大国の覇権争いはすさまじい。核が本当に危ない。今、核軍縮ではなく、核軍拡の時代になっている。そういう時こそ日本は核軍縮の旗振り役をもっとしなければいけない。日米安保条約を堅持しながらアジアとも共生する。どーんと真ん中に立ち日本は平和を作るのだと言う外交をもっとはっきりと打ち出していくべき。

2019/12/30　TBSテレビ[報道の日２０１９　米×中×露～激動する世界地図　その時日本は？～]

２０１８年の１月に中国は北極政策という白書を出した。その中で最も重要なのは「一体一路」の中に北極を入れ「氷のシルクロード」を建設すると宣言している。ロシアとの共同開発を進めようとしているので、米国のトランプ大統領としてはこれを実現させてなるものかという思いでグリーンランドを買うというようなことを発言した。日本が注意すべきなのは北極の航路を中国が抑えようとしているのでどんなに安倍首相が何度もプーチン大統領と会談したとしても北方領土は返還されない。

2019/12/30　TBSテレビ[報道の日２０１９　米×中×露～激動する世界地図　その時日本は？～]

グリーンランドにも中国が入ってくる時代になったんだなと感じる。パワーバランスが変わっていく大きな時代の変化のど真ん中にいる。米国もそれに非常に危機感を持っている。将来、中国は例えばデジタル通貨まで発行してこれが世界の基軸通貨になるかもしれない。ロシアは短期的には脅威かもしれないが、中国の長期的な脅威をどうやってマネージしていくかが大事になる。

2019/12/30　TBSテレビ[報道の日２０１９　米×中×露～激動する世界地図　その時日本は？～]

経済だけでなく、安全保障との競争になっている。安全保障上という格好でファーウェイを締め出した。米中２か国のデカップリング、米国圏と中国圏という形で分けてしまおうと、そういう競争にもなりかけている。

2019/12/30　TBSテレビ[報道の日２０１９　米×中×露～激動する世界地図　その時日本は？～]

米国国防総省の報告書の中で「５Ｇにおいて米国は中国に負けた」ということが明確に書いてある。４月３日にそれが出されて５月１５日にファーウェイがエンティティリストに載った。米中の対立というのはハイテクにおける対立であるといえる。

2019/12/30　TBSテレビ[報道の日２０１９　米×中×露～激動する世界地図　その時日本は？～]

韓国が中国側の傘の中に入ろうという気持ちを韓国に起こさせたというのは東アジアの地殻変動を招く要因のひとつとなる。とげはまだ刺さったまま。韓国はＧＳＯＭＩＡ撤回について永久にすると言ったわけではい。半導体で韓国は日本にものすごく依存していたが、日本に依存できないのならば中国に依存するようになる。中国と韓国は半導体の製造において提携寸前まできていた。

2019/12/30　TBSテレビ[報道の日２０１９　米×中×露～激動する世界地図　その時日本は？～]

韓国に行った博士課程の中国のエリート達は軍に戻って制服組になっている。日本に留学したエリート達は公務員とか大学の教授になる。したがって韓国の軍と米軍の結びつきはものすごく強い。最期の何日間かに米国の国防関係の人たちが何度も韓国を訪れて説得し、ＧＳＯＭＩＡがひっくりかえった。

2019/12/30　TBSテレビ[報道の日２０１９　米×中×露～激動する世界地図　その時日本は？～]

中国はなんとしても対中包囲網である日米韓の安全保障上の連携を離間させたい。それなのに日韓が勝手にほころびをみせてくれたので中国は嬉しくて仕方がなかった。チャンスとばかりに王毅外相を韓国に行かせ、ＴＨＡＡＤを配備するのをやめろと言った。さらにはポストＩＮＦに関して米国が韓国にも新たに置こうとしているが、そんなものを置こうものなら中国韓国の国交断絶もありうると言わんばかりにすごい勢いで反対した。特にＧＳＯＭＩＡは北朝鮮と中国の軍事情報をこっそりと偵察してそれを日本に教えるものなので韓国を威嚇して中国の傘のもとに入れというぐらいの勢いだった。

2019/12/30　TBSテレビ[報道の日２０１９　米×中×露～激動する世界地図　その時日本は？～]

米中関係のキーワードは米国と中国をわけましょうというデカップリング。そこで中国は日本にアプローチをかけてきている。習近平国家主席の国賓としての訪日が予定されているが、その前に台湾の総統選挙がある。その後、香港で人権弾圧のような事態があれば、習近平国家主席を国賓として呼ぶのかいいのかどうかという話になってくる。同時に日本としてはこれを大きなチャンスととらえるべきで、平和攻勢をかけていくべき。例えば、東シナ海ガス田合意は合意になっていないのでこれを条約化することで東シナ海を平和の海にする一歩になる。

2019/12/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

北朝鮮あれだけいろいろなことを言ってきたので何かはやるだろう。米国の方はトランプ大統領が２０２０年には大統領選挙にかかりきりになる。同時に年の半分を弾劾裁判に引き裂かれ頭の中は不安定になる。そんな中でもしＩＣＢＭの実験をやれば大変なことになり、米国との衝突ということになり戦争モードになっていく。そういう中で北朝鮮はぎりぎりの瀬戸際作戦をやっている。トランプ大統領は逆にそれを使ってやるかということで金正恩をホワイトハウスに呼ぶとかいうこともありうる。

2019/12/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

非常に気になるのはラスベガスサンズとかビンリゾーツとか共和党トランプの支援会社が非常に有力なものと浮かび上がってきている。なにかステレス戦闘機１０４機買う動きとすごくよく似ている。トランプ大統領との関係もあるかと思ってしまう。トランプとの関係でこういうものを導入したのではないかと考えてしまう。

2019/12/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

こういう事業はできあがるまでの間、利権が山のようにあり、利権依存症という感じの人々が群がる。よほど気を付けないといけない。ＩＲというのは明るさとか清潔感を場所でなければ人はいかないし、経済効果もなくなる。

2019/12/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米中覇権争いで今後、米中が最も先鋭的にぶつかるのが通貨覇権争いと考えている。ドル対デジタル人民元。中央銀行が通貨発行量の一部をダジタル通貨に割り当ててやがて全てがデジタル通貨になっていき現金が消えていく。銀行間決済や企業間決済だけではなく、個人の預貯金や支払いもデジタルになっていく。これが中国の国家管理の人民元で行われると個人の口座すべてが中央銀行に管理されるということになる。米国民はこのような国民総背番号制のような経済システムを望むわけもない一方で中国はこれをやろうとしている。中国デジタル人民元の波及が進んでしまうと自国通貨の信任が低い国々は通貨主権を中国に奪われる可能性がある。日本としては米中双方を引き寄せる立場にならなくてはならない。価値観を同じくしているＥＵと組んで世界のデカップリングを防いでいくべき。

2019/12/28　NHK総合[解説スタジアム　年末スペシャル]

２０世紀は石油の世紀ということで化石燃料がいつ枯渇するかと言われていた。いわゆるピークオイル。今は逆にピークオイルデマンド、石油の需要がいつ終わるかということが言われている。アラムコの株式公開はあれも思うようにいかなかった。石油の資産を持っているとそれが不良資産になる恐れがあるのではないかという投資家の心理も影響している。そうなると地政学というのも当然変わってくる。

2019/12/28　NHK総合[解説スタジアム　年末スペシャル]

デジタル通貨の話は大きい話。中国は来年早々にも始めるのではないかと言われている。Ｆａｃｅｂｏｏｋのリブラがパンドラの箱を開けてしまった。ドル基軸通貨、ドルだけが中心になっている通貨体制をみんながそれにチャレンジしようとしていたのをＦａｃｅｂｏｏｋが言い出したので中国も刺激され、EUまでもデジタル通貨を準備すべきだと言い始めた。今後すごい争いになってくる。通貨の秩序が変わる。

2019/12/28　NHK総合[解説スタジアム　年末スペシャル]

これから戦いの主体は陸海空だけではなくサイバー軍、宇宙軍の兵士となる。彼らはリアルな戦場から遠く離れたオペレーションルームでコンピューターのキーボードをたたいている。ミサイルが飛び交う目に見える戦闘ではなく、見えないところで事実上の勝敗が決まることになる。宇宙では人工衛星をめぐる攻防が行われ、通信衛星やGPSをマヒさせようとする側とそれを防御する側の戦いが繰り広げられる。サイバー空間では相手のコンピューターネットに侵入したウィルスが有事になると起動して軍事システムをハッキングしてダウンさせてしまうことなどが起きる。人工衛星とかネットワークが破壊されれば機能しなくなってしまうというのが弱点である。そこに目をつけた中国はここを突こうとしている。攻撃者の特定が個人なのかテロリストなのか非常に困難。しかもそれが秘密裡に行われるというのが現実。

2019/12/28　NHK総合[解説スタジアム　年末スペシャル]

文政権は離米という立ち位置に舵を切ったのだとすれば中国の助けを得ることによる南北融和路線の推進や米韓の関係の悪化に歯止めをかけたい時に頼るのは中国。日本にとっては非常に厳しい日韓関係になる。

2019/12/28　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

文大統領の対外政策というのは全てが北朝鮮中心で、それには米国の制裁を和らげ北朝鮮をなだめたい。そのために中国を巻き込みたい。中国に配慮せざるをえない。大きな枠で言えば、今は米中が韓国を奪い合っている状況。

2019/12/28　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

日本はどこかの分野でプラットフォーマーになることが大事。世界が日本のシステムに依存しなければならないという分野をどっかで作っていくことが大事、例えば、日立がスイスのＡＢＢと組んでＥＵの送電網の会社を持った。送電網からのデータが全部集められる。そういうインフラを持つということ。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

リチウムイオン電池の供給は数量的に絶対に不可能。桁が２桁違う。リチウムイオン電池は液体で衝撃に弱く不安定な部分があって中国国内で火災事故も起きている。だから日産のＥＶ車は四方から衝撃が加わっても火災が起きないように電池を車体の真ん中に集めた。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

中国が今もう１つやろうとしていることは、デジタル人民元で国際決済通貨を握ること。いま国際決済というのは、米国がドルでシステムを握っているから、米国の最強の武器は国際決済を止めるということで、身動きができなくすることができる。中国は一帯一路の沿線の国にデジタル人民元で決済通貨を導入していく。このシステムに賛同する金融機関も８００以上手が挙がっている。そうするとドルの決済権を一帯一路のエリアでは全部外すことができる。つまり金融制裁がまったく効かなくなる。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

これまで続けていたことが全部「一帯一路」につながっている。海底ケーブルもひき、世界の港湾とかいろんな橋を作るとかインフラとかセットで他の国より安く提供し、ある意味中国は世界一の海洋土木国家になっている。米国より広いエリアでそういうことを進めている。そこが国家的意思で進められている。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

要は国家監視資本主義のインフラにするのか法の支配の下、民主主義のインフラにするのか、国際インフラをどういうシステムにするかということ。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

すでにタイは２０１３年に中国からロケットランチャーを買い、中国の人工衛星誘導支援を使い運用することになっている。パキスタンも巡航ミサイルの運用は中国の北斗を使うという選択を２０１３年にしている。今、人工衛星というのは船舶の運航管理とか、コネクテッドカーの自動運転のツールとして使われるようになっているが、そうすると経済的な結びつきもその人工衛星を起点に強まってしまう。こういうことが人工衛星をキーにした中国の浸透戦略。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

中国のＧＰＳを加える方式で一帯一路の自動走行とか自動航行など自動車も船も自動運転になると、そこのコントロールシステムを全部中国が握ることになる。敵対する国の首脳はその航路は怖くて乗れなくなる。ファーウェイの話は５Ｇ基地局に全部そのシステムが入っていくとそこを通るデータは全部抜くことができる。ファーウェイＣＥＯは「わが社は中国政府とは独立している。指示は受けても要請には応えない」と言っているが、国家情報法では国内外問わず中国企業、中国人は国家等の要請に従う必要があるという法律がある。それに逆らうなどということは絶対にありえない。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

宇宙は軍事に直結してくる分野。それもあって米国では宇宙軍を作るという動きになっている。米国はさらに中国が海底ケーブルを世界中に広げようとしていることを懸念し、中国を中心としたケーブルネットワークで米国とは違うインターネットとは違うインターネットを作ろうとしているのではないかと疑っている。自前のケーブル、宇宙の衛星技術、５Ｇで地球上のネットワークを支配し、そこからビッグデータをすべて吸い上げようとしている。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

日本が絶対守るべき技術を持っている企業は狙われやすい。そこが突然、平時とは違うような動きが出た時には外からのアタックがあるということをまず疑い、可能性を全部洗っていくことが必要。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

ても国家の統制を受けている為、中国のような政治体制の国は企業をつかった形のエコノミックステイトクラフトをやりやすいというのがあり、中国は頻繁にやっている。一方民主主義の国ではなかなかやりにくい。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

中国が世界第２位の経済大国になっている今、彼らが考える自国にとって有効な環境を作るために逆にどうやって米国がやってきたような経済ツールを活用して安全保障環境を自国にとって良い状態にするのかというのを中国自身も使い始めた。そうすると経済安全保障戦略同士のぶつかり合いというのが新しい経済戦争の時代になった。ある会社の株価がいきなり４０数％下がってその後ずっと株価が回復しない。非常に割安な形でＭ＆Ａの仕掛けができる状況が作られている。オーダーをキャンセルした会社と後から買いますと言ったファンドがさらに上で国家ファンドによって１つのグループ会社になっていたというケースが実際にあった。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

昔、冬季五輪で日本の得意な種目にノルディック複合というのがあった。ジャンプとクロスカントリーがあったがジャンプで点を稼いで金メダルを獲ったのでジャンプを重点的に鍛えていたが、クロスカントリーに多く配点するというふうに突然配点が変わってしまった。ルールを変えると勝者が変わる。そういう視点をしっかりと持ち、何事も国内標準を国際標準にしていくんだというような視点をもたないといろんな競走に負けてしまう。

2019/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

すべては北朝鮮の出方次第。トランプ大統領は引き金を引きたくはなく、武力介入には相当強い抵抗がある。新たに踏み込むのは本当に最終局面になる。

2019/12/26　BSフジ[プライムニュース]

クリントン大統領は軍事攻撃を考えた。米国はレッドラインを超えればそういう選択をする国。トランプ大統領は計算してそろばんを弾くので、そうそう軍事行動になかなか踏み切らないとは思うが、北朝鮮が米国のレッドラインを超えるような行動をしてくれば、当然オプションとして考慮して考えるということになる。

2019/12/26　BSフジ[プライムニュース]

２００２年は関係者が全て、日朝平壌宣言がまとまると１兆円払うということになっていたが今は相場が上がっていて５兆円にもなる。あらゆる相場からいって難しいだけでなくそれが核ミサイルに使われてしまう可能性があることが最大の問題。

2019/12/25　BSフジ[プライムニュース]

一番の懸念材料は国連安保理に制裁緩和策を出すなど中ロの態度が変わり始めたこと。これまでは少なくとも歩調を合わせて北朝鮮を制裁する側にまわっていた。これは米国の交渉のまずさを見切っていて、制裁緩和の方が国益にかなうとみているからに他ならない。日本としては６か国協議的関与を働きかけていくべき。

2019/12/25　BS-TBS[報道１９３０]

文大統領は新しい法務大臣を任命してその人にやらせて検察の人事を締め上げようとしている。検察も相当急いでいる。文大統領までいくかどうかはわからず、弾劾は難しい。

2019/12/24　BSフジ[プライムニュース]

差し押さえがきたら後にどういう事態が起きるか。わかるけど答えられないという所はあった。５億ドルだけではなく、国家予算の１０倍のお金を置いてきた。これは韓国政府の責任だとはっきり言えば良い。

2019/12/24　BSフジ[プライムニュース]

（今回の会談では）一歩も前進はなかった。韓国が歩み寄ってこれる余地を少しでも残して会談を終えたいという意識が日本側のブリーフにある。

2019/12/24　BSフジ[プライムニュース]

これまで北朝鮮は戻ろうと思えば戻れるという前提でやってきて、米国が降りてくるのを待っていた。それで年末まで忍耐すると言っていたが、結局米国がはっきりとした降り方を示してきていない。だったらもう一度強いことを言い、非核化交渉をやめると同時に中ロとのつながりをもっと強化するというようなことを言い、もう一回高い球を米国に投げてくる可能性はある。

2019/12/24　BS-TBS[報道１９３０]

時間が経てば経つほど核とＩＣＢＭの完成度が上がっている。はっきりしているのは北朝鮮に制裁が効いているということ。この冬は非常に厳しい。だからトランプに対しメッセージを送っている。

2019/12/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北朝鮮はこれからＩＣＢＭを撃つに備えて発射台を作ったり、エンジンの燃焼実験をやったり足元固めをしている。今、重いものを飛ばせる能力を持ちつつある。これをしながら米国の実務者であるビーガン氏を袖にし、トランプに出てこいというメッセージを送っている。

2019/12/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国共産党の方針は四中全会ではっきり出ている。国家安全法関連の法律を絶対通すと言っている。そうするとマカオのようにデモもできなくなる。これが今後の方針。香港の政府が今回うまく対応しなかったので今後は中央政府がかなり人事権を握るというようなことを言っている。後は愛国教育の強化することなどが方向性となる。自由な方向にはいかない。

2019/12/23　BSフジ[プライムニュース]

中国は民主化しないと人権問題はクリアできないし、東アジアも永久に安定しない。北朝鮮も変わらない。１９４５年９月２７日に毛沢東がロイターのインタビューで中国は普通選挙をやると言っている。ルーズベルトが行っていた言論の自由とか信教の自由とかを全部やると言っていた。それから何年たったのか。

2019/12/23　BSフジ[プライムニュース]

軍事拡大会議で決まった決定が行われるのは、おそらく来年になる。北朝鮮はタイミングを非常に計算している。来年は北朝鮮にあまり騒ぎを起こしてほしくない国々が多い。特に北朝鮮問題を外交的な成果としてきたトランプ大統領は大統領選挙を控え、これが破綻するようなことがあれば非常に困る。日本も来年夏オリンピックを控えていて、この直前に朝鮮半島で緊張が高まる事態は避けたい。関係国が交渉上のポジションで北朝鮮に対し弱くなっていくタイミングを見計らい攻勢に出てきている。

2019/12/23　TBSテレビ[ひるおび！]

今回の軍事拡大会議で、北朝鮮は去年でやめていた先軍政治をも一回復活させることを決めたのではないか。その最初の狼煙をあげるのではないか。それが言葉の上でのことなのか、実際にやるのかはまだ誰にも分らない。

2019/12/23　TBSテレビ[ひるおび！]

１０年ほど前から少しづつ特別会計の余剰金というのを活用してはどうかという議論が行われてきた。外為特別会計の余剰金というのはなぜ借金をしているのに一方で貯金もしなくてはいけないのかという疑問がある。

2019/12/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

米国はまさかの事態があってはいけないということですごい形で準備をしている。

2019/12/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

北朝鮮はトランプ大統領との関係は維持したいと思っている。対話を完全に切ることはなく対話路線を残しつつも、様々な軍事的なことをやりながら対決色を強めて米国に圧迫をかけていく戦術に変わるのではないか。

2019/12/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

戦略的曖昧性を使い対米圧力をかけている。部分的に非常に気になる情報を出しながらも明確なことは言わない、気になるような情報の出し方をしている。２回目の時（１３日）には衛星の探知しにくい夜の１０時にやっている。

2019/12/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

クリスマスプレゼントと言うのは米国人にはもっとも敏感な言葉。瀬戸際で米国にぎりぎりのところまで譲歩を求める動き。

2019/12/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ＩＣＢＭの発射というよりは日本列島を飛び越え、限りなく日本の領土領海に落ちるような形のなんらかの実験を行うこともありうる。ただし直接米国を脅かすような発射は考えられない。

2019/12/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

２０１５年に中国国内での規制が強化されオンライン宝くじが禁止になり、これは習近平政権の腐敗防止の一環とも言われている。そこで海外に活路を見出さざるをえなくなった。一方で訪日する中国人が急増している。北海道は中国でも人気のある場所。こうした訪日中国人もあてこんで中国企業が進出しようとした。中国のオンライン企業は規模が大きく進出の流れは今後も続くとみられる。

2019/12/22　テレビ朝日[サンデーステーション]

これだけ大きく環境が変化してきたから、企業が自前主義でやっていくだけでは対応できなくなってきている。もっとオープンイノベーションを進めて、企業の連携とかベンチャー企業と大企業が組んでやるとか、そういった形でビジネスモデル改革を進めていくことが非常に重要。一方でイノベーションを支える人材を育成していくというのも非常に重要な課題。

2019/12/22　NHK総合[日曜討論]

根本問題は会社の中においても外においても新陳代謝が全然進んでいないこと。日本の会社の形で新卒一括採用でずっと同じメンバーでやってきて、経営陣を見たら日本人の中高年の男の人しかいないという極めて同質的で固定的な社会で戦ってきた。これでは労働生産性が上がるわけがない。会社の数の多さも異常に数が多い。産業構造が変わっていない。問題は新陳代謝、多少の痛みを堪えて進めなければだめ。

2019/12/22　NHK総合[日曜討論]

制裁が効いており、ロウハニ大統領は日本に接近せざるを得ないほど、追い込まれている。イスラエルはトランプの支援を受けながら増長してきておりシリアにあるイラン革命防衛隊基地を空爆した。実は中東は一触即発の準戦闘態勢状態にある。ロウハニ大統領の訪日というのはそういうことも反映している。

2019/12/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

恐らくすでに今年の夏ぐらいから不況に入っている。日銀短観などでは予測値よりも実績値の方が下振れるという傾向が出てきているし、利益も減益見通しとなってきている。これまでの景気回復というのはほとんど企業部門の動きで景気が良いか悪いかが決まっていた。景気が回復しているというのは企業部門が輸出を中心に支えていた。今後は米中貿易戦争が長引くことを考えると、そんなに輸出主導ということには期待できない。

2019/12/22　NHK総合[日曜討論]

来年はマネーの世界で大きな変化が起こる可能性がある。具体的には中国がデジタル人民元、中央銀行の通貨をデジタル化するということが起こりうる。仮にそういうことが起こると、世界経済に対する非常に大きな衝撃になる。問題は日本がこういう変化に対応できていないこと。中国が完全なキャッシュレス社会になるが、それだけではなく中国の外で人民元が使われるようになる可能性がある。まずは一帯一路の地域。日本も例外ではないかもしれない。中国の電子マネーは日本でも使える。仮想通貨だと海外、国外で使うことはもっと簡単になる。そうすると世界の通貨主権を中国が握ってしまう危険性がなくはない。

2019/12/22　NHK総合[日曜討論]

これからは今年以上にますます自然災害が酷くなる。その抜本的なメスを入れることが必要で、そのためにはインフラ投資、グリーン投資が必要だし、単に投資だけではなくてもっとＣＯ２の排出を抑えるような政策。特にカーボンタックスが重要。そういった議論が来年しっかりと行われることが重要だ。

2019/12/22　NHK総合[日曜討論]

これからデジタルトランスフォーメーションが進んでいく。日本もデジタルトランスフォーメーションに向けて色んな政策を打っているが、米中の動きなどは非常に早いし、東南アジアもレガシーが少ない分、非常に早くスピーディに移行が進んでいる。こういった形で恐らく世界的にあらゆる分野でのデジタル化が進んでいく。デジタル化というのは単なるデジタル化だけではなく、製造業も例えばＭａａＳと呼ばれるように自動車をシェアリングしたりとか、そういうような形でビジネスモデル自体が大きく変化していく。自動車産業も今、色んな構造転換に直面している。そういう意味で全ての産業において、デジタル化、データ利活用といったことによってビジネスモデルを見直していく動きになってきている。

2019/12/22　NHK総合[日曜討論]

今、日本の生産性が低下している。就業者１人あたりの実質ＧＤＰを見ると低下を始めている。このために賃金が上がらない。賃金が上がらないと優秀な人材を日本に留めおけない。実際、高度専門家の分野ではすでに中国のハイテク企業の方が日本より高いというような状況になっている。そうすると生産性が低下し賃金も上がらないという悪循環になる。

2019/12/22　NHK総合[日曜討論]

多くの人が日本にやってきて日本が変な草刈り場になっている。カジノ利権、防衛利権にどうやって食い込むかという話。中国だけでなく米国の資本がぞろぞろ上陸しようとしている。日本という国がそういう質の国になり始めている。

2019/12/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

韓国はドイツナチスがやったことと徴用工の問題を結びつけようとしている。記憶・和解・未来財団というのは元々ナチスドイツの行為に対する損害賠償とかいろいろな裁判を行った人々が「記憶・和解・未来という言葉をキーワードにして大きな基金を作って将来ずっと補償し続けましょう、そのようなことがないよう勉強し続けましょう」ということで作った財団。その流れを踏まえた精神なので日本にとっては受け入れられない。今、少なくとも被告になっている７０数社の企業からは一銭も出ない。また日本政府も出させない。守ってもらう側の企業がお金を出すようなことがあれば元も子もない。

2019/12/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中央省庁でものすごい不祥事が続いている。財務省では公文書の改ざん、防衛省ではＰＫＯ日報だとか、文科省では汚職だったり、それぞれが発生の原因は異なるが、トータルでいえば政権の移行に合わせ公文書を改ざんしたり、政権が人事をものすごくグリップするものだから政権のお気に入りが各省庁のトップに来ている。その歪みとか膿みがここにきて次々と出てきている。

2019/12/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

反人道的・不法行為に対する慰謝料はその解釈によっては２２万人どころか無限に広がる可能性がある。今回は徴用工が大きな被害を被ったとして訴訟を起こしているが、他にも例えば韓国人に日本の名前を強要されたりした等の精神的に被害を被ったので慰謝料をよこせと言ってくる可能性もある。

2019/12/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

慰謝料はだれでも請求することができる。大げさに言えば韓国国民全員が日本国に慰謝料を請求することが可能。

2019/12/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

トランプ大統領が最初に宇宙軍という言葉を出したときには米国の中でも何を言っているんだという雰囲気だった。ましてや国防総省から自分達は歓迎しないという声さえあった。ところが今回の国防権限法の中に入った。米国の宇宙軍も中国やロシアの宇宙での覇権争いのような動きがなければ米国で実現しなかった可能性がある。

2019/12/22　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

北朝鮮は１年前、経済建設をやるためにＩＣＢＭと核実験をやめるんだという形で重大な決定をしたが、それから１年以上たっても米国は反応してこなかった。残念ながら年末の期限がくれば、なんらかの形でより強硬な態度に出てくる可能性は十分ある。北朝鮮が非核化をすることはない。２０１７年ほど対立的ではないが、戦争でも平和でもない非常に不明瞭な部分が残ったままの対立が維持される。中国とロシアはその状況をうまく使いつつ、できれば米国を朝鮮半島から追い出したいと考えている。

2019/12/21　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

財政の健全化がなぜ進まないのか。理由の一つに政府の経済見通しが現実に即したものになっていない点がある。政府は毎年、次の年度の経済成長率を想定し、それをもとに税収の見積もりを行う。しかし、これまでの実績値は多くの場合予想を下回っている。高めの成長見通しに基づいて税収が多めに見積もられることで、歳出抑制の必要性が国民に正確に伝わらなくなっている。なぜ政府の見通しが高めになるかといえば、経済成長を目指す立場から低い数字にはできないという思いがあるから。予測と政策的な目標がごっちゃになってしまっている。

2019/12/20　NHK総合[時論公論]

米中の通貨覇権争いが進むと、多分ドルが下がる。現状では人民元とドルというのは使い勝手ですごく差があるが、もしデジタル人民元が急速に使われ追い上げてくるという期待がでてくれば将来的にはドルの信頼度が落ちてくる。そうすると日本にとっては円高と言う問題が出てきて、日本はどの国よりもドル建て資産を持っているのでそれが目減りしてしまう。これに対し米国はＦＲＢ中央銀行にデジタルドルを発行させるか、リブラの発行を認めるかの選択を数年で行うことを迫られる。

2019/12/20　BSジャパン[日経プラス１０]

米国と韓国の同盟関係はものすごく怪しいから、在韓米軍が本当に維持できるか怪しい、日米韓の連携というのがきちっとしていないと北東アジアで日本の国家の安全とか反映を維持することができない、その原則に立ち戻ってもらう必要がある。

2019/12/20　BS-TBS[報道１９３０]

実際に発射してしまうと制裁を解除しようと動いている中国やロシアの意図と逆に新しい制裁決議が通るということになり、むしろ北朝鮮の立場が外交上不利になる。ＩＣＢＭのエンジンの発射テストをやるとか、再突入の実験を大規模にするとか、安保理決議違反に及ばない技術レベルの高さをアピールするような実験をするのではないか。

2019/12/20　BS-TBS[報道１９３０]

ＩＣＢＭ発射の可能性は低い。人工衛星の発射を考えているにしても、おそくとも５日前には国際海事機構とか国際民間航空機関などの国際機関への届け出が必要なのでそれもないだろう。金正恩委員長が言うクリスマスプレゼントはＩＣＢＭ発射と核実験中止の撤回ではないか。

2019/12/20　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

ハーバード大学・グレアムアリソン教授はトランプ大統領が安全保障上、北朝鮮を脅威と考えて行動しているとの前提で議論をしているが、実際にはトランプ大統領はアジア地域の安定を考えているというよりも前任者がやっていなかったことを成し遂げたと言いたがる傾向が非常に強い。中身がないものであっても自分だから成し遂げたという合意を来年絶対にほしいと考えている。

2019/12/20　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

制裁だけで大量破壊兵器を放棄した国とか、政権が変わった国はほとんどないことは明らか。例えばベネズエラのマドゥラ大統領の、ものすごい独裁政権が現在も続いているのは大統領が軍部を抑えているからに他ならない。どこの国でもそうだが、クーデターが起きるか起きないかは軍部をコントロールできているかどうかにかかっている。金正恩委員長は治安機関を通じて軍部を抑えている上、どんなに苦しい状況でも水際で金融物資を調達し、それを軍部傘下のネットワークに優先的に配分している。

2019/12/20　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

昔から中国の統計は信用できない。例えば軍事費などは表に出ているものの何割増しか、場合によっては倍ぐらいあると言われている。経済統計も同じで結局、中国共産党の官僚が鉛筆をなめながら作っている数字。中国の統計自体がはなから信用できない。時々、学者などの発言で実態の一部が顔をのぞかせるようになってきた。

2019/12/19　BS-TBS[報道１９３０]

大きな国なので全国平均で６％と言うのをどう理解していいものかよくわからない部分がある。中国の北半分のＧＤＰと南半分のＧＤＰで成長率が全く異なる。北半分は日本とおなじぐらいのサイズのＧＤＰ。南半分は日本の二倍近くある。北半分は場所によったらゼロ成長、マイナス成長のところがあったとしても全然おかしくない。６よりもかなり低い。中国のＧＤＰは聴診器をどこにあてるかで全然違ってくる。全部の平均の本当の数字、中国全体の平均値は習近平国家主席も誰も知らない。全体の趨勢としてずいぶん落ちてきたということは確か、昔は落ちてくると景気刺激のアクセルをガッと踏んできたが、今回、中国は景気刺激のアクセルを踏むことを躊躇している。

2019/12/19　BS-TBS[報道１９３０]

いろんな形で自衛権の発動がもっと柔軟にできるようにするのであれば、その結果としてはねかえってくる結果を国民がちゃんと理解をしてそれを踏まえた上で何をしていきたいのか国民的コンセンサスを得るべき。

2019/12/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

自衛隊はその成り立ちから警察の延長として存在している。これで軍事問題を処理しようとしているからいろんな面で限界がある。

2019/12/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

最近、危惧しているのは自由な経済活動には自由とか民主主義が基本にあるのに、日本の一部の経営者やＩＴの起業家たちは中国みたいな国家の方がいいじゃないかとまじめに言っている。その理由は中国は個人の人権を無視できるので経済の発展が早い、テクノロジーもどんどん実験できて進められるからと言っている。日本は中国のようにできないから遅れているということを真面目に言っている。よくわかっていないでモノを言っている。

2019/12/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国家に自分の情報を全部握られる可能性があるというリスクの他に、ウィーチャットを運営しているテンセントと、アリババでほとんど決済が行われており、特定の巨大企業に個人情報がほとんど集約されるというリスクがある。便利になるだけではない。自分の不利益になることも当然ある。日本ではリクナビ問題があった。就活生のほとんどが登録せざるをえないサイトだが、内定辞退率というのをはじき出され企業に提供された。セキュリティや個人情報の漏洩だけでなく個人情報がどのように利用されるかはブラックボックスになっている。それを規制する法律が非常に緩い。中国はそこは野放し状態。

2019/12/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

デジタル人民元は年末にも深セン、蘇州沿岸でテストが開始される。まずは交通機関、教育、医療など公共性の高い分野で利用されるのではないかと報じられている。中国はブロックチェーンを重要な中核技術の一つと位置付けていて、関連特許の出願は米国の３倍もあり、世界一となっている。中国政府のデジタル通貨発行の狙いとしては、表向きの理由として銀行口座が持てない層２．２億人への対応。ＩＭＦなどは５つの基軸通貨に人民元だけ入れないなどと言ってきたが、そうした欧米陣営に対する防衛措置の動きともとれる。さらに、今は米ドルで行われている新興国への投融資もゆくゆくはデジタル人民元にして広めていきたいという長期的な基軸通貨狙いへの布石とも受け取れる。受け取る側がデジタル人民元を認めない限りは流通しないので簡単でないが華僑の方々やＡＩＩＢ、一帯一路を通じた支援などでデジタル人民元を広めていきたい考え。

2019/12/18　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

イージスアショアでなければ他に何を持つのか。相手の国を壊滅的にせん滅するような攻撃兵器を持てばよいのか。日本は専守防衛としてその選択肢はない。イージスアショアでやるしか選択肢はない。

2019/12/17　BS-TBS[報道１９３０]

米国は民主主義の国なので人権というものが人間の侵されるべきでない権利だという認識があるので超監視社会に制限がかかるが、中国の場合は一党独裁の国で最初からそういう議論が成立していない。固定電話もなかったのにいきなりＡＩ顔認証というものに飛んでいて積み上げが全然ない。

2019/12/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

顔認証の扱いはすごく慎重になる必要がある。流出漏洩した場合に電話番号であれば変えてしまえばいいが、顔は固有のもので一生ついてまわり変えられない。ＥＵでは顔を人の特定に使ってはいけないという方針。

2019/12/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本人の意識で一番欠落しているものがデータがＡＩの燃料になるという部分。ここは日本人全体で受け止めないと次の時代に日本は後れをとってしまう。

2019/12/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国やロシアもそうだが、国家の主権というのが個人の中にも及んでくる。中国だけでなくロシアも最近そういう法律をどんどん作っている。ここが一番問題で、個人のプライバシーや人権がまずは守られなければならない。この前提がないといかなるシステムも成立させるべきではない。

2019/12/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

例えばソフトローン。低利の融資をして顔認証システムを買ってくださいということまで中国はやっている。ローンを受けながらＡＩシステムを導入している国にはジンバブエのような独裁国家や、ウガンダとかラオスだったりウズベキスタンといった非常に人権状況に問題がある国が多い。そういう意味で少数者や反政権的な勢力への監視強化という意味でお互いにとってネガティブなウインウインの状況を作り出している。

2019/12/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国のファーウェイとかが圧倒的にシェアも技術も産業補助金を入れて人もモノも育ってきたということに、みながぼーっとして気が付いていなかったが、米国はここに来て急に気が付いて巻き返しを図っている。日本や米国は技術とカネを中国に入れていけば人権とか民主的な国になるはずだという前提でやってきたが、そうはならず、むしろ権力が人をコントロールするような方向に行っている。想定外の恐ろしいことが進んでいる。

2019/12/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米中は巨大な市場を持っているのでパワーゲームができる。日本はそういうことがない。ルールしかよりどころがない。

2019/12/16　BSフジ[プライムニュース]

輸出管理制度は日本側がどんな運用をするかという問題。相手国と交渉する話ではない。相手国で管理が出来ているということになれば日本側の輸出管理は緩めても良い。わかるためのプロセスが今回。判断は日本がやる。今回日本の措置は２つに分かれている。３品目を個別許可にする話と、ホワイト国を普通の国に戻すという話がある。事実関係を確認する。単に人が増えたら良いわけではない。きっちりと審査ができる体制になっているかどうか。輸出管理はどんどん進化している。

2019/12/16　BSフジ[プライムニュース]

基本的に中国との向き合い方の本質論の観点で言えば、経済がグローバル化している状態の中で、中国では巨大なマーケットがありイノベーションも進んでいる部分がある。日本企業として中国のマーケット、イノベーションは無視できない。同時に安全保障の機微な部分の特定な部分は軍事でも非常に機微。米国も懸念を示し、ヨーロッパも懸念を示し、そういうところは日本だけが抜け穴になってはいけない。

2019/12/16　BSフジ[プライムニュース]

トランプ大統領がよく使う『ディール』という言葉を考えれば、構造問題や香港・新疆ウイグルをディールの材料に使って、より多くの経済的な利益を得ようとするのが普通。

2019/12/16　BSフジ[プライムニュース]

トランプ大統領と議会をはじめとするオールワシントンで２つに分けないといけない。トランプ大統領は農産品などの大量購入などしか関心がない。選挙でアピールできるから。知的財産権、技術移転の強制には関心がない。追加関税はトランプ大統領の独壇場。技術、安全保障はオールワシントン。

2019/12/16　BSフジ[プライムニュース]

米国の中におけるビジネスに相当影響が出始めている。さらに突っ込んでいけば米国側も傷を負う。

2019/12/16　BSフジ[プライムニュース]

スモールディールにもならないミニディール。あまり中身のない合意。トランプ大統領が焦っている。ツイッターを見れば分かる。選挙キャンペーンのために戦利品の農産物が欲しい。

2019/12/16　BSフジ[プライムニュース]

金正恩委員長は自分のことを聞いてほしいし、振り返ってほしいので年末にかけていろんなことをしてくる可能性がある。７日の実験の前からトランプ大統領は「米国を怒らせると軍事的なことも準備できるのでそうならないように」と言ってみたり、それなりに強いメッセージを送っている。米国・クラフト国連大使はトランプ大統領と極めて近い。彼女のメッセージはそれなりに耳を傾ける必要がある。

2019/12/16　TBSテレビ[ひるおび！]

去年の９月に南北首脳会談が行われたが、そこで軍事合意というのがあった。それにも関わらず北朝鮮が１１月に南北軍事ラインのところで北朝鮮が砲撃訓練をした。南北関係の一線を北朝鮮の挑発行為が超えた。それに対し韓国が怒っている。韓国の軍部は強い不満を持っている。面子を潰された文在寅大統領も同じ思い。９月の南北首脳会談の頃はものすごい平和な雰囲気だった。南北首脳にはホットラインまである。そういうものも一切利用されない。去年の年末には金正恩がソウルを訪問するというニュースまであった。北朝鮮の戦術が非常に見えないというところで韓国もよく理解できない状況がずっと続いている。よくわからないということ自体が北朝鮮の戦術のひとつであって対応のしようがない。

2019/12/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

文大統領としては米国も見ているので、米国の要請にある程度応えながら自分達の要求も米国に認めてもらいたい。そのせめぎ合いの中で、北朝鮮に対するシグナルを少し見誤っている。

2019/12/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

金正恩にとっては今年は忘れたいぐらいの年。彼にとってハノイで決裂したというのはそれほど大きく、なかったことにしたいぐらいの大きな失政だった。それをうまく糊塗するためにいろいろな形で年末に向けて今、軍事的な挑発なんかをやっている。ハノイでの会談がなかったかの雰囲気を国内で作り出そうとしている。

2019/12/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（４０年ぶりに自分の叔父である金平日をチェコから呼び寄せたというのは）国内に対しても北朝鮮の盤石の姿勢を示すということがあるのではないか。もしかすると金平日がもう若くない上、体力的にも厳しく、病気になっている可能性もあり、自ら母国に帰りたいということで対応をしたということもありうる。体調がどうなっているのかも含めてまだ言い切れない部分がある。

2019/12/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

そもそも、ふるさとに恩返しをしたいというところからふるさと納税は始まったが、ある種税の再配分という機能もある。人口の多いところは消費税が入ったり、様々な収入があるので多少我慢してもらっても過疎の人たちにはよい生活を送ってもらいたいという考えがきちっとできればいいということ。特に被災地などではふるさと納税を利用しながら返礼金なしという人も徐々に増えてきている。総務省もようやく落ち着いてきたんじゃないかと、もう少し様子を見た上で制度改革に進もうという状況になってきた。

2019/12/15　テレビ朝日[サンデーステーション]

中国の人たちは頭のいい人達なので負ける喧嘩は絶対にしない。本当の問題は台湾だけ。彼らはアイデンティティーが違う人たちで自分達はマレー人だというところから入っている。そこに１６世紀中国人が入ってきて、その後日本人が入ってきて、自分達は台湾人だというアイデンティティーを作った。自分達は違うんだと。これが中国共産党にとってはすごい脅威。中国から見るとあそこは国共内戦の延長なのでなんとかして取り返そうという話になっている。このあたりが相いれない。香港と違い台湾は島なので戦略的にはお濠が周りにあるのと一緒でとりにくのが大変。今、中国の防衛費は２０数兆円だが、このままいくと４０兆、５０兆にいく可能性がある。そうなると（中国は台湾を）とれるかもしれないと思ってしまう。そうならないように大きくバランスをとっていく。それには米国の力がどうしても必要。

2019/12/15　BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本経済がこの３０年間どうだったのかというのを見ると、ＧＤＰも中国に完全に抜かれた。企業価値というか時価総額というのも、かつて３０年前は日本が１０番中７番まで入っていたという時代があったが、今はほとんどＧＡＦＡ、ネット系の企業が高く評価されている。それと同じようにＧＤＰのみならず企業のアクティビティ、あるいは国家としての力も下がっていって、貧すれば鈍するという形で研究開発費も比例して下がってきている。基礎的な運営費交付金というお金の部分で、非常に自由な発想でやる研究が減っている。一方では、競争的資金も１兆円に対して６０００億とか入っている。全体が縮んでいる中でどうフォーカスして、もう少し日本は日本なりに強いところに一定程度の力を入れるというような手法を取るのも１つの方法。

2019/12/15　NHK総合[日曜討論]

この数年間、交付金という定常的な大学の運営費と研究費がなくなってきたことが非常に大きく響いている。本当に大学の研究者は、一般の方がほとんど理解ができないぐらい研究費がないのが当たり前になってしまった。逆に言うと、お金を取ろうと思うとそれにものすごい時間をかけないといけなくなっていて、今の大きな問題は研究者自身が研究する時間が非常に少なくなっているということ。大学人が大学の研究を楽しむということができにくくなっている。これも非常に大きな問題で、それがひいては若い人が教授を見てああいう風になりたいとは思えないという事態がずっと続いている。

2019/12/15　NHK総合[日曜討論]

論文の数、あるいは重要度の高い論文の数が減っているということはここ数年言われてきて、非常にシリアスな問題。近年、博士課程に行く学生の数が日本においては減っている。これは諸外国と比べて明確な違いがある。その問題を単に若い人たちの問題と捉えるよりは、むしろ日本全体の問題として何故こういうことが起こっているのかということを今、分析をしながら、とりわけ中堅から若手の人たちに対する手厚い支援をしなければいけない。特に基礎研究への支援をしなければいけない。なぜならば、かつてとは違って基礎研究そのものがそのまま応用研究につながっていき、産業界あるいは社会的な価値につながっていくことが明確になってきている現状においては、明らかに方向転換をしなければいけない時代にきている。

2019/12/15　NHK総合[日曜討論]

香港の若者が一番心配しているのはインターネット。彼らはリーダーがおらずインターネットでいろいろな連絡を取り、ＳＮＳで作戦を練っている。ここに中国が手を突っ込んでくるのではないか、遮断してくるのではないかということを恐れている。

2019/12/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ゴールをはっきりと設定した上でこれはチャレンジに値するという判断を下したら、そこに向かってきちんとチャレンジが続けられるという環境があった。それを１０年、２０年のスパンできちんと会社がサポートできた。そういう研究環境があったというのがやはり重要。こういう成果がこれからも続くような環境を産業界、大学、あるいは研究機関の方でも確保していかなければいけない。

2019/12/15　NHK総合[日曜討論]

吉野先生のリチウムイオン電池というのは人類の持続的な発展に欠かせないもので、温暖化が進む中で再生エネルギーを安定的に使う分散型のエネルギーネットワークに不可欠になってくる。日本においては災害時の役割も期待されると思うが、そういった社会的な意味が非常に強い不可欠な技術であるということが評価されている。

2019/12/15　NHK総合[日曜討論]

２０００年辺りから（日本人のノーベル賞の受賞者の）数が増えてきたというのは、ノーベル賞という科学技術のトップに対して与えられる賞の性格が少しずつ２０００年位から変わってきたことがある。丁度２０００年頃からＩＣ回路とか導電性ポリマーとか、割と産業に近いところの業績が認められるようになった。今回の吉野先生の場合もリチウムイオン電池の特許ということが相当焦点になっているということで言えば、０を１にする研究と１を１００にする研究と。後半の１を１００にする研究というものに大きな評価の軸が移ってきて、その結果として日本の伝統的なものづくりの流れの中でもノーベル賞の対象が拡大してきた。おそらくこの流れはこのまま続いていくだろうし、その意味では日本のノーベル賞受賞者の数は今後も増えていくのではないか。

2019/12/15　NHK総合[日曜討論]

最悪の場合は英国のＥＵに対する貿易は２割から３割減るのではないかというふうに言われている。関税の問題、貿易に関するいろんな問題というものが複雑にかかわってくるし、当然英国経済に打撃がある。

2019/12/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]

英国は議会制度の模範生、お手本と言われてきた。つまり国民が代表を決めてその人達が話合うという間接民主主義のお手本だった。ところが安易に直接、国民で決めてほしいと国民に投げてしまった。ここがキャメロン首相の大きな過ちだった。しかもその選挙ではフェイクニュースなどでデマが広がって今もまだ英国民の半分の人がそれを信じている。我々も憲法改正で国民投票という議論が起きているが、静かな環境で静かに判断できる環境を作らないと、直接国民に問うことは一歩間違えば危険なこと。

2019/12/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]

客観的にみれば間違いなく誤りなのに英国は恍惚状態に陥っている。そういうことが民主主義の先進国で行われるというところに今の民主主義の危機がある。ある雑誌は英国がブレアの時よりももっとひどい米国のプードル状態になると書いている。

2019/12/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]

再生可能エネルギーを進め送電網システムと蓄電池をしっかりと整えて世界を引っ張っていくべき。その過程において原子力なのか火力なのかという話になるが、火力をやる場合には世界に謝らないといけないし、もし仮に原子力をやるなら東日本大震災以降、原発に対して非常に神経質になっている国民に対してそれでも原発をやっていく必要があるということで謝る必要がある。いずれにせよ頭を下げないといけない。

2019/12/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

とりあえずは利害の一致があったことで表面的な合意ができた。米国の中でも経済界が「景気を冷やすな」とかなりプレッシャーをかけていて、特にクリスマス商戦で活況を呈さないといけないときに冷や水を浴びせてはいけないし、農産物を中国が買ってくれればいいという話でこうなった。ただし今後、農産物をどのくらい本当に買ってくれるかということについて米国はモニターをすると言っている。もしちゃんと買わない場合にはもう１回関税を元に戻すということも担保している。今後の履行が中国にとっては大変になっていくと言われている。第一段階の後というのはもっともっと中国の経済の構造に関わる問題が入ってくるので大統領選挙が終わるまで第二段階というのは話がなかなか進まないのではないかという話もある。

2019/12/15　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

朝鮮半島というのは日本にとって安全保障上致命的な地域。豊臣秀吉が朝鮮派兵し６年にわたって１５万人の兵力を送った場所でもある。日清戦争、日露戦争でも全部朝鮮半島が権益だった。それだけ大事である朝鮮半島について日本が十分参画しない形で核とかミサイルの問題が進んでいるのだとすれば、それは日本にとって極めて重大な瑕疵となる。全体の外交ステラテジーのようなものをもって、拉致だけではなく、核ミサイルといった問題でも中核の部分で役割を果たしていくべき。拉致問題それだけを切り離して解決することはできない。核、ミサイル、国交正常化、経済協力など大きなバスケットの中で解決していかざるをえない。

2019/12/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

米中は一定の合意はできたけれどもこれからも緊張していくと考え、北朝鮮はそんなに簡単には中国から見捨てられないと思っている。一方、ロシアは北朝鮮との関係をかなり強固にしている。いざとなれば北朝鮮を守るというスタンス。韓国も北朝鮮との関係を改善したいと考えているので自分達はかなり強い立場にいると考えている節がある。国内的にみれば冬の時期は石油がないとか食料がないのでかなり厳しい。一定の合意を早く作りたいということで米朝双方が歩み寄って話し合いが進む可能性はある。

2019/12/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

米国は来年大統領選挙。２月から予備選挙が始まり、ずっとこのプロセスに入っていく。トランプ大統領は下院で弾劾訴追を受けた大統領ということになる。国内的には色々な成果を示していかなければ戦えないということになる。もちろん北朝鮮が挑発し話し合いに乗ってこないのであれば軍事オプションを強めるという方向に切り替わっていく。米国の今の政策プロセスは２つの次元で動いている。トランプ大統領自身は再選を目指し目に見える行動をしていこうとしている。議会も含めて米国の伝統的な安全保障・外交当局は北朝鮮になめられてはいけない、だまされてはいけないという思いがあるので、そこの摩擦がこれから先かなり出てくる。簡単な合意を作ることはできないというプロセスが長く続く。

2019/12/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

中国は来年、習近平国家主席が公約したＧＤＰ倍増の最終年を迎える。ある意味合意を作らないと米国に対する貿易だけではなく、生産設備が東南アジアに移ってしまうということがある。経済の観点から見れば早く合意を作りたい。中国側はすでに国内的に手当てをしているものだけについて合意している。米国の農産品を買うというのは中国自身にもニーズがあるためそんなに難しくない。知的所有権や技術の強制移転をめぐっては実はもう法的に手当てしている。それは守らざるをえない。中国にとってやさしい合意。

2019/12/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

化石賞を受賞したということで日本は国際的に批判されている。あの化石賞について言わしてもらえば、国連の正式なイベントではなく、若者の学園祭ののりで会場の片隅でやっているイベントに過ぎない。これをいかにも世界の声であるかのようにいうというのは問題。ＣＯ２削減問題に関していえば、例えばドイツは２０３８年までＣＯ２をゼロにすると言っていたが、そのドイツでさえも来年新しい火力発電所を作るという話もあるぐらい難しい話。さらに日本は２０１８年まで５年連続でＣＯ２の排出を減らし抑えている。欧州よりよほどＣＯ２を減らしている。こうしたことが理解されておらず、日本ばかりが悪者にされている。やらねばならないことは多いが、もう少しきちんとした数字を踏まえながら話をしてもらいたい。

2019/12/14　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

本音でいうと経産省は原子力を増やしたいという方針はまったく変わっていない。今から１５年前に自宅に太陽光発電を乗っけた。固定電力の買い取り制度が始まり、ものすごい高い値段で１０年間買ってくれたが、今年の秋に突然、以前に比べてはるかに安い金額でしか買い取ってくれなくなった。制度が次々と切れ始めている。そうなるともう誰も太陽光発電などやろうという人がいなくなってくる。経産省としては再生可能エネルギーなどは本当は増やしたくなく、原子力を再開したい。そもそも経産省の買取制度の買取価格は高すぎた。はなからそんな高い買取制度を、しかもそれを一般の電気代に上乗せするという制度で太陽光は高くつくというイメージづくりの戦略に過ぎない。日本の今の環境の中で原発をこれだけ（２０～２２％）増やして国際社会に約束した電源構成にしていけるのか疑問。

2019/12/14　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

原子力と再生可能エネルギーそれぞれに課題がある。原子力は技術的には問題はないが、政治的に反対が多く、政治的理由から数値目標達成は相当難しい。再エネについては政治的には問題はないが技術的に課題がある。石油火力はＣＯ２排出が石炭に比べ少ない。使用量が少ないし運輸部門でたくさん使われている石油の方の政治力が強いということもある。

2019/12/14　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

米中の思惑が一致した。中国にとっても経済の減速をどうやって止めるのかということがあった。ただこの米中貿易戦争には安全保障も絡んでおりこれからがむしろ大変。

2019/12/14　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

経済的には一歩、前進した。この次に中国の国家資本主義と言われるような構造問題にどれだけ切り込んでいけるかが注目点となる。

2019/12/14　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

中国は今世界中で四面楚歌、中国が今、藁をも掴んでいるのが日本。首脳外交はありだと思うが国賓でなくてはならないかと言うと、特にヨーロッパから言うと外交面において中国の人権は経済と切り離して厳しい態度をとっている。日本がビジネスビジットではなく国賓として受けるということは、日本としての姿勢がまず問われる。中国は本質的な政策を変えてない。状況が変化すればまた２００９年の時の悪い状況に戻ることも考えられる。必ずお返しに天皇陛下の訪中という問題が出る。これについて政府に覚悟はおありかと問いたい。

2019/12/12　BSフジ[プライムニュース]

１９９２年に踏んだ轍をまた踏むのかという思い。この時、天皇陛下が利用された。中国包囲網を破られた。少なくとも日本人が１０名拘束され香港、チベット、ウイグルでは虐殺している。そんな人物を国賓で呼ぶべきではない。

2019/12/12　BSフジ[プライムニュース]

今年８月以降、北朝鮮から発射されたミサイルを分析してみると、衝撃的な結論に達する。今まで日本が米国と一緒になって整備してきたミサイル防衛がもしかしたら通用しなくなる世界が広がり始めてきている。例えばロフテッドだったら今のＳＭ３では届かない。低い弾道であればトラッキングが難しい。そういう状況の中で巡航ミサイルなど、５年、１０年、１５年で確実に脅威を与えてくる空からの脅威に対して、日本はどういう道具立てでいくかという議論の中の一部が陸上イージスになる。中間段階、終末段階で撃ち落としにくいのであれば、残るはブーストフェイズのところだけでなんとかしないといけなくなる。それもカテゴリーでいけば拒否的抑止力。中間段階、終末段階で特化していたのをもう少し前方に拡大していく必要が出てきた。

2019/12/12　BSフジ[プライムニュース]

米国が許容できないレッドラインが何かについてはトランプ政権とトランプ大統領とで分けて考える必要がある。トランプ大統領のレッドラインはおそらく米国本土を攻撃できるＩＣＢＭ級ミサイルの打ち上げになる。これをされた場合トランプ大統領はこれまでの交渉を取り消しにして、軍事的な圧力も含めて、北朝鮮を封じ込めることになる可能性が高い。トランプ政権のレッドラインは実は短距離ミサイル発射も容認できない。ＩＣＢＭのミサイルであっても衛星打ち上げのロケットであっても使うロケットエンジンは同じ。衛星打ち上げのロケットであってもＩＣＢＭ級のロケットエンジンを使うという点では同じ、ただ弾頭を大気圏に再突入させるかどうかが異なる。トランプ大統領はもしかすると衛星の打ち上げならいいではないかと言ってしまう可能性があり、それを北朝鮮は期待している可能性が高い。

2019/12/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国側は首脳会談を行うことを非常に重視しており、それを絶対成功させたいと思っている。日本としては中国側がいつ来るのか、どこで何の話をするのかの詰めを水面下で行う。その時に香港、チベット、ウイグルはどうなのかというやり取りを行うことは可能。日本から断ってしまうとそれが全然できなくなる。日本の意思を中国側にうまく伝えたいのであれば、こちらから（習主席を）招待しているわけなので、準備をしながらその中で議論をして中国側に理解させるチャンスがむしろある。キャンセルしてしまえばそれができなくなる。

2019/12/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北朝鮮はトランプ大統領のことを見誤っている。大統領選挙を控えたトランプ大統領はもしも北朝鮮が十分な行動に出ない時には元に戻り、きわめて厳しい軍事的な圧力をかけるということになる。

2019/12/10　BSフジ[プライムニュース]

北朝鮮が間違っているのは実務的な人たちを相手にしていないこと。トランプとやった方がいい結果が得られると思っている。ところが今、米朝の間にある課題というのはものすごくテクニカルな問題で相当緻密なものを作らないといけないという意思が米国側にはある。大統領選挙を控えたトランプ大統領は自分がやる前に実務的な協議をやろうということだった。ところが北朝鮮はトランプを狙っている。その限りでは何も出てこない。

2019/12/10　BSフジ[プライムニュース]

文大統領の（経済への）楽観論が国民の怒りを買っている。２年半やってきて経済政策がほぼうまくいっていないにも関わらず、楽観論を言い続けていることがむしろ韓国にとってのこれからの不安材料になっていく。すでにムーディーズは韓国の格付けを下げる警告を１１月に行っている。

2019/12/10　BS-TBS[報道１９３０]

北朝鮮では軍人が温泉施設を持った。今後、米国との対決姿勢というものをもっと強硬なものにしていくのであれば、軍人には訓練をするように言わないといけないはずなのに３か所の重要な新しい観光地にすべて軍人が投入されているということが何を意味するのかを考える必要がある。北朝鮮は来年以降も中国からの観光客を見込んでいる節が見受けられる。もし北朝鮮が核実験をしてしまえば、怒るのはトランプ大統領だけでなく、中国も怒る。そうなると北朝鮮は今後米朝関係破綻に向けて年を越してＩＣＢＭ実験・核実験に踏み込むのではないかという見方もあるが、今の段階で金正恩がそこまで考えているようには思えない。

2019/12/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

飽和攻撃といって何発も落ちてくるような能力を超えて撃たれる状況になれば、いくらイージスアショアであろうが、洋上イージスであろうが、撃ちもらしが出ることは当然のこと。イージスシステムの能力を上げていくことは当然のことだが、それだけで本当に足りるのかという問題意識はみんな持っている。敵基地攻撃能力を持つというのもそう簡単な話ではない。どこに敵基地があるのかを見つける必要があるし、１機だけで飛んでいくわけにもいかないので編隊飛行しないといけない。管制機、給油機もいるし、護衛戦闘機も必要でそういう能力を造成するにも大変なお金と時間がかかる。法的には可能だが、ものすごい時間とものすごいお金がかかる。そういう選択をするのかを政治が決めていかなくてはならない。

2019/12/09　BS-TBS[報道１９３０]

日本も弾道ミサイル持ちますか、巡航ミサイル持ちますかという話は、日本だけの判断でそれが運用できるのかという問題がある。米国がそれを許すのか。敵基地攻撃能力を持つ、北朝鮮に対しミサイル攻撃能力を持つなどという時にクリアしないといけない課題は何かということを詰めていかないと次の段階には行けない。日本は十数年の間ずっとそういう議論をしてきたが、それに答えを出してこなかった。日本は侵略戦争をするわけでもなければ、北朝鮮を火の海にするわけでもなく、民間人に危害を加えるわけでもない。今のままで本当にいいのか、時間やお金がかかるということを国民を前にして議論していかないといけない。手の内を明かすことにつながるということを常とう句としてその議論から逃げてはならない。

2019/12/09　BS-TBS[報道１９３０]

トランプ大統領がここで（北朝鮮の行動を）黙認し、緩やかにしてしまうと北朝鮮はさらに行動をエスカレートさせ圧力をかけてくる可能性がある。そうなると選挙に近づけば近づくほどそれなりの対応をトランプ大統領はしなければならなくなる。

2019/12/09　TBSテレビ[ひるおび！]

北朝鮮は３年おきに人工衛星を発射しており、今はもう我慢の限界。宇宙開発５か年計画の真只中にいながらまだ１回も打ち上げていないのでこれをやりたい。すでに通信衛星も観測衛星も完成している。これを来年打ち上げるのではないか。国際社会は日本を含めてこれを長距離弾道ミサイルであるとし、テポドンと呼んでいるが、北朝鮮はあくまでも平和利用のためのロケットであるとしている。問題はトランプ大統領が衛星なのでＯＫというのか、だめというのかというところが重要。

2019/12/09　TBSテレビ[ひるおび！]

今回、実験を行ったと言っているのが軍の研究所である国防科学院だったことから、素直に解釈すればミサイルのエンジンのテストをした可能性がある。米国まで届くロケットエンジン自体は２０１７年１１月に火星１５号を発射しており実証できているので、今回は何か新しいことをやった可能性もある。例えば固体燃料式の進歩したタイプのものであるとか、もっと強力なエンジンとか、従来北朝鮮はミサイル一発につき核弾頭は１個しかつけることはできなかったが、複数の核弾頭が搭載できるものとか、そういう性能向上型のものを実験した可能性が高い。もうひとつ考えられるのはＩＣＢＭを撃ってしまうとあからさまにトランプとの約束に触れてしまうので、そこを回避するために宇宙ロケットということにして似たような技術を試験したかもしれない。

2019/12/09　TBSテレビ[ひるおび！]

２４日の日韓首脳会談ではブレイクスルーはないだろう。来年になれば北朝鮮の問題もあり、中国やロシアの動きも活発になり安全保障環境が激変する。日韓でいがみ合っている時間はほとんどない。

2019/12/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

王毅外相はＩＮＦ全廃条約の後に韓国に「米国の中距離ミサイルを韓国に配備するな」と警告している。先月２５日に王毅外相が茂木外相と会談した時も同じことを言った。日本は習近平の訪日が近いのでそのあたりは発表していない。かなり日米韓がガタガタしていてそこに中国が手を突っ込んできている。

2019/12/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ペロシ下院議長は大きな賭をした。やらないと民主党内が納得しない状況ができた。保守派もいればリベラル派もいる。民主党にとっても来年の選挙で不利になる可能性がある。

2019/12/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

弾劾の調査をしている間に、もしかしたら共和党の内部で大統領にふさわしくない行為だと思う議員が出てきて共和党が割れるかもしれないという予測も当初はあったが、実際蓋を開けてみると共和党は割れなかった。世論調査もトランプ大統領の支持率が下がるのではないかと見ていたが、ここまで来た段階で支持率が大きく下がらない。それどころか最近少し上がってすらいる。景気の問題もあり、今は経済がいい。ウクライナ疑惑でけっして大きなダメージは受けていない。上院で最後の弾劾裁判をするわけだが、上院では３分の２を獲得するのは難しい。

2019/12/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

米国国民は真っ二つに割れている。民主党支持者は自分の権力を使って政治的な利益のために選挙のライバルであるバイデンとその息子を調べろとトランプ大統領は言っているわけで、けしからんと半分の有権者が思っている。

2019/12/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

最初は、一体どんな真実が出てくるのかということだったが、これはというような大事実がでてきていない。プレッシャーはたしかにトランプ大統領はかけたし、本職の外交官たちが出てきて非常に志が高いこともよくわかったが、トランプ大統領を首にするだけの証拠となる大きなものが出てきていない。

2019/12/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

北朝鮮はＩＣＢＭの発射実験再開に踏み切るだろう。クリスマスに発射することもあり得るし、金委員長の年頭演説後まで延ばす可能性もある。北朝鮮は核保有国としての主張を続けるため、ミサイル実験再開はもちろん、核実験を行う可能性すらある。

2019/12/08　テレビ朝日[サンデーステーション]

政府関係者は、トランプ大統領は本気で喧嘩する気はないと見ている。今回発射の前の燃焼実験をやり、その後にロケットを発射するまでは経験則から大体わかってきている。ただ本当に（ＩＣＢＭを）発射するとなると国連の制裁対象になるので最期の一線を越えてしまう。北朝鮮自体もやや自重しながら言葉で圧力をかけながらも、ちょうどピョンチャン五輪前に和平姿勢に転換したように来年の東京五輪を見据えたステージを作っているのではないか。

2019/12/08　テレビ朝日[サンデーステーション]

今、中国は日本に寄ってきている。その時に中国を捕まえて、こういう風に東アジアはやっていこうとか、ルールはちゃんと守ってくれとか言える。相手はちょっと今弱い状況にあるからこそ日本が外交力を発揮できる。来年の春には習近平国家主席の訪日も言われている。日本からむしろリードしていくと。そのぐらいのチャンスがあると思った方がいい。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

米国では、中国の国際秩序への挑戦とか中国の統治モデルそのものへの反発というものに対しては、超党派でのコンセンサスが取れている。特にトランプ政権はペンス副大統領の演説に表れているように、中国を明確に修正主義国家と認定して競争相手であると認定している。戦略的競争については超党派でコンセンサスが取れているが、どのように競争に勝っていくかというような具体的な方法論について米国の中でも議論が本当に割れている。そんな中でトランプ大統領、トランプ政権にとっては、議会の方からは価値の方でプレッシャーが強くきていて、不透明で難しい状況になってきている。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

香港、ウイグル、台湾もどちらかというと米国の援助をひきつけたいということがある。より局地的に緊張が高まるようなことになれば、例えば９６年に台湾の当時の李登輝総統がより自主的な外交を展開しようとした際に、中国が軍事力で押さえ込もうとして第三次台湾海峡危機ということになったような事態になっていきかねず非常に注目しなければならない。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

ＩＮＦ条約を廃止したのはロシアが守っていないからだというのが米国の理屈だが、中国のＩＮＦを野放図にさせたということが大きい。中国は空母キラーというような形でＩＮＦを配備している。これに対して米国は対抗措置として、アジアのどこかの国にＩＮＦを配備したい。軍事面でも米中対立が、安全保障面でアジアを巻き込んだ状況になりつつある。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

統制一辺倒で進んできた中国の体制のコストは高い。香港の問題では引き渡し条例という１つの法案を撤回する、しないで話がここまで大きくなってしまった。これは結局のところ上から押さえつける政策をずっと進めてきた結果。その過程でどんどん不満をため込んでしまって爆発させてしまった。同じことはひょっとしたら中国国内でもあり得る話。ウイグル族や宗教関係者、弁護士、そういった様々な社会の人々に対して中国は圧力を加えそれを国家の安全のためと言ってきた。それが今後、仮に高度成長ができない場合、どうやって維持をしていくのか。非常に大きな岐路に立っている。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

中国にはウイグルの問題があるからアフガニスタンがどうなるかということを中国は非常に気にしている。だからそれを徹底的にやっている。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

今、中国は一帯一路とはほとんど言わなくなってきている。結局、過剰投資でやりすぎてしまった。あるいは税制も結局ほとんど不備で、相続税もないし固定資産税もない。結局、財政の配分をどうするのか。軍事に行きすぎていて社会保障をどうするのかとか、その辺のバランスが全然取れていない。いずれにしても経済が上手くいかないと権力を保持している側の説得力がなくなってしまう。だから押さえざるを得ないというのが、中国の現実。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

大統領選挙を睨み、トランプ大統領は中国に厳しくあたらなければいけない。だがあまりやりすぎると景気に悪影響がある。そこのバランスが難しい。短期的には１２月１５日というのがあって、この時に、もしまとまっていなかったら１６００億ドルの輸入品に関税をかけると言っている。これを避けなければいけない。トランプ大統領はその際に中国に農産物を買ってくれと要求している。中国は今までかけた関税をちょっとは下げてくれないとそれはできないとしている。このあたりが上手くいっていない。１２月１５日が先延ばしになる可能性もある。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

来年の大統領選挙で再選を目指しているトランプ大統領にとっては、特に接戦州である農業州の票を固めることが優先順位が高い。そのためにも中国との貿易交渉をできるだけ有利に妥結したいという思いは、トランプ大統領には強い。ただ今回、香港の人権法案というものが成立して、議会から人権に対するプレッシャーが大きくきていて、トランプ大統領は本当に今、難しい舵取りを迫られている。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

人権民主法案というのは表面上は人権民主主義ということを言っているが、中身を読んでみるとかなり中国の国家戦略に対する牽制の意思が見える。例えば、香港を通じてハイテクであるとか軍事転用可能な技術が中国大陸に輸出されていないかどうかを監視するとか。香港の様々な形での再輸出、北朝鮮やイランに対する制裁を香港がちゃんと履行しているかどうかをチェックするとかも実は米国政府の監視の範囲に入っている。そういう意味では単純に人権民主主義というだけではなくて、貿易戦争、あるいは新冷戦と言われる状況を踏まえた上での米国の中国との対抗の一環として使われている。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

中東の地殻変動の中で制裁が効いていることもあり地域パワーとしてのイランが相当苦しいことになってきている。国内のデモだけでなく、イラクにおいても反イラン的な動きが非常に強くなってきている。シーア派の三日月として湾岸の北に大きな影響力を持ちつつあったイランだが、ここに来てものすごく後退してきている。米国も中東におけるイスラエル支援ということで中立的に中東和平を実現する力を失ってきている。その結果、中東自体が液状化してきている。

2019/12/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

あまり人権に関心がなかったトランプ大統領も、上下両院で圧倒的な多数でこの法案を可決されて署名せざるを得なかった。大統領選挙、米中の貿易戦争がどうなるんだとかそういうものがあるが、今１番心配しているのは中国側だと思う。今回の民主化法案によって香港の状況がなかなか治まらないのではないかと。民主派は５つの要求をやっているが、これを受け入れると中国国内が持たない。中国国内で色んな民主化の動きが出てくるのではないかという心配がある。１つは台湾の総統選挙の後だと思うが、中国が抑えにかかるのかどうか。この辺が非常に心配なところ。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

ウクライナ疑惑を巡ってトランプ大統領と議会との対立が激しくなっている。先日、ペロシ下院議長は弾劾決議案の策定を指示したばかり。トランプ大統領としてはこれ以上の議会との対立を避けたい。これまでトランプ大統領は米国ファーストと言って、価値にあまり関心を寄せていなかったような言動をしてきたが、米国世論全体としては民主主義、人権に対する思いというものは非常に強いものがあるので、こちらも無視できない。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

中国政府は、現状の香港のデモはあくまで少数の暴徒がやっている暴力行為であり、大多数の市民は政府を支持しているというような説明をしてきたが、それが正しくないということが明らかになってしまった。当然、北京としても政策を変えざるを得ないことになる。もう１つは、この先に行政長官、あるいは立法会というより大きな選挙が香港に控えている。立法会の選挙は来年あるが、ここでもし民主派が今回と同じような形で大勝した場合、これは大きな問題になる。現在の政策に対して全てＮＯを突きつけるような形で動くということになる。さらに言うと、行政長官までもし選挙に民主派が影響を与えた場合には北京は本当に強い反応をせざるを得ない。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

トランプ政権の中東政策は、サウジアラビアやイスラエルといった親米国を柱にイランを封じ込めるということと、将来的に中東全体から米軍を撤退させるという２本立てだが、うまく機能していない。今回、急にアフガニスタンとの和平交渉再開というのが１２月にあると発表したが、これもアフガニスタンからの撤退を視野に入れたという文脈の中で読み取れる。ただ和平交渉についてはかなり不透明な状態。

2019/12/08　NHK総合[日曜討論]

韓国はもう１回ＩＭＦが入るのではないかと言われているぐらい、とにかく経済が悪い。たったひとついい材料はＧＳＰＭＩＡを延期したことで日本が局長級の対話を回復した。これによって貿易管理問題は解決するのではないかという期待感が韓国の中で膨らんでいる。現実にそうなりそうだが、そうなると日本が文政権を助けるという妙なことになりかねない。

2019/12/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

この２０年で日本が対米協力という形で米国に出したお金はイラクへの自衛隊派遣とかも含めるとざっくり言って１５兆円以上。米国国内にあるよりも日本に基地を置いた方が７５％日本が負担してくれるわけなので、米国にとってものすごく有利な形で海外展開ができる。日本にとって本当に必要な東アジアの安定のために必要な基地はなんなのか、例えばかってドイツがやったように三沢から沖縄まで全部テーブルにのせて目的と機能をチェックしながら次の時代の日米関係がどうあるべきかを正面から議論しないといけない局面にきている。

2019/12/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ちょうど今から１００年前の１９１９年、第一次大戦が終わった後のベルサイユ講和会議で米国が世界の中心に出てきた。ウッドローウィルソンの国際連盟構想だとか第二次大戦の連合国構想だとか、米国が世界秩序の中心になって世界を束ねていくという今の流れを作った。その米国が作った秩序に米国自身が負担に耐え切れなくなって苛立ち爆発し、同盟国をなで斬りにしている。

2019/12/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

駐留経費の大体７５％を日本が負担していると言われている。他の同盟国と比べてもはるかに負担率が高い。さすがに自民党の国防族有力議員も４倍から５倍と聞いてあきれ返っている。政府としてはとてもみとめられないとしている。

2019/12/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

税金を使った行事に関する文書は全部行政文書であり公文書。行政文書ではないと誰が判断するのかと思ったら官邸だと言っている。我々は官僚主導の政治よりも政治主導の政治の方がいいということで政治主導の流れを作った。それが官邸主導という形で官僚の人事さえも官邸が握っているという流れができた。それによって日本の政治のレベルが官邸レベルにとどまった政治になっている。それより１歩、２歩高い多くの英知が結集した政治という方向にはなかなかいかない。その一方で１億総活躍社会などと言っている。ほとんどブラックジョークに近い政治。われわれもそういう政治に慣れてしまい期待値がどんどん下がってきていて仕方がないという空気になってきていることが怖い。

2019/12/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

密約が良かったか悪かったかという問題は別にして、日米の記録がみんな米国の公文書で明らかになっている。米国では例えば、いろいろな記録が書き込まれているという理由で大統領の卓上のカレンダーさえも保存する。トランプ大統領は公文書を読み終わると破いてしまうというが、それを公文書館の人たちがそれを集めてつなぎ合わせて復元している。公文書に対する意識というのが日本とは全然違う。日本は敗戦した時も戦犯追及を恐れ文書を日本中で焼却してしまったことがあるが、密約の文書が全部米国から出てきて日本からは１つも出てこないというのは本当に恥ずべきこと。

2019/12/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

北朝鮮が人工衛星と称したロケット、ミサイルを打ち上げる可能性もあれば、米国までは届かないが日本を飛び越えるような中距離弾道ミサイルを撃つ可能性もゼロではない。

2019/12/07　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

北朝鮮にまた圧力をかける必要がある。切迫状態がこれから厳しくなる。

2019/12/07　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

トランプ大統領が言い出した５倍という数字を誰も説明できない。トランプ大統領は安全保障上の経験も全くなく理解もしていない。不動産屋の取引のようなやりかたで彼の周りの国防総省、国務省の人達はどうやって説明するか悩んでいる。

2019/12/07　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

国際社会の制裁は効いている。２０１６年年末から国際社会は本格的な制裁を北朝鮮に加えるようになった。いままで北朝鮮は年間で３０億輸出して３０億ぐらい買ってきた。それが今３億以下に落ち込んでいる。これでは軍人たちとか官僚たちを養えない。トランプ大統領の戦略は正しくこのまま制裁を続ければ、金正恩は何かをしなければならない。挑発をすれば罰を与えればいいし、その時米国が行動を起こせば国際社会の支持を得られる。トランプ大統領は時期を見計らっている。

2019/12/07　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

中国のやり方は１つの嘘がバレたら次の嘘をつき、さらにバレたらそれを隠すための嘘をつく。そればかりを繰り返しやってきた。全く反省する気配は見えていない。いまの状態で国際社会が放置すれば悪化する。あそこに入れられた人達は１００万人と言われているが、実際の数字は３００万、５００万人と、もっとたくさんいると報道されている。ラジオ局の取材で村の長が４０％は再教育センターに入れろと言われていると答えている。収容されたまま死んでいる人が沢山いる。家族がどういう教育を受けているのかわからない、連絡も取れない。

2019/12/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国が新疆で培ったいろいろなことを中国全土に広げようとしているのではないかという指摘もある。新疆モデルが間接的に影響がありそうなのは来年１月の台湾総統選。

2019/12/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

国民党は中国との親和性が高い。民進党は独立派。いままでは中国が台湾に対して経済的にも政治的にも影響力を増やしてきた。しかし、新疆ウイグルでやっていることを見ても、香港を見ても中国と一緒にやってもあまりうまくいかないのではないかと思い始めている。台湾は台湾だけでいかないとだめなのではないかということで民進党・蔡英文の人気ががぜん上がってきている。

2019/12/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国はそんなに焦ってないと言っているが、トランプ大統領がウクライナ疑惑で追い詰められるようなことがあれば、その目をそらすためにこれまでと違う対応をとる可能性もある。北朝鮮は最近どういう動きをしているのかがわからない部分がある。朝鮮半島でこのところ米国の偵察機の活動が極めて活発になっている。それが何を意味するのか、北朝鮮が何らかの動きをしているのか気になるところ。

2019/12/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

習近平主席の訪朝、金正恩委員長のロシア訪問という２つのことを立て続けに行ったことが大きかった。外交的にも経済的にも中国・ロシアが北朝鮮をバックアップし始めたことが北朝鮮の強気の背景にある。

2019/12/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国が北朝鮮を援助するのは北朝鮮カードを握っておきたいから。北朝鮮がミサイルを乱射して暴れれば暴れるほど米国は困る。中国は米国との間で貿易摩擦や香港の問題も抱えている。だから中国を通さないと北朝鮮を抑えることはできないというふうに北朝鮮カードを使っていきたい。

2019/12/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北朝鮮から日本に向けられているミサイルというのはノドンとスカッドＥＲの二本しかない。いずれも２０１７年までは日本列島を飛び越えていない。日本列島を飛び越える中距離・中長距離弾道ミサイルは火星１２、１４、１５しかないが、これらはハワイやグアムにも届くミサイル。北朝鮮側は年内を米朝交渉の期限としているが、今年中にトランプ政権が北朝鮮が求めている譲歩案を示さなければ、新たな道に進むと言っている。新たな道というのは元の道に戻るという風にも聞こえる。もしそうなれば来年は北朝鮮が火星と称されるミサイルを発射する可能性がある。もしくは今まで北朝鮮が自制してきた人工衛星と称するテポドンを発射するかもしれない。

2019/12/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

金正恩のメッセージは米国に対し早く次の段階に移ろうという交渉を促すものでもある。来年１月早々には金正恩は誕生日を迎える。これを期に米国と交渉を始めたいが、それができないのなら、弾道ミサイルを撃ち込むことによってあなたの選挙も危なくなりますよというトランプ大統領が困るようなメッセージを送っている。

2019/12/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北朝鮮は生存権、発展権を奪う２つの脅威を取り除けと米国に言っている。ひとつは軍事演習でこれは生存権を脅かすものだとしている。もうひとつは発展権を脅かす経済発展を妨害する経済制裁を取り除いてほしいと言っている。具体的には今年のハノイの会談で２０１６年から２０１７年にかけられた５件の決議を解除してほしいと言った。休戦協定や連絡事務所の設置より何よりも、まずは経済制裁を解除してほしいということ。ところが今回、安倍首相は「これが国連の制裁決議違反で、もっと制裁を強化すべき」と言ったので猛烈に反発した。

2019/12/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

結局、日本でマイナンバーカードが普及しないのは総背番号制につながっているから。つまり全部の個人が政府に紐づけされてしまうという懸念がある。こういうものは行政が信頼されないと普及しない。しかも今回のマイナンバーカードはこれによってポイント還元しようという思惑が見えすぎている。ひとつは消費増税の反動減対策が切れてしまうため、その後のポイント還元策をやろうということ。そのついでに普及率を高めようというもの。二兎を追う者は一兎をも得ずということも言われるようになかなか厳しいものがある。

2019/12/01　テレビ朝日[サンデーステーション]

まったなしの状況が何年も続いているが、安定的皇位の継承の議論はほとんど進んでいない。一向に重い腰が上がらない。どんどん時間だけが経っている。安定的皇位の継承というのは男系男子という大原則から、女系あるいは女性天皇を認めるかというところ。安倍総理自身がこの問題に対して一番消極的であることが最大の問題。

2019/12/01　テレビ朝日[サンデーステーション]

文在寅大統領が日本と米国・トランプ大統領に譲歩したという韓国内の受け止めもでている。その批判を払拭するためにも個別の案件では日本に対し強く出てくる可能性がある。文在寅大統領は８月１５日の演説で「我々はこれからユーラシアと太平洋の架け橋になる」と言っている。つまり日米からは離れて中国・ロシア側に接近し韓国の新しい道を模索して２０４５年までに北朝鮮と統合して８０００万人の大国家になりその時には日本も韓国の言うことを聞かざるをえないのだという趣旨の話をしている。そこの基本的なところを少し変えてもらわないと個別の話が仮にいい方向に向かったとしても大きなところでは懸念が残る。

2019/12/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１２月末に日中韓首脳会談があるが、その時に日韓首脳会談がセットされるかが大きな分岐点になる。問題は日韓だけでなく米朝がどうなるかということが大きい。１２月末までに北朝鮮は国連制裁があって外国に出している労働者を全部召喚しなければならない。北朝鮮は外貨がそこでゼロになってしまう。１２月中に新しい計算方法を出せと米国に言っている。今回の北朝鮮による挑発もその一連の流れ。問題は米国がアフガニスタンの原理主義テロリストであるタリバンと和平交渉を行おうとしていること。そういうところともやれるのにテロ支援国家と言われている北朝鮮とも交渉できないわけがない。米朝の間がピョンチャン五輪以前に戻るのか、もっとドラスティックな展開があるのか、これによって日韓関係もかなり大きく変わってくる。１２月が大きな転換点。

2019/12/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]

民主派には追い風が吹いたと思いたいが、実際には逆。北京はあれだけの大敗を喫し、さらに人権法までできてしまった。北京は香港を絶対に民主化させないと逆に強硬になるだろう。香港の人たちがやっていることは正しいが、残念ながらより強い反発を招く。彼らは厳しいことを香港政府に全部やらせ責任は全部、香港に負わせることで民主化を徐々に封じ込めていく。

2019/12/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

習近平政権になってから少数民族や異端者への弾圧が強くなってきている。本来、特に英国は香港を中国に返還することに同意した時の１９８３年の条約があるわけで、それに中国側が反しているのだから物を言わないといけないのにお家事情があり何も言わない。香港人権法というのはかなり効力のある法律のはずだが、トランプ大統領という人はもともと人権感覚が薄い人間。共和党の中で突き上げられて署名した。いつもは麗々しく周りに議員や閣僚とかをずらりと並べて行う署名式も全然やらなかった。国際世論が米国に対してもう少し責任を果たせということを強く言っていくことは大事なこと。

2019/12/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]

問われているのは文書主義。この考え方の基本原理にはデータ、記録、文書を通じて様々な議論をして最終的には内閣総理大臣なりがハンコを押す。こういう基本的な原理が揺らいでいることは国家あるいは政府に対する信頼が揺らぐということにほかならない。大本営発表に誰も口をはさめなかった、そういうような体質を変えましょうというのが戦後の出発点だった。問題は小さなことかもしれないが本質的には国家の基本的原理に対する信頼、正当性が揺らぐということで安倍総理は国会で話すとか記者会見を開くなりして説明した方がいい。そうしないと求心力がだんだんと弱まっていく可能性がある。

2019/12/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米国は今、中国に対し多面攻撃を行っている。米国が中国をＷＴＯに入れたことで中国が貿易でどんどん稼いだ。トランプ政権ではそれが間違っていたという結論に達した。関税をかけて輸出ができないようにすると外貨が稼げなくなるので軍事費にまわすお金もなくなる。一帯一路で他国の支援もできなくなる。そうやって中国の国力を削いでしまおうとしている。

2019/12/01　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

米国では犯罪を犯した人とか、北朝鮮のこういう人は制裁を科して入国できないようにしようとか、資産を凍結しようとかいうことを国としてしばしばやっている。今度の場合は「科すことを認める」としているだけなので、すぐにもこれが始まるわけではない。行政府が様々な状況を調べ、さらに分析して決断してそれを実行するので、トランプ大統領を頂点とする行政府の裁量の余地が実はたくさん残されている。だから米国の企業を中国市場から締め出すなどと中国はすごい報復措置を言っている。最悪の場合はスパイ容疑で中国で捕まえてしまうなどの人質外交にするとかいろいろなことがいわれている。

2019/11/30　テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]

トヨタ、パナソニック、日立、三菱ＵＦＪ、三井住友、こういうところのメイン研究は全部シリコンバレーで行われている。日本では人工知能の研究者が育っていない。人工知能の人材はスタンフォードやハーバートやＭＩＴにたくさんいるが日本に来てくれない。ひとつは日本は年功序列社会だからということと二つ目は日本の経営者は失敗を許さないから。

2019/11/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

いいパイで日本に一番来てくれそうなのがインド。真剣に来てもらおうとしたときにやはり普通に英語が通じないということがインド人にとっては厳しい。だからこそ英語が必要。そこを変えていかないと残念ながら人材獲得競走に勝てない。

2019/11/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

法人税の税率をどんどん下げていってその分消費税の増税分を食ってしまった。結果的に企業は何をしたかといえば、どんどん自社の株価を上げるために内部留保ばかりをためこみ、全然投資をしていない。

2019/11/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

官民ファンドで半導体のルネサスがだめになり、今、ジャパンディスプレイででたらめな経済政策をしていてお金をぼこぼこつぎ込んでいるだけで中身がまったくない。対韓輸出規制でどんどん化学産業がだめになっている。さらにいえば日産みたいな形でゴーンを捕まえるのはいいが、結果的に日産は信用を失いだめになってしまった。

2019/11/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

情報というものがお金よりも重要な価値を持つ。データについて言えば例えば東芝は世界中のＰＯＳデータの半分を持っていて初めてそれを資産化することに成功しつつある。

2019/11/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

第五世代コンピューターのところでも１９８０年代、日本は先に手がけたが失敗した。その轍を踏まないためにもポスト５Ｇでも関係省庁を呼び話を聞いたが、またぞろいくつかの役所が縦割りでポスト５Ｇの予算を小出しにして争いあっている。量子コンピューターでもその傾向がみられる。

2019/11/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

１２月２３日に日中韓の首脳会談が行われるわけでそれ以前までにＧＳＯＭＩＡの問題や輸出規制の問題が整理されることが望ましい。さらに歴史問題、特に徴用工問題に関しても合意の大きな枠を作るぐらいはやっておくべき。条件が満たされなければ、もう一度ＧＳＯＭＩＡが失効するという可能性は排除できない。

2019/11/29　BS-TBS[報道１９３０]

大きなパッケージの協議をし、合意をしないといけない。１２月２３日の首脳会談で結論が出るとは思えない。それまでに実務的な話を積み上げるのは無理。局長級の協議は輸出規制の問題。もうひとつ徴用工の問題を含めると外相同士の話し合いが必要になる。両方合わせた首脳会談で大きなパッケージの協議をしていくことを方向づけましょうと、そのもとで実務的にさらに話をおろしていくという順番が望ましい。

2019/11/29　BS-TBS[報道１９３０]

中国側も関税引き上げで米国向けの輸出が激減し、企業の経営破綻も相次ぎ、失業者も出るなど、小さくない影響が出ている。それでも共産党の一党支配のもと、強硬路線を変えるまでに至っていない。米国以外への輸出を増やしたり、公共投資で国内需要を拡大すれば、中国経済は持ちこたえるとの強気の声も聞かれる。知的財産権保護の法規制など内政干渉的な動きを断固として拒否する姿勢は崩しておらず持久戦の構えを示し続けている。

2019/11/28　NHK総合[時論公論]

中国側は、米国による対中　関税引き上げがブーメランのように米国側に跳ね返り、輸出や投資を落ち込ませるなど、米国経済を傷つけていることを見抜いている。米国は９月からの３０００億ドル相当の中国からの製品について関税を１５％上乗せするとしていたが、その後、スマートフォンなどについて影響が大きいものに関してはクリスマス商戦に配慮して１２月１５日以降に延期したが、これについても中国側は大統領選挙を前にこれ以上経済に悪影響を及ぼしたくないからではないかとにらんでいる。交渉が年を越してしまえば困るのは米国だと考えている。

2019/11/28　NHK総合[時論公論]

米中双方が目指しているのはあくまでも第１段階の合意。その後も第２段階、第３段階の合意を目指す交渉が必要となるが、米中関係の前途には長く険しい道のりが続いている。仮に来年１１月の大統領選挙でトランプ大統領が再選を果たせなかったとしても、米国側の中国に対する姿勢が和らぐとは限らない。今の中国に向ける視線は党派を超えて厳しいものがあるからである。米中対立は安全保障も含めた両国の覇権争いの様相を呈している。協議が年内にまとまらなければその後の合意のタイミングを失い、交渉がさらに長期化する恐れもある。

2019/11/28　NHK総合[時論公論]

来年になったら予備選が始まる。１１月までトランプ大統領は外国に行って金正恩党委員長と会っている暇はない。今回のトランプ大統領は選挙でかなり苦戦する。北は降りる気がない、米国が降りない限り北朝鮮はディールする気はない。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

クリスマスまでということで考えるとますます米朝首脳会談の可能性は低くなってきている。トランプ大統領は北朝鮮が優しい譲歩案を出してくるなら今年いっぱいと思って今年と言っている。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

１０年の幅で日本の防衛を考えるなら陸上自衛隊の対馬警備隊を大幅に強化しないといけない。対馬は防衛の最前線。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

盧武鉉大統領は２００７年１０．４の時、同じ民族同士で外国のサポートなしに統一に向けて話し合おうという文書にサインしてしまった。その弟子が文大統領。この時、文書を書いたブレーンがそのまま今の大統領府でいろいろ文書を書いている。ＧＳＯＭＩＡは一見、文大統領らしくない延長などという決定をしたが、いつでも撤退できるという前提をつけている。残るといいながら日本の輸出管理政策を抑え込んでやろうという逆攻勢をかけたつもりでいる。ものすごく一貫していると同時に強気であり、米国の影響力を減らそうということで日本に対していろいろな変化球を投げながら日本の政策をリモートコントロールしようというその姿勢はこの２年半まったく変わっていない。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

米国は３８度線ということで今まで守ってきたが、韓国が同盟国としてどれだけ価値があるかという話になると、米国の一部の人達がアチソンラインに戻ってもいいじゃないかと言い始めかねない。これは日本にとっては危険なこと。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

香港の中に香港警察の対テロ訓練所を建設する計画がある、香港政府の内部文書として計画の一部が出たということで報道されているが、実はこの訓練所に隣接して新疆ウイグル自治区にあるような強制収容所のような施設を建設する予定であるということも報じられている。

2019/11/28　BS-TBS[報道１９３０]

米中は貿易交渉で部分合意はするだろう。途中で一部のまとめはするが、貿易交渉を続けていき中国を叩いているという図式は大統領選挙の途中でも必要になる。もうひとつ米国は中国の国家制度を変えろとか、日本に対してもいろいろと高い要求を出しているが、これはトランプ流のものではじめの打ち出しを高くしてそれはとれなくても途中でまとめるというやりかた。トランプの自伝を見るとそういう商売をしてきた。そういうパターンでやっている。

2019/11/28　BS-TBS[報道１９３０]

香港区議会選挙で大勝し、米国からお墨付きをもらったと若い人たちが勘違いしてもっと暴走することが一番怖くて、中国も米国も手を出さざるを得なくなってくる。そうなると貿易どころではなくなってしまう。

2019/11/28　BS-TBS[報道１９３０]

トランプ大統領が法案に署名したからといって米中の貿易の交渉はやめだということにはならない。今、中国経済はかなり苦しくなっており、これは米中貿易戦争だけのせいでそうなっているわけではない。国内的にも、もっといろいろな問題がある。それに加え貿易戦争の制裁がマキシマムになるなどということになれば、本当に厳しくなるためにそこだけはなんとか避けたい。米国の経済界もトランプ大統領以外のホワイトハウス高官たちもマキシマムまでいくことは絶対やってはいけないという意識は共通している。米中双方がこれ以上エスカレートさせることだけは避けたいというのが本音としてある。今回の法案の成立がそうした本音をひっくり返すまではいかない。

2019/11/28　BS-TBS[報道１９３０]

北朝鮮が核兵器、ミサイル、新しい武器の開発を止めることはない。その開発試験は必ずやらないといけない。試験のタイミングは北朝鮮の判断にある。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

中国はあまり強く出たくない。米国とちゃんと交渉したいはず。香港や領土の統一に関する問題に関しては中国は絶対に引けないので、どうしても強い態度を示さなければいけない。施行されないことを望むというのは、まだすぐに経済制裁をかけないということ。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

ウイグル問題というのは香港なんかとは違い、これからけた違いに大きな問題になってくる。この文書が出たのがひとつのきっかけになって米国のマスコミがある種のキャンペーンを始めている。ワシントンポストの記事だとナチスがユダヤ人を拘束した水晶の夜のようなことが毎日、ウイグル族に起きていると報じている。アウシュビッツみたいなところに連行していきこの先にホロコーストがあるのだろうかとまで報じている。英国の有力紙・ガーディアンなどには中国にはウイグル族の内臓を臓器移植用に取り出しているなどと伝えている。そういうキャンペーンが誰が旗を振るわけでもなく始まっている。これがユダヤ人にはものすごく響く。そこに響くと米国は動かざるをえない。米国社会が動く。１００万人とか３００万人という数はすごい数。一国二制度などといわれても米国人はピンとこないがホロコーストなどといえばものすごくよくわかる。

2019/11/28　BS-TBS[報道１９３０]

捕まっている人たちは、ウイグル社会の知的なリーダー、大学教授やインテリとかそういう人たちを集中的に捕まえて放り込んでいる、ウイグルの文化みたいなものを抹消しようとしているように見える。（中国は）早く大変まずいことになっていることに気が付いてもらいたい。

2019/11/28　BS-TBS[報道１９３０]

中国の指導者は今、大変難しい局面に直面していることをよくわかっているはず。一部の幹部は大金持ちになって多くの人が置き去りにされているなど国内には不満が渦巻いており、その中で不満を生じないようにするためには外敵を作る必要がある。中は規律を厳しくしないといけない。なんとかこの体制を維持していこうと腐敗分子を叩き、少しでも異分子の傾向がある異民族であったり二制度の人たちであったり、そこの部分をしめつけている。

2019/11/28　BS-TBS[報道１９３０]

ある意味、習主席を国賓で呼ぶことで日本が中国に対してモノが言えるチャンスが出てくる。それを最大限使い、あまり手荒なことをするといろいろなことがやりにくくなるということを日本は中国に言っていくべき。

2019/11/28　BS-TBS[報道１９３０]

トランプ大統領の頭の中は８割くらいが選挙のこと。香港の法案は議会の全会一致でできている。議会とケンカしてまで戦う意味がない。トランプ大統領なりに判断して今サインしても失うものはないと判断した。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

一国二制度は将来朝鮮半島が連邦、連合になる過程で起きるが、一国二制度の下での片方の人権問題が問題になってくることは予想できる。米朝協議でも今までのように人権問題はあまり言いそうにないと思っていたトランプ大統領が違うと平壌は思い始めただろう。

2019/11/28　BSフジ[プライムニュース]

ここまでやらないと今の中国は国をまとめきれないのだという証にも見える。２０３０年には中国経済はＧＤＰで米国を抜くと言われている。名実ともに世界一の経済規模を誇る国が自由とか基本的人権とか法の支配とかいうことを完全に無視するそんな国が日本のすぐ隣にあるということは恐ろしい。今後、２０３０年にかけて中国経済が大きくなっていくという予測の中で中国国内をまとめきれるのか。内部分裂のようなことが起きた時には世界経済が大きな打撃を受ける。

2019/11/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

考えられない人権侵害が行われている。プライバシーの侵害などというものを超えて信教の自由、思想・信条の自由、表現の自由、人間が人間らしく生きるための必要最小限の権利さえ認めないという言葉で表すこともできないようなひどい人権侵害。人権侵害された時に救済される最後の砦は司法・裁判所だが、中国の憲法上、最終的な解釈権限があるのは全人代の常務委員会と憲法上規定されている。憲法の上に共産党があるわけで、共産党の意向に反するような判決が出るわけがない。人権救済しようとする弁護士やＮＧＯ職員の関係者などが国家転覆罪という最も重い重罪で逮捕されてしまう。そうなると事実上、人権侵害をされても人権救済する手段がないというような構造を中国は作っている。

2019/11/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国人記者たちによると中国の指導者らは香港の選挙結果に驚いていて、今後どうするべきなのかを慌てて検討を始めているという。何か月も前からこれほど大規模な抗議運動が展開されていたにも関わらずこの投票結果を意外だったと中国が言っていること自体がまず特筆すべきこと。

2019/11/26　BS1[ワールドニュース　アメリカ]

習近平国家主席の現実主義が試されている。主席のやり方は独善的なのかそれとも自らのプロパガンダに信念を持っているのか。香港の出先機関は主席に悪いニュースを伝えることを怖がり、香港の実情について非現実的な話を伝えていたのかもしれない。習主席は岐路に立っている。これから弾圧と中国政府のやり方を一層強化していくのか、あるいはわずかにでも向きを変え柔軟に対応するのかの分かれ目に来ている。もしも習主席が現実主義者であるならば、市民の要求の一部に答えようと林鄭月娥行政長官を更迭することになる。

2019/11/26　BS1[ワールドニュース　アメリカ]

１９６５年の協定は非常に重く、日韓関係出発の原点なので守る必要がある。もし朝鮮半島が統一されるような事態になれば６５年の協定は韓国を唯一の正統政府と認めているので書き直す必要が出てくる。６５年の段階では日本と韓国の経済格差は９対１とか７対１とか圧倒的な差があった。今はほとんど同じ。そういう点で韓国が自分たちの身の丈にあった発言を言うのは日本側も理解してその点で未来に向けて一歩踏み出す知恵が必要。

2019/11/25　BSフジ[プライムニュース]

このまま司法判断だけに任せておくと日本企業の在韓資産の現金化の問題が出てくる。そうなると日本政府は何らかの対応をせざるを得ない。経済戦争という状況になる。そうならないように徴用工の問題に関して判決と請求権協定を両立するような知恵を韓国政府が前面に出る形で出さないといけない。

2019/11/25　BSフジ[プライムニュース]

文在寅大統領は実は日韓関係改善の大きなチャンスを逸してしまった。令和の即位で本人が進んで来なかった。水面下では様々な働きかけがあったが遂に決断しきれなかった。今度の首脳会談の際にＧＳＯＭＩＡがかろうじて維持されたからといって日韓関係が大底を打ったという保証はない。

2019/11/25　[プライムニュース]

ＧＳＯＭＩＡは維持され、今が大底で戦後最悪の日韓関係が反転するかというと、とても懐疑的にならざるを得ない。日本が米国をたきつけて今のような状況になっているとの見方が韓国国内では多く、先行きは非常に不透明。そういう中で文大統領は北朝鮮の革命の聖地・白頭山に金委員長と共に登るなど、北に傾斜している。実質的には日本の防衛ラインは対馬まで下がっている。再びＧＳＯＭＩＡの維持で３８度線になるとは思わない方が良い。

2019/11/25　BSフジ[プライムニュース]

米国の最大の関心事は台湾。台湾の総統選挙がどういう政権になるかで米国にとって対中戦略の大きな重みになる。この法案を出したということは、戦略的に議会は法案を出したということだけでも台湾に相当なインパクト、後押しになる。蔡英文政権の支持率がどんどん上がっているのは香港をみんな見ているから。もうひとつトランプ大統領の頭の中では自分の大統領選挙のことがあり、これを議会上院と同じように民主的な形で署名する方がプラスになるのか、あるいはディールとして中国との摩擦を解決するために中国から何か取るために使う方が自分にプラスなのか、天秤にかけて冷静に見ている。どちらにするか近々に結論を出すのではないか。

2019/11/25　BSフジ[プライムニュース]

香港の人々は中国の支配の強化のノーを出しているが、中国が本気で向き合っているかというとそういう感じではない。中国が一貫して文句を言っているのは、後ろにいる勢力は干渉をやめよと言っている。これは米国を指していて、自分たちは米国によって嫌がらせを受けていると見ている。もともと香港には行政はあるが政治はないという考え方。

2019/11/25　BSフジ[プライムニュース]

文政権は思いやり予算の増額だけでなく、考えを変えないと経済的な面で制裁をかけられるのではないかという総合的な判断で米国の圧力に屈し、日本にしてやられたというのが今、韓国で文政権を批判している人達の圧倒的な声。

2019/11/25　TBSテレビ[ひるおび！]

民意としてのアピールは香港から届くかもしれないが、北京は裏で遠隔操作しているのは米国だと受けとめている。選挙の結果であまり影響を受けないように（制度が）作られているため、ある意味、実体に影響のない選挙をやっている。行政長官に大きな影響力が与えられているので行政主導の政治しか香港には存在しない。

2019/11/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

実際に指名権を持っているのは北京。米国の上下両院与野党が「香港人権民主主義法案」を可決したが、これにトランプ大統領が署名するのか、拒否権を発動するのかが問題。つい先日トランプ大統領は米中貿易協定のこともあり中国に気を遣ったのかもしれないが「私が中国との関係をお願いしていなかったのならば、香港は１４分で制圧されていただろう」などと発言し、自分が人民解放軍が香港を制圧する事態を防いでいるかのようなことを言っている。米国議会とトランプ大統領の意見は必ずしも一致していない。このあたりがどのような動きになるのかを今後見ていく必要がある。

2019/11/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国の圧力がずっとかかっていた。米国の高官がたくさん（ソウルに）来ていた。来た人達がみんなそういう圧力をかけていくので米国が全方位でＧＳＯＭＩＡ破棄を覆そうとしていることを強く感じた。

2019/11/24　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

（韓国に対し米国は）日本が折れるから折れろと言った。あの日の午後５時に、ソウルと東京で同時に発表があり、東京でも経産省がこれから局長級の会談をすると言ったがこれは（日本にとっては）大譲歩だった。元に戻すということであり、無しになった。基本的に韓国はＧＳＯＭＩＡで譲り、日本は貿易管理問題で譲った。日本も米国から相当プレッシャーをかけられた。そうでなければ同じ時間に（発表を）やるはずはない。韓国にこれだけの口実を与え、局長級の会談をやると。貿易管理問題はちゃらにするということ。痛み分けというよりは韓国の方がむしろ分がいい。これから徴用工の問題が出てくるが、貿易管理問題をその武器として日本は使っていたのに、それがなくなってしまった。日本の立場の方がよほど悪い。

2019/11/24　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

米中間では良いシナリオと悪いシナリオがある。良いシナリオは今までの制裁関税まで中国が下げるのではないかというもので、これを本当にやればものすごく世界経済にプラスになる。悪いシナリオは武装警察などによる介入が香港にあった場合、習主席の来年春の訪日は流れてしまいすべての議論ができなくなる。

2019/11/24　BS-TBS[サンデーニュース　Ｂｉｚスクエア]

第四弾の対象品目はいままで重要だから据え置きにされていたノートＰＣやスマホだった。だからこれを実際やるとしたら非常に影響が大きい。しかもタイミングとして世界経済は今、ＩＴのサイクルがようやく在庫調整から立ち上がろうとしているという段階なのも大きい。第四弾が行われればもう一回ぽしゃってしまう。

2019/11/24　BS-TBS[サンデーニュース　Ｂｉｚスクエア]

トランプ大統領は習近平国家主席に自分がお願いをしているから香港に対して中国人民解放軍が直接介入できないのだとしていて、もしお願いをやめれば１４分で香港は制圧されるだろうと言っている。従来通り内政干渉だと言い続けていれば、逆に中国人民解放軍を介入させる口実を与えることにもなりかねない。香港に駐留している人民解放軍が自発的にボランティアをやったが、今度は軍事行動も自発的ボランティアということにして（軍事行動を）行うきっかけにもなる。

2019/11/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

トランプ大統領にとってはとにかく中国との経済協議が非常に重要。株価に影響したり、次の自分の再選にも直結する話なので景気はどうしても冷やしたくない。１２月１５日には次の関税を上げるデッドラインがやってくる。ただ、中国側は今回、米国議会の法案に対し「内政干渉だ」「紙屑にすぎない」などとかなり厳しい言葉を投げつけている。トランプ大統領の思い通りにはなかなかいかない側面がある。

2019/11/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

トランプ大統領はこの局面においてもあまり強く人権だとか民主主義だとかいうことを発信していない。それを見ていた米国議会が「これは国家として動かなければいけない局面である」という認識に立って、下院では１０月１５日に本来必要なすり合わせを省き投票にかけて本会議で通した。上院の方での投票はユナニマスコンセント（ＵＣ）と言い、ひとりひとりが投票するという行動さえせずに反対する人がいなければ通すという方法をとった。下院で投票した４３５人の下院議員のうち１人が反対、１３人が棄権する中、超党派で決まった。トランプ大統領が仮に拒否権を発動したとしても３分の２でそれをひっくり返すことができるというルールになっている。放置していても日曜日を除き１０日間が経てば自動的に成立してしまう。今回、かなりの力を議会が発揮している。

2019/11/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ＳＮＳを介在した犯罪は最近特に増えている。警察は野放しにするのではなしにたえずやり取りを見ている部署はある。その言葉によって犯罪性を帯びるのか、社会的な害悪を及ぼすのか。例えば自殺という言葉があれば、直ちにそこに行くことが可能だが、悩み事の相談のようなものになってしまうとそこに犯罪性をなかなか伺い知ることはできない。警察幹部は結局教育を徹底してＳＮＳの使い方を小学校の時からきちっと教えるしかないと言っていた。

2019/11/24　テレビ朝日[サンデーステーション]

微妙な注目点がある。蒋介石がクリスチャンだったこともあり、台湾という存在にとって欧州で唯一外交関係があるのがバチカン。ところが最近中国がものすごい勢いでバチカンとの関係で攻勢をかけている。バチカンはひょっとしたら台湾を切り、中国と接近するかもしれないというものすごく微妙なところにある。今回、フランシスコ教皇がタイから台湾に行かずに日本に来たということも含めてこの人の存在が世界を動かすという大きな視点で注目すべき。

2019/11/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

超大国と言われてきた米国だが、自国利害どころか自分の利害中心主義のリーダーが出てきてしまった。米国の焦りというか、米国人の置かれている状況がいかに厳しいものになってきているのかということ。民主主義というのは本当にリーダーの質が問われる。トランプがある意味で弾劾に値するというのは明確になってきているが、民主主義のリーダー像はどうあるべきかを本当に考えるべき時が来ている。

2019/11/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

国民の豊かさを示す代表的な指標にひとりあたりのＧＤＰというのがあるが、これが２６位に落ちている。日本という国の地盤が沈下している時に政治というものがどういう役割を果たすのかを真剣に議論してもらいたい。

2019/11/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米国と経済がキーワード。米国からの相当なプレッシャーがあった。韓国の口調が居丈高で文政権の焦りがあると見られる。半導体はものすごく韓国経済の核であり、一時期仮想通貨マイニングの問題があり、集積回路を使わなくなり５分の１ぐらいに価格が下がっている。かなり韓国経済は焦っている。経済問題が背後にある。

2019/11/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

半導体の問題もあるが、韓国は家計の負債が６００兆ウォンとものすごく膨らんでいる。さらに中小企業の借入金が額がどんどん増えていて構造的に問題がある。その上に米軍の駐留経費が上乗せされてくる。韓国経済そのものが破綻しかねない状況という部分であえてＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の方向に舵を切った。これで問題は収まらない。

2019/11/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米国の同盟国である日本と韓国が置き去りにされている。米国の最優先事項は北朝鮮との関係を動かすことが東アジアの中で中心に来ている。そのことに日韓ともにドキッとなっているのが現在の状況。

2019/11/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（ビッグデータで肥大化していく）中国に世界中が危機感を感じていてどうやってこれを阻止するかということを考えないといけない。中国は発展途上の国にもどんどん手を広げているが、日本にもものすごく入り込んできている。私たちの情報はほとんど握られているぐらいに思っておいた方がよい。これによって中国はビッグデータを使いどんどん有利な戦いを展開している。これでいいのかということで米国がファーウェイをたたくことでそれを潰そうとしているが、この勝敗の行方は見えない。

2019/11/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

一番大事なのはデータを誰のために使うのかということ。我々が中国について懸念しているのはデータ特に個人情報について統治のためのツールに使おうとしていること。だから途上国で独裁国家はこのシステムをどんどん入れていく。これをこのまま放置していくと中国と中国の衛星国家群になってしまう。そのシステムが世界を制覇したら大変なことになる。データというのはきちんと国民生活の安定と向上のために使うという基本ルールが必要で自由と民主主義と法の支配を鉄則にしてその上に乗ったデータフリーフローになっていくべき。

2019/11/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国の影響力の増大化が怖いのはその裏には単に経済の合理性だけでなく、政治の独裁性が入っていること。一帯一路の文言をよく読むとすべて中国の規則に従うように書かれている。形は同じように見せているが根っこの部分で中国共産党の規律に従うべしと出てくる。

2019/11/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本の市場というのはそこそこいけてしまう。米国とか中国は国内市場を席捲すれば世界市場を席捲した規模になる。韓国なんかはサムスンは自分の市場では戦えないので外に出ていく勇気を持っていた。日本の市場を席捲しただけではとても太刀打ちはできない。

2019/11/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今の状況は戦後からずっと自民党政治が行われてきたある意味結果。戦後の焼け野原から日本が現在のような経済大国になるまでは自民党政治のやり方が必要だった。利害調整しぶつかり合わない、新陳代謝もあまり促さない自民党政治のもとでは爆発的な力を持つ企業は日本からは生まれない。

2019/11/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

内部留保というのは企業にとってまさかの備え。内部留保という貯金を切り崩して対応していたら、切り崩しが終わった時には会社が倒れてしまう。貯金を使ってまさかを乗り越えられる企業体質に変えていく必要がある。

2019/11/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

メーカーがサービス産業になってきている。トヨタもモビリティのサービス産業宣言をしている。日立もスイスの送電網の会社を買い、これにＩＴを乗せ、送電網から上がってくるデータを活用してサービスを提供している。既存の企業が自分のコアのビジネスをいかしながら、サービス産業に変わってきている。

2019/11/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

輸出管理の進展と安全保障の問題をこれからもリンクされないようにするのが一番大事なところ。事あるたびにそこをリンクさせようとしてくるがそこは一番気を付けないといけない。

2019/11/23　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

在韓米軍の縮小で抑止力が低下する。駐留経費の話だけでなく日本に対する防衛の分担がより大きく求められる流れになる。日本に飛び火をしてくる可能性がある。

2019/11/23　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

文大統領は優遇国から外されるのは安全保障の世界で友好国でないとレッテルをはられたようなものだというような言い方をしているが、これはまったく輸出管理を理解していないということ。例えばインドはグループＣで、輸出管理の中ではホワイト国ではないが、安全保障の世界では友好国。そういうことをわかってもらうことが大事。ボールは韓国にある。韓国側が輸出管理の審査の体制を整える、法制度をちゃんとやるという確証が得られれば日本が判断してホワイト国にする可能性は排除しないが、そのための協議をするわけではない。

2019/11/23　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

経済が外交的孤立によってだめになれば結果的に選挙で足を引っ張られることになる。米国との間に亀裂が走れば、投資家の心理に大きく影響し、米国が必ず行動に出るのではないかという観測まであった。投資家が手を引き、さらなる投資もしなくなると国内経済状況に加え韓国にかなりのマイナス影響を与えることになる。来年の選挙を意識し今回の結論にせざるを得なかった。革新支持層からの離脱もやむをえない。

2019/11/23　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

新しく出てきた提案（※１）について肯定的な見方もあるが、これと１９６５年の請求権協定との兼ね合いをしっかりと検討すべき。
※１：最近、韓国サイドから日本と韓国両方の企業および政府などがお金を拠出するという新たな提案がされている。

2019/11/23　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

ポンペオ国務長官とカンギョンファ外相の話し合い、そこで多分米国が表に出ている言葉よりもっと強い言葉でＧＳＯＭＩＡの延長を働きかけた。米国の重圧に耐えられなかったというのが実態。

2019/11/23　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

必ずしも強固なものとは言えないが中国やロシアが望んでいたように簡単に日韓の協力は壊れなかった。日米韓の安全保障協力を簡単に崩すことはできないという認識を持たせることができた。

2019/11/23　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

日本は韓国を防波堤にして自らの安全を維持してきたのに韓国を安全保障上信頼できないと言って輸出規制をした。それは矛盾している。

2019/11/23　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

今回の月例で気になったのは企業収益に関する表現。１１月になって製造業を中心に弱含んでいる、と言っている。そうなると、企業収益が下振れると給料も下振れ圧力が働く。もう１つは、税金、税収が減る。税収が減ると、来年度の予算をどうするんだということになる。なんとか非製造業が頑張っているから、土俵際で持ちこたえるかどうか。

2019/11/22　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

香港の国際金融センターとしての地位が揺らいでいる。そうした中、アジアのどこが台頭しているというとシンガポール。ところがシンガポールだけではない。東京市場もシンガポールと並んでチャンスをうかがっている。そこで興味深いのは、英国のフィナンシャルタイムズが、東京市場の関係者がヘッジファンドに求愛しているという。

2019/11/22　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

決定打になったのは米国。相当強い圧力を韓国に加えていることがはっきりしている。その理由。ＧＳＯＭＩＡは中国や北朝鮮に対して、一定の睨みをきかせる機能を果たしてきた。それをやめてしまうのはとんでもないというのが米国の主張。韓国はそれを丸のみした。今後の展開は、輸出管理問題などを含めて延長戦に入ったとみて間違いない。文政権としては振り上げた拳をどこで下ろすのかが課題になる。日本としてもどんなカードを切ったらいいのかということになる。しばし火花をちらすことが続く。

2019/11/22　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今回の区議会選挙は民主化勢力が票を伸ばすのではないかといわれている。香港では議会にあたる立法会、首相にあたる行政長官の選挙も選挙委員という人を通じた間接選挙。結果的に中国共産党の息のかかった人しか選ばれないのが現状。区議会選は唯一の直接選挙。１１７人の区議会議員は行政長官選挙のときの選挙委員になれる。行政長官の選挙委員は１２００人。影響力を行使するのは難しい。彼らが一番求めているリーダーを選ぶ全ての選挙を直接選挙にしてほしいという声は今後も続き、民主化運動は収まるところはない。

2019/11/22　テレビ朝日[報道ステーション]

今後協議が行き詰まって進展がないとなれば韓国が気を悪くする可能性はゼロではない。ＧＳＯＭＩＡを破棄しろと言っていたのは数十人。世論調査をすれば５１％になるが韓国は中間層が多いので数日すれば世論調査で今回の決定を支持する人が多いのではないか。左派の人たちはマイナスだと思うかもしれないが、中間層を取り込むという意味のある結論。

2019/11/22　BSフジ[プライムニュース]

米国の世界におけるリーダーシップを壊そうとしているのはトランプ大統領自身。このままでは二等国になる危惧がある。米国はこれまで世界をリードしてきたが、そのおかげで米国は繁栄してきた。それがなくなってしまい米国が米国でなくなってしまおうとしている。ある意味米国の本音を言っているが、政治には向いていない。

2019/11/21　BSフジ[プライムニュース]

既に下院では可決されていて、上下両院が法案の最後の摺り合わせをしたものに大統領が署名すれば成立する。米中の貿易交渉に対する悪影響を懸念して大統領が署名を見送るのではとの見方もあるが、その見方は間違っている。ペンス副大統領は「香港で暴力を用いれば中国と貿易合意は難しい。トランプ大統領も明確にしている」と発言している。中国側と米国側が原則的な部分でかなりガチンコの衝突コースに入っているのではないかとみられる。中国の妥協は絶対ないだろう。

2019/11/20　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

このデモが起きてから香港政府は覆面禁止法を作ったが、香港の高等裁判所はそれを香港基本法に違反するとして違憲だと判断した。ただ、それが正しいかどうかの、最終的な解釈権は構造上、中国の全人代の常務委員会が持っている。香港では行政が緊急性を自ら判断したら立法を横においやって行政が立法でき、しかもその良し悪しは中国政府が判断できる。これではまったく一国二制度になっていない。香港の司法には全く独立性がないという状態になっている。こういう状態で武力で抑えつけても若者たちの不安を増々大きくしていくだけ。

2019/11/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

２０２０年はヤバイ年になる　。２０１９年よりも、はるかに難しい年になることは間違いない。グローバル経済、金融危機の後、大幅に拡大したが景気サイクルが転換しつつある。景気が弱まっている。さらにグローバルな政治制度が解体される。米国と中国との対立、西洋との対立、そしてグローバル化も横ばいになっている。米国と中国との衝突によって技術的な問題も出てくる。サプライチェーンが短くなっている。２０２０年をみると、グローバル化と経済、地政学、すべてマイナスの方向に動いていて、悪い年になる。

2019/11/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中長期的に米中関係が悪化しているとは思う。ただ短い期間を取ってみると、一辺倒で悪くなっていくというより、ジグザグがあるのではないか。もしかしたらいま揉めている経済摩擦の問題もなんかしらのディールがあるかもしれない。一時的によくなったと感じるような出来事だと思うが、そういうジグザグを繰り返しながら、全体としてはレベルが下がっていく、状態が悪くなっていく。

2019/11/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

１つ米中関係でわかっているのは、米国議会はすでに香港に制裁する法案を提出し、香港についての考え方を変えようとしている。香港に対する優遇措置を撤去しようとしている。これは数週間以内に可決される。もし中国軍の介入が見られると香港の保護はなくなる。その時、市場はパニックに陥り資本は流出する。なので中国は非常に危険な時期に入っている。これは台湾にも影響する。

2019/11/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

グローバル化で世界は大きく後退した。中国が自分達の技術システムを構築しているため西側、特に米国から切り離された。このことは特に日本にとっては危険なこと。日本は米国と中国の双方から圧力がかかる。２つの別々のシステムができる。２０年前にはこうしたことが起こるとは思われていなかったが、中国にはそうする力がある。

2019/11/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米中関係の基盤というのは非常に対立的で危険な状況にある。香港では天安門事件のような（人民解放軍の）直接の介入が近づいている。そうなれば香港のモデルは終わり、米中関係は非常に深刻な物になる。

2019/11/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今の世界では国際協力の不在というのが根底にある問題。米国も二極化している。カナダでもトルドー首相は選挙で弱くなった。英国も同じような状況。ドイツではメルケル首相が退任する。フランスではたくさんのデモが起きている。イタリアは話すこともできないぐらい。

2019/11/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は５０年の１国２制度を認めたと言いながら、この解釈を変えるようであれば実質それを放棄したことになる。中国というのは民主主義とか人権とはまったく別回路の国なんだということが今回改めてわかった。世界のメディアとかジャーナリズムは香港を後押ししていかなければならない。

2019/11/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

平和主義である国の内実が武器を輸出する国であるというのが内外から問われる可能性がある。我々の国の在り方に対して、それがソフトパワーである場合、毀損される場合がある一方で、国内の防衛産業であったり、国防という部分も必要である。そういった倫理的な線引きをどこに引いていくかという議論をもっとやる必要があるのに、そうした議論では国民は置き去りにされたたまま進んできた。

2019/11/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

軍の技術が民間に使われたり、民の技術が軍に使われたりスピンオン、スピンオフというのが近年、どんどん進んでいる。それがセンサーだったりＡＩだったり、オフロード車とか、こういう技術は軍か民かは使う側の意思によってどうにでもなる。日本ではそこに対する歯止めはどうするのかという問題がある。

2019/11/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

着地点が見えていない。あたかも表面的には中国が対抗しているように見えるが、そもそも関税をかけると言っても輸入の金額が全然違うので、釣り合わない。中国も意味の無い事をやっている余裕がない国内事情もある。中国は、２０２０年代の前半までは高度成長が続くが、後半になるとだんだんとスローダウンする。

2019/11/18　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

４中総会のポイントは中国が香港に対して本気になったということ。中国の３大メディアは、香港問題はこのままではいけないとしている。習近平国家主席は下から突き上げを受けた。断固たる措置を取るという決意表明をした。

2019/11/18　BSフジ[プライムニュース]

トランプ大統領の顔が見えてこない。この問題についてどういう風に考えているのかが見えない。一部言われているのはトランプ政権は「在韓米軍の駐留経費を５倍に引き上げるぞ」と脅し、「それが嫌なら撤退してもいい」という中で決まったのは、米韓合同訓練の縮小だった。それは北朝鮮の要求にある程度応じたのかなということがある。ＧＳＯＭＩＡについてもトランプ大統領のはっきりした見解はわからない。

2019/11/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

文政権の最大の問題は北朝鮮との関係をいかに修復するかということであり、もう１回、南北首脳会談を復活させるところに没頭している。ＧＳＯＭＩＡ破棄について北朝鮮はむしろ歓迎している。それをもう１回撤回するというようなことになれば北朝鮮との関係がかえっておかしくなる。むしろこのまま失効させた方が北朝鮮との関係改善の糸口になり損することはないと考えている。トランプ大統領はＧＳＯＭＩＡにまったく関心がなく、米韓合同軍事演習もやる気はない。

2019/11/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本経済最大の問題は、政府債務を大きく上回る民間部門の過剰貯蓄。こういう時の対策というのは海外の主流派の経済学者も言っているが、財政を出して経営を正常化させるということが最優先。まずそれを１番にやってもらいたい。

2019/11/17　NHK総合[日曜討論]

（今回の台風被害で）２兆円近く影響が出ている可能性がある。さらにそれに加えて災害と関係のないところで今後の日本経済の見通しを、例えばエコノミストの予測の平均で伸ばした場合、どういった状況になるかというと、２０２０年時点で日本経済の需要不足というのが５兆円位に拡大するというような試算もできる。そういうことからすると、例えば去年が補正予算だけで３．９兆円やっているわけだが、今回、非常に幅広い財政政策が必要になってくる。

2019/11/17　NHK総合[日曜討論]

土砂災害は１９８０年代、９０年代と比べると２．２倍に増えているわけだから、これは地球温暖化に伴う構造的なものであるという認識が必要。その意味では、復旧、復興はまず目先のこととしてしっかりやらなければいけない。その先で老朽化したインフラはＰＦＩという民間のお金を入れて、あまり財政を痛めずにしっかりと整えていく。もしくはスマートシティーを構築すること。今回分かったのは電柱が全部倒れてしまったらだめだということで、より分散型のエネルギーシステムを作りリチウムイオン電池を活用するような構造的なところまでしっかりと手をつけないといけない。対策全体に関していうと、当面の景気刺激、そして復興、復旧に加えて、中長期で見て日本の成長力が伸びるような投資。例えば５Ｇ、第５世代次世代の通信のシステムを整えるとか、自動運転車とか、その辺りをやる。短期と中長期をバランスよくやることが重要。

2019/11/17　NHK総合[日曜討論]

日本近代史の最大の反省点は廃仏毀釈で、仏教や儒教でさえ外国の思想だとして廃止してしまった。国家神道に凝り固まって日本だけが選ばれた国なんだという選民思想の中で結局それがアジアに対する目線を戦争にまでつながるようなところまで持って行ってしまった。この反省の中で我々は考えているのだということを改めて考えるべきタイミング。

2019/11/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

メインのシナリオとしては米国と中国が経済対策を打つので、世界経済は緩やかに回復する可能性が高い。ただ下振れのリスクは相当あって、例えば米中の摩擦、それから中国で相当、過剰債務の問題が深刻化している問題もある。更にはブレグジット、英国のＥＵからの離脱もまだ予断を許さない状況。これらが１番悪くなると、日本の国内総生産が２％近く、１０兆円位落ちるリスクが存在する。最大のリスクは米中摩擦であって、これは２層構造になっていて、表面の貿易赤字の問題は政治的な部分で年内妥結の可能性があるが、底流の部分が共産主義と資本主義の体制間の争い。例えば補助金の問題等々、この辺りについては１０年から２０年の時間軸で続くので、海外経済は相当、下振れを警戒すべき状況にある。

2019/11/17　NHK総合[日曜討論]

警戒しているのは２０２１年。大統領選挙で例えばトランプ大統領が再選したとしても次の再選はないわけで、いよいよ米中摩擦が本格化する可能性がある。

2019/11/17　NHK総合[日曜討論]

痛税感というのがあって、税を取られた痛みは後から還付されてもあまり消えない。これに対して軽減税率はその場で値引きになり、一定程度、痛税感を緩和する効果がある。実際、１０月の都区部の物価は、本来上がるはずだったものが上がっていない。キャッシュレスに関して言うと、元々これをやれば１０兆円位の経済効果があるという声もある。実績を見ると、１日あたり消費者に還元されている額が大体１１億５０００万円程度。これは想定を上回っており、かなりキャッシュレス化が進んでいる。ただ心配なのは値引きのスパイラルで、大手が５％とかを還元するとそれによって中小企業が巻き込まれて厳しくなる。

2019/11/17　NHK総合[日曜討論]

ＩＳはそもそも米国のイラク統治失敗によってスンニー派の過激勢力が中核になってできてきた組織。送還すれば欧州にイスラム人口が６０００万人を超える勢いでおり、拡散していく。ＩＳ問題が世界にむしろ拡散していくようなきっかけになる可能性がある。

2019/11/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ＧＳＯＭＩＡが必要だという圧力とお金を引き上げるというのは実はトレードオフであり米国が一番考えているのはお金なのではないかというふうに（韓国は）考えている。少なくとも国防総省と国務省はＧＳＯＭＩＡが大切だと言っているが、トランプ大統領はツイッターの中でＧＳＯＭＩＡについて何ひとつ触れていない。韓国側はある程度お金を出せば解決できるとみていて、米韓関係はけっしておろそかにはされていないと考えている。

2019/11/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国人同士のもみ合いなどと思っていると大間違い。英国籍をもつ英国人が香港警察のトップ級の総警視という立場のところに４、５人いる。この人たちは香港が返還される前から香港警察で働いている。英国人がいるんだということの複雑さに香港の特殊性を感じる。さらに香港問題というのは香港だけで終わる問題ではない。世界には７０００万人もの華人・華僑という人たちが海外で動いている。東南アジアにも３３００万人もいる。中国の本土にとって華人・華僑圏である台湾・シンガポールの投資だとか技術を取り込んで中国は発展してきた。これらの国々というのは広い意味での民主化されたゾーンであり、本体である中国をにらみ返していく圧力がある。これらの人々にしてみれば香港が一国二制度を持ちこたえることがすごく重要。なぜ５か月も続いているのかといえば、台湾をはじめとする華人・華僑という人たちが後ろから一国二制度を守るためにバックアップしている部分が強くあるからで中国を考えるとき、ネットワーク的視点で見ないといけない。香港の中だけでもみ合っているという話とはだいぶ違う。

2019/11/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

本当にアベノミクスは国民を幸福にしたのか。いよいよ来年、６００兆円に日本のＧＤＰをもっていくという年を迎える。現実のところは国民に恩恵が来ているのかどうか、政治は真剣にそこを議論しなくてはならない。

2019/11/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

人口急減や米国との貿易、これから先どのようにやっていくのかというときに話し合うべき日韓共通の問題というのはいっぱいある。今こそ文大統領にはツートラックの話に戻ろうと言うべき。

2019/11/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本人がどれだけ韓国の歴史、朝鮮半島の歴史というものを知っているのかといえば「白村江の戦い」や「秀吉の朝鮮征伐」、「伊藤博文暗殺」までは知っている。どのようにして日本と朝鮮半島がかかわってきたかを知っておくべき。江戸時代に鎖国はしていたが唯一国交があったのは朝鮮だった。いろんな文化にしても朝鮮から入ってきた。その日本が急に力をつけたという話になっている。これは一体なんなのかという話。台湾はなんであんなに親日でなんで朝鮮はあんなに反日なのかというあたりが鍵になる。

2019/11/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本は韓国を植民地支配ではなく、併合した。併合と割譲は違う。日本は良かれと思い併合した。今日からあなたがたは日本人だとして強制ではないが日本人の名前を名乗りなさいと言い、軍隊は解散させ、宗教は神社を建てたということになった時に、それが朝鮮半島の人たちにどういう影響を与えたのかということを、日本がそういう立場に置かれたとして考えるとわかりやすい。

2019/11/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある。明治維新から日清戦争があり、日露戦争があったが、そして１９１０年に韓国を併合した。朝鮮問題というのはそのあたりのずっとメインテーマだった。日本人がどこまで明治維新からのこういう歴史を知っているのかというところに尽きる。自虐視的に日本が悪いとかそういう話ではなく、事実を事実としてどれだけ承知しているのかということ。徴用工の問題にしても何にしても遡ると必ず日韓基本条約にたどり着き、日本と韓国の一致していない点にたどりつく。日韓併合は元々無効だったんだという韓国とそれは国際法的にも合法だったとする日本。それをもはや無効という言葉でなんとかしのいだ。そこはまた必ず再燃するはず。そうすると日韓併合とはいったいなんだったのかとか、それが朝鮮半島の民族にどのような心理的な影響を及ぼしたのかも含めて歴史をきちんと認識すべき。

2019/11/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本国内でもＩＣＪ国際司法裁判所に付託すべきだというような意見が盛り上がっているが、国際司法裁判所で勝てるとも限らないし、ＩＣＪにゆだねるなどということは日本から持ち出すような話ではない。あくまでも６５年は動かせませんというふうに言わないといけない。国際司法裁判所は実は我々の上にくるものではないし、主権の判断として日本と韓国はお互いに国際約束を守るというラインは動かせない。

2019/11/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

仮に南北統一となった時に日韓基本条約はどうなるのか。基本条約が作られた当時は韓国が朝鮮半島を代表するという話だった。北もこれから先、韓国が受け取ったのと同じような協力金を受けられるのか、受けられないのかとかの話になってくる。日本としてはそのような話にはまったく乗る必要はないが、むこうから提起された場合にどうするのか、日韓基本条約の色々な取り決めに反することをこれだけ韓国がやってきたとするならば、日本側から日韓基本条約をどう思っているのかということを提起することさえ可能性としてなくはない。

2019/11/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

韓国のＧＳＯＭＩＡに対する対応は北朝鮮に対する強いメッセージ。少なくとも文大統領にとっては民族統一ということが安全保障よりも上にきている。同胞である北朝鮮のいろいろな情報をＧＳＯＭＩＡによって日本と共有するというのはおかしいと思っている。そのあたりが米国との間でものすごい食い違いがある。

2019/11/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国は、香港、マカオ、広州、深センをすべてひっくるめてグレーターベイエリア構想ということでひとつの自治体にまとめあげてしまっている。２０４７年には完全な中国の統治下になる。外国から中国の内政に対してわれわれがどこまで何を言えるかということ。まずは変な手立てができないようにしっかりと報道していくことが重要。外からどんどん干渉していけばわれわれもやられる可能性がある。そこは協議しないといけない。若い人たちに優秀な人たちが多いので香港をある意味、見捨てて日本とか台湾とかにどんどん来てもらいたい。中国の統治下になる２０４７年以降は彼らの能力が最大限に発揮できるよう、そこを見越して受け入れ態勢を考えなくてはならない。

2019/11/16　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

問題の本質は２０４７年まで香港に自由を与えるという１国２制度の有名無実化が加速することに対する香港市民の強い抗議。中国政府は依然としてこのような形で習近平も「徹底的に弾圧する」と言っている。デモが過激になればなるほど逆に弾圧の口実を与えてしまう。

2019/11/16　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

新たなリスク要因となりそうなのがヨーロッパ経済。ドイツのＧＤＰは落ち込みが続いている。ドイツは欧州の中でも経済の輸出に対する依存度が大きく、米中摩擦による中国向け輸出減少が響いている。環境規制強化で自動車メーカーの業績も悪化。欧州経済全体にマイナスの影響が懸念される。欧州の政策当局が景気の下支えに有効な手を打てないのではと見られている。ＥＣＢは政策金利を引き下げたが、ドイツはリーマンショックのような危機でない場合は、財政出動で対応する必要はないとの考えが根強く強く反発する声が上がっている。

2019/11/14　NHK総合[時論公論]

平壌宣言は北朝鮮も日本も廃棄していない。（拉致問題の解決は）包括的に解決しない限り無理。切り離しの議論には北朝鮮はのってこない。核でありミサイルであり国交正常化後の経済協力ということを前提とした上で全体として話をするというのが日本が１年２年かけて北朝鮮と交渉した時に作った方式。その結果、彼らは拉致を認め人を返すという約束をした。具体的に連絡事務所を作るなり、日本と北朝鮮が一緒に物事を進めていくという道に戻るべき。北朝鮮の人達というのは過去の歴史をみてもものすごい猜疑心が強いので、信頼関係を作らないといけない。日本にも辛抱強さが必要。

2019/11/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

連絡事務所を作ることはすぐにでもできる。寧辺の核施設を放棄するだけで次のステップにいけるかといえばそれは違う。北朝鮮はもう少し幅広いものを出さないといけない。その結果として段階的に正常化に向けたステップが取られると思っている。意外とそこは動く可能性があり、そうなった時に日本がどうなるのか心配。

2019/11/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

人口減、人出不足、人々の考え方、そういうものがちょうど転換期にきている。２４時間営業のビジネスモデルと決別するという決断によって短期的には収入が減ることも予想されるが加盟店と一緒に共存共栄するんだということで今回の決断は中長期でプラスに働く。

2019/11/14　テレビ朝日[報道ステーション]

私たち新聞記者は言ってみれば２４時間営業なので、コンビニができた時には本当に画期的だった。できた時にはほっとしてありがたかったが、はたして今の日本社会に２４時間ずっと開いている店が５万軒というのは必要だろうかという大きな曲がり角に来ている。欧州などは２４時間必要なのは薬局だけでいいのではないかと考え。新しい日本社会に適合したコンビ二やビジネスモデルが求められている。それを最初に作り出した企業が次の勝者になるのではないか。

2019/11/14　テレビ朝日[報道ステーション]

中国問題、ウクライナ問題でバイデンは足を引っ張られる。バイデンを抱えていては民主党は勝てない。

2019/11/14　BSフジ[プライムニュース]

トランプ大統領の疑惑の前にバイデンの疑惑をなんとかしないと話にならない。上院に行ったらここは突っつかれる。もしかしたらバイデン本人も呼ぶかもしれない。

2019/11/14　BSフジ[プライムニュース]

もともとデジタル通貨の研究は中国で始まっていたがリブラが火をつけた。今はリブラについて米国はいろいろ言っているが結局は協力し、流れとしてやることになるだろうと中国はみている。そうすると新興国の金融データを米国に握られてしまうと考えている。人民元の国際化というのが中国の夢であり、一帯一路にもそういう目的があり、そういう国々にお金を貸し付けて人民元流通させたいという考えがある。ところがリブラはただの仮想通貨ではなく実態として米ドルやＥＵがバックにつくだろうと言われていることもありフェイスブックがリブラを始めたら吸い上げられてしまうという危機感を持っている。

2019/11/14　BS-TBS[報道１９３０]

世界中の人や物の間でやりとりされているお金の中で、国際決済にドルが使われる割合は米国ドルが４４％で、ユーロが１５％、日本円が１０％ぐらいのシェア。中国人民元はまだその他のくくりに入っていて１５％以下。これから大きくなろうとしていた矢先にデジタル通貨という別のものがでてきて、これまで米国の力さえ及んでいなかったアフリカの小さな国や中央アジアの国々までにこの支配が及ぶと人民元の出ていく幕がなくなると中国は考え、デジタル人民元を急いでいる。

2019/11/14　BS-TBS[報道１９３０]

中国製品について米国が一番警戒している。カルフォルニア大学は中国やロシアに行くときにはウィーチャットなどを使うなと学生に言っている。香港から中国の深センに入るときには、携帯を調べられる。そこに香港デモ関連の写真が入っているかどうかをチェックされる。ウィーチャットをちょっとつないでみろと言われ、そういった交信記録の中にデモを支持したり参加したような形跡があると危ない。中国の人たちはウィーチャットなどは見られているという前提でやっている。

2019/11/14　BS-TBS[報道１９３０]

中国は２０１５年の国家安全法で国民を動員して国家安全を守るという概念を打ち出し義務化した。対象は個人と組織であり、企業もその中に入っている。国家情報法もそうだし、国家安全法もそうだし、反スパイ法もそう。反スパイ法は告発すればお金までももらえる。これらはいずれも安上がりな監視体制。米国がファーウェイを批判するときにいつも言うのは国家情報法の存在で彼らは上から出せと言われれば出さなければならない。例えば台湾のタクシーサービス・ＤｉＤｉの情報が香港のＤｉＤｉにいっているのではないかと問題になっている。

2019/11/14　BS-TBS[報道１９３０]

２０１７年に中国はサイバーセキュリティ法を制定して監視するということをはっきりとさせた。データローカライゼーションということで中国のものや中国に来たものは外に出さないということもはっきりとさせた。

2019/11/14　BS-TBS[報道１９３０]

上院で３分の２ということは２０人の造反者が共和党から出なくてはならない。今はおそらく２０人に満たないが、上院というのは有権者の方を見るので、有権者の民意、特に共和党内の支持率がどうなるかが重要。

2019/11/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

民主党は決定的な証言がほしい。数の論理でいくと下院では１２月の下旬から１月の頭にかけてトランプ大統領は３人目の弾劾訴追された大統領ということになる。トランプ大統領にとってこれは汚名。次に上院に行くが、その段階で共和党内の支持率がどうなっているかが問題。実をいうと今、共和党内での（トランプ大統領の）支持率が下がっている。

2019/11/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ここにきて７月の電話会談の議事録の削除と言う問題が出てきて、誰が指示して誰がやったのかということになり、事件そのものの質が変わってきた。そうなってくると米国の大統領が職権を乱用するということになり、ウクライナ疑惑があろうがなかろうが共和党内の穏健派も含めてトランプの大統領としての資質はいかがなものかということで共和党の内部のトランプ支持派に少しずつ、ひびが入ってくる可能性がある。

2019/11/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

トランプ大統領にとってはウクライナ疑惑というのはロシア疑惑よりも厳しい。ロシア疑惑の時は側近たちが（トランプ大統領を）守っていたが、今回は証言するキャリア外交官たちは嘘をつけば偽証罪に問われるため、正直に非公開で話している。１３日からはそれが一般公開される。しかもトランプ大統領が指名した政治任用の人、例えばＥＵ大使などは日本円にして１億９００万円寄付してＥＵ大使の座を得たが、そういう人までもが交換条件があったと修正してきている。キャリア外交官も政治任用の外交官も（トランプ大統領とは）距離を置いている。

2019/11/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国は、通貨・人民元をデジタル情報に変えネットやスマホでやり取り出来る“デジタル人民元”の導入に向け、技術開発に力を注いでいる。中国政府の第一の狙いは、通貨・人民元の国際化を進めドル覇権に対抗することではないかとみられ、世界各国のあらゆる場面でデジタル人民元の利用を広めていこうとしている。習近平国家主席は、取引の安全確保のため、ブロックチェーン技術開発を急ぐよう大号令を発している。背景にはドルを使った国際間の資金決済システムに関わる情報が、米国政府に監視されているという中国側の危機感がある。中国の通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたが、この時、米国捜査当局が国際決済システム上で得た情報が容疑の根拠になったとの見方が出ている。中国共産党元幹部は「既存の国際システムへの依存はリスク」との考えを強調している。

2019/11/12　NHK総合[時論公論]

いくところまでいってしまうと来年春の習主席の国賓としての日本訪問もなかなか難しくなり、日本自体が（中国と）外交ができなくなる。このあたりでなんとか収まるように日本も外交努力をすべきであり、微妙ではあるがはっきりと言うべき。

2019/11/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ある種、北京からオーダーされて（林鄭月娥行政長官は）やらなければ彼女達は自分達の政府が終わってしまうという状態で、逃げ道を失っている。あるとすればメディアがしっかりと情報や映像を流すことで国際世論を盛り上げていくことが唯一の暴力への抑止になる。

2019/11/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本人の方の被害が確認されれば、当然日本政府は邦人に対する保護権があるので抗議すべきところは抗議すべき。天安門事件の二の舞いは繰り返さないよう言うべきことはきちんと中国に言うべき。

2019/11/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国の本屋では共産党関係の本が増えている。自由にものが言える環境ではなくなっている。香港に対して中国が手を出すということになれば国際制裁を受けるかもしれない。米国はさらに米国化していく。それが続けば米中は衝突する。

2019/11/11　BSフジ[プライムニュース]

俺たちだってもう少し自由に発言させろという議論が大陸の中で出てきたら中国にとってはコントロールが大変になる。ここで譲るわけにはいかない。だから非常に強い対応を香港当局にさせている。世界各国が見ている限り中国は様子見をしながら、場合によっては強く出る。雨傘の時も時間をかけてやった。

2019/11/11　BSフジ[プライムニュース]

平成の代替わりのときは昭和天皇のご逝去に伴うある意味突然の動きだったが、今回は自然に国民の間で令和が定着していく流れになっている。この流れに沿って両陛下にはこのまま自然体でいてもらいたい。

2019/11/10　テレビ朝日[サンデーステーション　祝賀御列の儀ＳＰ]

政治の側から見ると上皇陛下の退位のお気持ちをにじませたあのご発言から退位特例法が制定され、そして今回ご即位、平成から令和と改元が行われ、様々な制度の変更を伴いながらようやく祝賀御列の儀にこぎつけた。まだ大嘗祭は残っているが、政治の側からすると大きな区切りがついた１日だった。日本の代替わりというのは意外に国際政治や、社会の大きな変化と合わせるケースが非常に多い。その意味で今年から来年にかけて国際社会も大きく変わるのではないか。そういう時代のパレードだった。

2019/11/10　テレビ朝日[サンデーステーション　祝賀御列の儀ＳＰ]

今、我々は景気後退の直前にいる。まだ良いところはあるが、これから悪くなる。経済が悪くなると大統領選挙では与党が不利になる。中国政治は苦しくなる。国際関係はどんどん不安定になる。今よりもっと悪くなった時に、日本が国際的な多国間協力の枠組みをなんとか維持すること。同盟と貿易、両方の制度を維持する側でサポートすることが課題になる。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

米国が変わっていくということは、この地域における力関係や国際関係が変わる可能性を示唆している。米国の国内政治も見つつ、米国が果たす役割というものを冷静に冷徹に見極めて、韓国とも上手くやっていかなければいけない。それが北朝鮮を今のような状況にしているということも言えるので、日本として果たせる役割を緻密に計算して、多少譲らなければならない場面もあるかもしれないが、そこを理念と経済の問題からバランスを取りつつ、日本がリードしていく必要がある。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

東アジア、日本を取り巻く情勢はものすごく不透明感が高くなっており日本としては情勢をよく見て、思い込みで動いてはいけない。今後、プリンシプルを大事にしながら米国にも中国にも韓国にも言うべきことは言っていくという、そういうバランスを取った外交をしていくべき。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

もはや米朝協議という次元ではなくて、戦争の可能性を考えなければいけない次元にきている。危機がすでに始まっている。北朝鮮は全く何も変えておらず２０１７年の秋の危機水準まで上がるまでもう１歩のところまできている。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

残念ながら（北朝鮮の非核化問題については）非常に悲観的。北朝鮮が、今までの動きを見ている限り非核化という言葉の定義すらまだ合意がないと言っていることに象徴されるように、おそらく最後の最後まで非核化の問題、核兵器を廃棄するという問題については取り上げる気はない。おそらく米国の足元を見ている。このまま非核化が進まない中で徐々に今までの圧力が弱まっていくことが非常に心配。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

今、中国も経済的には相当厳しいことになっている。内在的に相当、行き詰まりが見えている。そういう中で過去の中国を見ると、１９９０年代頃はものすごく西側に近寄っていた時期があった。２０２０年代にもう一遍、経済が悪くなって財政が苦しくなってという９０年代と同じような状況が再来する可能性もなくはない。そうなった時に中国がどう動くかというのは、あまり予断を持って強硬路線で突っ走るはずだという風に見ない方が良い。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

イノベーションを主導している機関、そしてＦＢＩなどが一緒になって、中国がどれ位の技術や知的財産の窃盗を行ったかということを公表している。これは国民の中にも知れ渡るように、新聞も報道するようになってきている。米国国民の世論調査をすると、最近、７８％位の人が「米中の貿易競争、摩擦、戦争というものは米国国民の経済や生活を傷つける」と答えている一方、６８％の人が「それでも中国と対立していくことが大事だ」と答えている。こういうものすごく根深いところにトランプ大統領が安易に妥協できないというところがある。これが米国の今後の長い方向性を示しているので、誰が大統領になろうが結果的には中国との問題はそう簡単に解決できるものではない。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

確実に中国の軍事力が上がっている。今、現時点においては米中の軍事力で言えば米国に分があるが、そう楽観してもいられないというのが米国の常識になっている。そもそも米国の技術が流出している。自分たちの技術を利用して、なおかつこういうものを築き上げているという見方もあるので、相当そこら辺は猜疑心がある。南太平洋側でも非常に中国が進出しているし、中央アジア、ヨーロッパの方まできているということで、米国としては安全保障上の琴線に触れているので単なる貿易だけの話に留まらない。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

単なる経済問題、貿易問題ではない。要するに東アジア、西太平洋における米国のプレゼンス、リーダーシップに対して中国が挑戦をする。もしくは代替しようとしていることに対する非常に強い恐怖感からくる米国の中国に対する懸念がある。これはトランプ政権というよりも、議会も含めた米国全体にある。これからこういう形でどんどん中国に厳しくなっていく。そうなると残念だが、１年、２年で解決する話ではない。おそらく１０年、２０年これから続く。もしかしたらある程度の妥協はあるかもしれないが、それは一時的で限定的、表面的な合意でしかない。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

議会の力がかなり大きく利いている。大統領にも例えばファーウェイなどを規制する権限があるし、大統領令でも色々できるが、実は去年決まった国防権限法などに、民主党か共和党か関係なく超党派で３分の２以上の票を取って、法律でいかにファーウェイをはじめとした中国のハイテク企業５社を規制するかということも書き込まれている。ましてやリムパックのような軍事的な行動についても、投資規制でも法律として書き込んでいる。こういったものは、トランプ大統領が批判しようと思えば法律違反になるから、まして法律を今度は変えようと思ったら、また超党派でたくさんの票を得なければならない。そのような立法過程を通して、たくさんのことが実は中国との間ではもうすでに決まっている。国民、議員たちの間でいかに中国に対する脅威感というものが、データ、犯罪記録も含めて共有されているかということがすでに根底にあるので簡単に解決することはできない問題になっている。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

（米中の覇権争いは）厳しいし、出口は見えていない。そもそも関税を手段に使って貿易交渉を有利に運ぼうということ自体が、自分の首を絞めることになる。限られた合意が結ばれる可能性はあるが、そのことによって最初の時の関税水準に戻るかというともう戻らない。もっと圧力をかける余地を残す。政策決定の問題で言えば、トランプ政権は、プロフェッショナルの声が届かない政権。大統領、国務長官、国務次官まで含めて極めて強気。プロから上がってきた政策を嫌だと蹴飛ばすことの繰り返しをやってきた。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

中国の側から米国に要求している話の中で非常に難しいのは、通信機器メーカー・ファーウェイに対する差別をやめてくれという格好で、去年の暮れ以降の交渉の中で最初は入っていなかった交渉議題を、今年の春から中国は追加した。この問題についてトランプ大統領が全権を掌握しているかと問われれば、これはむしろ議会などが主導している問題であり、トランプ大統領にものを決める権限があるのかどうかは分からない。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

トランプ大統領のところに米国の経済関係の高官もそうだし、ウォールストリートの方々、産業界の人たちがきて、「もうこれ以上、関税を上げるのは良くないし、関税自体はあまり米国の経済にとって良くない」と進言しに来たところ、トランプ大統領は「ピーターナヴァロを呼べ」と言った。そっちばかり聞いていると違う意見になってしまうという考えで自分はまだまだ考えなければいけないという気持ちがあった。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

年内に交渉がうまく行かないと、米中貿易のほとんど全体についてものすごく高い関税がかかり合う全面エスカレートになりかねない。それだけは避けたいという思いは米中双方に共通している。口では色々とトランプ大統領は言うが、夏以降の実務的な交渉の動きを見ていると、それだけはやってはいけないとかなり強く思っている節がある。全体としては方向感覚を共有している。ただ実際問題としては、もう１発殴られたくなかったら譲歩しろということと、ある程度かけた関税を下げないと譲歩しないぞという、そこのところの仕切り線のところにかなり丁丁発止がある。まだ予断を許さない。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

中国はＧＳＯＭＩＡについては表立ってあまり反応していないが、内心の関心はものすごく高い。ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮だけをフォーカスして設けられているわけではなくて、中国にとっても働く仕組みと見ている。特に中国と韓国の間にはＴＨＡＡＤというすごく大きな棘が刺さっている。今後、例えばＩＮＦ条約廃棄ということで中距離ミサイルの軍拡みたいなことが地域の新しい争点になるかもしれない時に、このＧＳＯＭＩＡの枠組みはどうなるんだということを中国は気にしている。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

逆算して考えると、恐らく（徴用を巡る資産の）現金化措置は来年の２月頃と考えられている。それまでに何かしら徴用の問題で交渉に向けたスタート、たたき台となるような案が提示されるのかどうかが重要なポイント。米韓、日韓、日米韓含めてそういった水面下の動きがあり、ＧＳＯＭＩＡ失効までが１つのポイント。それから１２月の日中韓の首脳会談がもう１つのポイントになる。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

今回、ＧＳＯＭＩＡの破棄の通告がメッセージとして非常にまずいというのは、北朝鮮がＧＳＯＭＩＡの破棄をすべきだということを主張していて、結果として北朝鮮側のメッセージに乗っているという状況なので、これは北朝鮮に対する誤ったメッセージになっている。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

日本と韓国では北朝鮮に対する見方やはり違う。何よりも文在寅政権は北朝鮮との和解を目指しているわけで、敵ではあるが将来の統一に向けてのパートナーとしての位置付け。それに対して日本にとっては依然として、重大な軍事的な脅威と見ざるを得ない。そこに大きな認識の違いがある。他方でＧＳＯＭＩＡというのは日韓の２国間の取り決めだが、韓国から見れば米韓同盟の問題。そういった米韓同盟の問題であるＧＳＯＭＩＡについて、今、米国から非常に重大な懸念であるとか延長することに対する説得作業が続いている中で、米国からの説得は非常に深刻に受け止めているけれども、なかなか分かりましたという形で延長に向けて動き出せない。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

ＧＳＯＭＩＡ破棄は安全保障の力のバランスが変わっていくきっかけになりかねない。それどころか中国から見ても、このＧＳＯＭＩＡ破棄には連携にくさびを入れることができるという期待がある。ＧＳＯＭＩＡ破棄は色々な国々にシグナルを送る可能性がある。

2019/11/10　NHK総合[日曜討論]

６５年から４０年経ってノムヒョン政権で調査委員会を作って検討した結果、日韓請求権協定は解決済だということを認めたはず。ノムヒョン政権の重要ポストに今の文大統領もいたわけで、そのことはどうなってしまうのか。こういうことをされると（国としてはもう）付き合いきれない。

2019/11/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米国に圧をかけられている。ＧＳＯＭＩＡ破棄をそのままやってしまうと非常に取り返しのつかないことになるので、これぐらいわれわれは努力しているんだ、変わったんだということをイメージとして見せている。

2019/11/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

文政権は平和共存と共同繁栄が二大ビジョンで、統一は掲げていない。金正恩委員長はいま統一すると韓国にのみ込まれかねないと心配している。

2019/11/09　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

１つは韓国は中国の威を借りて日本を叩くという戦略をとってきたので日本が中国と接近するとそれがしづらくなるというのは既に韓国の新聞に出ている。もう一方は日本が中国とベタベタすれば自分が中国とベタベタしても目立たなくなるから米国に怒られる可能性が減るだろうという発想。

2019/11/08　BSフジ[プライムニュース]

韓国経済は三重苦にある。少子高齢化に加え文在寅政権の失政。さらに三つ目は韓国の輸出の２割５分を占めている半導体市況が下落したこと。また米中経済戦争の余波を受けていることも大きい。一番問題なのは少子高齢化の症状が明らかに出てきて、ＧＤＰが伸びなくなってきた。

2019/11/08　BSフジ[プライムニュース]

北朝鮮は年単位で物事を決めているので来年の１月１日の新年に米国とうまくやっていると言いたい。来年に入ると米国の大統領選挙が始まってしまうので今年中に行う必要があると勝手に区切っている。

2019/11/08　BS-TBS[報道１９３０]

少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。

2019/11/07　BS-TBS[報道１９３０]

少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。

2019/11/07　BS-TBS[報道１９３０]

根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。

2019/11/07　BS-TBS[報道１９３０]

根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。

2019/11/07　BS-TBS[報道１９３０]

台湾の問題を中国は深刻な問題としてとらえている。ただ現状を見る限りは、強引に引きつけようとはしないのではないか。

2019/11/05　BSフジ[プライムニュース]

中国は本当に分裂、台湾が独立するとなれば武力行使するだろう。

2019/11/05　BSフジ[プライムニュース]

ペンスは日本も中国の人権状況を対中政策の重要な部分として組み込まなければならないと言っている。トランプ政権だけではなく民主党も強硬に人権問題を推している。チベットで弾圧が行われていて米国人のジャーナリストを行かせないようにもしている。中国当局者は米国に来させない法律を作った。日本は交流を拡大すると言っているが、米国は交流を抑えている。人権問題に比重をかけて行ったのが一週間後のポンペオの演説。トランプ大統領はペンス演説を全部事前に読んでいる。民主党が特に人権弾圧に厳しい。

2019/11/05　BSフジ[プライムニュース]

国賓だと最初の歓迎行事も安倍首相ではなく天皇陛下がお迎えする。皇室が前面に出ることになる。迎賓館でお迎えするのと皇居の中でお迎えするのは全然格が違う。４つの懸案事項の中で人権について問題がある中で、陛下も香港問題について心を痛めていると思う。そういうものについて、天皇陛下に迎えてもらう時に棘を抜かないといけない。北海道大学教授が中国のシンポジウムに呼ばれて行って、その後で捕まったことも陛下も国民のことを考えたら穏やかではないと思う。来年春までに棘を抜く努力をしないといけない。

2019/11/05　BSフジ[プライムニュース]

国賓でいいと思う。会って言いたいことを言わないといけない。尖閣問題もあり、北海道大学教授のこともあるのでちゃんと言えばいい。国賓で迎えたら全面的に中国のことを肯定したのかというと呼べない国はいっぱいある。ほとんどの国が戦略的関係になっている。

2019/11/05　BSフジ[プライムニュース]

ＧＳＯＭＩＡの問題は、もう日韓の問題ではなくて米韓の問題になっている。米国は以前のように面倒くさい役を俺にやらせるのかと韓国に対して思っている。ＧＳＯＭＩＡは失効してしまったら元に戻すのはものすごく難しい。失効した後に起こりうる事態を考えればさすがに青瓦台も考えるのではないか。

2019/11/05　BS-TBS[報道１９３０]

もう３週間しか残っていない。とにかく時間がない。トランプ政権は弾劾問題で忙しく米国に今、そんなことやっている余裕がない。外交に気がまわらない。国務省も副長官が変わりビーガンが副長官になる。力づくで介入してやる時間が残ってない。

2019/11/05　BS-TBS[報道１９３０]

輸出規制の見直しを修正すれば、韓国政府も立場を変える可能性は大きいと思うが、韓国が先にＧＳＯＭＩＡ破棄を廃止する可能性はかなり低い。

2019/11/05　BS-TBS[報道１９３０]

イージスアショアシステムによって日本の防衛力が向上しているのは明らかだ。だが防衛能力の一環として攻撃能力を持つことも必要かもしれない。矢を撃ち落とす能力を持つには射手を殺すことができる能力も持つ必要がある。こうした脅威からの防衛のために日本でも核兵器を持つべきかとか、通常弾頭の長距離ミサイルをもっと持つべきかという議論が当然なされてもいい。

2019/11/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国の株高が継続するかどうか、米国の低失業率が続くかどうか、このあたりがもしかすると大統領選挙に大きな影響を与えるのではないか。

2019/11/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

すべては経済情勢にかかっている。トランプ大統領は毎朝自分の支持率と株価を毎朝見て作戦を考えている。戦後１３人大統領がいて、そのうち再選できなかった大統領が３人いた。フォード、カーター、ブッシュシニアでいずれも選挙の年かその前年にリセッションが来ている。経済情勢が悪くなれば現職は厳しくなる。

2019/11/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

表面的にはわからないが、底流で米国社会が大きく変わっていると感じる。民主党にも共和党にも流れるある種の共通要素というのがあり、外に出たくないという非介入主義の動きと、ずっと戦争をやってきたのでもう戦争はたくさんだという思い。共通項みたいなものを見定めることが大事。

2019/11/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

トランプ大統領はこれまで作ってきた国際秩序とかいろんなものを壊してきて、自分の国優先という政策を３年間続けてきて、なんとなくみんなそれに慣れてきた。底流が確かに変わってきたのかもしれない。そういう中で本当に米国国民がもう一回いろいろ問題の多いトランプ大統領を選ぶのかどうか。それは国民の資質にも関わること。

2019/11/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ウクライナ疑惑がどうなるのかにすべてはかかっている。民主党には２年半かかったロシア疑惑の教訓がある。トランプ陣営の側近、顧問、クシュナーやトランプジュニアまで呼んで聴聞をやり、対象を広げ過ぎて失敗した。ウクライナ疑惑は短期戦で、非公開で聴聞会やっている。誰を呼べばトランプの嘘を暴けるのか。トランプ大統領が考えているほどトランプ大統領にとってうまくいかないだろう。

2019/11/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は米国から半導体の規制とか５Ｇに関する規制とか受けていて当然のことながら日本に秋波を送ってきている。日本政府は習近平国家主席が国賓として来日することに対して熱烈歓迎して赤じゅうたんを敷いているが、このことは人権問題、香港問題、台湾問題を肯定することになる。習近平側に立つということに等しい。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

尖閣での状況は全然改善していない。しかも日本の大学教授が中国に拘束されているという問題もある。ここは是々非々で言わないといけない。日本の国や社会が何を求めているのかその覚悟が問われる。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国はマカオに新たに証券取引所を作ろうとしている。マカオ、深セン、香港をつなげ巨大な金融エリア「グレーターベイエリア」にしようとしている。金融機能を徐々に香港からマカオにシフトさせようとしているので、米国下院が可決した「香港人権民主主義法案」を全然恐れていない。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

マカオは一国二制度なのにいまだかってデモが起きたことはない。なぜか。香港は９２年から９７年までの間に香港総督が民主化を置き土産にしていったのに対し、マカオはポルトガルが支配していたのでそういうことがなかった。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

今回のペンス演説は以前に比べ具体的な話をしている。前回は新冷戦宣言みたいな話だったが、具体的にどんな道筋を通るのかがよくわからなかった。特に一番わからなかったのが、かっての封じ込めのように中国の経済をまったく世界から切り離そうと言うのかどうかという部分だった。今回の演説ではその答えを出している。経済的関与は維持するが、より厳しくするということ。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ペンス副大統領には来年の大統領選挙で自分が共和党の候補になる可能性も出てくるという思いも持っているが、それを露骨に見せるとトランプ大統領が邪魔してくるのでそこを巧みに隠しながら今回の演説を行った。ペンス副大統領が強いのは宗教保守派といわれる人達の支持をすごく集めているところで、この票がトランプ大統領再選に欠かせない。だから演説の中で中国に対して宗教弾圧を厳しく言っている。その辺りはうまく考えている。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

米国は（ペンス演説で）手の内を明かし過ぎている。チリのＡＰＥＣが暴動で米中首脳会談が中止になったが、今度はトランプ大統領は農業州アイオワでやろうと言っている。アイオワは農産物とか大豆とかとうもろこしとかが豊かなところであり、それだけでもトランプ大統領の心が透けて見えている。中国環球時報は「トランプ大統領は結局のところ、中国と仲良くしたがっているだけではないか」というような社説まで書いている。今や米国は中国に完全に見透かされてしまっており、その意味でペンス演説はなかった方がよかった。中国をいい気にさせてしまった。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

実は天安門事件の時にもトップのリーダーたちは最後の時には米国とかに高飛びしてしまい、自分達は危険のない場所に行ってしまった。香港デモでもリーダーも４人は高飛びして米国のエール大学に行ったり、英国のオックスフォード大学に行ったりして若者たちは裏切られたという気持ちを持っていた。唯一ジョシュワウォンだけはちゃんとここにいると叫んで立候補したがそれを認められなかった。若者の最後の希望も摘み取られた。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

英国が統治していた時にはたして民主的であったのかといえば、それは疑問。香港総督というのは英国が一方的に任命して香港に来ただけの話であり、民主のみの字もなかった。ところが１９９２年、最後のパッテン香港総督が任命された後は、９７年に中国に返還されるまでの間の５年間は非常に民主的な政治を行った。そのため２２歳から２７歳ぐらいの若者たちは英国というのは非常に民主的な国だというふうに思っている。英国は多くの植民地を持ってきたが、エジプトでもインドでもパキスタンでもその植民地を手放す時には必ず民主化という置き土産を仕組んでいく。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

香港では貧富の格差がすさまじく２０１６年のデータでみると富裕層と貧困層の間の年収が４４倍違う。例えば富裕層が１０００万円の年収があるとすると若者は年収が２０万円しかない。それが固定化され、どんなに努力してもチャンスをつかめる社会ではない。彼らは失うものがなく命がけで戦っている。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

トランプ大統領自身は特によその国の民主化とかそういうものに関心がない。そもそも民主化のために軍を送ったりすることにも反対している。問題はトランプ大統領以外のトランプ政権の閣僚、共和党・民主党両方の上院下院議員らが真剣だということ。

2019/11/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

順番建てて言うと災害ごみの処理が１番。災害ごみを処理しないと生活再建が始まらない。去年の西日本豪雨で２万８０００棟が浸水し、２００万トンのごみが出た。今回の浸水地域はそれより遥かに広い訳で、２００万トン遥かに超えるごみが処理されずに残っている。これを処理するのは単体では難しいので広域的に近隣市町村や都道府県の協力で、国主導でやっていく必要がある。そのための補正予算を早くつけ、権限を委ねることが重要。

2019/11/03　NHK総合[日曜討論]

河川やダム、橋梁などハード整備の強化は当然のこと。一方で小泉政権以降、公共投資が減らされているのが実態。予算面を見直すことが大事。また行革・公務員削減をやってきた結果、都道府県市町村の自治体職員の数は必ずしも十分ではないのではないか。防災力が低下しているのもあり、市区町村の役割の見直しや防災力の強化も大事。合わせて分散型の電力システムを作っていくこと、送電網を強化すること、避難所に発電機や蓄電池を配備することも重要。

2019/11/03　NHK総合[日曜討論]

焦っていたのは米国。ＴＰＰ１１でオーストラリアやニュージーランドから安い肉が入ってくるが、米国は関税が安くならない。米国の大統領選もあるにも関わらず日本が最大に持っているカードは、「農産品市場開放で苦渋の決断をする」だけ。それをトランプ大統領の自動車の２５％の追加関税脅しに屈して一番大事なカードを出してしまった。日本が取らなければいけない米国へ自動車を輸出する際の関税撤廃のカードを先に切ってしまったのが最大の問題。またコメを守ったという話があったが、農産品については更に交渉していくと協定本文に書かれている。コメが今回守れたのはコメの主要産地がカリフォルニアで、共和党はカリフォルニアでは勝てないので余り関心がないというだけで、例えば来年民主党の大統領が誕生した場合、コメを開放せよと迫ってくる場合は大いにあり、その時は一体どうするのか。

2019/11/03　NHK総合[日曜討論]

相次ぐ主要閣僚の辞任というものが吹っ飛んでしまうような話になっている。身の丈発言というのは許されない発言だが、今回の問題は文科省、文部行政の無責任態勢に負うところが大きい。現場を無視しえらい負担をかけてきた。日本はグローバル化しなければならない。英語が大事だという話からこの話は始まった。２０２０年の五輪に合わせて英語教育をやる必要があるというところから出てきたが、こんなにおかしな話はない。文科省は大学入試で民間試験を入れるということと、小学校から英語教育をやるということ。来年から小学校５年生と６年生から正規の教科にするとしている。つまり成績をつけると。それを教える先生がいなくて困っている。英語改革がおかしな方向で進んでいる。責任をきちんととる必要がある。

2019/11/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

どんどん教育格差が広がってきている。教育予算の公的予算の支出が著しく低いのが日本。教育だけでも義務教育の公平性をどう担保するのか。英語だけの問題ではないことを野党も含めて考えてほしい。

2019/11/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

バグダディを突き止めたのは側近。側近が寝返った。一番頑張ったのはクルド人。皮肉なことにトランプ大統領が見捨てたクルド人が見つけた。仲間を見捨てた米国には頼れないという流れになり、米軍は撤兵すると言っている。今後、中東に入ってくるのはなんとロシアやトルコ。そういう意味では中東はますます混乱するとみられる。

2019/11/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

心配なのは今ホワイトハウスでは誰もトランプ大統領にモノを言えない状況になっている。この状態でこの１年どうなるのだろうとしか言えない。

2019/11/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

トランプ大統領の選挙戦略は一定の成果をあげている。支持率はウクライナ疑惑の後も落ちてはいない。経済政策への評価も比較的高い。多くの人にとって最も切実なのは自らの生活。そこに訴えかける政策を強調する一方でスキャンダルは民主党やメディアが仕組んだいわば政治的ゲームとして脇に追いやる理屈は地方の労働者の心情を読んだ計算された戦略。

2019/11/03　NHK総合[おはよう日本]

中国との貿易摩擦がトランプ大統領の懸念材料。今の好調な経済がこれからも続くという保証はない。米中貿易摩擦による農家などへの悪影響や景気後退の兆しを指摘する声も出始めている。貿易交渉では早期の合意を、国内では繰り返し金利の利下げを求めているが、これは焦りの裏返しでもある。重要なポイントとなるのは民主党の相手が誰になるのかで、中道派と左派の争いとなっているがバイデン前副大統領になれば幅広い票を取り込まれる恐れがあると警戒している一方で左派はくみしやすいと考えている。

2019/11/03　NHK総合[おはよう日本]

日本は中東に対して何らかの形で関与し続けると最低限見せることは重要。ホルムズ海峡が封鎖されれば石油が来なくなる可能性があるのか、かといってイランにつくのかサウジアラビアにつくのかという選択も難しい。今の状況で言えば両方ちゃんと見ているという意思表示としては今の自衛隊中東派遣案はぎりぎりのところ。

2019/11/02　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

ロシアはこの状態をチャンスと考えている。今までロシアは厄介者の扱いを受けてきたが、今回ロシア和平を仲介できる力があるということを示すことは、世界的に大きなアピールになる。経済力では多くないが国際関係や軍事力といえばロシアだということになれば、特に中東は難しい場所なのでロシアがきちっとやってくれないと困るということになればロシアの存在感を相当示すことができる。トランプ大統領と握っているというところまでの証拠はないし、ロシア疑惑などがありトランプ大統領はもう少しロシアと話し合いたかったがそれもできない状況でずっと来ていた。どこまで意思疎通をしているのかはわからないが、中東の状況をなんとか収めようと考えた場合、ロシアとバランスよくやっていくしかない。

2019/11/02　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

オリンピック８月開催について皆が言っているように、米国ではワールドシリーズは１０月、そのはざまの時、米国のメジャーのテレビ局がオリンピックで稼ごうとしているだけ。ＩＯＣ、ＪＯＣが黙ってＯＫしているのがおかしい。止めた方がいい、オリンピックは返還というのが一番いい。

2019/11/01　TBSテレビ[Ｎスタ]

どこかの段階で日本は怒った方がよい。次のパリだってどうなるかわからない。東京と同じことをやられるとなれば開催都市はなんなのかということになる。開催都市でＩＯＣ包囲網を作るとか何かの手を打たないとＩＯＣの言いなりにされてしまう。

2019/11/01　TBSテレビ[ひるおび！]

これは国際スポーツ政治とでも言えるもの。既視感があるのはＦＩＦＡがサッカー日韓ワールドカップの時、共同開催という文言はなかったのに一夜でひっくり返って共催になった。ＩＯＣとかＦＩＦＡという組織をあんまり信用しちゃいけない。この人たちは急に変える人なんだという認識が必要。ドーハマラソンの時にそろそろ変えるのではないかという嫌な予感がした。日本人はルールを守ることは割と得意だが、ルールを作ることが苦手。子どものころから校則を守る子がいい子であり、決め事とか言われ、お上に外圧まで加われば大体完封負けしてしまう。

2019/11/01　TBSテレビ[ひるおび！]

日本は依然として大手電力による大規模集中電源が電力システムの中心だが、災害などでシステムの一部がダメージを受けるとその影響が広範囲に及ぶリスクがある。家庭の太陽光のような再生可能エネルギーは地産地消できる分散型電源。千葉の長期停電で太陽光発電協会がアンケート調査をしたところ、太陽光発電を持つ家庭の約８割が「役に立った」と答えた。ＣＯ２削減だけでない再エネの強みが改めて注目されている。

2019/10/31　NHK総合[時論公論]

河井前法相の辞任は政権に与えるダメージとしては菅原氏の辞任とは比べものにならない。連続辞任という事実がドミノに発展していくと政権そのものの足元がぐらつき、やがて倒れてしまう。竹下内閣の時にリクルート問題が起き、昭和から平成にいく最中だった。４０日間で宮沢副総理兼大蔵大臣、長谷川法務大臣、原田警視庁長官の３人が辞任した。その年の４月には竹下総理自身が退陣した。安倍さん自身第一次安倍政権の時に１年間で５人の閣僚がやめた。これが退陣の引き金になった。つまり連続辞任ドミノは政権の屋台骨を大きく揺るがす。そういう意味で今の安倍政権は非常に危機的な状況になっている。

2019/10/31　テレビ朝日[報道ステーション]

日本のビール輸出の６割を韓国が占めている。その市場を政治の対立で閉じてしまうというのはこれまで日本企業が行ってきた努力を政治が崩していると言ってもいい。こういう現状をもうちょっとみんなで知るべきだろう。

2019/10/31　BS-TBS[報道１９３０]

日本は資源のない国。最後はやはり教育しかない。昔は知識を反復できれば優秀だと言われた。これからはＧｏｏｇｌｅに行けば知識はあるので知識を組み合わせて新しいアイデアにするという知力が求められている。暗記詰込み型中心の日本の教育システムだと十分にそういう能力を育めない。日本の国全体が貧しくなってきているので教育の部分をケチってしまっている。お金がない中でどこを優先して割り振るかというと教育の部分は削ってはいけない。最優先課題としてお金を投じないといけない。

2019/10/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

“世界競争力ランキング”で本来トップクラスの先進国は一桁に入っていなければいけないが、もはや日本は３０位。８０年代に先進国になりかかったがそこから本格的な先進国として成熟な経済を育むことはできず、昔の時代に逆戻りしているというのが正しい認識。

2019/10/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

プラザ合意により１人あたりのＧＤＰは高くなったが、実際の生活感覚に近い“購買力平価”はやはり低いままだった。日本は敗戦後ゼロから復興させて、５０年代、６０年代はまだ貧しかった。一生懸命努力をしてオイルショックを経て７０年代ぐらいから８０年代にかけて豊かになってきた。ところがいろいろな数字をみると８０年代のバブル経済当時がピークとなり、そこからどんどん落ち込んできているという状況。例えば日本は“ものづくりの国”と言われており、輸出で国を成り立たせているというふうにみなが思っている。その輸出がどのくらい強いのかというのをみていくと現時点で日本の輸出は世界全部の輸出に対する日本のシェアは３．８％しかない。１位の中国は１０％以上、２位の米国も１０％を超えている。３位のドイツは約８％ぐらいある。ドイツは日本より人口が少ないが輸出の額は２倍以上もある。

2019/10/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ＧＤＰ全体の経済規模の話と国民１人あたりが豊かなのかという事を分けて考える必要がある。例えば中国は日本を抜かして超大国の仲間入りをしているが、１５億人も人口がいるので１人あたりの豊かさという意味ではまだ日本に追いついていない。中国は世界第２位の経済大国だが１人あたりのＧＤＰは７２位。日本の１人あたりＧＤＰは先進国でトップだったこともあるというような反論も当然出てくるが、ここには数字のトリックがある。日本を振り返ってみてみると日本が競争力が強くなってきているので米国が警戒し「円高にしないさい」というような話になった。１９８５年の「プラザ合意」により２５０円だった円があっという間に８０円台まで円高になった。日本の円は３倍に高騰してしまった。

2019/10/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本は戦後非常に頑張って豊かになりかかったが、すでに他国と比較するとかなり貧しい国になりつつある状況。今、現在日本が世界に冠たる先進国かと言ってしまうとちょっとそれには無理がある。すでにいろいろな面の数字がもう先進国ではないという数字に落ち込んできている。それをみると一目瞭然で例えば豊かさを端的に表す指標である労働生産性はＧ７の先進国で最下位。実はこの数字は昔から最下位のままで１度もトップになったことはない。

2019/10/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本は、ほんのこの何年間の間で特に１番大切な技術革命が起きているＡＩ分野で完璧にＡＩ後進国になってしまった。

2019/10/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

やっぱり、米中の首脳会談があるのではないかと言われていた。米国の株が上がっている要因もやっぱり米中の緩和にあったが、それに水をかけられた。それから、世界中でこれだけ格差の問題が大きいと改めて感じる。ちょうどアルゼンチン辺りでも左派政権ができる。ポピュリズムというところがある。世界的に格差が、いろんなものを動かす力になっているということを改めて感じる。

2019/10/30　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本はサンフランシスコ平和条約に基づき各国と戦後処理を行っているが、韓国との補償問題見直しは他のアジア諸国に影響する可能性も排除できない。自民党内には、韓国側がＧＳＯＭＩＡ失効までに事態打開に動き出すとの見方がある。日本政府は、文政権は来年４月の総選挙までは日本に譲歩したと受け取られる対応は取れないだろうとの見方。両国にはこれ以上の関係悪化を食い止める努力を求めたい。

2019/10/30　NHK総合[時論公論]

今のアベノミクスは消費税の増税もあって、影響が心配される時期でもあり、そういう中で好循環を維持したいというのがある。結局は円安、株高を出したいということ。一方で、金融機関や個人への事実上の課税に近いような状況。利子がなくなるので、税金がかかったのと同じ状況になる。それだけ副作用が強い。あとは、年金や保険への影響。金融機関、銀行も含めたことになる。そういうことの天秤にかけてやらなきゃいけない。そういう意味では難しい局面に来ている。

2019/10/30　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

デジタル通貨とそれに対する規制の議論は今後も続くだろう。各国の中央銀行がデジタル通貨を発行すればよいのではとの議論も出ている。中国はデジタル人民元の実用化を急ぐ方針で、デジタルシルクロード構想もある。ドイツとフランスが共同声明を発表し、ＥＣＢに対しユーロデジタル通貨を求めていく考えを示した。ＩＭＦや各国の協力のもとで国際デジタル通貨の案も出ている。イングランド銀行・カーニー総裁は、中央銀行版リブラともいえる通貨の構想を披露。米国は支払い・送金の利便性向上を主張。ドル基軸体制を維持したい米国はデジタル通貨の導入には慎重だが、ＦＲＢ幹部は支払いや送金システムの見直しには柔軟に対応する姿勢。国際通貨体制のあり方と規制の検討は今後も必要。

2019/10/29　NHK総合[時論公論]

萩生田大臣の発言は２つの面がある。１つは教育の機会均等、平等をうたった憲法や教育基本法に抵触するのではないか。もう一つは来年４月から始まる新しい大学の民間に力を借りた入試システムをどうするのかというところで『身の丈』という表現により格差を認めてしまうような発言。後者については撤回したからといって制度がもつ不公平感、欠陥が是正されるわけではない。

2019/10/29　テレビ朝日[報道ステーション]

このような災害が想定外とは言えない時代になった。第３のアプローチ・リスクヘッジが重要になってきた。金融的な観点から災害をコントロールしていく時代。最近言われているのが天候デリバティブ。天候の変化に応じて生じる収益などをコントロールする保険商品。金融のイノベーションを使って想定外と言えない時代を乗り切っていく事が重要。

2019/10/28　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

複数の千葉県選出国会議員に取材したが、「千葉でこれほどの台風被害、洪水被害はあまり経験がなかった。そのため危機感が薄かった」と異口同音に言っていた。中小河川については国が今回特別に管理をやる、権限を持つという方式も進められているようだが、千葉で言えば去年暮れに国土強靱化の緊急対策を政府がまとめたが、その中に倒木、電柱の倒壊が入っていない。今、急きょ入れようとなっているが、それほど様々な想定外が起きている。国がもっと前面に出ていかなければ対応しきれない、来年もまた災害がやってくると当然考えなければいけない。

2019/10/28　テレビ朝日[報道ステーション]

北朝鮮はあたかも交渉しているかのように米朝協議を続けているだけで、最後まで核兵器を持つ論理を最初からたてている。

2019/10/28　BSフジ[プライムニュース]

来年米国の選挙があるが、北朝鮮は米国に合わせているわけではない。去年の６月に首脳合意があり、１年半たっても何一つ行動できていない。金委員長は現状を変えるために対話している。３月に合同軍事演習がある。新たな道に進んで３月が迫ると大変なことになる。

2019/10/28　BSフジ[プライムニュース]

トランプのほうが民主党候補に比べて苦戦している。このままいくとトランプ大統領は危ない。北朝鮮はプレゼントを贈らなけらばならない。

2019/10/28　BSフジ[プライムニュース]

米中の戦いでいつも人民日報の社説とかで出てくるのは「中国は今、政治体制が共産党一党支配でやっているからこそ選挙がなく、国民の目を気にすることもないし、トランプのように株価を気にして、自分の業績を気にすることもない。大統領選のような締め切りは中国にはない。だからこそ我々の政治体制の方が有利なのだ。党のエリートたちが国民が不在でもしっかりとそれを指導していけることが今までの発展につながった」と露骨に書いている。その「制度的自信」は絶対に変えないとしている。米中交渉がなぜうまくいかないかといえば構造改革に切り込むとひっくり返してしまう。５月の最後の段階で習近平国家主席は「それは主権に関わる」と言った。中国では主権イコール中国共産党指導体制。

2019/10/28　BS-TBS[報道１９３０]

ペンス副大統領とは別で、トランプ大統領は中国の体制を変えようなんて思っていない。トランプ大統領は米国が損しないように中国とは付き合っていこう、そういうこと。

2019/10/28　BS-TBS[報道１９３０]

米国の政治において副大統領というは何の力も権限もない存在。こういう人が何を言おうがあまり世の中には関係ない。ペンスはネオコンの代表なのでそれが時々息抜きをやる程度のこと。今年５月にそれをやろうとしたが、止められてしまった。ＡＰＥＣで署名するからやってもいいよということ。うがった見方をするならば、今、トランプの弾劾が持ち上がっているが、上院でトランプが間違って３分の２をとられるような事態が生じた場合はペンスが跡取りとなる。そのためにこのタイミングで自分の存在感を出したのかもしれない。

2019/10/28　BS-TBS[報道１９３０]

複数の米国政府関係者は韓国が安全保障をバーゲニング交渉に使うなどというのは信じられない行為だと非常に怒っていた。スティルウェル国務次官補が来月ソウルに行くが改めて韓国側にＧＳＯＭＩＡを延長するように呼び掛けるものとみられる。その時に日米韓で協議をして米国と一緒になって日本も韓国を説得すべきだという働きかけも米国はしているが、日本が非常に消極的なのが心配。日本の中ではＧＳＯＭＩＡの破棄はやむを得ないという突き放した雰囲気になっている。

2019/10/27　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

１１月２３日にＧＳＯＭＩＡの失効期限がくる。その直前に米国のミリー統合参謀本部議長が日本と韓国を訪問する日程がすでに決まってきている。その時までになんらかのアクションを起こしてほしいという米国の強い要望がある。

2019/10/27　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

北朝鮮についての中国、ロシアの立場というものがここで明らかになった。北朝鮮からみれば小型とはいえ核開発においては確実に海上からの発射も含めて成功してきているんだということをみせている。そこに中国とロシアの支援がこういう形で行われるということは、朝鮮半島の南北の力関係においても将来的に北朝鮮にとって有利になる。

2019/10/27　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

北朝鮮の方がむしろ（韓国より）米国との関係を優先させている。韓国側の施設を見るだけでも嫌悪感を覚えるとしてそれを取り壊すとしていることも明らかに韓国に対して優先順位の低さを言っている。

2019/10/27　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

一番の懸念はラグビー日本代表チームのようにワンチームになれるかどうか。小池さん、ＩＯＣ、五輪組織委員会がバラバラ。このようなゴタゴタ続きで開会式を迎えればそれ自体で五輪は失敗ということになる。早く三者が同じテーブルにつき合意を得ることが何よりも優先される。

2019/10/27　テレビ朝日[サンデーステーション]

今こそ、政治の出番。千葉に関して言えば１５号の風で屋根が吹き飛ばされ、１９号、２１号の水で生活がままならなくなった。お金の心配がなくなるような大きな政治決断をすることが大事。そうしなければ集落そのものが崩壊してしまいかねないという状況にある。

2019/10/27　テレビ朝日[サンデーステーション]

事前復興という言葉がある。今まで地震を主に想定する場合が多かったが、これからは風水害についても対応を考えていくことが必要になってきている。重なった形でこれからは複合的に出てくる可能性があるので、早急に対応していく必要がある。もう１つはＢＣＰ。企業が事業活動を継続していくためになるべく遠くの地域と普段からビジネスをして、いざとなった時はお互い助け合うような取り組み。商工会議所とか商工会なんかでも応用がきく。これから制度的に後押しをしていくようなそういう仕組み作りが必要だと思う。

2019/10/27　NHK総合[日曜討論]

ハザードマップを防災、環境教育という形で文部科学省などが中心になって教材として教え込むような作業をやっておく必要がある。終わってから確認するのでは全然役に立たない。例えばそういったものをちゃんと考えて。地域おこし協力隊も地域を元気にするということだけを今、目的にしているが、総務省辺りがもう少し支援を手厚くして例えば防災士の資格を取らせるとか、こういったものに対して活動がいつでもできるものに対しては制度の期間延長を考えていくような取り組みも必要になってくる。

2019/10/27　NHK総合[日曜討論]

大きな災害がこれからどんどん増えていくと、全国に空き家が大体８６４万戸位あるが、こういったところを例えば登録制にして、大きな災害が起こった時に上手く対応していくようなシステムを国が整備していくことも必要になってきている。

2019/10/27　NHK総合[日曜討論]

日本は米国と中国の間でどちらかの側につくのか選択しなければならない時期に来ている。日本としてはこれを曖昧にすべきではない。日本は習近平国家主席を“国賓”として招くことで日本は中国と独自外交をやるのだという意思表示をしている。一方で中国・王毅外相は「歴史問題で日本は正しい態度で臨むべきだ」と日本をけん制する発言をしている。日本もしたたかな外交をやり、形式的な外交は行うが、言うべきことは言うという態度が必要。

2019/10/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本は「来年の桜の咲くころに習近平国家主席にいらしてください」と言っているにも関わらず中国側からは未だに明確な答えが返ってこない。今は日本が一方的に来てくださいと言っている状況。そうした中で北大教授が拘束された。その教授がどうやって中国に行ったかというプロセスを見てみると中国の社会科学院という最高権威のシンクタンクの招待で中国に行き、ちゃんと講演をして日程をこなした後、一番最後の日に拘束された。おびき出されたような形になっている。この教授は歴史の研究者で中国に都合の悪い歴史などもちゃんと資料を掘り起こして中国共産党がどのようなことをしたかという事実を発表した。中国共産党としては世界に知られたくない事実が沢山ある。それが拘束の理由のひとつ。もうひとつは安倍政権を試している可能性がある。安倍総理は中国が尖閣諸島にこれだけ入っているにも関わらず、何も言わないどころか、関係がよくなったと言っている。自民党、与党の外交部会がなぜこの時期に今回のような問題を起こしたのかを中国に問いただすべき。我々は今、中国側につくのか、米国の側につくのか分かれ道に差し掛かっている。それを決めないといけない。日本国としての分かれ道に来ている。

2019/10/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

１９８９年に天安門事件が起きて、世界が中国に制裁を科したが、日本が一番最初にその制裁を解除した。１９９２年に中国は天皇・皇后両陛下を招待し中国においでいただいた。親善を深めたはずのちょうどその時期に中国は領海法という国内法を作り「尖閣は中国の領土である」と定めた。その後、中国船がどんどん尖閣に来るようになった。センキシンという当時の外務大臣が回顧録で、あの時世界中から中国は制裁を受けたが、その制裁を解くための弱い国はどこかと調べてみたら日本だったと書いている。日本を落とし込んで日本に制裁を解除させることで他国も雪崩をうって制裁を解除するようになり大成功だったと書いている。今、中国は香港問題、ウィグル問題などですごく嫌われている。米国、欧州の中国に対する見方は本当に厳しいものがある。アジアでも厳しいが、怖いから言えないだけ。その一方で中国は米国との貿易戦争もあり、韓国同様ものすごく経済も悪く困りはてている。なんとか日本に働きかけてもらい、いい展開にしたいと考えている。日本の幾人かの政治家は困っている時に手を差しのべることが中国に感謝の念を思い起させることになると言っているが、９２年の例を踏まえればただ利用されるだけの可能性が高い。

2019/10/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今、メディア界でいわゆる調査報道を行っているのは文春だけ。つまり論ではなくファクトで権力をチェックするんだということを新聞やテレビはやっていない。特に新聞は一体何をしているのか。現場の取材ファクトを重ねて政権の問題点を追及していくと言うことをやらなくなっている。もうひとつは検察。小野寺さんの時は書類送検されたのに今回はなぜされないのか。これまで発覚している数々の口利き疑惑についても検察は何もしていない。関電に関しても億単位の金銭授受をしているのになんの刑事責任も問われないのかという話。

2019/10/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日銀は常識的には据え置くというのが一般的な見方だが、個人としては金融緩和に踏み切るのではないかとみている。緩和の手段はマイナス金利の深掘り。日銀は１０月の頭にアウトプットギャップを発表し、これが二期連続でマイナスだった。したがって黒田総裁が言う「モメンタム」が削がれている。１０月は動く可能性がある。

2019/10/26　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

中道左派の有権者は香港デモを支持している。中国からすると香港問題は人権というよりは主権問題。大統領選挙の本戦で「トランプ政権は香港デモを支持しなかった」と言われないようにトランプ大統領は布石を打っている。

2019/10/26　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

今回の演説は去年のものよりも、政治色が強くなっていて、まるでトランプ大統領の選挙応援演説のようになっているという部分もある。ペンス副大統領が何も特別なことを言っているわけではなく、ワシントンに行くと政策コミュニティの人たちが普通に言っていること。どこへ行っても中国の検閲という話が聞こえてくる。それを今回の演説はひとまとめにしている。民主党も共和党も中国の問題点は十分把握している。中国の体制や自由、人権、宗教の弾圧についても相当懸案が広がっているのは確か。ただ、今回目の前に来月チリで行われるＡＰＥＣで２人のトップが会い、そのために中国をきっちりと押し込めていくと言う役割もこの演説にはあった。

2019/10/26　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

２０２０年大統領選挙の焦りが色濃く出ている演説だった。今回ペンスは「デカップリング」は絶対にしないと明言した。これは対中に向けた大きな政策転換といっていい。スピーチ前半は中国に対して強く出ているが、これは明らかに国内向けだった。米国国内、与野党問わず、反中姿勢が強いのでそこに向けてアピールした。後半は完全に大統領選挙を見据えて中国に貿易交渉を促している。その証拠にＵＳＴＲが中国との交渉が進んでいると言い株式が反発した。意図がみえみえの、大統領選に向けた戦術・戦略スピーチ。

2019/10/26　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

中国に対する危機感という部分で「検閲の輸出を中国が行っている」という言葉がスピーチの中で相当でてきている。中国が米国と関係をもとうとする場合にここが一番ネックになる部分になる。この話から始まってペンス副大統領は香港の問題だとか、その先の台湾だとか、今回特に注目されたナイキ、ＮＢＡの問題とかそういう米国の企業に対しても批判の矛先を向けた。

2019/10/26　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

韓国の国力を考えると今更。今の状況で、韓国がこの判断を下したことを一言で言うと、痛いタイミング。タイミングがちょっと痛すぎた。足元の韓国経済は非常に状況が悪く、政治面を見ても文在寅大統領が肝いりで入閣させたチョグクが辞任。経済、政治がうまくいっていない中で途上国を卒業することになった。農業団体からは早速撤回を求める声が上がっている。

2019/10/25　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

トランプ大統領とペンス副大統領は、漫才で言うとボケとツッコミ。トランプは、中国との間で貿易合意を結びたいという融和的な姿勢。その間に割って入ろうとしたのがペンス。価値観について譲れない一線を示した。中国に対して監視国家であるとか、米国企業は屈するなと言っている。例えば、ナイキやＮＢＡが香港問題でもある中国独裁政権の完全子会社になっているという皮肉。そこで拍手喝采が起こっている。実は、中国に対して、米中の分断は望んでいないとだと言っている。通商問題で妥協しても譲れない一線を示すことで、米国流の両刀遣いを示そうとしている。

2019/10/25　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本はＬＮＧ輸入大国で、世界の３分の１のシェアを持っている。今後は、再生可能エネルギーにシフトしていったり徐々に需要が出てくることが予想されている。韓国、東南アジアなどアジアでもどんどん需要が増えており、日本に入ってきたＬＮＧをそのまま転売もできる。日本がアジアでのＬＮＧのハブとなって、拠点としてのプレゼンスを築いていけるかもしれない。

2019/10/25　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本は電力自由化をしてきたがそれまで地域の大きな電力会社にある意味おまかせの状態だった。外国のどの国を見ても送電網と言うのは非常に重要な国家的なインフラであり、政府があるていどしっかりやるべきところ。送電網は国家的なインフラで政府がしっかりやるべき。

2019/10/25　BSフジ[プライムニュース]

北朝鮮の密輸が疑われる船への捜査と制裁が非常に脆弱である。つまり日本の法律が時代遅れということで、この法律は北朝鮮から来た船、貨物、あるいは北朝鮮に行く船、貨物をターゲットにしている。国連安保理決議では北朝鮮と協力している中国やロシア、台湾など在外の企業、個人との取引きも禁止せよと言っている。ここが非常に弱い。ここに強い法的権限を与えるようなものにしなければならないが、どうしても日本の今の制裁法制というのは既存の法律を拡大適用しようとしているために限界がある。北朝鮮との取引きを禁止する外為法も元々は貿易促進のための法律を北朝鮮の制裁に無理やり拡大適用している。この外為法で取り締まることができるのは北朝鮮から来た船、貨物、あるいは北朝鮮に行く船、貨物でしかなく例えば中朝国境付近で北朝鮮と密な取引関係のある中国企業との取引きは別に違法ではない。

2019/10/25　BS-TBS[報道１９３０]

不思議なのは北朝鮮の国連制裁は北朝鮮が第一回目の核実験をやった２００６年に始まっていて２０１７年から今の一番強い制裁に至っている。その時点では日本はまだ最大限の圧力と言っていた。ところが、２０１８年６月の米朝首脳会談から安倍総理は直接対話をすると言い始め、今年２月以降は前提条件なしでの対話というところまで来ている。これまでの流れを見ていると北朝鮮との対話を言う前から日本は法制化をきちんと進めるとか、韓国や米国と同じレベルの取締をするとかを実行してきていない。一方で中国やロシアの制裁違反については非常に厳しく言ってきており、言っていることと、やっていることが乖離していた。官邸が法制化を進める一声を出していないどころか、官邸が法制化を止める一言を出してしまった。

2019/10/25　BS-TBS[報道１９３０]

去年のペンス副大統領の演説は事実上の宣戦布告に近いものだったが、今年は厳しく言っているふりはしているが、去年と比べるとかなりトーンダウンしている。香港問題だけは厳しく言っているが、ほかのことについてはこれまでの繰り返しに過ぎない。むしろ歯の浮くようなトランプ大統領礼賛や米国の自画自賛が目立ち、それはトランプ大統領自身が毀損しているものでもあり、読んでいて白々しく感じた。

2019/10/25　BS-TBS[報道１９３０]

グーグルには今、３つの狙いがある。３つの“アイ”。顧客に愛されたいという愛。それとＡＩ。さらにはチャイナ。ファーウェイやシャオミーなど中国製スマートフォンのスペックが上がってきている。今までアンドロイドＯＳを使っていたが、独自ＯＳにファーウェイは切り替えるのではないかと言われている。そうなってくるとプラットフォーマーとしてのグーグルの地位も脅かされかねない。今のうちにソフトウェア、ハードウェアを融合して強固なブランドにしていこうということ。

2019/10/24　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

世界の都市圏人口ランキングを見ると東京がダントツ１位で、４０００万人近い人口集積が起きている。駅や鉄道を中心とした公共交通機関が非常に発達しているということがその理由として大きい。その結果、駅ナカ、駅チカなど日本独自の大都市圏が発生している。今後、このポテンシャルをますます生かしていけると日本の大きな強みになっていくのではないか。

2019/10/24　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日英同盟を結ぶというのは現実的な選択肢。現在は準同盟関係にある。かってよりもより強い日英同盟を結ぶことは可能であり、英国もそれをかなり望んでいるのではないか。

2019/10/22　BSフジ[プライムニュース]

４月に総選挙をやり、その時も組閣できず、９月にももう１度総選挙をやりほぼ１か月ネタニヤフ首相が組閣を試みてきたが、結局うまくいかなかった。１年以内に３度目の総選挙が行われることがかなり現実味を帯びている。イランにしろ、トルコのクルドへの武力行使にしろ、中東が非常に不安定さを一層増している中でイスラエルも別の意味でまた不安定化している。ネタニヤフ首相は疑惑も抱えていて訴追される寸前でもある。首相を辞めた途端に裁判にかけられる可能性があり何とか生き残りを図っている。

2019/10/22　BS-TBS[報道１９３０]

北朝鮮の非核化のプロセスをめぐる米国と韓国の意見の微妙な違いや、これまで行われてきた大規模な米韓合同軍事演習の終了などの側面に注目しがちだが、米韓関係には同盟関係の再調整とも言えるような大きな変化が起きている。韓国の防衛を今後、どういうふうに米国と韓国が共に担っていくのかという役割の調整が行われている。それが日本の安全保障体制にも大きな影響を与える可能性がある。

2019/10/21　BSフジ[プライムニュース]

１１月のＡＰＥＣでの米中首脳会談がどうなるか。その前の香港人権法案がどうなるかが重要。米国としては香港の民主化の芽をつんでしまうと歴史に残る汚点になる。それとも米国の理念を守るのか、そのせめぎ合いがこの１か月で出てくることになる。

2019/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

なによりも今、日本は中国との関係改善を基盤としている。来年には習近平国家主席を日本に招くという形で天皇陛下との面会も用意されており、日本としてはあまり事を荒らげたくないし、香港問題に深入りしたくない。

2019/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国的な全体主義体制と米国の自由主義体制の摩擦の噴出しているところが香港。仲良くしている香港の記者が言っていたのは「今の香港というのは冷戦期の西ベルリンということ。さしずめ赤い海に囲まれた自由の島というイメージ。西側諸国が香港を見捨てるということになるとアジアの国際秩序が変わってくる。

2019/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

カードとして香港を利用した後は中国に引き渡してしまうこともおきないとは限らない。

2019/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

米国がＩＳを叩くためにクルドは利用され捨てられたが、このアナロジーで香港を考えてしまう。

2019/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

東京を直撃したら一番危ないのは荒川。決壊すれば入った水は低いところを目指していく。一番深いところに大江戸線が走っていて地下に入った水は大江戸線にどんどん降りていく。東京中がまさに水没する。

2019/10/20　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

今回の台風は狩野川台風と同じコースだと言われたが、狩野川自体は、狩野川放水路が機能したおかげでほとんど災害がなかった。狩野川放水路は、１９５１年。狩野川台風がくるはるか前から狩野川を制御するために放水路が必要だということで作られた。日本国民の多くがまだ空腹を抱えていた時代に、将来のためにこういうことをやろうと決断した当時の日本人は素晴らしかった。飽食の時代だと言われている我々が次の世代のために何をできるのかという考え方を持つ必要がある。

2019/10/20　NHK総合[日曜討論]

これまでは元に戻すということが基本だった。これから台風が強くなる、大雨が降るという時代になり原型復旧では間に合わない。むしろ改良復旧に持っていかなければいけない。６０年前に災害対策基本法ができた時は国が貧しかったものだから、とりあえず元に戻そうというやり方だった。これを将来に備えて少し強くするということを色んなところでやっていかないと、単に堤防だけではなく社会インフラの整備で原型復旧じゃなくて将来に備えるという、先取りするという考え方をすべき。企業も同じく例えば保険をもっとかけるとか。将来のリスクに対して今までと違うやり方に挑戦することが大事。

2019/10/20　NHK総合[日曜討論]

かつて新渡戸稲造は“宗教心のない日本”ということを言い、日本人には武士道があるという本を書いた。日本人の魂という意味で「和魂洋才」などという言い方もある。実は今、例えば「森友加計問題」なんかで忖度官僚といった人たちの権力に対する配慮や、日産の問題などで見えた強欲な資本主義を引っ張るリーダーの醜さみたいなものに対する日本人の拒絶反応だとか怒りだとかによって日本人の持っている大切な価値基準というものが垣間見えてきた。自分が何を大事に生きているのだろうという基準がすごく重要であり、それが他者に対する思いやりだとか良心に恥じないというような気持ちにつながっている。

2019/10/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ＥＵとの合意というときになぜ英国の国民がブレグジットを選んだのかということを思い返した時にあった１つは移民排除。もう一つは関税同盟についてはＥＵとの関係をキープするというところでメイ前首相が大変苦労を重ね、ある程度までの合意形成をしていた。その時に同じ党であるボリスジョンソンがさんざん足を引っ張っていた。基本的にはメイの足を引っ張っていただけ。メイが合意した内容とジョンソンが合意した内容はどこも違わない。自分の成果という意味においてはジョンソンはものすごくこだわる。そういう白けた気持ちが英国議会の人たちの中にもある。英国はブレグジットという流れの中で欧州との連携なしに生きようとすれば衰亡を加速しいていくだけになる。

2019/10/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

香港では今、青と黄色の対立がある。青は中国支持派で黄色は民主化支持派。黄色のデモ隊が青の人たちを攻撃しているということが起きている。一方で台湾に移住する人も増えている。６月からの３か月間の在留許可は昨年の同時期の５割増しになっている。香港が「一国二制度」の象徴としての地位を壊されている。香港は世界の金融センターでもあったはずだが、資金の流出も進んでいる。

2019/10/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

香港経済の疲弊が新しい局面をもたらしている。香港経済は本土から年間６０００万人の人たちが押し掛けることで支えられていた。すでに５割減っている。むしろ広州とか深センの側に成長力が行ってしまっている。香港をパスして行ってしまうぐらいの勢いが見えてきている。デモ隊もこのままいくと空洞化していってしまう。そこにもってきて米国で人権法案などで動きがあると、在外華僑と言われる人たちの支援していたエネルギーも引いてしまうという微妙な局面にきている。

2019/10/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

忘れられた民族といわれるクルド族の問題が背景にある。１００年前の１９１９年、第一次大戦が終わりベルサイユ講和会議でオスマン帝国解体について話し合われたときにクルド族独立問題も討議されたが、結局今日に至るまでそのまま放置されてきた。この１００年間は欧米列強の中東に対する大国の横暴という時代が続いたが、エルドアン大統領の野心はオスマン帝国のように再びトルコを地域で影響力のある大国にしようとしている。もうひとつ大きな要素としてイランの台頭もある。これらの背後にあるのは米国が中東から静かに撤退しようとしていること。すでにシリアなどではむしろ米国よりロシアの方が影響力を持っている。大国の横暴の最後のあだ花ともいえるのが、米国が戦後の中東で果たしてきた役割だった。特に１９６８年以降、大英帝国がスエズ運河の東から引き下がって以来、米国が湾岸地域のリーダーだった。ここにきてトランプ政権がイスラエルとサウジアラビア寄りにやたらシフトし、サポートしている。米国はもはや中東に対する善意の仲介者ではなく、このことが中東の液状化という状態を招いている。日本は中東においては比較的尊敬されており日本の中東に対する目線というのがすごく重要になってきている。

2019/10/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

災害に対する国土の強靭化など我々も議論してきたが、今回被害が起きた川上流域の地方をよく見てみるとものすごく疲弊していることがわかる。それは国土とか土地というものに対しすごく愛着心をもって支えてきた農業だとか林業だとかが急速に疲弊しているということ。

2019/10/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

前回の１９６４年の東京五輪の時には日本の食料自給率は７５％あった。この時、日本は工業生産力で外貨を稼ぐことに突っ走ってきて豊かになった。今の日本を見てみると昨年のカロリーベースの食料自給率はたったの３７％しかない。今、全国には４２万ヘクタールの農耕放棄地というのがある。こういうものが積み重なって地方の土地に対する水を吸収し制御していくことを支える人たちの力をものすごく劣化させてきている。十数年前に限界集落という言葉があったが、６５歳以上の人が５割以上住む集落が全国に８０００あったがすでに５００近くが消滅している。この先２０００消滅するといわれている。すると川を制御していく力がますます落ちていく。東京の食料自給率はわずか１％しかなく、神奈川は２％。国の在り方や、産業の在り方が根底から問われている事態になっている。この上さらに日本を海外から食料を買わせる方向に向かう動きが加速している。今、日本人が考えるべきは食と農。

2019/10/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

４０年前に比べ治水にかけるお金は倍増している。それでも追いつかないぐらい気象が荒れている。ダムや堤防を作るといっても５年、１０年の仕事になり、来年再来年にやってくる水害には多分間に合わない。

2019/10/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

幹部が確信した世界が驚く作戦とは、米朝協議・米朝交渉の打ち切りという宣言も考えられる。ストックホルムでの交渉決裂の時もむしろ北朝鮮側の方から先に席を立ってしまった。今後、北朝鮮は交渉を打ち切って、その瞬間に完成が近い新たなＳＬＢＭ「北極星３」を潜水艦に搭載して発射するというような不吉な予感を正直持っている。

2019/10/19　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

衝突の瞬間、沈んでいく様子、その後の水産庁の対応とかの映像がずっと続いたが、それらはみな事実であり、日本側の対応のていねいさとか的確さなどが国際社会にどうアピールしていくのか、今後の展開として注意してみていきたい。

2019/10/19　BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]

最初、日本政府はこの動画を公表しないつもりだったが、北朝鮮が賠償まで求めてきたことと早めにこの案件を終わらせたかったため、この動画を公表した。北朝鮮が対話にすぐ応じるとはとても思えないが、安倍総理は金正恩委員長と直接、日朝首脳会談を早めに行いたいと考えている。

2019/10/19　TBSテレビ[まるっと！サタデー]

軽減税率の導入は新しい企業とそうでない企業をある意味ふるいにかけていくような段階的な作業のように見える。ついてこれないところは廃業せざるをえなくなる。

2019/10/19　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

地球温暖化のせいで気候がおかしくなっている。台風も昔の台風ではない。１００年に１度ということではなく、毎年とは言わないが来るものだと考えて国づくりをしていく必要がある。まずは、可能であればできるだけ安全な場所に住むこと。災害対策庁を作るべき。

2019/10/19　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

確かに外為法改正案は規制強化の面があると思うが、なぜ今なのかということがポイント。そこには米国と中国の技術をめぐる争いが大きくある。米国は中国の企業が米国企業の技術力を盗むと言って、出資に対する規制を強化しようとしている。それに対して日本が今の規制のままだと、裏口入学みたいな格好でいってしまうことを米国は懸念している。日本はこれに配慮し法律を適用する際に政省令を作る。そこで誤解を解くための内容を詰めようとしている。ヘッジファンドは規制の外にしようとしている。

2019/10/18　テレビ東京[ワールドビジネスサテライ]

中国経済は今、典型的な悪循環。外需が落ち込み、工場の稼働率が低下。雇用や賃金に不安が出てくる。そうすると消費も冷え込む。対策が必要になってくるが、その妨げになっているのが企業や地方政府が抱える債務。だから思い切った景気対策もとれない。

2019/10/18　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今回、事件が起きたのは日本のＥＥＺ内にある大和堆だが、北朝鮮側もその周辺はＥＥＺと主張している。今の日朝関係だと交渉は困難なため、長引く事が予想される。

2019/10/18　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

マラソンというのはオリンピックの花。それがない東京オリンピックなど東京のオリンピックとはいえない。

2019/10/18　フジテレビ[直撃ＬＩＶＥグッディ！]

選手の人命が最優先されるべき。トライアスロンですら移転を考えるべきだろう。仮に東京で決行して、マラソンや競歩で、１人死者でも出たら、それだけでオリンピック失敗のレッテルを貼られてしまう。そう考えたら、人命を最優先すべき。

2019/10/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京都庁の幹部によると、先週の段階でＩＯＣから橋本聖子五輪担当大臣の了承を取り付けていたという。そのことは東京五輪組織委員会もすでに知っていたはずとしている。ＩＯＣの意志は非常に固く、はじめに札幌ありきでこのストーリーはずっと動いていた。今、完全に東京都が外された形になっている。今月末に調査委員会が開かれるがＩＯＣ、組織委員会、都知事の三者がしこりを残さないよう話をして大会に臨まないとぎくしゃくした大会になる。

2019/10/17　テレビ朝日[報道ステーション]

核を持っている国に対しては米国は攻めていないから、そういう意味では核ミサイルは体制保証の関係で放棄することは考えにくい状況。

2019/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

年内に何かは起きる。それが強硬なのか柔軟なのかはいまひとつわからない。潜水艦からの弾道ミサイルの再発射はまだ完成していないためもう１回やるだろう。潜水艦からの弾道ミサイル発射を完成させてから米国・トランプ大統領にどうするんだと突きつける。

2019/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

結局、この１年半という時間は北朝鮮に軍事開発を許しただけになっているのではないか。確実に北朝鮮の軍事力は向上しているわけで日本にとってはたまったものではない。今年に入って繰り返し実験を繰り返している短距離ミサイルの中には途中で弾道のカーブが変わるものがある。これをやられると今、日本が持っているミサイル防衛システムでは撃ち落とせない。

2019/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本は非常に長い海岸線を持っている海洋国家であるということを考えると海上保安庁の体制は弱すぎる。

2019/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

北朝鮮が損害賠償云々と言ってきたことに対し日本はこれに便乗してしまうべき。北朝鮮はこれまで安倍首相が何度もドアをノックを叩いても反応してこなかった。これをきっかけに協議の輪を広げていくべき。

2019/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

２０１７年の香港経済ＧＤＰの構成比は、金融、観光、物流、通商で８割を占めている。つまり香港は国際都市。国際都市としての香港の位置づけが、今、対立によって急速に低下しており、これは中国にとっても、民主派にとっても決して良いことではない。そこのところに両者が気がついて、どこで折り合いをつけるかが、この問題の決着につながっていく。

2019/10/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

シリア内戦はいっそう複雑化している。アサド政権の後ろ盾となっているロシアが、トルコとクルド人組織の間の直接交渉を仲介する動きを見せている。米国、ロシア、国連などによる調停で事態打開への糸口が見出せなければ、地域全体が長期にわたって混乱に陥ることが懸念される。

2019/10/16　NHK総合[時論公論]

非常に印象的なのは香港の民主派のデモ隊。今、香港で振られている星条旗の数の方がワシントンの星条旗より多いのではないか。その背景にあるのが中国政府と米国議会の間で火花を散らす動き。ただトランプ政権は中国との間で通商合意を急いでいるため、人権問題についてはあまり言及してない。一方、議会は自由や人権に非常に神経を尖らせているため中国が困る法案を次々と審議している。この辺が今後の見どころ。

2019/10/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

従来型のいわゆる仮想通貨、ビットコイン等に対しては比較的鷹揚に構えていたが、リブラに対して対応が極めて厳しいのは、大きくいえば国家権力に対する挑戦と受け止めているから。特にリブラの場合は、価格変動を少なくするために発行額と同額の準備金を積むと言っている。これが実は巨額になれば、それそのものが国家と同じように金融市場に多大なる影響力を与える可能性があるので、ここを通貨当局は懸念している。背景には技術の進歩があるので、利便性を求める声はリブラをいくら規制したとしても、第２、第３のリブラが出てくるはずで、その意味では、今後は国がデジタル通貨を発行するぐらいの思い切った手段に出ることによって、不正などを抑制する段階に来ている。

2019/10/15　テレビ東京[ワールドビジネスサテライ]

クルドの人達は歴史上ずっと裏切られ続けている。米国が今回このような判断をしたことに対し「やっぱりか」という思いがある。実際にはトルコの行動が相当クルドの人たちに影響を与えていて、トルコの態度が重要。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

どちらか片方がやめると言えば１年で日米同盟というのは消滅する。こんなに危うい同盟関係はない。（米国に）いつ裏切られるかわからないということは日本人として常に心に止めておかなければならない。今後、日本は巧みに生き残りを図っていく必要がある。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

トランプ第二期になったら必ず矛先は日本に向く。安倍政権はなくなる。次の政権がトランプとうまくやれるかどうかはわからない。駐留負担金のことも言ってくる。日本も放っておくとクルドになる。日本は今から考えておかないといけない。いつまでもトランプの米国にくっついていれば日本は安心ということではなくなる。そういう事態に備えて安全保障のことを考えれば中国の主席を国賓待遇で呼ぶというのもいい。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

中国は米国との貿易戦争でほとんど負けたと言われている。なぜか。アフリカ豚コレラで中国の豚が半分死んだ。米国からの農産品に高関税をかけてしまったので米国の豚も値上がりしてしまい、豚肉の値段が倍以上になっている。豚肉は中国の主食であり、それが建国７０周年の時に足らなくなり、えらいことになった。豚コレラで貿易戦争に負けたと言われるぐらいの経済的ダメージを受けた。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

中国共産党の統治の正当性に、指導にからむような問題では中国は絶対に譲れない。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

一旦弾劾の話が出てきたので北朝鮮は米国の足元を見たつもりでいて読み間違えた。中国は米国の足元を見なかった。中国はトランプになるチャンスが大きくなったとみたから妥協した。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

１を１００と呼ぶのが政治家の言葉。トランプはそういう機会をつかんだ。今度はヨーロッパに対して攻勢を始めている。同時に安全保障でもシリアからの引き揚げなど、これからトランプ色がどんどん出てくる。トランプ色というのは何かといえばアメリカファースト。海外から軍隊を引き揚げ、外国に対する貿易はもっと厳しくやる。そういうことをどんどんこれから１年間かけてやってくる。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

１５日の分は先送りになったが、文書にしたり正式な合意にするためには来月のチリでの首脳会談を待たないといけないところまで行ったのが現在の状況。恐らく中国はもっと米国に譲歩してほしいと思っている。トランプ大統領も１５日は外したが、１２月１５日にまたデッドラインが来る。これはまだ外すとは言っていない。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

本来ならもっと効果的なものをやりたい。そうなると中国共産党の指導の問題など大きな話になり、中国はのめっこない。米中で合意できるとしたらそれは一時的、限定的、表面的なものしかできない。その一段目が今回できたということ。当然のことながら（トランプ大統領は）これで満足はしていない。すぐに第二ラウンドを始めると言っている。中国が譲歩しないのはわかっているが、２０２０年の９月まではこれをやり続け農民のために頑張っているとの姿勢を見せていくだろう。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

１５日の分は先送りになったが、文書にしたり正式な合意にするためには１１月のチリ・ＡＰＥＣでの首脳会談を待たないといけないところまで行ったのが現在の状況。恐らく中国はもっと米国に譲歩してほしいと思っている。トランプ大統領も１５日は外したが、１２月１５日にまたデッドラインが来る。これはまだ外すとは言っていない。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

中国の対米約束は全然履行されていない。トランプ大統領が登場した時から１００日プランを出してきて米国からこれだけのものを買うし、貿易協議というものをしっかりとやっていくと約束したが何もやっていない。こないだもたくさん買うと言ったのに、実際に買っていない。それどころか減らしていたことが農務省の統計によって分かった。

2019/10/15　BSフジ[プライムニュース]

トランプはトルコに対する鉄鋼の関税を２５％から５０％にするとしているが、これは制裁したふりをしているだけにすぎない。実をいうと去年も米国人牧師がトルコに拘束された時に米国はトルコに５０％の関税をかけていた。その時はイタリアやスペインが米国の代わりにトルコの鉄を買ったのでトルコにとっては痛くもかゆくもなかった。今回もすでにエルドアン大統領はシリアへの侵攻を止めるつもりは全くない。トランプ自身が火をつけて自分で消すふりをしているが、消す効果はまったく出ていない。もっとひどい方向に話がいく可能性がある。シリアとトルコの戦争になりかねないし、それがもっと大きな地域紛争を起こす可能性がある。これまではトランプを擁護してきた共和党の議員も今回は民主党と組んで超党派で反対の方向へ決議案を通そうとしている。トランプはここに限らずイランや北朝鮮やアフガニスタンなどいろいろなところをちらかしたままにして最悪の状態にしているが、その中でも一番ひどいのがトルコとシリアの問題。

2019/10/15　BS-TBS[報道１９３０]

長い目で見ると温暖化で海の水が蒸発し、大雨が増えそれが必ず降る。日本はもともと雨が多く降る国だが、これからもっと大雨が増える。その時にどうするのかという話。政権は国土強靭化と言い、さらに今回のレベルに合う高い堤防をいっぱい作ろうとするかもしれないが、日本の人口は６０年後には今の半分になってしまう。つまり２世帯に１世帯はなくなってしまう。人口が減少する中でそれが正しい選択なのか、その税金の使い方が正しいのかを考えないといけない。東日本大震災の後、岩手や宮城の海岸にものすごいお金をかけて海が見えないようなでかい堤防をどんどん作っているが、住民は結局は高台に避難し新しく住む場所は高台ということになっている。人口が減少していっている中、それで何を守るのかという話になりかねない。

2019/10/15　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

大和堆はいつも韓国や中国の船も来て漁をしている。日本の漁船は圧倒的な少数派。せっかくの漁場をいつも外国に取られているという実態がある。日本の漁船が行けない状態。これは今だけの問題ではなく、ずっと続いており恒常化している。日本は世界第六位の海洋大国だが、海を守る体制が全くできていない。これは大和堆だけの問題だけの問題ではなく、太平洋側でもおととし１００隻から２００隻の中国漁船がやってきてサンゴを取っていった時も、日本の海上保安庁の船はたったの２隻しかいなかった。広い海洋でそれだけ手薄な守りしかできていない。北朝鮮が誤解をしてこのような無理無体を言ってくるようなバックグラウンドがすでにある。今の海上保安庁、水産庁の力では守れない。日本は海の守りに予算と人を投入しそれなりの体制をつくらないといけない。

2019/10/14　BSフジ[プライムニュース]

例えばクーラーなど我々が享受している快適な暮らしというのはすべて膨大な化石燃料を燃やすことで成立している。そういうことで文明・文化は成立している。これを全部カットしろと言ってもそう簡単なことではない。一方で世界中の温室効果ガスの７５％を日本を含めたわずか１２か国が排出している。この国々が勇気ある行動をとる必要がある。今、政府が音頭をとっているグリーンディールという考え方に対し、民間がもっと責任を持つべきだというＳＤＧとかＩＳＧとかいう考え方があるが、そんな路線対立をしている場合ではない。ありとあらゆることを今、やらないといけない。

2019/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

電源立地３法というのがあり、とにかく地域に対していかに受益させるか、振興させるかという目的で作られた３つの法律があり、この法律がやたらに公共事業だとかいろんなものを生み出してお金漬けにしていく。お金で地域振興を図ると言う考え方をとっている。残念ながらそういうマネーフローみたいなもので地域振興を図る体質が染みついてしまった。この点を是正しない限りこうしたことは関電のみならず他にも起きる可能性がある。

2019/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

これだけの厳戒態勢の中でしかやれないということが今の日本の表現の自由の現状を表している。

2019/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

水産庁の取締船の態勢も強化すべきだし、海上保安庁の巡視船が尖閣にとられてしまっていて、ここももっと拡充する必要がある。北朝鮮という国がこういう国であるということは胆に据えておく必要がある。

2019/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

覆面禁止法というのは世界中にどこにもないし、歴史上にもひとつもない。こういうことをやっていると中国自身の信用がどんどん目減りしていく。

2019/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

昨今の状況を見ると、数十年に１度というような悪天候が数十年どころかひと月に１度位の割合で起きている。さらに台風や異常気象だけではなくて地震、噴火といったようなものがあるわけなので、災害の状況が全くこれまでと違った段階にわが国は入ったということを認識する必要がある。

2019/10/13　NHK総合[日曜討論]

日本は地球上にある土地の２％に過ぎないが、大地震、津波、台風も含めた世界の大災害を見ると大体２割が日本列島で起きている。日本は災害列島であり、国土を強くしてそれに備える必要がある。

2019/10/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

本気で対策を考えないといけない。我々は文明史の折り返し点に来ている。雨が降った後、川の水かさが増えるまでの時間が早くなっている。森林の保水能力がなくなってきている。過疎地が多くなってきている。限界集落が多くなってきていて守る人たちがいない。Ｖ字溝で一気に水が下に流れてしまい早く水が集まってしまう。

2019/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

これからこういう台風がもっと起きうる。米国のＦＥＭＡ連邦危機管理庁のような広域的かつ迅速、集中的な救助ができるシステムを構築する必要がある。

2019/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

自分の記憶でこんなに千曲川が氾濫したことはない。この広域さや最近の台風被害を考えると地球規模の気候変動というものの影響を考えざるをえない。新幹線がこれだけ水没してしまうと今後、長野新幹線、北陸新幹線も含めて交通が寸断されて、物流も含めて影響が出る可能性がある。

2019/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今週は日本の今後の経済政策についてのシグナルが出た。経済財政諮問会議における民間議員の提言の中で、見落とされがちだがすごく重要なポイントは、「景気後退のリスク顕在化の兆しがある場合には躊躇なく対応する」と言っていること。「兆し」という表現は、経済政策の言葉でほとんど使わない。相当前倒しで前傾姿勢だとみてよい。具体的には、１２月の段階で、来年度予算と今年度の補正予算、そして１０月末の日銀金融政策決定会合で、財政サポート型の金融緩和だと思う。かなり前のめりになる。

2019/10/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

スナール会長は柔で日産との話し合い路線。それに対しボロレＣＥＯは剛。日産への影響力を強化すべきとの考え方。ただルノーと日産の一体化にこだわる強硬路線を取っていくと日産との間でギクシャクした関係が強まってしまう。そこでスナール会長は『それではダメ』と空気感を読み柔軟路線を強めていたが、ボロレＣＥＯは風向きの変化を掴めず蚊帳の外に置かれ、解任されてしまった。スナール会長が見ているのは日産だけなのかというとそれは違う。ＦＣＡに対しても経営統合のラブコールを送っている。その際に日産も巻き込んだ格好での統合を考えているため、出資比率の引き下げまでも視野に入れている。ただし出資比率の問題を考えていく上ではルノーの大株主・フランス政府、マクロン大統領の判断が影響してくる。

2019/10/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米朝で評価が違うのは、当然のこと。北朝鮮は、３回目の米朝首脳会談、トップダウンですべてのことを決めようとしており、実務者協議はそのための雰囲気づくりに過ぎないという位置づけ。一方で米国は普通の外交をしようとしており、実務協議で合意事項を積み上げながらやっていきたい。最終確認は首脳会談でする。

2019/10/11　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

百貨店とスーパーに関しては、かつてなかったぐらいの大なたを振るう形になっている。セブン＆アイグループは利益の８割ぐらいをコンビニで稼いでいる。それがまだしっかりしているうちに、追い込まれる前に、課題にメスを入れるという狙いがあるのだろう。もう１つの注目は、加盟店の人手不足問題がある。今回、経営指導料を減額するが、２４時間営業を維持するところは優遇する形になっていて、深夜営業を辞めるところはそうでもない。

2019/10/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

３ヵ月前のユニクロ・岡崎健ＣＦＯの発言を振り返ると、『長くは続かないだろう』との部分だけが韓国メディアに切り取られてネットで炎上し、不買運動に拍車がかかった格好となったがこれは気の毒。全体として問題発言とはとても思えない。今回、柳井社長も岡崎氏と変わらない発言をしているが、また『楽観的に考えたいと思っている』との部分だけを切り取られて炎上する可能性がある。ただ切り取るという事は本当に怖い事で、また炎上した時にはせめて日本人だけでも前後の文脈を考えて冷静に受け止めたい。

2019/10/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米国大統領が言うべきことを言っていないことが大きな問題。香港の経済が今後どうなるのかが一番大きなファクターになる。

2019/10/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は空軍の活動と宇宙が一体になっているのでプロセスを経ながら航空自衛隊も宇宙の活動が出来るようにしていくべき。一番の問題は航空自衛隊だけにこの任務を当てはめて限られた航空自衛隊の予算の中で宇宙活動をやっていくことが本当に出来るのかということ。

2019/10/10　BSフジ[プライムニュース]

いま防衛省とＪＡＸＡとの関係が急速に強まっている。職員、隊員も含め協力関係を作っている。宇宙の自衛隊と口で言うのは簡単だが実際にこれに踏み込むとなるとよほどの覚悟とお金が必要となる。

2019/10/10　BSフジ[プライムニュース]

米国に向けて、特に米中貿易問題に安全保障まで絡んできているので、いかなる事があっても安全保障において中国は揺るがないということを軍事パレードで示す必要があった。ＤＦ－１７極超音速滑空体ミサイルは２０００ｋｍ飛び、グアム、台湾、日本においては新たな脅威になるが、いずれも米国軍基地があるので米国に対する抑止、威圧という局面が多かった。

2019/10/10　BSフジ[プライムニュース]

習近平国家主席は中国共産党一党独裁のもとで強権を自分で発動しながら統治し、２０５０年頃までに米国を追い抜いて世界最強の国になるという目標を中国人民に示すことによって人民を引っ張っていこうとしている。米国の発展を食い止め米国の発展そのものを中国が妨害していくためにどういう兵器体系を持つべきなのかということを国民に示すことが今回の軍事パレードの目標だった。最も注目すべき兵器はＤＦ－４１というＩＣＢＭ。それとＤＦ－１７極超音速滑空体ミサイル。さらには非常に多数の無人機で、これら３つが重要な中国の戦略兵器、戦術兵器、新しい兵器となる。

2019/10/10　BSフジ[プライムニュース]

米中貿易戦争の中で現状、中国は経済的に外貨がものすごく不足している。中国は為替規制が大きいので為替が自由に取引できる香港を通じて調達している。一帯一路もそうだが、香港に出ていきそこで資本を作り海外に進出していっている。今の中国にとってみれば金融センターとしての役割において香港という存在は不可欠。米国の香港政策法がこの状況を支えているが、この法律ができた当初は中国が将来、西側諸国に歩み寄って仲間になっていくと米国は考えており、ある種のコミットメント政策だった。中国が経済的に豊かになってくれば共産党も変わってくるという楽観論にもとづいていた。ところが特に習近平体制になってから人権や自由に対し、様々な形で締め付けが強まり、香港にも台湾にも強硬になっている。どうも世界が想像していた中国の未来とは違っていた。この法律の前提が大きく変わってきている。

2019/10/08　BSフジ[プライムニュース]

いまトランプ大統領が何を言ってるかというと、下院に早く弾劾の投票をしろと言っている。そこで弾劾に賛成するやつとしないやつを色分けしろと言っている。弾劾を仕掛けた方が選挙に負ける。クリントンの時も、弾劾を仕掛けた共和党が大敗した。国民の目から見れば弾劾、弾劾と騒いでいるが、自分達の身の回りこととは何の関係じゃないかという話になっていく。今、トランプ大統領が圧勝すると言われている。４５州全部で勝つと言っている人もいるぐらい。

2019/10/08　BS-TBS[報道１９３０]

来年の１１月までに経済がもつかどうかが鍵。支持率２８％とか２５％とか言ってもあまり関係ない。１０州あるスイングステートをどちらが取るのかが大きい。トランプ大統領はかなり厳しい状況だと思っている。弾劾はおそらく上院ではされないだろうが、そこまでされてしまった大統領がその後居座るというのはなかなか難しくなる。

2019/10/08　BS-TBS[報道１９３０]

香港警察の実働は２万５０００～３万人。各地で毎週のように起きている大きな攻撃行動に対処できない。確実な情報として中国から警察官が派遣されている。武装警察ではなく公安警察が来ている。香港警察と中国の公安系統が一体化している。その中において主導権は表面的には香港側にあるが、香港警察の行動の中にかなり中国の意向が入る余地が出ているし強まってきている。

2019/10/08　BSフジ[プライムニュース]

マスク禁止法は口実であり、本丸は緊急法。力によって押さえつけるというステージに変えた。

2019/10/08　BSフジ[プライムニュース]

２つ狙いがある。１つはデモ隊に精神的なダメージを与えること。マスク、ヘルメット、黒シャツが香港デモにおいて一種の象徴だった。マスクを禁止することによって運動の士気を崩す部分があった。もう１つは恐怖を与える。全ての抗議行動はビデオに撮られているが、顔認証システムが進んでいるので、マスクがデモ参加者の安全を守っている。それをできなくさせて、デモを挫こうとしている。

2019/10/08　BSフジ[プライムニュース]

現状は悪化の方向に向かっている。緊急法によるマスク禁止によって対話・歩み寄りの機会さえ奪いかねない。楽観的にはなれない状況。

2019/10/08　BSフジ[プライムニュース]

デモ隊に参加した人から見れば、いま声をあげなければ恐怖が社会全体を覆ってしまい、今後何も言えなくなってしまうという思いが強い。一方で、香港政府が緊急法を出したということは、高度な自治をうたった一国二制度が機能不全に陥っていることの表れ。警察官が５０００人も出てデモを鎮圧できていない。１０月１日の国慶節も終わったので、中国の中央政府と香港政府が調整して緊急法を出してでもデモを力によって鎮圧する方法に舵を大きく切った。

2019/10/08　BSフジ[プライムニュース]

北朝鮮は漁業にとても力を入れている。その理由は経済制裁などで食料事情が悪化していることや、水産物が外貨獲得の手段になっていることがある。北朝鮮では軍が水産事業所を所有している。漁船は各部隊の傘下に所属して漁を行っている。つまり北朝鮮では漁業という営みが単なる経済活動を超えて、軍事的性格も持っている。そのため武装した漁船がいつ登場してもおかしくないような状況にある。今回衝突されたのは水産庁の漁業取締船。通常は海上保安庁の巡視船などが取締りにあたるが、そういう船に比べると漁業取締船は取締りのための装備や手段が制限されている。今後、違法操業が拡大していくことを想定すれば、水産庁の漁業取締船についても装備や権限をより強化していくことを含め、見直しの議論が必要になってくる。

2019/10/08　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]

読めないのはウクライナの問題。トランプ大統領の判断がどう北朝鮮問題に影響を与えるかが懸念される。第二の告発者が出てきたということでこれからこの問題で相当もめてくる可能性が高い。トランプ大統領にとっては北朝鮮どころじゃなくなる可能性がある。

2019/10/07　BSフジ[プライムニュース]

トランプ大統領はちゃぶ台をひっくり返すのが得意ではじめのうちは刺激的でいいが、何も成果が上がっていないので、彼は焦っている。弾劾にもなりそうなので譲歩しそうに見えるが、北朝鮮は事務官レベルでさえ集まろうとしていない。つまりやる気がない。時間が経つ間にどんどん北朝鮮の核開発、武器開発が進んでいる。このままいけば、北朝鮮だけが得をする。

2019/10/07　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

北朝鮮はそもそも誠意をもって会議に出てきていない。予備会談が最初行われた時に既に北朝鮮は米国は制裁緩和のつもりはないのでこれ以上話をしても意味がないということで決裂した場合の声明まで用意していた。北朝鮮はＩＣＢＭミサイルを発射するかしないか、核実験をやるかやらないかは米国次第だと言っている。年末までチェックしてこい。北朝鮮はさらに挑発してくる。

2019/10/07　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今、朝鮮半島が緊張しているが、戦争の可能性が高いのは台湾海峡か南シナ海というような話がある。米中関係がもっと大きくなってくる。

2019/10/07　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

万が一、事務方に手違いがあると粛正されたりするリスクがあるので、やっている方々もかなり慎重になっている。そう簡単にはいい情報を上には上げられない。

2019/10/07　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

トランプ大統領が弾劾されるかどうかという極めて厳しい状況にある。そうした中でトランプ政権側の焦りがあるので、北朝鮮ペースで協議を進めようと言う狙いがある。来年３月のスーパチューズデーを過ぎると本当に大統領選挙は本格化する。北朝鮮としてはそれまでに１つのカタチにまとめたい。１１月、１２月にかけて協議し１つの段階的な非核化の一部分を合意に導き、年末、年明けに４回目の米朝首脳会談を行うという腹づもりだと考えられる。

2019/10/06　テレビ朝日[サンデーステーション]

時代劇を見ているかのような巨額な金品のやり取りについては非常に大きな特徴があり、経済産業省も怒っている。報告が全くなく社内的なインナーな会見で発表しただけで、菅原大臣自身も「言語道断で、由々しき事態だ」と言っている。自民党の岸田政調会長もこれは国会であきらかにすべきだと。刑事訴追ができないということになれば国会で真相を究明するべき。国会の国政調査権の発動で事態を明らかにしていくべき。これが原発マネーの闇を暴く最良の方法。

2019/10/06　テレビ朝日[サンデーステーション]

北朝鮮は戦略型の潜水艦を建造中でこれが西太平洋に出て行くようなことになればハワイやグアム、米国西海岸を射程に収めることができる。日本列島を越えるとトランプに対しては強烈なメッセージになる。これによって米朝の実務協議に政治的なメッセージを送っている。

2019/10/06　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

安倍首相が所信表明演説で“多様性を大事にする”ということをさかんに言ったが、１億総活躍社会を額面どうりに受け止めればもっともな話。その一方で日本が見せているのはきわめて偏狭なナショナリズムへの回帰。自国利害中心主義に世界がなっていることに誘われている。あらゆる議論の流れが国権主義だとか国家主義になっている。多様性を持つことは民主主義で、これには我慢が必要。宗教、価値観あらゆるものが違う人たちが許容しながら一体となって進んでいく考え。そういう意味で日本が本当に多様性を目指すならば何を変えていくべきなのかについて本気で考えていく必要がある。

2019/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

トランプの頭の中にあるのはバイデン調査の件でもみられるように選挙のことしかなく、次の大統領選挙に有利であるかどうかということだけ。なんとしてでも外交成果として自分が手掛けた北朝鮮問題について一定の成果を上げたい。今回の米朝交渉でも何らかの制裁緩和だとか、体制存続の保証だとかで米国側からすればコミットしたスタンスをとったはず。ただ北朝鮮は米国の足元を見ており、制裁についても中国だとかロシアだとかが制裁緩和局面に動いている中でトランプ任せの北朝鮮問題への対応などということを日本が考えているなどとすればそれはとんでもない方向感に向き合うことになる。そのあたりのことについては日本は腹をくくるべき。

2019/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

弾劾の理由とされている同じことをトランプ大統領はカメラの前でまたやっており、驚愕するほかない。根本的にトランプ大統領は自分の政治的な利益のために他国の政府や人々の厚意・援助を得るということが米国の国益をどれだけ損ねるかということがわかっていない。これは相手国にしてみれば米国の弱みを握ること。それがいかに国益に反することなのかということをトランプ大統領は認識していない。米国にとって今度の弾劾は罷免までいくとは思われていないが、少なくとも弾劾手続きは非常に重要であり、翻って日本政府もトランプ大統領個人と接触する時には政治的に利用されないようかなり注意が必要となる。

2019/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

建国７０周年で中国の強権化というのが目立つ。実は香港問題では一定の方向感が見え始めている。広州、深セン、香港、マカオというのをつなげてここ一帯を開発していこうという流れの中で注目すべきなのは先月中国の大陸側から香港を訪問した人の数が前年比で４割も減ったということ。香港がこれまで繁栄を謳歌できた理由は年間５０００万人を超す中国本土からの来訪者にある。一方で台湾の動きも気になるが、先月大きな動きが起きた。台湾と外交関係を遮断した国があらたに２つ出てきた。それは南太平洋のソロモン諸島とキリバス。台湾が外交関係を持つ国はわずか１５か国になった。中国はものすごい勢いで台湾の孤立化を図っている。そういう意味で中国の東アジア政策というのは新しい局面を迎えており、その中で日本に東アジアにどう主体的にかかわるのかが問われている。

2019/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国がこういうことをする国であるということをみなが実感し、それに対し備えるべき。香港のことを韓国の人たちも台湾の人たちも見ており、第二の香港になってはいけないということで韓国も台湾も非常に変わってきている。保守派のデモがあんなに激しくなっているのも香港を見たせいもある。中国とどういうふうに向き合い外交をやっていくかのひとつの核心として香港問題を見ていくべき。

2019/10/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

デモが暴動化して、軍で鎮圧することもやむなしという状況を作ることを中国政府はずっと狙っている。天安門事件と同じ轍を踏まないようにそうなる流れを待っている。残念ながら香港というのは中国の主権内の地域であり、１国２制度というのも２０４７年には終わると言う約束になっている。将来のある香港の若い人たちが資本主義の国でやっていきたいというのであれば他国の資本主義の国で力を発揮するしかない。主権は中国政府の中にあるということが確定してしまっているのでこれはどうしようもない。今の中国政府、ロシア政府の体制を外部から変えることができるかといえばこれはなかなかむずかしい。中国政府の体制を変えろと外部で煽って香港の学生たちにがんばれというのは内戦をやって命を落とせと言っていることに等しい。

2019/10/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

圧力という場合、他人の力を絶対に借りてはいけない。自らの力で圧力をかける必要があるが、これまで安倍さんは米国の力を借りた形で圧力と言ってきた。米国が梯子を外した場合どうなるのかを考えた場合、日本は力を持っていくべき。幸いにも米国はＩＮＦ全廃条約を失効させて中距離ミサイルを東アジアの方に配備するという話が出てきている。これを日本に配備すべき。迎撃ミサイルとかイージスアショアとか日本政府も防衛省も言っているが、迎撃などというのはほとんど不可能なこと。攻撃する方が圧倒的に強い。そんなものに大量にお金を投じるぐらいだったらしっかりと中距離ミサイルを日本に配備すべき。憲法問題やいろいろな問題が出てくるが安全保障の環境が変わってきているのでしっかりと政治で議論していく必要がある。在日米軍に配備と言う形で米国に頼るのではなく、自衛隊の基地に配備するぐらいの議論をすべき。

2019/10/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本は韓国などに対してはワーワー言うが米国には何も言わないが、もっとトランプ大統領に対して文句を言うべき。中距離ミサイルを放置されれば日米同盟という環境の中で日本はどうすればいいのかということを日本の政治家はもっと米国に言うべき。ＳＬＢＭを撃たれて危機だ危機だと騒いでいるが、１９９０年の段階でノドンとかテポドンなど日本に届くような射程の中距離ミサイルはいっぱいあった。その時には大騒ぎせずに最近になってから大騒ぎしていることに違和感を感じる。

2019/10/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

非核三原則はここでもう捨てないといけない。持ち込ませずという部分をやめてちゃんとした核を手元に置いておくべき。日本が自分の国を守る力を持たない限りは交渉はできない。とりあえず目の前の北朝鮮に対しどう対処するかについては、北朝鮮の行動は明確に国連安保理決議に違反しているというべき。トランプ大統領が短距離だからいいんだと言っているために足元を見られ、日本は甘く見られている。

2019/10/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

２０１２年中国ではいろいろな問題が噴出してきて危なかった時期があった。そこの危機感の中で生まれてきたのが習近平政権。その調整をしてきた成果を７０周年式典で見せた。

2019/10/05　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

中国はソ連崩壊以降、東欧とかウクライナとかに広がり民主化していったカラー革命を相当意識している。中国にとって香港デモとカラー革命は重なっている。今年４月に習主席が２０１３年１月の談話が突然共産党の雑誌に公表され、その中で習主席はソ連崩壊の話をずっとしていて「絶対にカラー革命のようなことをさせてはいけない」と言っている。共産党がしっかり抑えないとだめだと思っている。ウイグルの問題も中国化政策と言ってイスラム教徒を中国的な思想にしようという運動でこれはキリスト教徒でも同じ。思想をまずやる。党を抑える。軍を抑える。それから歴史観　国内でやっているいろいろな締め付けは共産党が崩壊する危機感の表れ。中国は国家安全法の一番前につまり大事なものとして政権維持を持ってきた。４番目、５番目が国民の福祉で、政権がいつまで持つのかというかなりの危機感を我々の想像以上に中国は持っている。

2019/10/05　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

今、中国の監視カメラは２億台近いと言われている。そのうちの大きな部分はスマートカメラといって撮っている対象を認識しながら撮っている。中国では今、強盗がなくなっている。現金を持たないスマートフォン決済とともに犯罪の抑止につながってもいる。

2019/10/05　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

大きな枠組みでみると２０１５年ぐらいから治安維持関係の法律が立て続けにできてきた。まず２０１５年に国家安全法が出てきて国民に監視する義務を負わせる法律を明文化している。さらに２０１７年の国家情報法でこれをもっとはっきりと特定の法律で決め国民に監視する義務を負わせた。中国は国民に監視をさせた方が安上がりだということでやっている。２０１４年に習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を訪問した時に彼が帰った直後のウルムチ駅で爆発殺傷事件が起きた。そこから新疆ウイグル自治区をどうしようという話になり、２０１６年にチベットを鎮圧した功績のあるチンゼンコクという党書記がウイグルに連れてこられ、チベットのようにウイグルを抑え込めという流れになり収容所の問題とかがばっと出てきた。

2019/10/05　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

北朝鮮が対話したとしても軍事開発とは何の関係もない。ひたすら開発をやっている。北朝鮮の姿勢は少しも変わっていない。

2019/10/05　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

年末に北朝鮮がこだわっている理由は米国の大統領選挙が来年あることが非常に関係している。来年、トランプ大統領が再選されればトランプ大統領がより強硬に出てくる可能性があるので、なんとか今年中の時点で糸口をみつけたいという焦りもあって今回ミサイル発射を強行した。

2019/10/05　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

こういうやりかたが北朝鮮のやり方。右手に協議、左手に軍事開発を持っている。軍事開発するためには協議しているという状況を作らなくてはならない。そういう状況であれば米国は攻撃しないから。その間に着々と開発を進めている。これが北朝鮮の本質。

2019/10/05　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

米朝実務者協議はうまくいかない。予備接触をしたという時点で、すでにお互いに齟齬があるというシグナルを発していた。米国が目指す方向は北朝鮮の完全な非核化であり、変わっていない。これはボルトン氏がいなくなっても変わらない。北朝鮮の姿勢も変わらない。米国が新しい案を持ってこなければ興味がないとまで言っている。米国も北朝鮮も目標を捨てていないので、何をもって完全なる非核化かということに関する合意が難しい。これに合意してもいつまでやるのかということを話し合うのも難しい。

2019/10/05　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]

覆面禁止にスポットライトが当たっているが、その根拠になった条例こそ問題。緊急状況規則条例は香港の行政長官の権限で、あらゆる規則を設けられる一種の戒厳令。法の支配というが、事実上停止される。そこが最大の問題。そして何よりも１０月１日の中国の国慶節が終わったことで、香港の民主派に対する徹底的な潰しに出始めたと感じる。色々な規制が今後加わってくると思う。日本のメディアとしても、目を凝らして、声を高めていかなくてはいけない。

2019/10/04　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

中国という国はまだ発展途上にあって、最終的にどういうふうにするべきかという結論を出していない、いまも試行錯誤の段階で、日本も含め国際社会が中国を説得しながら、中国が我々にとって共存しやすい国に変えていく我々が影響を及ぼす余地がまだある。

2019/10/04　BS-TBS[報道１９３０]

政府全体に緊張感が欠如している。７月終わりに安倍総理が別荘で静養中に北朝鮮がミサイルを発射したが、この時は、安倍総理はそのまま大好きなゴルフを続行した。これに二階幹事長が苦言を呈したということがあった。今回について言えば、３つのポイントがあった。ひとつはミサイルのタイプが違うこと。潜水艦から発射した。陸上から発射するものとは全然違ってきた。飛距離も違う。中距離に近い。もうひとつ着水点がＥＥＺ内だった。この３つの要素が日本の安全保障上、大きな影響を与えるということで安倍総理は朝から協議を行った。

2019/10/03　テレビ朝日[報道ステーション]

対中関係に関して、英国が米国と一線を画す動きをすることは過去にもあった。例えば経済安全保障の分野でファーウェイの５Ｇの技術を使った製品を使わないようにということで米国は同盟国を中心に市場排除に近い動きを呼び掛けているが、メイ政権の時に米国の言う通りにすると（中国の）経済的なメリットが消えるのかもしれないというようなことでかなり悩んでいた。このあたりはまだ詰まっていない。さらに一帯一路につながるＡＩＩＢに入らないようにと米国は英国に言っていたにも関わらず、その忠言の後に英国は入ってしまった。米国と英国は同盟関係にはあるが地位的な状況が当時と違っているのでそれぞれ独自の判断をする。ブレグジットの動きはそういったトランザクショナルな取引を重視する動きにつながれば英国がもうちょっと中国に接近する可能性は否定できない。

2019/10/03　BS-TBS[報道１９３０]

今、日本と英国というのは非常にいい関係にある。英国空軍飛行隊が日本の三沢基地にやってきて共同訓練もやっている。航行の自由で日本の近海で多国間も含めて一緒にやっている。そういう意味では今、即座に英国が中国と手を組んで何かすることは考えにくい。

2019/10/03　BS-TBS[報道１９３０]

中国という市場やそこから英国に入ってくる投資は今後の英国にとってはもっとも大事であることに変わりはない。

2019/10/03　BS-TBS[報道１９３０]

香港での発砲事件もあったので、これがもっと拡大していく可能性は高い。一般の穏健なデモ隊に向かって催涙ガスをどんどん撃っている。それは過激な行動に入るひとたちではなく、穏健な人達に対してやることで恐怖感を植え付け、デモそのものを成立させないようにしている。逆に過激派の人達はどんどん警察と対抗する前線に出ていくので、止めようとしていない。警察とデモ隊が悪循環に陥っている。

2019/10/03　BS-TBS[報道１９３０]

習近平国家主席は自らの統治する地域を盛んに新しい時代と呼ぶようになった。中国の国際的な影響力は著しい。巨大経済圏構想・一帯一路を打ち出し、ユーラシア大陸だけでなく北極海、中南米、カリブ海地域にまで拡大し習主席は影響力を宇宙、インターネット、最先端技術まで拡大している。こうした動きにトランプ大統領が強く反発し、米中対立の構図となった。

2019/10/01　NHK総合[時論公論]

現在の中国には２つの顔がある。ひとつは強い中国。日本を抜き世界第２位となった経済大国、５Ｇや中国版ＧＰＳなど最先端技術を手にした技術大国、軍事強国の中国。もうひとつ、まずい中国という側面もある。中国はまだ発展途上国に過ぎず、ひとり当たりのＧＤＰは世界７０位程度。中国共産党の事実上の一党独裁体制は、専制的な色彩を帯びている。自由主義の世界から見れば暗黒政治であるかのよう。

2019/10/01　NHK総合[時論公論]