「ＧＤＰ改定値・１～３月・年率＋１.０％・５期連続のプラス」「経常黒字・リーマンショック前に回復」

 

今月の特徴は１．ＧＤＰ関連、２．経常黒字・リーマン前に回復、３．各社決算関連、４．エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

１．ＧＤＰ関連

内閣府が発表した１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）の改定値は実質で年率プラス１.０％となった（6/8テレ東）。ＧＤＰがプラスとなるのは５期連続で約１１年ぶり。個人消費が、全体を押し上げた。北朝鮮情勢や米国・トランプ政権など海外で不透明感が高まるなか、景気をさらにテコ入れしデフレ脱却にどう道筋をつけていくのか、政府のかじ取りが問われる（ＮＨＫ）。

 

２．経常黒字・リーマンショック前に回復

財務省が発表した２０１６年度の国際収支速報。経常収支は２０兆１９９０億円（前年度比１３．１％増）となり、リーマンショック前の水準を回復した。ただ、米国・トランプ政権は、対日貿易赤字を問題視しており、今後、高水準の黒字を維持できるかは不透明な状況（ＮＨＫ）。

 

３． 各社決算関連

多くの企業で決算発表が行われ、中でも自動車業界と、通信業界を牽引する企業の間では対照的な会見となった。２０１７年３月期決算発表で、トヨタ自動車は東日本大震災の影響があった２０１１年以来５年ぶりの減収減益となったことを発表した。豊田社長は「何かをやめる、何かを変える決断が必要となっている」と述べた。一方、ソフトバンクグループ・孫正義社長は好調な業績を上げ、決算発表で「事業会社で純利益１兆円突破は日本ではトヨタしかなかったが、我々が２社目となった」と雄弁に語った。ソフトバンクは２０１７年３月期の連結決算で、国内通信事業が好調。中国通販大手・アリババの株式売却益などにより純利益が１兆４２６３億円で、初めて１兆円を超えたと発表した（テレ朝）。経営再建中の東芝は、２０１７年３月末時点で負債が資産を上回る債務超過額が５４００億円となる見通しであると発表した。東芝は監査法人の承認が得られず、正式な連結決算の発表を見送っていた。巨額の債務超過に陥るのは、１７年３月期の最終利益が９５００億円の赤字と国内製造業としては過去最大規模になる見込みのため。２０１８年３月末時点でも債務超過が解消されなければ、株式が上場廃止となる（ＴＢＳ）。

 

４． エネルギー関連の動き

５月１７日、関西電力は福井県の高浜原発４号機を再稼働させた。３号機についても来月稼働させる。一方、福井県にある大飯原発３、４号機について原子力規制委員会は新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定した。再稼働は今年秋以降になる見通し（ＮＨＫ）。ガス事業では４月から完全自由化がされたが、東京電力が７月から参入することになった。東京電力のプランに加入すると、ガス料金は東京ガスの一般料金より３％お得になるという。東京ガスは４月から割引サービスを開始しており、ガスと電力の自由化による本格的な競争が始まる（日テレ）。

 

 

●注目点

「シャープＶ字回復の秘策・ＡＩｏＴ戦略とは！？」

シャープが２０１９年度までの中期経営計画を発表し、反転攻勢の自信を示すように強気な数字が並んだ。シャープは鴻海精密工業の調達力を生かしたコスト削減などの効果で２０１６年度に３年ぶりの営業黒字化を果たし、今期は最終損益も４年ぶりの黒字となる見通し。黒字転換の先には更なる成長を見据えている。シャープの代名詞であるディスプレイでは４Ｋを超える高画質の８Ｋで市場を牽引。さらにＩｏＴにＡＩ（人工知能）を組み合わせたＡＩｏＴが新たな成長の柱になると強調した。２０１９年度までに家庭向けＡＩｏＴ事業の売上高を現在の倍近い１兆円以上に伸ばす計画だ。戴正呉社長は「他社との連携が可能なら必ずやる」と述べた。事業構造の転換を進めながら高収益企業への変身を図るシャープ。鴻海流の剛腕を振るってきた戴社長の手腕が問われている（テレ東）。

 

 

●新潮流

「日本郵政が、野村不動産ホールディングスの買収を検討」

民営化以来初の赤字になった日本郵政が、野村不動産ホールディングスの買収を検討していることが判明した。日本郵政は全国に２万４０００を超える郵便局に加え、逓信病院などの医療施設、かんぽの宿などの宿泊施設など多数の不動産を所有。東京駅前の商業施設「ＫＩＴＴＥ」など一等地にあるものも多く、資産は２兆円を超えるともいわれている。郵便事業が苦戦する中、不動産事業で収益を上げていきたいと長門正貢社長は考えている。経済アナリスト・池田健三郎は「もともとは郵政省という役所であり不動産を有効活用し収益を上げるかということについて、ノウハウを持っている人がたくさんいるわけではない。これからは不動産会社を買収しビジネスをやってもらうということ」と分析（テレ朝）。

 

 

●5月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・東日本旅客鉄道、第３位・三越伊勢丹ホールディングス」

５月の「テレビ報道ＣＭ価値換算」では、企業業績が「過去最高益」であったことや、東京ミッドタウンでの「フラワーアワード開催」「各ららぽーとイベント」等での露出で、３８億１１００万円で三井不動産が第１位に輝いた。第２位は「豪華列車“四季島”乗客が教える極上おもてなし」などの報道で東日本旅客鉄道になった。第３位は、「大手百貨店４社・免税品２割増収計画」などの報道で、三越伊勢丹ホールディングスが獲得した。第４位は「続々オープン・都市型ニトリ・商品６０００点！成長続けるワケ」などの報道でニトリホールディングス、第５位は「東京スカイツリー・開業５年…浅草に商機！？」などの報道で東武鉄道となった。第６位は「要注目・大手不動産を買収か・その狙いとは？日本郵政・長門正貢社長」などの報道で日本郵政、第７位は「２０２０年に向け新アトラクション続々・東京ディズニーリゾートの新戦略」などの報道でオリエンタルランド、第８位は「ローソン・三菱商事と連携強化へ」などの報道でローソン。第９位は、「日本初！刑務所ホテル・無印良品が参加する狙いは！？」などの報道で良品計画、第１０位は「人生で大事なことは〇〇から学んだ」などの報道でくらコーポレーションとなった。

 

 

●5月の人物ランキング

「第１位・ソフトバンク・孫正義社長、第２位・東芝・綱川智社長、第３位・日本銀行・黒田東彦総裁」

第１位・ソフトバンク・孫正義社長46件（ソフトバンクグループ・前副社長に３４９億円余り支払いへなど）、第２位・東芝・綱川智社長38件（半導体新会社の売却めぐり・東芝と米国ＷＤがトップ会談など）、第３位・日本銀行・黒田東彦総裁27件（バーナンキ前ＦＲＢ議長・２％物価目標「政府との連携を」など）、第４位・高須クリニック・高須克弥院長23件（高須院長が激怒・蓮舫代表らを提訴など）、第５位・経団連・榊原定征会長19件（経団連・榊原会長・独占インタビュー・中国は？世界経済は？など）、第６位・ソニー・平井一夫社長18件（ソニー社長・利益目標達成に自信など）、第７位・アキダイ・秋葉弘道社長15件（週末もカールショック・人気で品薄１袋１５万円も…）、第８位・トヨタ自動車・豊田章男社長12件（トヨタ・５年ぶり減益・円高影響など）、第９位・シャープ・戴正呉社長11件（シャープ・東証１部復帰申請など）、第１０位・井村屋グループ・浅田剛夫会長7件（“小豆”を極めるプロ集団・創業１２０年・老舗企業の挑戦など）。

 

 

●テレビの窓

「仮想通貨が急上昇・ビットコインまた最高値」

仮想通貨ビットコインの価値が１年間で５倍以上に急上昇した。格安航空会社ＬＣＣのピーチアビエーション・井上慎一ＣＥＯは「ビットコインを活用した決済システムを２０１７年末までに導入する」とコメント。航空券の購入や機内での利用のほか換金などができるＡＴＭを設置予定。就航している北海道などの自治体や企業と提携し、ビットコインが使える加盟店の増加を目指すという。ビットフライヤー・加納裕三社長は「４月１日に仮想通貨法が施行され本人確認の義務があり安心して使える環境が整い資金流入が増えている」とコメントした。４月にはビックカメラが取り扱いを開始するなど導入企業が増えることで信頼度も増しているという（テレ東）。

 

ＪＣＣ株式会社