テレビ報道に見る産業・経済月報(平成24年12月)

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テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成24年12月)

「2年4か月ぶりに1ドル86円の円安・日経平均株価も最終日に最高値を更新」

今月の特徴

1・政権交代の影響、2・日中関係への影響、3・エネルギー関連の動き

 

1・政権交代の影響

28日、自民党・安倍政権への期待感を背景に2年4か月ぶりに1ドル86円の円安をつけた(テレ東)。安倍内閣の政策「アベノミクス」への期待感が投資家の間で高まっており東京市場には大規模な資金が流れ込んでいる。また、円高に歯止めがかかったことも安心感につながり、東京証券取引所の大納会では、28日の終値が2012年の最高値を更新した。日経平均株価が最終日に最高値を更新するのは13年ぶりのこと(NHK)。安倍首相は、「アベノミクス」で「財政政策」「国土強靭化計画」を基に公共事業などに対し10兆円規模の補正予算を組むとしている。また、日銀に対し「金融政策」2%のインフレ目標の設定を要求、拒否すれば日銀法改正も示唆した(日テレ)。さらに、財界とも連携し景気回復を目指す姿勢で民主党政権下において開かれていなかった経済財政諮問会議を経済政策の司令塔として復活させる方針で、学識経験者や経営者の民間議員4人(東京大学大学院・伊藤元重教授、三菱ケミカルホールディングス・小林喜光社長、東芝・佐々木則夫社長、日本総合研究所・高橋進理事長)を起用し、来月早々には緊急経済対策を策定する方針だ。1月下旬~2月上旬には「日米首脳会談」が行われるとみられるが、安倍首相がTPP交渉参加にどこまで踏み込んだ発言を行うかがポイントになる(TBS)。

 

2・日中関係への影響

11月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9534億円、5ヵ月連続の赤字となった。2012年には過去最大の貿易赤字となる見通し。世界経済の減速や日中関係の悪化で、欧州や中国向けの輸出が大きく落ち込んだことが影響した。特に中国に対しては、日本車の買い控えで自動車の輸出が1年前に比べおよそ7割減った(テレ東)。また、日銀短観では海外経済の減速と尖閣問題をめぐる日中関係悪化による日本製品の販売不振が要因で大企業の製造業の景気判断が-12ポイントになるなど2期連続の悪化となった(TBS)。当初内需が失速する前に回復すると期待されていた外需は、立ち上がるどころか一段と悪化した。これは海外経済の低迷が長引いたことに加え、日中関係の悪化で中国向けの輸出が一気に落ち込んだため。内需も外需も落ち込み、日本経済はけん引役を失った形だ(NHK)。

 

 

3・エネルギー関連の動き

2013年2月の電気料金は、原油の輸入価格が上昇したため、石油燃料の火力発電の割合が高い北海道電力、関西電力、九州電力、四国電力など4社が2カ月連続で値上げすることになった。電気事業連合会によると、原油価格が上昇した一方、LNG(液化天然ガス)は下落している(9~11月までの平均)(NHK)。安倍首相は、福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極めた上で、前提条件付きでの新規建設への意欲を示した。また「3年間で風力、太陽光など代替エネルギーに対し、国家資金を投入して開発を進める」と述べ、再生可能エネルギーの比重を高めていく意向を示した(テレ朝)。一方、太陽光発電の最新技術を紹介する展示会が千葉市で始まり、海外勢と厳しい価格競争を繰り広げる日本メーカーは、商品とともに収益力の向上につながる取り組みも展示し、京セラは大規模な太陽光発電施設を紹介した。また、シャープは窓ガラスと太陽電池を一体化させた新製品を展示した(NHK)。

 

●注目点

「シャープ・米国クアルコムと次世代パネル共同開発へ」

営再建中のシャープは、モバイル端末向けの次世代パネルを米国の通信技術大手クアルコムと共同で開発すると発表した。次世代パネルは液晶や有機ELと比べて消費電力が少なく色彩の鮮やかさが特長で、早期の実用化を目指す。共同開発を推進するためシャープはクアルコムからおよそ100億円の出資を受け入れる予定だ(テレ東)

 

●新潮流

「ルネサスエレクトロニクス再建策発表へ」

ネサスエレクトロニクスが経営の立て直し策を発表した。再建策は政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車パナソニックなど国内製造業8社が総額1500億円の出資をし、75パーセントの株式を取得、マイコン製品の研究開発を進め再建を目指していくというもので、産業革新機構も必要があれば追加融資も行い、最終的出資額は2000億円に上るとみられている。産業革新機構・能見社長は再建にめどがついた時点で、今の経営陣を刷新する可能性にも触れている(TBS)。

 

 

●12月のランキング

「第1位・東武鉄道、第2位・日本銀行、第3位・オリエンタルランド」

 

年12月は東京スカイツリー、東京ソラマチ、東武動物公園の催し、東武百貨店の福袋などの話題により、東武鉄道がCM価値換算51億9300万円で第1位に輝いた。第2位は、「世界で影響力をもつ人物・日本人最高は日銀白川総裁」などの報道で、日本銀行が獲得した。第3位は、「東京ディズニーランドのヒットの秘密・誰もが楽しめる理由は?」などの報道で、オリエンタルランドが輝いた。第4位は、「脱デフレで不動産が連日高値」などの報道で三井不動産となった。第5位は、「ユニクロ・売上高13.7%増」などの報道でファーストリテイリング、第6位は、「コンビニ大手が宅配サービスをスタート」などの報道でファミリーマート、第7位は、「最新家電のスゴさを教えてもらおう!舞台は話題の大型店ビックロ」などの報道でビックカメラになった。第8位は、「今日から新コラボスタート・総合スーパーイオン」などの報道でイオン、第9位は、「看板商品の企業レシピ本が今年は続々…」などの報道で明治ホールディングス、第10位は、「長周期地震動実験・超高層ビルへの影響は?」などの報道で森ビルが獲得した。

 

●12月の人物ランキング

「第1位・日本経団連・米倉弘昌会長、第2位・楽天・三木谷浩史社長、第3位・日本マクドナルド・原田泳幸社長」

第1位・日本経団連・米倉弘昌会長38件(TPP交渉参加問題・工業の生産現場はなど)、第2位・楽天・三木谷浩史社長18件(楽天・「コ」の字形の謎のフロアなど)、第3位・日本マクドナルド・原田泳幸社長17件(スゴイ社長からのスゴイお年玉発表!など)、第4位・トヨタ自動車・豊田章男社長16件(デザイン一新・トヨタの狙いはなど)、第5位・ソフトバンク・孫正義社長10件(年末恒例・エコノミスト懇親会など)、第6位・関西電力・八木誠社長7件(電気料金・値上げ申請相次ぐ)、第7位・産業革新機構・能見公一社長6件(ルネサス・産業革新機構など総額2000億円支援など)、第8位・サイバーエージェント・藤田晋社長5件(30代で年商1400億円・藤田社長が挑む新たな事業とは?ほか)、第9位・シャープ・奥田隆司社長4件(雇用生み出す“秘策”とは?など)、第10位・ダイハツ工業・伊奈功一社長3件(ダイハツ工業・軽自動車初“自動的にブレーキ”採用など)。

 

●テレビの窓

「鉄道系ICカード乗車券・来年3月から全国で共通に」

R各社などは10種類の交通系ICカードが来年3月23日から全国で相互利用できるようにすると発表した。10種類のカードのうち1つをもっていれば全国の私鉄やバスのエリアなど142社の交通機関で共通使用できるようになる。また、全国約20万のコンビニや売店でのショッピングも相互利用が可能となる(フジ)。

 

 

JCC株式会社

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