テレビ報道に見る産業・経済月報(平成28年11月)

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テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成28年11月)

「7月-9月・GDP改定値・年率+1.3%に下方修正」

 

今月の特徴は1.景気の動向、2.トランプ次期大統領による日本経済への影響、3.エネルギーの動向となった。

                                                                                                

1.景気の動向

今年7月から9月までのGDP(国内総生産)の改定値は、年率に換算した実質の伸び率で+1.3%になり、先月発表された速報値から下方修正された。個人消費は、+0.3%で速報値から上方修正された。住宅投資も、+2.6%で速報値から上方修正。しかし設備投資は、-0.4%で速報値から下方修正。輸出も+1.6%で速報値から下方修正された。内閣府は今回からGDPの算出方法を国際基準に沿って見直し、企業などの研究開発費を設備投資に加える新たな基準で改定値を発表した。新たな基準で平成27年度の名目GDPを算出した結果、31兆円あまり上がり、532兆1914億円となった。政府は、2020年の名目GDPを600兆円にする目標を掲げている(12/8NHK)。一方、日銀の発表によると、企業の間で取引される物の価格の動きを示す先月10月の企業物価指数は、平成22年の平均を100とした場合、98.7となり、前年同月比を2.7%下回り、19ヶ月連続で下落した。これは原油価格の水準が去年と比べて低い水準にとどまっている事や、円高が進み、輸入品の価格が下落した事などが主な要因。分野別にみると、円高の進行や中国などの経済が減速した事で需要が減少した銅などの非鉄金属が11.5%下落した他、原油やLNG(液化天然ガス)の値下がりで電力・都市ガス・水道が10.8%下落した(NHK)。

 

2.トランプ次期大統領による日本経済への影響

米国・トランプ次期大統領は21日に新政権が優先的に取り組む政策課題についてビデオ演説を行い、来年1月の就任初日にTPP(環太平洋経済連携協定)からの脱退を表明すると改めて述べた。さらにトランプ次期大統領は「TPPに代わり米国の雇用と産業を取り戻す平等な2国間貿易協定の交渉を行う」としている。TPP参加12か国中、最大の経済規模の米国の脱退でTPP実現の可能性は極めて難しくなった(日テレ)。

 

3.エネルギーの動向

OPEC石油輸出国機構はオーストリア・ウィーンで開いた総会で原油価格の上昇をはかるため、8年ぶりとなる減産(来年1月から1日当たり120万バレル減)に踏み切ることで最終合意したと発表した(12/1NHK)。運転開始から40年になる福井・美浜原子力発電所3号機は、配管や電気ケーブルの健全性の基準を満たしていると原子力規制委員会の会合で報告され、最高20年の運転期間の延長が全会一致で認められた。実際の再稼働は、安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は平成32年3月以降になるとしている。福島第一原発事故後に導入された運転期間を原則40年に制限する制度のもと延長が認められるのは、高浜原発に次いで2カ所目になる。原発関連のその他の話題では日本企業が受注していたものの着工のめどが立っていなかったベトナム初の原子力発電所の建設計画がベトナムの国会で正式に中止されることが決まった(NHK)。原発以外のエネルギーの動き。東京ガスがLNGの交換取引を始めることになり、米国産のシェールガスをヨーロッパに供給する一方、英国のエネルギー大手・セントリカからアジア産の天然ガスを調達することになった。米国・東海岸からLNGを日本に運ぶためにはパナマ運河を経由し、太平洋を渡る必要があるが、輸送期間が長くパナマ運河の通行料もかかる。アジアで採掘したエネルギーを交換取引で調達すれば、1往復あたりで数千万円~数億円規模の輸送費を削減できるとみられる(テレ東)。

 

 

●注目点

「JAXA・専用のミニロケット打ち上げ実験」

で持ち運べるサイズの超小型衛星の打ち上げに世界の関心が高まる中、JAXA・宇宙航空研究開発機構は新しい専用のミニロケットで超小型衛星を打ち上げる実験を行うことになり、完成した衛星が公開された。衛星は縦横12センチ高さ35センチの直方体で重さは3キロ。上空をまわり地上とのデータのやり取りや地上を撮影する実験に臨む。撮影用カメラにスマートフォン用を採用するなど民生品を取り入れコストを大幅に削減しているのが特徴。来年3月までに打ち上げ予定。大幅な低価格化が見込め宇宙ビジネス市場が広がると世界的に関心が高まっていて、JAXAと経産省は今回実験で得られるデータを民間企業に活用してもらいたいとしている(NHK)。

 

 

●新潮流

「コンビニや外食・24時間営業の店舗減少」

4時間営業の代表格コンビニで24時間営業見直しの動きが出ている。コンビニ本部の元社員でコンビニライター・川乃もりや氏によると、24時間営業は客の少ない深夜に納品や掃除をしようと始まったのだというが、その一方で業界内でも“深夜に開けておく必要あるのか”との意見も聞かれるようだ。外食産業でも見直しの動きが出ていて、ロイヤルホストは24時間営業の見直しを検討し始め、現在は東京と大阪の2店だけが24時間営業。その2店も来年1月までにやめるという。牛丼チェーン「すき家」や日本マクドナルドも24時間営業をやめ始めている。ロイヤルホストは深夜・早朝の営業時間も短縮させるという(TBS)。

 

 

11月のランキング(企業別テレビ報道CM価値換算一覧全国版より)

「第1位・三井不動産、第2位・宇宙航空研究開発機構、第3位・日本航空」

11月のCM価値換算ランキングは「三井アウトレットパーク」と「東京ミッドタウン」のクリスマスイルミネーション関連や「PANDA EXPRESS ラゾーナ」等に関する露出により換算値が43億3200万円となり、三井不動産が第1位に輝いた。第2位は「宇宙を語る・大西宇宙飛行士“重力は大変”」などの報道で宇宙航空研究開発機構になった。第3位は、「“行き先未定”の航空券が登場・まるでJALの“福袋”!?」などの報道で、日本航空が獲得した。第4位は「東武鉄道・26年ぶり新型特急」などの報道で東武鉄道、第5位は「“発酵食品カフェ”が登場!進化感覚メニュー30種類以上」などの報道で高島屋、第6位は「壊れちゃったけどコレ直せますか?」などの報道でJVCケンウッドになった。第7位は「イッツアスモールワールド休止へ・ディズニーに新計画」などの報道でオリエンタルランド、第8位は「日本国民がガチで投票!お菓子総選挙2016」などの報道でカルビー、第9位は、「AIに使うデータセンター・グーグル・都内に開設」などの報道でグーグル、第10位は「日本版ブラックフライデー・イオンで売り切れ続出!?」などの報道でイオンとなった。

 

 

11月の人物ランキング

「第1位・経団連・榊原定征会長、第2位・日本銀行・黒田東彦総裁、第3位・ソフトバンクグループ・孫正義社長」

第1位・経団連・榊原定征会長38件(本格化・パートの処遇改善も?同一“労働&賃金”議論)、第2位・日本銀行・黒田東彦総裁36件(日銀の物価目標・達成時期見通し後ずれなど)、第3位・ソフトバンクグループ・孫正義社長22件(ソフトバンク決算・孫正義社長が吠えた!)、第4位・楽天・三木谷浩史会長14件(楽天がバルサのスポンサーに・メッシも胸に楽天ロゴなど)、第5位・サンクゼール・久世良三社長7件(社員や住民にも幸せを…“オオカミ少年”の新戦略!など)、第6位・いちやまマート・三科雅嗣社長7件(生き残りをかけて…地方スーパーの戦術など)、第7位・全日本空輸・篠辺修社長7件(大企業病をどう防ぐ?篠辺流の危機管理術など)、第8位・JR北海道・島田修社長5件(地方を支えるローカル線・続々「廃線」の危機など)、第9位・日産自動車・カルロスゴーン社長5件(三菱自動車へ日産の出資完了など)、第10位・トヨタ自動車・豊田章男社長4件(国内最大級・新城ラリー・トヨタ社長も出場など)。

 

 

●テレビの窓

「“部品数は車の30倍”MRJに高まる期待」

本初の国産ジェット機・MRJ。部品量産化の態勢を整えれば、技術のある日本企業が参入し、レベルも高まり国産化が進む可能性がある。自動車の部品は3万点だが航空機の部品は100万点で裾野が格段に広く、自動車に次ぐ次の産業として期待されている。東京・江東区で開かれた国内最大規模の航空機産業の展示会では、今年800社が参加。三重・松阪ではMRJの量産に対応するため、MRJ組み立て工場のすぐ隣に部品メーカー10社による工業団地の建設が進められている。中心となる金属部品メーカーは専門性を持つメーカーが集まって効率性を高めようと考えている。これにより通常1か月かかる作業が5日に短縮できるという。東京大学大学院教授・鈴木真二は「量産化が始まれば運航する飛行機の一部の部品を国産のものに置き換える動きも期待できる」と話す(NHK)。

 

 

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