テレビ報道に見る産業・経済月報（平成２８年２月）

「実質ＧＤＰマイナス１．１％・２期ぶりマイナス成長」

 

今月の特徴は１．実質ＧＤＰマイナス１．１％、２．マイナス金利の余波、３．企業の決算、４．エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

１．実質ＧＤＰマイナス１．１％

内閣府は去年１０月から１２月の実質ＧＤＰ改定値を年率でマイナス１．１％と発表。速報値のマイナス１．４％から小幅な上方修正となった。不動産やサービス業などの設備投資や在庫調整がプラスに影響。エコノミストは「（ＧＤＰ改定値は）消費低迷と景気足踏みを再確認する内容だ」としている（テレ朝3/8）。一方、ウォールストリートジャーナルは「アベノミクスが上手くいっていないことを示す最新の証拠。消費が伸びないのは２年前の消費増税が尾を引いているから。伊勢志摩サミットで各国が財政出動し世界経済を支えることができるかが焦点になる」、ニューヨークタイムズは「世界市場の振れ幅が大きいままなら、日本は本当に景気後退になるかもしれない」と伝えている（テレ東）。

 

２．マイナス金利の余波

日銀がマイナス金利を導入した。株安、円高の動きにストップをかけ、経済再生、デフレ脱却への動きを後押ししようというのが狙いで、導入直後は狙い通り株高、円安に動いた。ところが世界的な金融市場の混乱、国内でもマイナス金利の効果への疑問が広がり、あっという間に株安、円高に逆戻りした。黒田総裁は、必要であれば追加緩和に踏み切るという姿勢を示しているが、株安、円高の勢いを止められないほど、日本経済の先行きには次から次へと雲が立ちこめている。その雲の１つは世界経済への懸念。ＩＭＦは先月、今年の世界経済の予測を３．４％と下方修正した。中国の経済の低迷が長引くとの見通しで、中国に依存しているアジアなどの新興国にも影響が広がっている。また、原油や資源価格の下落でロシアや中東などの資源国も大きな打撃を受けている。追い討ちをかけるように、これまで堅調で世界経済を支えてきた米国経済への懸念が広がっている。米国の２０１５年１０－１２月期のＧＤＰは＋０．７％と減速。好調だった日本企業の業績にもブレーキがかかり始めている（ＮＨＫ）。

 

３．企業の決算

上場企業の２０１５年４～１２月期の決算が出そろった。昨年夏までの円安効果の貯金や好調な北米市場、インバウンド消費に沸く内需を原動力に連結経常利益は前年比６％の増益を確保した。この期としては４年連続の増益。ただ、資源安や中国の減速など世界的な逆風下で、企業収益にも息切れ感が強まっている。今年３月期通期の増益率は２％まで圧縮されそうだ。トヨタの２０１５年４－１２月期決算は純利益が過去最高（テレ東）。東洋ゴム工業は去年１２月期の１年間の決算で問題装置を取りかえる費用などで４６６億円の特別損失を計上したことを明らかにした（ＮＨＫ）。日本マクドナルドＨＤは、２０１５年度決算が最終損益約３４７億円、上場以来最大の赤字となった。異物混入問題で客足が減少、店舗閉鎖の費用がかさんだのが要因。グループ全体の売上高は１８９４億円、約１５％減少（前年比）（日テレ）。不正会計の問題後、家電事業の構造改革を進めている東芝は、過去最大の７１００億円の最終赤字になる見通し。室町正志社長は会見で「業績予想を修正することにさせてもらった。深くお詫び申し上げる」と述べた。東芝が４日発表した去年４～１２月のグループ全体の決算では営業損益２２９５億円の赤字に転落。パソコンやテレビの販売不振などで収益が悪化し、家電事業の構造改革にかかる費用が増加したことなどから、今年３月期の１年間の最終損失はさらに膨らみ、これまで予想していた５５００億円の赤字から過去最大の７１００億円に拡大する見通しになった（ＮＨＫ）。

 

４．エネルギー関連の動き

再稼働した福井・高浜原発４号機が送電開始作業を開始したが、原子炉が自動停止した。関西電力は原因について変圧器を保護する機器に通常より大きな電流が流れたことが原因とみられると説明している。今月末に予定していた営業運転は４月にずれ込む可能性もある（ＴＢＳ3/6）。一方で平成２２年に新たに電力小売り事業に参入した、いわゆる新電力の日本ロジテック協同組合は業績悪化を理由に３月末で事業から撤退することを経済産業省に届け出た。取引先は全国の企業や自治体など１２００を超え、今後大手の電力会社かほかの新電力への契約変更を迫られることになる（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「シャープ・鴻海・交渉期限延長」

経営再建中のシャープは２５日の臨時取締役会で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることを決定した。しかしその後、鴻海側はシャープから新たに受け取った重要情報を精査するため、正式な買収契約を延期すると発表した（テレ朝）。この後、鴻海はシャープの債務リスクの精査を終え、将来発生する可能性の債務は数百億円程度の見通しとした。ただ債務リスクが現実化した場合の銀行の支援について詰めの交渉が残されている。債務リスクを受けて、鴻海が金融機関から買い取るシャープの優先株１０００億円から引き下げる案も出ているが、金融機関による別の支援の方法があるのか詰めていく（日テレ3/8）。

 

 

●新潮流

「新日鉄住金・日新製鋼を子会社化へ」

鉄鋼国内大手の新日鉄住金が４位・日新製鋼を買収し、子会社化を検討することで合意したと発表した。日新製鋼への出資比率を引き上げ、来年３月をめどに子会社化する方針。両社は国際競争力向上のため規模の拡大やコスト削減が必要との考えで一致。新日鉄住金が日新製鋼を子会社化すれば、原料から鉄を作る国内の「高炉」メーカーは、新日鉄住金とＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３陣営に集約されることになる（フジ）。

 

 

●2月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・宇宙航空研究開発機構、第３位・マルハニチロ」

２月のテレビ報道のＣＭ換算値第１位には三井不動産が、４２億９８００万円で輝いた。具体的には「ららぽーと」関係や「東京ミッドタウン」でのイベント情報が大半であった。第２位は「中年の星・宇宙を語る！油井亀美也・生出演」などの報道で宇宙航空研究開発機構になった。第３位は、「世界一“魚”を食べるニッポン人」などの報道で、マルハニチロが獲得した。第４位は、「東京ディズニーランド新アトラクションオープン」などの報道で、オリエンタルランド、第５位は、「経営者・森ビル元社長・森稔」などの報道で森ビル、第６位は、「レアメタル・把握に新技術“自動で広範囲を”」などの報道で海洋研究開発機構になった。第７位は、「ＪＲ東が降灰対策の装置開発」などの報道で、東日本旅客鉄道、第８位は、「羽田空港で爆発物想定訓練」などの報道で東京空港事務所、第９位は、「ユニクロ・今から春まで使えるお得アイテム・益若つばさ・最旬トレンド＆オトナ着回し術」などの報道でファーストリティリング、第１０位は「証言記録東日本大震災・第５１回・宮城県石巻市・復興の煙をあげろ！製紙工場の挑戦」などの報道で日本製紙となった。

 

 

●2月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・鴻海・郭台銘会長、第３位・シャープ・高橋興三社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁220件（日銀・黒田総裁・物価目標継続までマイナス金利など）、第２位・鴻海・郭台銘会長205件（シャープ買収交渉・ホンハイ「期限設けていない」など）、第３位・シャープ・高橋興三社長129件（シャープ・鴻海・交渉期限延長など）、第４位・イーエスピー・高橋美作社長33件（軽井沢事故・バス事業会社に許可取り消しなど）、第５位・アップル・ティムクックＣＥＯ18件（アップルｖｓＦＢＩ・個人情報かテロ捜査かなど）、第６位・日本マクドナルド・サラカサノバ社長15件（マクドナルドが過去最大の赤字など）、第７位・ソフトバンクグループ・孫正義社長13件 （台湾ホンハイ会長・ＳＢ・孫社長と極秘会談など）、第８位・マックアース・一ノ本達己ＣＥＯ11件（“スキーの羽生”を育てろ！スター誕生へ熱血作戦など）、第９位・ファーメンステーション・酒井里奈社長9件（無農薬米から生まれたオーガニック製品など）、第１０位・ピーターパン・横手和彦社長6件（パンも人材も愛情で育つ！客もスタッフも幸せになど）。

 

 

●テレビの窓

「フィンテックが変えるお金の未来」

金融サービスの新たな可能性を切り開くフィンテック。今、米国で急拡大している。きっかけはリーマンショックで経営が悪化した大手金融機関が貸し渋り、低所得者や中小企業が融資を受けにくくなったこと。これをチャンスと捉えたＩＴ企業が新たな発想で融資などの金融サービスに乗り出した。急拡大中のフィンテックだが、その可能性を評価する米金融当局もフィンテックが銀行の経営に打撃を与え、金融システムを揺るがしかねないとして警戒している。サンフランシスコ連邦準備銀行・マークゴールド副総裁は「技術革新の中には、金融のあり方を破壊しかねないものもある。長期的にどんな影響があるのかは考えねばならない」とコメントした。いままで銀行は相手を見て融資をしていたが、フィンテックはビッグデータを分析し、人工知能で判断する。高い性能でやっているので、それなりの信頼度はあるが、もう少し時間が経たないと、どのくらいの不良債権になるのかなどは分からない。セキュリティレベルをどう上げるかも課題（ＮＨＫ）。

 

 

ＪＣＣ株式会社