。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
電撃開催!米朝首脳会談・“トランプ流”の狙いは
トランプ大統領のツイッターは公式文書だと思った方がいい。日米安保問題もこれからツイートすると世論になり、外交交渉のネタになってくる。結果がものをいう。会うことをしなければ物事は動かない。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
電撃開催!米朝首脳会談・「ツイートで打診」の背景
トランプ大統領に中身はそんなにないのでどうしてもサプライズや人々を振り回す方向に走る。そういう形でリーダーシップをとっていく。大阪に来る前に頭の中にはあったと思う。突発的に起きたとは思わない。一番会いたかったのは金正恩の方。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
電撃開催!米朝首脳会談・「ツイートで打診」の背景
ポンペオ国務長官の話によると、大阪へ来てしばらくしてトランプ大統領が『ここまで来たから金正恩を呼び出そうか』と言った。ポンペオ国務長官が『そんな事出来るのか』と言ったら、トランプ大統領は『公にやればいい』とツイッターを発信した。綿密な計画があって行ったのではなく本当に思いつき。ポンペオ国務長官はアンコンベンショナルな外交がどんどんこれから起きてくるだろうと言った。北朝鮮もアンコンベンショナルな展開をする覚悟はしておいた方がよい。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
電撃開催!米朝首脳会談・「ツイートで打診」の背景
トランプ大統領は平和の使者として今までの大統領が一度もできなかったことを初めてやり遂げ、ノーベル賞にも匹敵するくらいの歴史的なモーメントを作ることが目的。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

高橋祐介解説委員
<イラスト解説ここに注目!>米朝「ペンフレンドの恋の行方」は?
北朝鮮・板門店での米朝首脳会談はペンフレンド外交がつないだサプライズ会談といえる。今後の米朝交渉の焦点は、実務協議をいつ再開できるかということで、米国・ビーガン特別代表が北朝鮮側から誰が交渉の席に着くのかを待っている状態。ハノイの首脳会談のようにならないためにも実務レベルで双方の主張の隔たりを埋めておく必要があるとの思惑がある。その次の焦点となるのが、北朝鮮の非核化への道筋を付けられるかどうか。トランプ大統領は制裁をかけ続けるのは好きではないと発言をするなどやや前のめり気味の姿勢。これは、自らの再選キャンペーンで米朝の融和を歴史的業績としてアピールしたい思惑があるためだが、非核化への道筋もない現状で、仮に制裁緩和に応じれば、サプライズ会談も「単なる政治ショーに過ぎなかった」との批判を免れられなくなる。
2019/07/02 NHK総合[おはよう日本]

明治大学教授・海野素央
電撃・なぜ突然?初の“北朝鮮入り”会談の狙い
金委員長の心をトランプ大統領の直観と本能が捉えた。トランプ大統領の意味するミサイルとは中距離・長距離ミサイルのことであり、短距離は入っていない。これは日本にとってはマイナスなこと。トランプ大統領は結局、非核化は難しいと思っている節がある。集会に出ると来年の11月3日の投票日までこの状況を維持していきたい思いがある。なんとか友好の演出をしていきたいという思惑がある。大統領選挙直前に中距離と長距離を撃たれるとダメージになるのでその直前にアメを与えるかもしれない。
2019/07/01 フジテレビ[とくダネ!]

龍谷大学教授・李相哲
電撃・なぜ突然?初の“北朝鮮入り”会談の狙い
トランプ大統領が急に決めたことではない。少なくとも1週間ほど前にすでに決まっていた。事前に会談もセットされていた。北朝鮮は年内までに米国が我々の要求を受け入れないのならば新しい道をいくと行っていた。そのためには今、動かないと年内にもう間に合わない。本当に決裂する可能性があった。米国も来年、大統領選が本格化するので今動かないといけないという焦りがあった。
2019/07/01 フジテレビ[とくダネ!]