テレビ報道に見る産業・経済月報（平成２６年２月）

「ＧＤＰ前期比・年率換算１．０％の増加・市場の事前予測大きく下回る」

 

今月の特徴は１．ＧＤＰ速報値発表、２．ＴＰＰの動き、３．エネルギー関連の動きになった。

 

１．ＧＤＰ速報値発表

内閣府発表の２０１３年１０～１２月期ＧＤＰは前期比＋０．３％（実質・速報値）。「実質ＧＤＰ成長率の推移」（前期比・年率換算）では１．０％の増加で４四半期連続のプラス成長。４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化した事で、個人消費や住宅消費が好調だったほか、設備投資や公共事業も改善したが、輸入の伸びに輸出が追い付かず外需がマイナスになったことなどから、実質成長率は市場の事前予測の２％台半ばを大きく下回り、増税後の景気への不安感を増す結果になった（ＴＢＳ）。２０１３年の経常収支が過去最小の黒字額となった。財務省によると経常収支は３兆３０６１億円と黒字幅が３年連続減少。円安を背景に輸出額は３年ぶりに増加するも燃料費など輸入が増え貿易赤字が過去最大の１０兆円を超えたことが要因。同時に発表された去年１２月の経常収支は月間では過去最大となる６３８６億円の赤字となった（テレ朝）。ボストンコンサルティンググループ日本代表・御立尚資のスタジオコメント「日本経済の構造が変化している。円安になっても輸出が増えて黒字になってくるという効果が現れない。貿易収支は長期金利にも影響がある」と指摘した（テレ東）。　

 

２．ＴＰＰの動き

シンガポールで開かれたＴＰＰの閣僚会合は大筋合意には至らず次の交渉期限を明示しないまま閉幕した。農産物５項目の関税取扱をめぐり意見の隔たりが埋まらなかったことが要因の１つとみられる。甘利経済再生相は日米間の協議の進展が重要だという考えを繰り返し述べたが、農産物５項目関税撤廃をめぐる協議は立場の違いが際立った。日米の動きを表向きは静観している各国もしびれを切らす国も。農産物を守りながら成長戦略の柱と位置付けるＴＰＰ交渉をどうまとめるのか安倍政権は難しい舵取りを迫られている（ＮＨＫ）。

 

３．エネルギー関連の動き

静岡・浜岡原発４号機について、中部電力が再稼働の前提になる安全審査を原子力規制委員会に申請した。中部電力は防潮堤を海抜２２ｍに嵩上げするなど大規模な工事に着手し、対策にめどが付いたとして審査を申請した。去年７月の新規制基準施行以来、安全審査を受ける原発は１７基になった（テレ朝）。世界的に需要が拡大している火力発電システム事業での競争力強化を図るため、三菱重工業と日立製作所が関係部門を統合した新会社・三菱日立パワーシステムズが業務を開始した。三菱日立パワーシステムズは三菱重工が６５％、日立が３５％出資して設立された（ＮＨＫ）。太陽光や風力など再生可能エネルギーの分野で、日本への進出を目指すヨーロッパの企業が参加する展示商談会が都内で開かれ、原発事故後の日本のエネルギー政策の転換を背景に、多くの企業が日本への進出に高い関心を示していた。ＥＵ・ヨーロッパ連合の駐日代表部が主催した商談会にはドイツやフランスなどヨーロッパの企業３８社が参加した。ジェトロ・日本貿易振興機構によると、福島第一原発の事故をきっかけに、日本では再生可能エネルギー普及の政策の導入が進み、ヨーロッパなど外国企業の参入が相次いでいる。駐日ＥＵ代表部・ウリヴィエンリッヒは「日本では風力発電の分野で大きな可能性がある。この市場でヨーロッパ企業は参入できる可能性がある」と述べた。

 

●注目点       

「春闘・連合のベア要求・経団連は多様な方法で」

経団連と連合の代表が会談し、今年の春闘が本格的にスタートした。連合が５年ぶりに基本給を一律に引き上げるベースアップを要求。経団連側はベースアップにこだわらず多様な方法で賃上げを行っていく考えを改めて示した。経団連・米倉会長は「業績の改善が、投資の拡大や雇用の創出、賃金の引き上げにつながる経済の好循環を作り出すべく引き続き努力していく」と述べた。連合・神津事務局長は「連合の方針を一言で言えば、月例賃金にこだわる、底上げにこだわる。中小企業、非正規で働く人への成果配分も重きを置いてもらいたい」と述べた。春闘は大企業が労働組合側の要求に対して相次いで回答する来月中旬をヤマ場に本格的な交渉が行われる。菅官房長官は「ベースアップを含む賃上げに向けた具体的な動きが広がることによって経済の好循環が実現できる。労使交渉に期待したい」と述べた（ＮＨＫ）。　

 

●新潮流

「スマホの次を見据え、世界１８００社が集結」

スペインで世界最大規模のモバイル機器の展示会が行われ、世界の約１８００の企業が最新のモバイル機器を出展した。拡大するスマートフォン市場を反映し、高画質の映像が撮影出来る機種や格安のスマホなど最新の機種が出そろった。各社は次を見据えたサービスにしのぎを削っている。昨年スマートフォンの出荷台数は１０億台を突破し、従来型の携帯電話を逆転した。それを裏付けるかのように機種の多様化も進んでいる。世界シェアトップのサムスン電子（韓国）は通信速度を早め、オートフォーカスの機能を高めた新機種ギャラクシーＳ５を紹介した。一方、拡大を続ける新興国市場をターゲットにした低価格スマホの販売競争も激しくなっている。半導体の価格を安く抑え１台２５００円を目指す機種も現れた。モジラコーポレーション・ジェイサリバンＣＯＯは「価格の下落は続くだろう。値段はもはやボトルネックではない」と述べた。各社は次の世代を見据えたサービスにも力を入れており、その代表格が体に装着するウエアラブル情報端末だ。サムスン電子は通話や撮影が可能な腕時計型端末を披露した。競争が激しさを増す中、ソニーはハイビジョンより画質が鮮明な４Ｋで動画を撮影出来るスマホを発表。さらにウエアラブル端末や豊富なアプリも組み合わせてサービスを充実させていきたいとしている。ソニーモバイルコミュニケーションズ・鈴木国正社長は「ハードウエアに付随したサービスやアプリケーションの作り込みをしっかりやると顧客は価値を十分理解してくれる」と話す。ＮＴＴドコモはペット用ウエアラブル端末を紹介、ペットの居場所や健康状態が分かるという。ＮＴＴドコモＭ２Ｍビジネス・高原幸一部長は「つなげる対象は生活の周りのすべてなので数億の可能性がある」と話した。急速な普及が期待されているウエアラブル端末。次の革新をどの企業が起こすのか厳しい競争が続いている（ＮＨＫ）。

 

●2月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・イオン、第２位・東京急行電鉄、第３位・イオンモール」

２月は幕張新都心店の紹介や葬祭業界に参入、割安さと高品質を特徴とした２つのブランドの商品数を５割増すとした発表などで露出価値が２６億１８００万円となり小売業のイオンが第１位に輝いた。第２位は、「中古車輌を観光資源に」などの報道で、東京急行電鉄が獲得した。第３位は、「出張！おしゃれコンシェルジュｉｎイオンモール幕張新都心」などの報道でイオンモールとなった。第４位は、「東京スカイツリーとコラボ・松潤・石原さとみからチョコは？」などの報道で東武鉄道、第５位は、「３大ファミレス人気スイーツ・ロイヤルホスト」などの報道でロイヤルホールディングス、第６位は、「コンビニと農家がタッグ・付加価値で攻める農業」などの報道でセブン＆アイ・ホールディングスになった。第７位は、「“都心と羽田空港を結ぶ・新たな路線を”」などの報道で東日本旅客鉄道、第８位は、「ソニー再生かけ…・ＰＳ４販売開始」などの報道でソニー、第９位は、「つながる力で防災・避難所に交通情報」などの報道で三井不動産、第１０位は「パナソニック・スマホ再参入」などの報道でパナソニックとなった。

 

●2月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・経団連・米倉弘昌会長、第３位・ソニー・平井一夫社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁38件（日銀政策で株価大幅増など）、第２位・経団連・米倉弘昌会長30件（春闘・連合“ベア要求”・経団連“多様な方法で”など）、第３位・ソニー・平井一夫社長22件（ソニーが事業見直し策・テレビ事業を分社化など）、第４位・パン・アキモト・秋元義彦社長10件（世の中にないパンがまた一つ・小さな会社の生き残り術など）、第５位・オムロン・山田義仁社長6件（社会を変えるオムロンの挑戦など）、第６位・オオアサ電子・長田克司社長6件（下請けからの脱出・カギは技術力など）、第７位・ＴＯＰ・山本恵一社長5件（下請け脱出ＳＰ・サバイバルの条件など）、第８位・ローソン・新浪剛史ＣＥＯ5件（ローソンと農家がタッグなど）、第９位・マウントゴックス・マルクカルプレスＣＥＯ5件（不正アクセスでビットコイン消失・大手取引所が経営破綻など）、第１０位・楽天・三木谷浩史社長4件（楽天・バイバー社を約９００億円で買収など）。

 

                     

●テレビの窓

「群雄割拠するニュースアプリ最前線」

スマートフォンやタブレット端末でニュースが読めるニュースアプリが注目を集めている。新聞社やテレビ局が配信するニュース以外にネット上のニュースを独自に編集して配信するのが無料ニュースアプリ大手のスマートニュース。２０１２年１２月のサービス開始以来急成長を遂げている。ニュースの重要性の判断は、ツイッターでの口コミの多さなどからコンピューターで独自に分析しているのが特徴。新興ニュースアプリとしてスマートニュースと共に注目を集めるのが、グノシー（東京・港区）。同社が手がけるニュースアプリは、ユーザーが過去に選んだ履歴や入力した言葉を独自に分析し利用者それぞれにあったニュース記事を配信している。同システムは東京大学の大学院生が開発し、去年スマホ向けにサービスを始めたという。一方、ニュースアプリのパイオニア、ヤフージャパンを支えるのはあくまでも人だ。ニューストピックスは、３５００～４０００本の中から担当者が７０～８０本を厳選し、掲載されている（テレ東）。

 

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