テレビ報道に見る産業・経済月報(平成29年1月)

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テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成29年1月)

「米国・トランプ政権誕生・懸念される日本への影響」

 

今月の特徴は1.トランプ政権誕生・日本への影響、2.経常収支黒字額20兆円超え、3.日銀・経済成長率見通しを上方修正、4.エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

1.トランプ政権誕生・日本への影響

米国で第45代トランプ新大統領が誕生。トランプ大統領は就任以来、TPP離脱やメキシコとの国境に壁を建設するなど大統領令を次々と発令。NAFTAの見直しなどでも日本企業に影響が出始めている。メキシコには日本からも自動車関連企業を中心に1000社以上が進出しており、メキシコ中西部にはマツダホンダ日産トヨタが2019年稼働目指し新工場を建設している。ヨロズメヒカーナはNAFTA発効の年に生産を開始した日系の自動車部品メーカーで日産向けにサスペンションの関連部品を月14万個製造している。ヨロズメヒカーナ・吉原貴宏社長は「米国への直接輸出はなく、喫緊の見直しの必要はない」と話す(テレ東)。トランプ大統領に名指しでメキシコでの新工場建設計画を批判されたトヨタ自動車は中西部・インディアナ州の工場に約700億円を投資し、新たに400人を雇用すると発表した。“投資や雇用を通じ、米国経済に貢献”していることを繰り返し訴え、新政権の理解を得たい考え(NHK)。一方、安倍総理とトランプ大統領が、2月10日にワシントンで日米首脳会談を行なうことが決定、安倍総理はこれを前に、豊田章男社長と都内で会談、トランプ大統領が日本車の輸入による対日貿易赤字を問題視する発言をしていることや、米国内での投資拡大、雇用創出などについて話し合ったとみられる(2/4TBS)。

 

2.経常収支黒字額20兆円超え

日本の去年1年間の海外との貿易や投資などの経常収支の黒字額は20兆円を超えてリーマンショック前の高い水準となった。貿易では原油安の影響で輸入額が減ったことから黒字となり経常収支の黒字額は20兆円を超えた。米国との貿易額は約7兆円の黒字でほぼ横ばい。財務省は今後も米国経済が好調で対米貿易は堅調に推移すると判断。一方、米国商務省が発表した7月の貿易統計でも日本への貿易赤字はほぼ横ばいだがドイツの赤字額が減ったため対米貿易赤字で日本がドイツを抜いて中国に次いで2位となり10日の日米首脳会談で議論される可能性がある(2/8テレ朝)。

 

3.日銀・経済成長率見通しを上方修正

日本銀行が経済成長率見通しを上方修正。公表された「経済物価情勢の展望」では今年度の経済成長率の見通しを昨年10月時点の1%から1.4%に引き上げ来年度と再来年度の見通しも引き上げた。GDP統計の見直しの影響で数値が押し上げられたことに加え、米国をはじめとする海外経済が改善していることやこのところの為替相場が円安方向に動いていることが要因としている(日テレ)。

 

4.エネルギー関連の動き

米国で生産され東京電力中部電力の統合会社が輸入した、シェールガス約7万トンを積んだ大型タンカーが6日、新潟県の港に到着した。今後新潟県上越市の火力発電所で燃料として利用される。日本は天然ガスをオーストラリアや中東などから輸入しているが、米国産のシェールガスが加わることで、今後燃料の調達先の多角化につながるとみられている(NHK)。IEA(国際エネルギー機関)・ビロル事務局長が「ことしは原油相場の変動が激しい1年になる」との見通しを示した。ロイター通信によるとビロル事務局長は「OPEC減産合意で価格が上昇しているが、米中の生産次第では価格は大きく変動する」と予想した(テレ東)。

 

 

●注目点

「東芝・半導体事業・一部売却へ・損失額・最大7000億円規模」

国の原子力事業で巨額の損失を計上する可能性が出ていることを受けて、東芝は去年いったん決めていた米国の原子力関連部品メーカーの買収計画を取りやめると発表。取りやめるのは、米国原子力関連部品メーカー・ニュークリアーロジスティクス。米国で原子力事業を手掛ける子会社・ウェスチングハウスが去年10月に買収を発表していた。東芝は米国の原子力事業で、7000億円規模に上る巨額の損失を計上する可能性が出ており、構造改革を一部先送りしたり、複数の事業や保有資産を売却するなどして、合わせて3000億円規模の資金を捻出する計画をまとめている。関係者によると今回の買収の取りやめは、その一環(NHK)。東芝は3月末に営業利益967億円のうち783億円を占める半導体事業の分社化方針を決定し、3月下旬に開く臨時株主総会で分社化の承認を受けることになった。また、海外の原子力事業について新規の原発の受注拡大を目指すとした計画を見直すことが明らかになり、原子力事業を社長直属の組織に改める方針(NHK)。

 

 

●新潮流

「レジ待ちのイライラ解消につながる?自分で会計・広がるセルフレジ」

費者のレジ待ちのイライラを軽減させるため、セルフレジ導入の動きが始まっている。すかいらーくでは今月17日からセルフレジを試験的に導入した。これはファミレス業界では初めての試み。すかいらーくレストランツ・ガスト首都圏日本橋エリア・吉田武志エリアマネージャーは「待ち時間は非常に重要なポイントで従業員は注文などのテーブル業務に専念できる」としている。セルフレジが日本で初めて導入されたのは14年前、スーパーが中心だった。先月ローソンが初導入、精算後袋詰も自動で行う。ピーターパンJr.(ペリエ千葉エキナカ店)ではトレイの上にパンを置くと自動でスキャンし商品を識別する。ブレイン東京営業部・田口直樹は「精度を100%にしていく研究を続けていく分野だと思う」と話している(TBS)。

 

 

1月のランキング(企業別テレビ報道CM価値換算一覧全国版より)

「第1位・東武鉄道、第2位・トヨタ自動車、第3位・セブン&アイ・ホールディングス」

月のCM価値換算ランキングは東武鉄道が30億1800万円で第1位に輝いた。具体的には、東京スカイツリー関係の露出が多く「初日の出鑑賞イベント」や「ソラマチの郵政博物館での年賀状展」「特設リンクでのアイススケーティング」「成人式でのプロジェクションマッピング」等の露出効果が目だった。第2位は「トヨタ・米国中西部に投資へ・約700億円・400人雇用」などの報道でトヨタ自動車になった。第3位は、「災害時の車中泊支援でコンビニ活用検討へ」などの報道で、セブン&アイ・ホールディングスが獲得した。第4位は「“アナ雪”一色・新プロジェクションマッピング」などの報道でオリエンタルランド、第5位は「通信衛星「きらめき2号」打ち上げ」などの報道で宇宙航空研究開発機構となった。第6位は「すかいらーく・セルフレジを導入・ファミレス初」などの報道ですかいらーく、第7位は「食器片付けロボット・成田空港で実験始まる」などの報道で成田国際空港、第8位は「そごう西武の正月商戦・元日初売りで先行」などの報道でそごう西武。第9位は、「国際家電ショーCES開幕・“未来のクルマ”へ技術競う」などの報道でソニー、第10位は「ローソン・全店利用可能に・中国のスマホ決済」などの報道でローソンとなった。

 

 

1月の人物ランキング

「第1位・トヨタ自動車・豊田章男社長、第2位・日銀・黒田東彦総裁、第3位・経団連・榊原定征会長」

第1位・トヨタ自動車・豊田章男社長118件(日米首脳会談控え・安倍総理・豊田社長と2月3日にも会談など)、第2位・日銀・黒田東彦総裁49件(日銀・物価先行きに慎重・成長率見通し引き上げなど)、第3位・経団連・榊原定征会長40件(経済財政諮問会議・安倍首相が要請“賃上げなどに前向きに”など)、第4位・三越伊勢丹ホールディングス・大西洋社長37件(スゴイ社長が大公開!秘蔵オススメアイテムなど)、第5位・日産自動車・カルロスゴーン社長35件(自動運転・責任は・一般道での実用化に向け羽田周辺で実証実験へなど)、第6位・東芝・綱川智社長32件(東芝・志賀会長・退任へなど)、第7位・サントリー・新浪剛史社長23件(日本はどうなる・景気は?家計は?など)、第8位・星野リゾート・星野佳路代表22件(星野リゾート・星野佳路代表の休日に密着・1年にスキー60日の男など)、第9位・日本交通・川鍋一朗会長16件(注目・東京は今日から・タクシー初乗り410円になど)、第10位・ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長兼CEO16件(スゴイ社長が大公開!秘蔵オススメアイテムなど)。

 

 

●テレビの窓

「政府・残業月60時間上限で調整」

府与党は、働き方改革で長時間労働を抑制するため、罰則付きで時間外労働の上限設定を検討。残業時間の上限を月60時間、繁忙期は最大100時間とする方向で調整していることがわかった。勤務終了から翌日の勤務開始まで一定の休息時間をとる「インターバル」の導入に協力した企業には助成金などで支援する方針で3月末には取りまとめを行う予定(日テレ)。政府が推し進めている働き方改革は、長時間労働の是正が目玉だが、その一方で配送業界は人手不足や過重労働に苦しんでいる。東京都トラック協会・千原武美会長は「駐車違反で捕まった、運転手がいなくなったでは商品を届ける車両がなくなる。ドライバーの地位をアップしていかないといけない」と話した。慶応義塾大学教授・白井さゆり前日銀審議委員は「人手不足が経済活動を阻害して、潜在成長率を落としている。安倍政権ですぐ労働市場に供給を増やすことが必要。女性や高齢者がもっと効果的に働きやすいような税制体制、外国人労働者をもっと受け入れるなどが必要」と話した(テレ東)。

 

 

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