テレビ報道に見る産業・経済月報(平成26年5月)

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テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成26年5月)

「GDP1~3月・年6.7パーセントの大幅増(修正値)」「経常収支・7899億円の黒字過去最小」

 

今月の特徴は1.GDP大幅増・経常収支黒字過去最小、2.消費増税、3.エネルギー関連の動き、4.法人税減税の動きとなった。

 

1.GDP大幅増・経常収支過去最小

内閣府は今年1月~3月期のGDP・国内総生産が消費税率引き上げ前の駆け込み需要を反映し、年率プラス6.7%(修正値)と6四半期連続のプラスとなったと発表した。2011年の7月から9月期以来、10四半期ぶりの高い伸び。4月~6月期のGDPは反動によって年率マイナス3.8%になる見込み。(日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」)(フジ)。消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が伸びたほか、企業収益の改善を背景に設備投資が拡大した。設備投資の加速を評価する声や夏場の消費は伸びるとの指摘もあった(テレ東)。一方、日銀・黒田総裁は4月~6月の経済成長率に関しては駆け込み需要の反動から個人消費が落ち込み、全体としてマイナスになると予想。景気回復に伴って人手不足に陥っている業界について、「需要の高まりで問題が顕在化した。成長力を高めるための議論が重要になってきた」と述べ、政府の成長戦略に期待感を示した(NHK)。日本総研・山田久調査部部長は「経済成長のボトルネック(阻害要因)は人手不足」と話し、人手不足が成長の阻害要因になると指摘している(TBS)。GDP大幅増の動きとは対照的に経常収支黒字は過去最小となった、財務省は海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字が2013年度に過去最少になったと発表。これは原子力発電所の稼働停止でエネルギー輸入が急増し、貿易収支の赤字が大幅に増えたことが要因で、日本全体の「稼ぐ力」の低下ともいえ、企業の拠点立地を促す政策強化が迫られている(テレ東)。

 

2.消費増税

総務省が発表した4月の家計調査で、2人以上世帯の家計支出は約30万2000円と前年同月比-4.6%の大幅な減少となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動が理由だが、減少率は消費税導入時や過去の引き上げ時より大きい(テレ朝)。消費税増税前の駆け込み需要の反動で4月の貿易収支は輸入の伸びが鈍化し、赤字額が1年8ヶ月ぶりに縮小した。財務省が発表した4月の貿易統計によると、輸出は前年同月比で5.1%増の6兆692億円。輸入はLNG液化天然ガスなどが膨らみ、前年同月比3.4%増の6兆8781億円。この結果の貿易収支は8089億円の赤字となった(フジ)。日銀・黒田総裁は、消費税率引き上げの景気に対する影響は夏場以降減っていき、景気は緩やかに回復を続けるという考えを強調している(NHK)。野村証券・木下智夫チーフエコノミストは「日本経済は今年最大の課題である消費税増税を乗り越えつつある」と指摘した(テレ東)。一方、消費税10%引き上げに関連し、甘利経済再生担当相は、「7月から9月がどれくらい力強い回復を示すか、慎重に見定める必要がある」と発言(フジ)、安倍首相は7月~9月期のGDPを判断の1つとして消費税を10%に引き上げるか年内に判断することにしている(TBS)。

 

3.エネルギー関連の動き

電力10社の2014年3月期決算が発表され、東京電力以外の電力会社の間でも業績悪化が深刻になってきたことが改めて浮き彫りになった。原子力発電所の稼働が停止し、代わりの火力発電の燃料費が負担になっている。財務悪化懸念から電力会社の株は売られている。関西電力の大飯原発の3号機と4号機について再稼働を認めないという判決がでた影響で、関西電力株は一時5%下落した。関西電力は控訴したため判決が確定したわけではないが再稼働が認められなければ経営への影響が懸念される。東京電力は子会社を通じて全国で電力の小売りを始めることを発表。また燃料調達や発電所建設の上で他社と連携する戦略を打ちだしている。候補として中部電力、関西電力、東京ガスなどの名が報じられたが、この報道での株価の反応はほとんどなかった。北海道電力は財務基盤安定のために日本政策投資銀行に優先株を500億円発行することを発表。九州電力の川内原発は年内の再稼働の見通し(テレ東)。一方、秋田・男鹿市で、シェールオイルの採掘作業が始まった。これは採掘への実証試験で、石油や天然ガスの採掘会社が行っている。秋田県は、昭和30年代まで産油量が日本一で「石油王国」とも呼ばれたが、現在は生産量が大きく減っている。シェールオイルは、泥が堆積してできた「頁岩(けつがん)」に含まれる原油の一種で、層は地下数千m。世界に広く存在しているとされ、開発競争が進んでいる(NHK)。

 

4.法人税減税の動き

甘利明経済再生担当大臣は法人税実効税率の引き下げについて現在の35%から20%に引き下げたいと述べ、調整を急ぎ骨太の方針に具体的に盛り込みたいとの考えを示した(NHK)。経団連・米倉弘昌会長は法人税減税に関して、歓迎の姿勢を示したが、外形標準課税の強化、赤字企業への課税強化については慎重な見方を示している。中小企業4万3000社の経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会では、現在加盟企業の7割以上が赤字に陥っている中、外形標準課税の強化には、断固反対する構えで、中小企業家同友会全国協議会・国吉昌晴副会長は「大企業の減税のためのツケが、中小零細企業に回ってくるのではないか」と批判した(テレ東)。

 

 

●注目点                                                        

「タイでクーデター・日本企業への影響は?」

イで起きたクーデターで、日本企業にも影響が出ている。タイに進出している日本企業は約4000社で、在留邦人は5万人以上。トヨタホンダは夜間の操業中止、イオンローソンは営業時間の短縮を検討している(テレ朝)。JETROによるとタイには1500社余が進出していてトヨタ自動車は全ての工場で現地時間の5月22日7時半~5月23日午前4時半まで全工場で操業中止。ホンダもアユタヤの工場の夜間操業を5月22日8時で中止した。三越伊勢丹ホールディングスはバンコク市内の店舗で閉店時間を1時間繰り上げ。ローソンは24時間営業の約30店を午後9時~翌朝6時の営業を一時休止を決めた(NHK)。 タイに進出している日系企業の動向に詳しい大和証券バンコク駐在員事務所・工藤裕徳所長は日系企業への影響はいまのところ限定的で「いつクーデターが起きるのかとの噂があったので特段の驚きではない」と述べた。ただ今後も混乱が続いた場合は、「日本企業の投資先もタイからほかのASEANの新興国に移っていく可能性がある」としている(NHK)。 

 

 

●新潮流

「アリババ・米国上場を申請・過去最大規模に」

国の電子商取引大手「アリババグループ」が米国で上場申請し、注目を集めている。アリババは1999年に設立された企業で、中国のネット通販シェア80%を占め、2013年の利用者は2億3100万人。取引金額は約25兆2500億円(2480億ドル)。これは米国・アマゾンイーベイの取引金額を合わせた規模より3割多い。アリババ創業者・ジャックマーはソフトバンク・孫社長の盟友として知られ、ウォールストリートジャーナルは「昨年のアリババの取扱高は約2500億ドルで、世界最大のIPO(新規公開株)になる可能性がある」と報じた。一方、ニューヨークタイムズは「主力事業の継続的成長を示す情報がなく、携帯分野にどれだけの強みがあるかも公表されていない」とやや批判的に報じた。アリババは調達額について、1020億円としているが、市場では最大で2兆円調達するのではないかとの見方もある。そうなると2012年におよそ1兆6300億円を調達したフェイスブックを抜いて、IT企業としては米国で、過去最大の上場となる可能性がある。ただ米国では中国経済の失速によって、業績に悪影響がある可能性や、中国国内で競合他社が成長していることなどから利益率が悪化する可能性も指摘されている。アリババに35%出資する孫正義社長は会見で、「アリババ株を売却するつもりはない」と断言し、「アリババは長期的なパートナーであり続ける」と語った。ソフトバンクはイーアクセスの売却益を、海外でのM&Aに充てると見られていたが、今後出資するアリババが、ニューヨーク市場に上場した場合、多額の含み益が生まれるため、戦略を変えた可能性がある(テレ東)。

 

 

5月のランキング(企業別テレビ報道CM価値換算一覧全国版より)

「第1位・宇宙航空研究開発機構、第2位・三井不動産、第3位・セブン&アイ・ホールディングス」

5月は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が「超小型衛星打ち上げサービス」「若田宇宙飛行士の紹介」「だいち2月打ち上げ成功」等により、CM換算価値50億7600万円で第1位に輝いた。第2位は、「三井不動産が開発・最新の防災ビル」などの報道で、三井不動産が獲得した。第3位は、「売り上げもちろん日本一!セブンイレブンの秘密」などの報道でセブン&アイ・ホールディングスとなった。第4位は、「ローソンと三越伊勢丹HD・高級スーパー成城石井の買収検討」などの報道で三越伊勢丹ホールディングス、第5位は、「松坂屋・大人気!北海道物産展の裏側」などの報道で、Jフロント リティリング、第6位は、「シンデレラ城が大変身・TDL夜の新イベント初公開」などの報道でオリエンタルランドになった。第7位は、「京王電鉄・高尾山口駅・開業以来初・大幅改装へ」などの報道で京王電鉄、第8位は、「来月から試験的に開始・新幹線車内…無料で映画」などの報道で東海旅客鉄道、第9位は、「近場で楽しめる!イオンモールに潜入・知れば役に立つ!8つのヒミツ大公開」などの報道でイオンモール、第10位は「六本木で暑い夏まつり、体験型・サマーステーション開催」などの報道で森ビルとなった。

 

 

5月の人物ランキング

「第1位・日本銀行・黒田東彦総裁、第2位・ソフトバンク・孫正義社長、第3位・ドワンゴ・川上量生会長」

第1位・日本銀行・黒田東彦総裁64件(23年ぶり大幅物価上昇・黒田総裁・政府に“注文”など)、第2位・ソフトバンク・孫正義社長36件(ソフトバンク・営業利益1兆円超えなど)、第3位・ドワンゴ・川上量生会長18件(KADOKAWAとドワンゴ・経営統合など)、第4位・バニラエア・石井知祥社長17件(パイロット不足・バニラ減便など)、第5位・KADOKAWA・角川歴彦会長15件(進化するKADOKAWAなど)、第6位・トヨタ自動車・豊田章男社長10件(トヨタ自動車・営業利益が過去最高を更新など)、第7位・ファーストリテイリング・柳井正社長9件(働き方が変わる!・ユニクロ正社員化進むなど)、第8位・経団連・米倉弘昌会長9件(経団連とJAグループが連携など)、第9位・KDDI・田中孝司社長8件(KDDI・電子マネーに参入など)、第10位・東京電力・広瀬直己社長5件(東京電力黒字決算も…止まらない電気代値上げなど)。

 

 

 

 

●テレビの窓

「KADOKAWAとドワンゴが統合を発表」

川書店で知られるKADOKAWAと動画配信大手のドワンゴが経営統合することになった。ことし10月に設立する新たな持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」の傘下に現在の両社を子会社化する形で統合する。KADOKAWAは有料コンテンツを持ち、ドワンゴは若者を中心に人気のネット動画サービス・ニコニコ動画などを手がけ、ネットでの集客力が高いことで知られている。市場では老舗出版会社と振興IT企業の経営統合によるシナジー効果への期待が広がっている。両社は統合することでアニメなどのコンテンツの海外輸出、海外展開を強化するものとみられ、成長への期待も大きい。アニメなどを海外発信する取り組みは政府もクールジャパン戦略として力をいれている(テレ東)。ドワンゴ・川上量生会長は「ネットの世界とリアルの世界でコンテンツとプラットホーム(基盤)を提供してきた会社が一つになるのは非常に相性がいい」、KADOKAWA・角川歴彦会長は「21世紀の新しいメディアを作りたい」と述べた(日テレ)。

 

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