テレビ報道に見る産業・経済月報（平成２６年７月）

「経常収支・上半期で初の赤字」「日銀短観・大企業の景況感が１年半ぶりに悪化」

 

今月の特徴は１．日銀短観、２．経常収支・上半期で初の赤字、３．法人税減税の動き、４．エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

１．日銀短観

日銀は１日、消費税増税後初となる６月の短観、企業短期経済観測調査を公表。増税前の駆け込み需要の反動減が響き、大企業の景況感は１年半ぶりに悪化する結果となった。６月の日銀短観は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、大企業製造業で１年半ぶりに悪化し、プラス１２（前回プラス１７）。消費税増税後に伴う駆け込み需要の反動減が響いた（テレ東）。

 

２．経常収支・上半期で初の赤字

財務省が８月８日発表した今年の上半期の国際収支速報によると海外との物やサービス、投資の取引状況を示す経常収支は５０７５億円の赤字だった。比較可能な１９８５年以降で上半期としては初の赤字で、半期ベースでは去年の下半期を上回り過去最大の赤字となった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６兆１１２４億円の赤字だった（テレ東）。

 

 

３．法人税減税の動き

甘利経済再生担当大臣は都内での講演で、法人実効税率の引き下げについて、２０１５年度から着手して、現在約３５％の税率を、５年程度で２０％台にする考えを明らかにした。また目標とする税率については、ドイツと同じ水準を目指しているとして、２９％程度まで引き下げることを改めて強調した。経営共創基盤ＣＥＯ・冨山和彦は「（法人実効税率の引き下げ方について）下げるなら、５年間でどのくらい下げるかはっきり明確にすることが大事。同時に他の規制などもやっていきながら、市場として魅力あるところにしないといけない。法人税を現在３０％の企業しか払っていないことを考えると、課税ベースを広げることを考えないと世界の投資家からは納得してもらえない。外形標準課税であったり、租税特別措置をどうするかなど。課税ベースを広げることは短期的にはマイナスかもしれないが、長期的には新陳代謝を促していくことになるので、プラスになるのではないか」と指摘した（テレ東）。　　

 

４．エネルギー関連の動き

原子力規制委員会は１６日の会合で、九州電力・川内原発１号機、２号機について、原発の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の「合格」の判断をした。２０１３年７月から始まった原発の安全審査での、合格第一号となった。しかし再稼働に向けては多くの課題が残っている（テレ東）。一方、電力小売りの全面自由化を控え、住友商事は家庭への電力の販売も視野に木材を燃料とする国内最大規模のバイオマス発電所を建設する方針を固めた。家庭への電力販売も視野に入れて、再生可能エネルギーを使った発電事業に力を入れていく方針（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点                                                        

「富士通・半導体生産工場・売却の方向で交渉」

業績が伸び悩む半導体事業の合理化を進めている大手電機メーカーの富士通は、三重県と福島県にある半導体生産工場を台湾や米国の企業などに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。関係者によると富士通が売却に向けて交渉しているのは三重・桑名と福島・会津若松の半導体の生産工場。桑名市の工場は台湾の半導体メーカー「ＵＭＣ」と共同で新会社を設立後移管する方向で最終調整に入った。将来半導体生産からの撤退も視野に他のメーカーなどの出資も受け入れる方針。会津若松市の工場は米国メーカー「オンセミコンダクター」に売却することも視野に入れているが、２工場で働く従業員約１５００人の雇用維持の方向で交渉を進めている。日本の半導体事業は海外メーカーとの競争で採算が悪化し、エルピーダメモリが米国半導体メーカーの傘下になり、ルネサスエレクトロニクスは工場の閉鎖、売却を進めるなど縮小の動きが加速している（ＮＨＫ）。　

 

 

●新潮流

「日産自動車・２０１６年までに自動運転を可能に」

日産・カルロスゴーン社長は１７日、都内で講演し、２０１６年末までに、混雑した高速道路で自動運転が可能になる技術や、自動で駐車できる技術を搭載した車を投入する方針を表明した。ゴーン社長は「われわれは２０１６年までに、２つの自動運転技術を実用化する予定だ。ひとつは混雑した高速道路で安全な自動運転を可能にする技術で、もうひとつは自動で駐車できる技術を搭載した車を投入することだ」と述べた。さらにゴーン社長は、２０１８年には車線変更を自動で行う技術を、２０２０年には十字路や交差点を自動で横断する技術を順次導入する計画も明らかにし、自動運転技術で主導権を握ることに意欲を示した（テレ東）。

 

 

●7月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・森ビル、第３位・東京空港事務所」

７月は、顧客情報の流失や食の安全問題など、評価が悪い問題が多かった。その中で三井不動産は「日本橋再開発」「三井アウトレットパーク木更津のリニューアルオープン」、東京ミッドタウンのイベントなどの露出でＣＭ換算価値４１億４２００万円となり第１位に輝いた。第２位は、「テレビ朝日六本木ヒルズ夏祭り」などの報道で、森ビルが獲得した。第３位は、「羽田空港・人気の手みやげ！」などの報道で東京空港事務所となった。第４位は、「川内原発・再稼働へ」などの報道で九州電力、第５位は、「ブーム到来！宇宙体感テーマパークがすごい」などの報道で宇宙航空研究開発機構、第６位は、「黒柳徹子ユニセフ報告　世界の子どもたちと歩んだ３０年～フィリピンの危機を緊急取材～」などの報道で日本ユニセフ協会になった。第７位は、「家族連れに大人気！東武博物館・明治時代の蒸気機関車＆大正時代の木造電車」などの報道で東武鉄道、第８位は、「売れる理由と熱い戦い・デイリーヤマザキ」などの報道で山崎製パン、第９位は、「山手線の新駅名・加熱するＰＲ合戦」などの報道で東日本旅客鉄道、第１０位は「国内線の一部で・インターネット利用可能に」などの報道で日本航空となった。

 

 

●7月の人物ランキング

「第１位・ベネッセＨＤ・原田泳幸会長兼社長、第２位・日本マクドナルド・サラカサノバ社長、第３位・日本銀行・黒田東彦総裁」

第１位・ベネッセＨＤ・原田泳幸会長兼社長142件（ベネッセ個人情報流出問題で容疑者逮捕など）、第２位・日本マクドナルド・サラカサノバ社長56件（日本マクドナルド・中国製チキンの販売中止など）、第３位・日本銀行・黒田東彦総裁35件（日銀・黒田総裁“景気緩やかに回復”）、第４位・スカイマーク・西久保愼一社長21件（エアバス社がスカイマークに身売り要求など）、第５位・アキダイ・秋葉弘道社長20件（今日から食料品が…値上げの夏・家計直撃など）、第６位・ソフトバンク・孫正義社長18件（驚異！なぜ実現できる？孫正義の“大ボラ”を検証など）、第７位・ローソン・新浪剛史会長17件（セブンイレブンに対抗・ローソンの新戦略とは？など）、第８位・星野リゾート・星野佳路社長11件（注目ビジネスＳＰ・星野リゾート…旅館再生のヒミツなど）、第９位・経団連・榊原定征会長11件（経団連の夏季フォーラムを東京で開催など）、第１０位・Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ・宮坂学社長6件（日本最大のネット企業であり続ける理由など）。

 

 

●テレビの窓

「ＬＩＮＥが上場申請・時価総額１兆円」

無料通話アプリなどを提供するＬＩＮＥが、東京証券取引所に上場申請を行ったことが明らかになった。ＬＩＮＥはサービス開始から３年で利用者約４億８０００万人突破。１１月にも上場予定で時価総額１兆円とも言われ、ＪＡＬやイオン、ＮＥＣなどと肩を並べるもので今年最大級の上場となる。ＩＴジャーナリスト・石川温はＬＩＮＥ上場のカギは米国などの海外展開がカギになると語った。米国で使われているメッセージアプリ「ＷｈａｔｓＡｐｐ」は、利用者５億人超えでフェイスブックが買収を発表するなど勢いを増している。上場が海外展開へのチャンスとなるのか注目される（日テレ）。

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