テレビ報道に見る産業・経済月報（平成２５年１２月）

「月例経済報告からデフレという表現が４年２か月ぶりになくなった」

 

今月の特徴は１．日経平均株価・１万６２９１円３１銭、２．政府・来年度予算案を閣議決定、３．エネルギー関連の動きになった。

 

１．日経平均株価・１万６２９１円３１銭

東京証券取引所では２０１３年最後の取引が行われ、円安が加速したことを背景に日経平均株価は１万６２９１円３１銭となった。上昇率は約５６％と世界で最大の上げ幅となり、４１年ぶりの高い上昇率。日銀短観では大企業の景況感が６年ぶりの高水準を記録、金の価格が３２年４か月ぶりの高値をつけ、月例経済報告では物価についての表現を１１月の「デフレ状況ではなくなりつつある」から「底堅く推移している」に改め、「デフレ」という表現が４年２か月ぶりに削除された。一方で、財務省が発表した１１月の貿易収支は１兆２９００億円の赤字で１７ヵ月連続。比較可能な１９７９年以降１１月としては過去最大。単月でも過去３番目の大きさとなった（テレ東）。また、全ての産業の設備投資計画は今回４．６％に下方修正されており、企業が消費税増税後の冷え込みを懸念していることが明らかになった。さらに、４－９月期ＧＤＰ改定値が発表され、年率換算＋１．１％と下方修正された。年内妥結を目指していたＴＰＰ交渉では全輸入品の関税撤廃を要求する米国と聖域５品目を守りたい日本が対立していることに加え、先進国と新興国の溝が埋まらず、来年に持ち越しとなった。こうした中、安倍総理が靖国神社に参拝、今後の経済への影響が懸念される。法政大学教授・萩谷順は「（今後、日本の）経済的利益が相当失われる可能性がある」と指摘した（テレ朝）。

 

２．政府・来年度予算案を閣議決定

政府は閣議で一般会計の総額が過去最大の９６兆円規模に上る来年度予算案を決定した（９５兆８８２３億円・今年度当初予算３．５％増）。このうちの歳出は社会保障費３０兆５１７５億円（４．８％増）、公共事業費５兆９６８５億円（１２．９％増）、防衛費４兆８８４８億円（２．８％増）となった。また歳入は５０兆１０億円（１６．０％増）、新規国債４１兆２５００億円（３．７％減）となった。予算の４割を借金でまかなう赤字体質は変わらず、今後も厳しい財政状況が続く（ＴＢＳ）。

 

３．エネルギー関連の動き

福島第一原発の汚染水流出事故収束のめどが立っていない状況の中、政府は、年明けに決定する国のエネルギー基本計画について議論する閣僚会議を開き、原発を重要な電源として活用していく方針を改めて確認した。東京電力は、取締役会で福島第一原発５、６号機の廃炉を正式に決定。国内の商業用の原発は４８基となる。一方、現在１６基の原発が原子力規制委員会の安全審査を申請している（ＮＨＫ）。政府は福島原発事故の賠償資金について、東京電力が通常の返済に純利益の半分を上乗せして返済すれば、２６年かけて完済すると試算していることが分かった（テレ朝）。東京電力の下河辺会長が退任の意向を示し、次期会長としてＪＦＥホールディングス相談役の数土文夫氏の起用で調整を行っている（日テレ）。

 

●注目点       

「米国・ＦＲＢが量的緩和の縮小を決定」

米国・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を決めた一方、ゼロ金利政策を続けると発表。外国為替市場では一部の新興国から資金を引きあげドルに振り向ける動きが強まり、トルコのリラがドルに対して最安値を更新、インドネシアのルピアも５年ぶりの安値に、タイのバーツも３年半ぶりの水準に値下がりした。実際に量的緩和の縮小が決まったことで新興国の通貨や経済への影響に懸念が強まっている（ＮＨＫ）。フィナンシャルタイムズ紙とＵＳＡトゥデイ紙はＦＲＢの量的緩和縮小を「イージーマネー時代の終焉」と評した。ＦＲＢが量的緩和の縮小に踏み切った背景には、絶妙なタイミングの読みがあった。市場はある程度量的緩和の縮小を織り込んできていたため、今回のタイミングを逃すと市場が混乱する可能性もあり、ここで決めてしまおうという判断があった。さらに米国の経済状況についても雇用がさらに改善したとみて小幅であれば量的緩和の縮小に踏み切れると判断した（テレ東）。

 

●新潮流

「株式時価総額の倍増・５００社近くに」

株式時価総額を大きく増やす上場企業が相次いでいる。今年に入って時価総額が２倍以上になった企業はパナソニック、オリンパス、ルネサスエレクトロニクス、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、ヤフー、楽天、ガンホーオンラインエンターテイメント、富士重工業、ダイキン工業、マツダ、日野自動車、ジェイテクト、セイコーエプソン、オリックス、大和証券グループ本社、ヒューリック、日本取引所グループ、ＴＯＴＯ、イオンフィナンシャルサービスなど５００社近くに達する。長期低迷を抜け出し一気に株価が上昇した復活組のほか、高成長のネット関連や海外需要を取り込む製造業も力強い上昇を見せ、日本株全体の浮上を牽引している（テレ東）。

 

●12月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・オリエンタルランド、第３位・セブン＆アイ・ホールディングス」

１２月は三井不動産が「東京ミッドタウン」「ららぽーと」「ダイバーシティ東京プラザ」「ラゾーナ川崎」等の紹介映像などでＣＭ換算値５１億５００万円となり第１位に輝いた。第２位は、「東京ディズニーリゾート３０周年」などの報道で、オリエンタルランドが獲得した。第３位は、「セブンがフランフランに出資」などの報道でセブン＆アイ・ホールディングスとなった。第４位は、「“スマホ年賀状”広がる」などの報道で日本郵政、第５位は、「幕張に超巨大商業モール！新名所の魅力徹底解剖」などの報道でイオンモール、第６位は、「次世代ロケット“Ｈ３”来年度開発開始へ」などの報道で宇宙航空研究開発機構になった。第７位は、「ヨドバシカメラ・ネット注文、いつでも店舗で受取サービス開始へ」などの報道でヨドバシカメラ、第８位は、「大人気！超マル得日帰りバスツアー・芦ノ湖クルーズ＆最新イルミで６９８０円」などの報道でエイチ・アイ・エス、第９位は、「激得きっぷ旅・世田谷線・古き良き東京風情の穴場が」などの報道で東京急行電鉄、第１０位は「ルミネ大宮でマストアイテム探し！＆人気モデル直伝冬のトレンドコーデ術」などの報道でルミネとなった。

 

●12月の人物ランキング

「第１位・王将フードサービス・大東隆行社長、第２位・楽天・三木谷浩史社長、第３位・日本銀行・黒田東彦総裁」

第１位・王将フードサービス・大東隆行社長415件（餃子の王将社長撃たれ死亡など）、第２位・楽天・三木谷浩史社長70件（楽天が東証一部に上場など）、第３位・日本銀行・黒田東彦総裁23件（日銀総裁・積極緩和継続など）、第４位・マルハニチロホールディングス・久代敏男社長16件（冷凍食品から農薬・８８品目を自主回収など）、第５位・みずほ銀行・佐藤康博頭取12件（みずほ銀行・一部業務停止など）、第６位・東京電力・広瀬直己社長11件（東電内に廃炉カンパニー・来年４月１日に設置予定など）、第７位・スズキ・鈴木修会長8件（“庶民の足”軽自動車が増税！？など）、第８位・経団連・米倉弘昌会長7件（ケネディ大使・経団連と日米経済協力で意見交換など）、第９位・セブン＆アイホールディングス・村田紀敏社長7件 （セブン＆アイがニッセンを買収など）、第１０位・日産自動車・カルロスゴーン社長5件（日本経済の今後など）。

 

                     

●テレビの窓

「大納会に安倍首相が歴代首相として初めて参加」

東京証券取引所で大納会が行われた。安倍首相は、歴代首相として初めて大納会に出席し、「年初来の最高値は、まさにこれこそこの取引所のおもてなしではないかなと思った。来年も“うま”くいくだろう。アベノミクスは買いだ」と述べた。東京オリンピック招致活動でプレゼンターを務めたロンドンパラリンピック選手・佐藤真海もゲストとして参加した（日テレ）。安倍首相は「株式売買代金のまさに倍返し。そして（株価は）１万６０００円以上になった」と述べ、経済政策の成果を自画自賛した（ＴＢＳ）。日本取引所グループ・斉藤惇最高経営責任者は「世界で最大の上げ幅。日本がダントツの上昇をした」とコメントした（ＮＨＫ）。

 

ＪＣＣ株式会社