テレビ報道に見る産業・経済月報(平成25年7月)

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テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成25年7月)

 

「日銀・2年半ぶり回復に景気判断を上方修正・日銀短観・大企業の製造業景気判断。7期ぶりにプラス」

今月の特徴は1.景気の動向、2.参院選で自民圧勝、3.エネルギー関連の動きになった。

 

1.景気の動向

日経平均株価は大幅に下落し、ほぼ半月ぶりの安値になった。米国の金融緩和が長期化するとの見方が出て、円高が進行し、その結果、輸出関連企業の業績などに懸念が強まり株価はほぼ全面安となった(テレ東)。一時1ドル=97円60銭台まで円高が加速。消費税増税の判断めぐり政局に不透明感が増すとの見方が強まったことが円高要因となった(テレ東)。消費税の判断を下すのは安倍首相で8月12日に4-6月期の国内総生産GDP速報値が発表され、9月9日には4-6月期の国内総生産GDP改定値が発表される。これらの数字を見て税率引き上げを判断する(日テレ)。消費税引き上げの判断材料となる日本の景気。はたして日本の景気は良くなっているのか。これまでの経緯を振り返ると、財務省が発表した日本の経常収支は5407億円の黒字で、所得収支の黒字幅の拡大や海外からの旅行者が増えたことが主な要因。貿易収支はスマートフォンや火力発電用の燃料などの輸入が輸出を上回り9067億円の赤字(日テレ)。日銀が1日発表した企業短期経済観測調査では円安傾向が続き、輸出関連企業を中心に業績が改善、大企業の製造業の景気判断は大幅に改善してプラス4ポイントと7期ぶりのプラス。輸出関連の自動車・電機・産業用機器など幅広い業種で経営環境が改善している。大企業の非製造業も建設・不動産の業績が堅調なことなどからプラス12ポイント。中小企業の製造業はマイナス14ポイント。大企業の設備投資計画は昨年度実績より5.5%増加した(NHK)。一方、日銀の金融政策決定会合でも景気判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。「回復」の表現が復活するのは2年半ぶりで景気判断引き上げは7か月連続となる。円安で大企業の業績が改善したことからも景気が回復軌道に戻ってきたと判断したという。会合では展望リポートの中間評価も行い「15年度に物価上昇2%達成」を維持し質的量的な金融緩和の継続も決定した(テレ東)。30日財務省は全国の財務局長会議を開き多くの地域で企業の生産が増加していることや消費者の購買意欲が高まっていて雇用も自動車・飲食・医療・福祉を中心にサービス業でも求人が堅調などとして3か月ごとに示す景気判断を緩やかに持ち直していると、2期連続で上方修正した(NHK)。

                 

2.参院選で自民党圧勝  

参院選挙で自民党が圧勝、過半数を獲得しねじれ状態が解消された。産業界からは歓迎の声が上がる一方厳しい声もあった。経団連・米倉弘昌会長は「デフレ脱却から経済成長戦略などが国民の支持につながった」と歓迎。石油化学工業協会・小林喜光会長は「むしろこれからが正念場で、成長戦略の着実な実行が求められる」、日本鉄鋼連盟・友野宏会長は「法人実効税率を下げてもらい海外と同じ土俵で仕事をさせてもらいたい」と安倍政権に注文をつけた。安倍首相は「国民が求めているのは実感できる強い経済を取り戻すことだ。経済は国力の源泉、強い経済なくして日本は成り立たない」と述べた(テレ東)。

 

3.エネルギー関連の動き

柏崎刈羽原発の安全審査申請について、東京電力・広瀬社長は24日新潟入りし、柏崎刈羽原発の地元の柏崎市議会と刈羽村議会で新たな安全対策を説明し、会見で、泉田知事との再会談への期待を示した。しかし東電の安全審査入りの方針に根強い反発の声があり、地元の理解を得られる見通しは立っていない。現在、安全審査を申請しているのは、北海道電力・泊、関西電力・高浜、大飯、四国電力・伊方、九州電力・玄海、川内の6原発12基(TBS)。一方、茂木経済産業大臣はシェールガスの日本への輸出について、今年5月に米国が中部電力大阪ガスが参加する輸出プロジェクトを認可したのに続いて、他の2つの企業連合が申請している計画についても早急に認可するよう米国・モニツエネルギー長官に求めた(NHK)。地熱発電では新たな動きがあった。出光興産などが地元の同意が得られたとして、今月下旬にも秋田県の栗駒国定公園で地熱発電の開発に向けた掘削調査が始まることになった。地熱発電は地下深くにある高温の蒸気を使いタービンを回して発電するもので、規制が去年緩和されてから掘削調査が行われるのは今回が初めて。さらに福島県沖では国内初の浮体式洋上風力発電が建設中で、直径80mの風車を使って最大2メガワットの発電をし、2015年までに16メガワット、8000世帯分の世界最大級の発電をする計画。経済産業省は事業者と相談して福島沖に原発1基分・140基の風力発電を今後建設したいとしていて、今後福島モデルを使って日本各地に展開していくという計画を立てている(NHK)。

 

●注目点       

「東京証券取引所と大阪証券取引所が統合・世界3位の市場に」

京証券取引所大阪証券取引所は、現物株取引を東証に統合した。これにより東証は上場企業の数と時価総額で世界第3位の規模になる。これまで大証に上場していた現物株式(近鉄百貨店アプラス王将フードなど約1100社)は全て東証に移り、大証は株式先物などに特化した取引所に変わる。統合で東証の上場企業数は3423社に増加する(テレ東)。2つの取引所の統合で、運用コストを年間約70億円削減するとともに、投資家の利便性を高めることで市場の活性化を図る狙い(日テレ)。

 

●新潮流

「日本郵政・アフラックと提携」

本郵政は、26日米国の生命保険大手・アメリカンファミリー生命保険(アフラック)と提携を拡大すると正式に発表した。今回の提携で、アフラックのがん保険を取り扱う郵便局を2万ヵ所に拡大することが決まった。アフラックは米国に本社を置く会社で約40年前に日本支社を設置し、日本で初めてがん保険を発売。国内でのがん保険の契約数は約1500万件で日本のがん保険契約の7割以上を占める。TPPの事前交渉で米国は日本郵政グループの保険事業拡大に反対し「日本郵政には国の資本が入っており自由競争を妨害している」と強く批判していた。。そのため政府は、全額出資している日本郵政を通じて米国に一定の配慮を示す狙いもあるとみられている(テレ東)。

 

7月のランキング(企業別テレビ報道CM価値換算一覧全国版より)

「第1位・東日本旅客鉄道、第2位・三井不動産、第3位・セブン&アイ・ホールディングス」

月は東日本旅客鉄道が、ビッグデータ利用の報道や、女性運転手や車掌の増加、加えて東京駅八重洲口の新たな商業施設「グランルーフ」オープン等の話題により、73億1100万円で第1位に輝いた。第2位は、「“長周期地震動”に備え・新装置導入へ」などの報道で、三井不動産が獲得した。第3位は、「コンビニ・10兆円市場」などの報道でセブン&アイ・ホールディングスとなった。第4位は、「アパレル大手の業績動向」などの報道で良品計画、第5位は、「下町人情商店街・涙と笑いの物語」などの報道で東武鉄道、第6位は、「日本郵政・アフラック提携拡大」などの報道で日本郵政になった。第7位は、「88年の歴史に幕・松坂屋銀座店が閉店」などの報道でJ.フロントリテイリング、第8位は、「成田空港で外国人をガチで直撃!」などの報道で成田国際空港、第9位は、「東京ディズニーシー・ショー制作の舞台裏」などの報道でオリエンタルランド、第10位は「マクドナルド史上最高額1000円バーガー」で日本マクドナルドホールディングスが獲得した。

 

7月の人物ランキング

「第1位・東京電力・広瀬直己社長、第2位・日本銀行・黒田東彦総裁第3位・カネボウ化粧品・夏坂真澄社長」

第1位・東京電力・広瀬直己社長167件(東電が再稼働に向け申請など)、第2位・日本銀行・黒田東彦総裁83件(日銀が景気判断など)、第3位・カネボウ化粧品・夏坂真澄社長76件(カネボウ化粧品“肌トラブル”花王84億円損失など)、第4位・サントリー食品・佐治信忠社長21件(サントリー食品が上場など)、第5位・経団連・米倉弘昌会長20件(政権の経済運営に協力をなど)、第6位・ソフトバンク・孫正義社長17件(ソフトバンク・世界第三位へなど)、第7位・花王・澤田道隆社長15件(カネボウ化粧品“肌トラブル”花王84億円損失など)、第8位・トヨタ自動車・豊田章男社長12件(豊田自工会会長・賃上げに慎重など)、第9位・日本マクドナルド・原田泳幸社長11件(マクドナルド史上最高額バーガー発売など)、第10位・NTTドコモ・加藤薫社長6件(iPhone・現段階では導入判断できないなど)。

                     

●テレビの窓

「モルディブに日本方式の地デジ売り込み」

ルディブを訪問中の新藤総務大臣は、政府放送委員会と会見し、地上デジタル放送日本方式を国の統一規格として採用するよう要請した。モルディブのテレビ局では国営放送がすでに日本方式採用を決定しているが、民放3局のうち2局は欧州方式採用に傾いている。シャヒーブ委員長は日本方式採用には日本政府の全面的支援が必要との認識を示し、新藤総務相は技術・研修制度、資金面の支援をパッケージで供与したいとの考えを示した(日テレ)。

 

JCC株式会社

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