テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

JCCトップページ-AIメタデータ-レコーダー-アーカイブ-インテリジェント
JCC株式会社  電話:03-3864-5511(営業部代表)

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
PRA 広報のオートメーション
リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・大坂なおみ・テレビ露出 3億8千万円(10/5~10/11 9時まで)
・岡本依子・テレビ露出 6億4千万円(10/4~10/10 9時まで)
・武豊・テレビ露出 2億5千万円(10/3~10/9 9時まで)
・大畑大介・テレビ露出 7億5千万円(10/2~10/8 9時まで)
・姫野和樹・テレビ露出 5億5千万円(10/1~10/7 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年9月) (10月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・9月分発表 (10月8日)
・「男はつらいよ お帰り 寅さん」山田洋次監督 外国特派員協会での会見 (10月3日)
・JCC集計 9月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位ハウス食品、3位P&G (10月2日)
・JCC集計 9月のCMタレント露出時間ベスト20 1位マリナ・アイコルツ、2位松田翔太、3位有村架純 (10月2日)
・JCCのニュースランキング・9月主要ニュース・1位ラグビー、2位韓国法相、3位台風15号 (10月2日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年8月) (9月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・8月分発表 (9月9日)
・JCC集計 8月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位P&G、3位花王 (9月3日)
・JCC集計 8月のCMタレント露出時間ベスト20 1位渡辺直美、2位橋本環奈、3位マリナ・アイコルツ (9月3日)
・JCCのニュースランキング・8月主要ニュース・1位台風、2位ゴルフ渋野日向子、3位24時間テレビ (9月2日)
・ラグビー日本代表ヘッドコーチ ジェイミー・ジョセフ 外国特派員協会での会見を中継 (8月30日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年7月) (8月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・7月分発表 (8月8日)
・JCC集計 7月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位P&G、3位花王 (8月2日)
・JCC集計 7月のCMタレント露出時間ベスト20 1位渡辺直美、2位米倉涼子、3位マリナ・アイコルツ (8月2日)
・JCCのニュースランキング・7月主要ニュース・1位闇営業問題、2位京アニ放火、3位ジャニー喜多川 (8月2日)
・Max Channel model-TS 業務用に特化した自動録画機 (7月18日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦
<辛坊たまらん!>緊急条例ゆるせん!香港はどこに行くのか
米国大統領が言うべきことを言っていないことが大きな問題。香港の経済が今後どうなるのかが一番大きなファクターになる。
2019/10/10 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
自衛隊「宇宙」へ…その意義と目的は?
中国は空軍の活動と宇宙が一体になっているのでプロセスを経ながら航空自衛隊も宇宙の活動が出来るようにしていくべき。一番の問題は航空自衛隊だけにこの任務を当てはめて限られた航空自衛隊の予算の中で宇宙活動をやっていくことが本当に出来るのかということ。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自由民主党安全保障調査会会長・小野寺五典衆議院議員
自衛隊「宇宙」へ…その意義と目的は?
いま防衛省とJAXAとの関係が急速に強まっている。職員、隊員も含め協力関係を作っている。宇宙の自衛隊と口で言うのは簡単だが実際にこれに踏み込むとなるとよほどの覚悟とお金が必要となる。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会顧問・中谷元
3人の元防衛相にきく・中国軍事パレードの「照準」
米国に向けて、特に米中貿易問題に安全保障まで絡んできているので、いかなる事があっても安全保障において中国は揺るがないということを軍事パレードで示す必要があった。DF-17極超音速滑空体ミサイルは2000km飛び、グアム、台湾、日本においては新たな脅威になるが、いずれも米国軍基地があるので米国に対する抑止、威圧という局面が多かった。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛相にきく・中国軍事パレードの「照準」
習近平国家主席は中国共産党一党独裁のもとで強権を自分で発動しながら統治し、2050年頃までに米国を追い抜いて世界最強の国になるという目標を中国人民に示すことによって人民を引っ張っていこうとしている。米国の発展を食い止め米国の発展そのものを中国が妨害していくためにどういう兵器体系を持つべきなのかということを国民に示すことが今回の軍事パレードの目標だった。最も注目すべき兵器はDF-41というICBM。それとDF-17極超音速滑空体ミサイル。さらには非常に多数の無人機で、これら3つが重要な中国の戦略兵器、戦術兵器、新しい兵器となる。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・大東文化大学社会学部特任教授・野嶋剛
香港の重要性と存在感
米中貿易戦争の中で現状、中国は経済的に外貨がものすごく不足している。中国は為替規制が大きいので為替が自由に取引できる香港を通じて調達している。一帯一路もそうだが、香港に出ていきそこで資本を作り海外に進出していっている。今の中国にとってみれば金融センターとしての役割において香港という存在は不可欠。米国の香港政策法がこの状況を支えているが、この法律ができた当初は中国が将来、西側諸国に歩み寄って仲間になっていくと米国は考えており、ある種のコミットメント政策だった。中国が経済的に豊かになってくれば共産党も変わってくるという楽観論にもとづいていた。ところが特に習近平体制になってから人権や自由に対し、様々な形で締め付けが強まり、香港にも台湾にも強硬になっている。どうも世界が想像していた中国の未来とは違っていた。この法律の前提が大きく変わってきている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

フリージャーナリスト・木村太郎
トランプの選択・大統領選の行方
いまトランプ大統領が何を言ってるかというと、下院に早く弾劾の投票をしろと言っている。そこで弾劾に賛成するやつとしないやつを色分けしろと言っている。弾劾を仕掛けた方が選挙に負ける。クリントンの時も、弾劾を仕掛けた共和党が大敗した。国民の目から見れば弾劾、弾劾と騒いでいるが、自分達の身の回りこととは何の関係じゃないかという話になっていく。今、トランプ大統領が圧勝すると言われている。45州全部で勝つと言っている人もいるぐらい。
2019/10/08 BS-TBS[報道1930]

元駐米大使・藤崎一郎
トランプの選択・大統領選の行方
来年の11月までに経済がもつかどうかが鍵。支持率28%とか25%とか言ってもあまり関係ない。10州あるスイングステートをどちらが取るのかが大きい。トランプ大統領はかなり厳しい状況だと思っている。弾劾はおそらく上院ではされないだろうが、そこまでされてしまった大統領がその後居座るというのはなかなか難しくなる。
2019/10/08 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・“緊急状況規則条例”の危機感
香港警察の実働は2万5000~3万人。各地で毎週のように起きている大きな攻撃行動に対処できない。確実な情報として中国から警察官が派遣されている。武装警察ではなく公安警察が来ている。香港警察と中国の公安系統が一体化している。その中において主導権は表面的には香港側にあるが、香港警察の行動の中にかなり中国の意向が入る余地が出ているし強まってきている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

前外務副大臣・佐藤正久
検証!緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋
マスク禁止法は口実であり、本丸は緊急法。力によって押さえつけるというステージに変えた。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋
2つ狙いがある。1つはデモ隊に精神的なダメージを与えること。マスク、ヘルメット、黒シャツが香港デモにおいて一種の象徴だった。マスクを禁止することによって運動の士気を崩す部分があった。もう1つは恐怖を与える。全ての抗議行動はビデオに撮られているが、顔認証システムが進んでいるので、マスクがデモ参加者の安全を守っている。それをできなくさせて、デモを挫こうとしている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方
現状は悪化の方向に向かっている。緊急法によるマスク禁止によって対話・歩み寄りの機会さえ奪いかねない。楽観的にはなれない状況。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

前外務副大臣・佐藤正久
検証!緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方
デモ隊に参加した人から見れば、いま声をあげなければ恐怖が社会全体を覆ってしまい、今後何も言えなくなってしまうという思いが強い。一方で、香港政府が緊急法を出したということは、高度な自治をうたった一国二制度が機能不全に陥っていることの表れ。警察官が5000人も出てデモを鎮圧できていない。10月1日の国慶節も終わったので、中国の中央政府と香港政府が調整して緊急法を出してでもデモを力によって鎮圧する方法に舵を大きく切った。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

津田塾大学教授・萱野稔人
“北”漁船・水産庁船と衝突・放水で警告・状況明らかに
北朝鮮は漁業にとても力を入れている。その理由は経済制裁などで食料事情が悪化していることや、水産物が外貨獲得の手段になっていることがある。北朝鮮では軍が水産事業所を所有している。漁船は各部隊の傘下に所属して漁を行っている。つまり北朝鮮では漁業という営みが単なる経済活動を超えて、軍事的性格も持っている。そのため武装した漁船がいつ登場してもおかしくないような状況にある。今回衝突されたのは水産庁の漁業取締船。通常は海上保安庁の巡視船などが取締りにあたるが、そういう船に比べると漁業取締船は取締りのための装備や手段が制限されている。今後、違法操業が拡大していくことを想定すれば、水産庁の漁業取締船についても装備や権限をより強化していくことを含め、見直しの議論が必要になってくる。
2019/10/08 フジテレビ[FNN Live News α]

元駐韓大使・武藤正敏
米朝協議の成果と課題
読めないのはウクライナの問題。トランプ大統領の判断がどう北朝鮮問題に影響を与えるかが懸念される。第二の告発者が出てきたということでこれからこの問題で相当もめてくる可能性が高い。トランプ大統領にとっては北朝鮮どころじゃなくなる可能性がある。
2019/10/07 BSフジ[プライムニュース]

デーブスペクター
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
トランプ大統領はちゃぶ台をひっくり返すのが得意ではじめのうちは刺激的でいいが、何も成果が上がっていないので、彼は焦っている。弾劾にもなりそうなので譲歩しそうに見えるが、北朝鮮は事務官レベルでさえ集まろうとしていない。つまりやる気がない。時間が経つ間にどんどん北朝鮮の核開発、武器開発が進んでいる。このままいけば、北朝鮮だけが得をする。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

龍谷大学教授・李相哲
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
北朝鮮はそもそも誠意をもって会議に出てきていない。予備会談が最初行われた時に既に北朝鮮は米国は制裁緩和のつもりはないのでこれ以上話をしても意味がないということで決裂した場合の声明まで用意していた。北朝鮮はICBMミサイルを発射するかしないか、核実験をやるかやらないかは米国次第だと言っている。年末までチェックしてこい。北朝鮮はさらに挑発してくる。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

龍谷大学教授・李相哲
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
今、朝鮮半島が緊張しているが、戦争の可能性が高いのは台湾海峡か南シナ海というような話がある。米中関係がもっと大きくなってくる。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

野村修也弁護士
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
万が一、事務方に手違いがあると粛正されたりするリスクがあるので、やっている方々もかなり慎重になっている。そう簡単にはいい情報を上には上げられない。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

共同通信 編集委員兼論説委員・磐村和哉(VTR)
米朝すれ違いの深層
トランプ大統領が弾劾されるかどうかという極めて厳しい状況にある。そうした中でトランプ政権側の焦りがあるので、北朝鮮ペースで協議を進めようと言う狙いがある。来年3月のスーパチューズデーを過ぎると本当に大統領選挙は本格化する。北朝鮮としてはそれまでに1つのカタチにまとめたい。11月、12月にかけて協議し1つの段階的な非核化の一部分を合意に導き、年末、年明けに4回目の米朝首脳会談を行うという腹づもりだと考えられる。
2019/10/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
原発マネーの闇・深層解明に国会は
時代劇を見ているかのような巨額な金品のやり取りについては非常に大きな特徴があり、経済産業省も怒っている。報告が全くなく社内的なインナーな会見で発表しただけで、菅原大臣自身も「言語道断で、由々しき事態だ」と言っている。自民党の岸田政調会長もこれは国会であきらかにすべきだと。刑事訴追ができないということになれば国会で真相を究明するべき。国会の国政調査権の発動で事態を明らかにしていくべき。これが原発マネーの闇を暴く最良の方法。
2019/10/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

共同通信社編集委員・太田昌克
緊迫・北朝鮮ミサイル発射で日韓関係は?
北朝鮮は戦略型の潜水艦を建造中でこれが西太平洋に出て行くようなことになればハワイやグアム、米国西海岸を射程に収めることができる。日本列島を越えるとトランプに対しては強烈なメッセージになる。これによって米朝の実務協議に政治的なメッセージを送っている。
2019/10/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
<風をよむ>~“ONE・TEAM”~
安倍首相が所信表明演説で“多様性を大事にする”ということをさかんに言ったが、1億総活躍社会を額面どうりに受け止めればもっともな話。その一方で日本が見せているのはきわめて偏狭なナショナリズムへの回帰。自国利害中心主義に世界がなっていることに誘われている。あらゆる議論の流れが国権主義だとか国家主義になっている。多様性を持つことは民主主義で、これには我慢が必要。宗教、価値観あらゆるものが違う人たちが許容しながら一体となって進んでいく考え。そういう意味で日本が本当に多様性を目指すならば何を変えていくべきなのかについて本気で考えていく必要がある。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米朝実務者協議・決裂
トランプの頭の中にあるのはバイデン調査の件でもみられるように選挙のことしかなく、次の大統領選挙に有利であるかどうかということだけ。なんとしてでも外交成果として自分が手掛けた北朝鮮問題について一定の成果を上げたい。今回の米朝交渉でも何らかの制裁緩和だとか、体制存続の保証だとかで米国側からすればコミットしたスタンスをとったはず。ただ北朝鮮は米国の足元を見ており、制裁についても中国だとかロシアだとかが制裁緩和局面に動いている中でトランプ任せの北朝鮮問題への対応などということを日本が考えているなどとすればそれはとんでもない方向感に向き合うことになる。そのあたりのことについては日本は腹をくくるべき。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
トランプ・中国にも・バイデンの捜査要求
弾劾の理由とされている同じことをトランプ大統領はカメラの前でまたやっており、驚愕するほかない。根本的にトランプ大統領は自分の政治的な利益のために他国の政府や人々の厚意・援助を得るということが米国の国益をどれだけ損ねるかということがわかっていない。これは相手国にしてみれば米国の弱みを握ること。それがいかに国益に反することなのかということをトランプ大統領は認識していない。米国にとって今度の弾劾は罷免までいくとは思われていないが、少なくとも弾劾手続きは非常に重要であり、翻って日本政府もトランプ大統領個人と接触する時には政治的に利用されないようかなり注意が必要となる。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
火曜日のニュース:「中国建国70周年・香港デモで実弾発射」
建国70周年で中国の強権化というのが目立つ。実は香港問題では一定の方向感が見え始めている。広州、深セン、香港、マカオというのをつなげてここ一帯を開発していこうという流れの中で注目すべきなのは先月中国の大陸側から香港を訪問した人の数が前年比で4割も減ったということ。香港がこれまで繁栄を謳歌できた理由は年間5000万人を超す中国本土からの来訪者にある。一方で台湾の動きも気になるが、先月大きな動きが起きた。台湾と外交関係を遮断した国があらたに2つ出てきた。それは南太平洋のソロモン諸島とキリバス。台湾が外交関係を持つ国はわずか15か国になった。中国はものすごい勢いで台湾の孤立化を図っている。そういう意味で中国の東アジア政策というのは新しい局面を迎えており、その中で日本に東アジアにどう主体的にかかわるのかが問われている。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井×橋下が徹底議論・香港デモ隊に警察発砲
中国がこういうことをする国であるということをみなが実感し、それに対し備えるべき。香港のことを韓国の人たちも台湾の人たちも見ており、第二の香港になってはいけないということで韓国も台湾も非常に変わってきている。保守派のデモがあんなに激しくなっているのも香港を見たせいもある。中国とどういうふうに向き合い外交をやっていくかのひとつの核心として香港問題を見ていくべき。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・香港デモ隊に警察発砲
デモが暴動化して、軍で鎮圧することもやむなしという状況を作ることを中国政府はずっと狙っている。天安門事件と同じ轍を踏まないようにそうなる流れを待っている。残念ながら香港というのは中国の主権内の地域であり、1国2制度というのも2047年には終わると言う約束になっている。将来のある香港の若い人たちが資本主義の国でやっていきたいというのであれば他国の資本主義の国で力を発揮するしかない。主権は中国政府の中にあるということが確定してしまっているのでこれはどうしようもない。今の中国政府、ロシア政府の体制を外部から変えることができるかといえばこれはなかなかむずかしい。中国政府の体制を変えろと外部で煽って香港の学生たちにがんばれというのは内戦をやって命を落とせと言っていることに等しい。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
圧力という場合、他人の力を絶対に借りてはいけない。自らの力で圧力をかける必要があるが、これまで安倍さんは米国の力を借りた形で圧力と言ってきた。米国が梯子を外した場合どうなるのかを考えた場合、日本は力を持っていくべき。幸いにも米国はINF全廃条約を失効させて中距離ミサイルを東アジアの方に配備するという話が出てきている。これを日本に配備すべき。迎撃ミサイルとかイージスアショアとか日本政府も防衛省も言っているが、迎撃などというのはほとんど不可能なこと。攻撃する方が圧倒的に強い。そんなものに大量にお金を投じるぐらいだったらしっかりと中距離ミサイルを日本に配備すべき。憲法問題やいろいろな問題が出てくるが安全保障の環境が変わってきているのでしっかりと政治で議論していく必要がある。在日米軍に配備と言う形で米国に頼るのではなく、自衛隊の基地に配備するぐらいの議論をすべき。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
日本は韓国などに対してはワーワー言うが米国には何も言わないが、もっとトランプ大統領に対して文句を言うべき。中距離ミサイルを放置されれば日米同盟という環境の中で日本はどうすればいいのかということを日本の政治家はもっと米国に言うべき。SLBMを撃たれて危機だ危機だと騒いでいるが、1990年の段階でノドンとかテポドンなど日本に届くような射程の中距離ミサイルはいっぱいあった。その時には大騒ぎせずに最近になってから大騒ぎしていることに違和感を感じる。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
非核三原則はここでもう捨てないといけない。持ち込ませずという部分をやめてちゃんとした核を手元に置いておくべき。日本が自分の国を守る力を持たない限りは交渉はできない。とりあえず目の前の北朝鮮に対しどう対処するかについては、北朝鮮の行動は明確に国連安保理決議に違反しているというべき。トランプ大統領が短距離だからいいんだと言っているために足元を見られ、日本は甘く見られている。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
特集・習近平国家主席・ソ連崩壊を反面教師に?
2012年中国ではいろいろな問題が噴出してきて危なかった時期があった。そこの危機感の中で生まれてきたのが習近平政権。その調整をしてきた成果を70周年式典で見せた。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習近平国家主席・ソ連崩壊を反面教師に?
中国はソ連崩壊以降、東欧とかウクライナとかに広がり民主化していったカラー革命を相当意識している。中国にとって香港デモとカラー革命は重なっている。今年4月に習主席が2013年1月の談話が突然共産党の雑誌に公表され、その中で習主席はソ連崩壊の話をずっとしていて「絶対にカラー革命のようなことをさせてはいけない」と言っている。共産党がしっかり抑えないとだめだと思っている。ウイグルの問題も中国化政策と言ってイスラム教徒を中国的な思想にしようという運動でこれはキリスト教徒でも同じ。思想をまずやる。党を抑える。軍を抑える。それから歴史観 国内でやっているいろいろな締め付けは共産党が崩壊する危機感の表れ。中国は国家安全法の一番前につまり大事なものとして政権維持を持ってきた。4番目、5番目が国民の福祉で、政権がいつまで持つのかというかなりの危機感を我々の想像以上に中国は持っている。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
特集・監視・検閲・その仕組みと実態は?
今、中国の監視カメラは2億台近いと言われている。そのうちの大きな部分はスマートカメラといって撮っている対象を認識しながら撮っている。中国では今、強盗がなくなっている。現金を持たないスマートフォン決済とともに犯罪の抑止につながってもいる。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・監視・検閲・その仕組みと実態は?
大きな枠組みでみると2015年ぐらいから治安維持関係の法律が立て続けにできてきた。まず2015年に国家安全法が出てきて国民に監視する義務を負わせる法律を明文化している。さらに2017年の国家情報法でこれをもっとはっきりと特定の法律で決め国民に監視する義務を負わせた。中国は国民に監視をさせた方が安上がりだということでやっている。2014年に習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を訪問した時に彼が帰った直後のウルムチ駅で爆発殺傷事件が起きた。そこから新疆ウイグル自治区をどうしようという話になり、2016年にチベットを鎮圧した功績のあるチンゼンコクという党書記がウイグルに連れてこられ、チベットのようにウイグルを抑え込めという流れになり収容所の問題とかがばっと出てきた。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

龍谷大学・李相哲
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
北朝鮮が対話したとしても軍事開発とは何の関係もない。ひたすら開発をやっている。北朝鮮の姿勢は少しも変わっていない。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

津田塾大学教授・萱野稔人
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
年末に北朝鮮がこだわっている理由は米国の大統領選挙が来年あることが非常に関係している。来年、トランプ大統領が再選されればトランプ大統領がより強硬に出てくる可能性があるので、なんとか今年中の時点で糸口をみつけたいという焦りもあって今回ミサイル発射を強行した。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
こういうやりかたが北朝鮮のやり方。右手に協議、左手に軍事開発を持っている。軍事開発するためには協議しているという状況を作らなくてはならない。そういう状況であれば米国は攻撃しないから。その間に着々と開発を進めている。これが北朝鮮の本質。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学・李相哲
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
米朝実務者協議はうまくいかない。予備接触をしたという時点で、すでにお互いに齟齬があるというシグナルを発していた。米国が目指す方向は北朝鮮の完全な非核化であり、変わっていない。これはボルトン氏がいなくなっても変わらない。北朝鮮の姿勢も変わらない。米国が新しい案を持ってこなければ興味がないとまで言っている。米国も北朝鮮も目標を捨てていないので、何をもって完全なる非核化かということに関する合意が難しい。これに合意してもいつまでやるのかということを話し合うのも難しい。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
どうなる!?香港情勢・事実上の戒厳令を発動
覆面禁止にスポットライトが当たっているが、その根拠になった条例こそ問題。緊急状況規則条例は香港の行政長官の権限で、あらゆる規則を設けられる一種の戒厳令。法の支配というが、事実上停止される。そこが最大の問題。そして何よりも10月1日の中国の国慶節が終わったことで、香港の民主派に対する徹底的な潰しに出始めたと感じる。色々な規制が今後加わってくると思う。日本のメディアとしても、目を凝らして、声を高めていかなくてはいけない。
2019/10/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元中国大使・宮本雄二
激動の東アジア外交の行方は
中国という国はまだ発展途上にあって、最終的にどういうふうにするべきかという結論を出していない、いまも試行錯誤の段階で、日本も含め国際社会が中国を説得しながら、中国が我々にとって共存しやすい国に変えていく我々が影響を及ぼす余地がまだある。
2019/10/04 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・後藤謙次
イージス艦・日本海に展開せず
政府全体に緊張感が欠如している。7月終わりに安倍総理が別荘で静養中に北朝鮮がミサイルを発射したが、この時は、安倍総理はそのまま大好きなゴルフを続行した。これに二階幹事長が苦言を呈したということがあった。今回について言えば、3つのポイントがあった。ひとつはミサイルのタイプが違うこと。潜水艦から発射した。陸上から発射するものとは全然違ってきた。飛距離も違う。中距離に近い。もうひとつ着水点がEEZ内だった。この3つの要素が日本の安全保障上、大きな影響を与えるということで安倍総理は朝から協議を行った。
2019/10/03 テレビ朝日[報道ステーション]

共同通信特別報道室次長・豊田祐基子
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
対中関係に関して、英国が米国と一線を画す動きをすることは過去にもあった。例えば経済安全保障の分野でファーウェイの5Gの技術を使った製品を使わないようにということで米国は同盟国を中心に市場排除に近い動きを呼び掛けているが、メイ政権の時に米国の言う通りにすると(中国の)経済的なメリットが消えるのかもしれないというようなことでかなり悩んでいた。このあたりはまだ詰まっていない。さらに一帯一路につながるAIIBに入らないようにと米国は英国に言っていたにも関わらず、その忠言の後に英国は入ってしまった。米国と英国は同盟関係にはあるが地位的な状況が当時と違っているのでそれぞれ独自の判断をする。ブレグジットの動きはそういったトランザクショナルな取引を重視する動きにつながれば英国がもうちょっと中国に接近する可能性は否定できない。
2019/10/03 BS-TBS[報道1930]

外務副大臣・若宮健嗣
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
今、日本と英国というのは非常にいい関係にある。英国空軍飛行隊が日本の三沢基地にやってきて共同訓練もやっている。航行の自由で日本の近海で多国間も含めて一緒にやっている。そういう意味では今、即座に英国が中国と手を組んで何かすることは考えにくい。
2019/10/03 BS-TBS[報道1930]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
中国という市場やそこから英国に入ってくる投資は今後の英国にとってはもっとも大事であることに変わりはない。
2019/10/03 BS-TBS[報道1930]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
香港デモ・実弾で大けがの男子生徒ら起訴
香港での発砲事件もあったので、これがもっと拡大していく可能性は高い。一般の穏健なデモ隊に向かって催涙ガスをどんどん撃っている。それは過激な行動に入るひとたちではなく、穏健な人達に対してやることで恐怖感を植え付け、デモそのものを成立させないようにしている。逆に過激派の人達はどんどん警察と対抗する前線に出ていくので、止めようとしていない。警察とデモ隊が悪循環に陥っている。
2019/10/03 BS-TBS[報道1930]

加藤青延解説委員
建国から70年・中国の行方は
習近平国家主席は自らの統治する地域を盛んに新しい時代と呼ぶようになった。中国の国際的な影響力は著しい。巨大経済圏構想・一帯一路を打ち出し、ユーラシア大陸だけでなく北極海、中南米、カリブ海地域にまで拡大し習主席は影響力を宇宙、インターネット、最先端技術まで拡大している。こうした動きにトランプ大統領が強く反発し、米中対立の構図となった。
2019/10/01 NHK総合[時論公論]

加藤青延解説委員
建国から70年・中国の行方は
現在の中国には2つの顔がある。ひとつは強い中国。日本を抜き世界第2位となった経済大国、5Gや中国版GPSなど最先端技術を手にした技術大国、軍事強国の中国。もうひとつ、まずい中国という側面もある。中国はまだ発展途上国に過ぎず、ひとり当たりのGDPは世界70位程度。中国共産党の事実上の一党独裁体制は、専制的な色彩を帯びている。自由主義の世界から見れば暗黒政治であるかのよう。
2019/10/01 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・後藤謙次
「消費増税」前代未聞の複雑さ
安倍総理としては5から8に上げたときの反動減は3.11直後の3か月よりも落ち込みが激しかった。それにこりて2度延期してしまった。3度目は延期することはできない。追い詰められた上に多額の反動減対策をやろうと決めたが、本末転倒なところがある。魚釣りでいえば撒き餌で魚を集めたがそれと同じような手法。導入することが第一の目的。とにかくそのためにあらゆる政策を講じる。
2019/09/29 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
今回、国連を舞台にして行われたイランの問題を見ていて、新しい可能性が出てきた。イランも、もちろん制裁解除は先にせよということではあるが、再交渉する用意があるということを言った。米国も強いことを言いながら、平和を望んでいるんだということをトランプ大統領も言っている。元々は米国が核合意から離脱して緊張を高めてきたという経緯がある。出口戦略は何かと探りはじめている。そういう中で日本の果たす役割は結構大きい。両方にきちんと話ができる。イランと米国を交渉の場に引きずり出す役目を日本に期待したい。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
中東情勢は北朝鮮とは無関係ではない。北朝鮮はイランのコネクション、シリアとのコネクションもある。北朝鮮が今、ミサイルを意味なく撃っているように見えるが、一説ではイランの代わりに実験をやっているという見方もある。2017年の時点でそういう報道もあった。中国も例えば、ホルムズ海峡を通しての石油確保が50%前後。中国もイラン情勢を固唾を呑んで見守っている。北朝鮮からすると、米国がイランに対してどのような介入の仕方をするのかということをじっと見ている。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
トランプ大統領というのは弱腰の大統領とは決して見られたくない。オバマとは違うんだということを見せたい。他方でトランプ大統領というのは非介入主義者。この2つを両立させるためには、最大限圧力をかけて相手を屈服させて対話の場に引きずり出すという形をとる必要がある。北朝鮮との間では一応そういう形は取れたが、イランとではそういう形は取れない。米国がまずマキシマムプレッシャーを落とさないとイランは交渉に乗ってこない。トランプ大統領は行き詰まっている。イランの問題は日本との関係で言うと、エネルギーの供給の問題等々で論じられることが多いが、実は米国の大きな不介入主義の問題、つまり国際情勢に介入して米国が積極的に役割を果たすことに距離を置きつつある兆候として見るという視点も大事となる。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
米国国内ではずっと弾劾調査がトップニュースになる。トランプ大統領は追い込まれるかもしれない。その時に、外交をサプライズニュースというか目眩ましのような格好で使う可能性がある。例えば次はホワイトハウスに金正恩委員長を招くとか、そんなこともやりかねない。日本はそうじゃないと、ちゃんとやらなければいけないことはいっぱいあるとトランプ大統領に言わなければならない。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
ある程度、トランプ政権との関係での譲歩はしょうがない。その中で今回、自動車関税のところの問題は、さらなる交渉で譲歩というような、関税撤廃と一文を書き加えることによって何とかルールをクリアしようという努力は日本政府はしているが、その結果、今後、日本が中国とかインドとかそういうところ公表するにあたって、関税撤廃ということを強く言えなくなっちゃうと。これから先のWTOのルールが空文化、空洞化するという先例を日本はつける。これが問題。これは後に実害が生じるような大きな問題だというところの通商政策の根幹だということを、我々は理解しなければならない。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦
最新分析・日米首脳会談・中東情勢
譲歩せざるを得ない中でも越えてはいけない一線を越えていないか。米国の自動車関税の撤廃は農産物の引き下げとパッケージになっていたが、継続協議になった。2.5%の関税だから実害はそれほどないという業界の判断もあって、継続協議というのは業界としては正しい判断だと思う。ただし通商政策として正しいものかは別問題。結果的にこれがWTO違反になる可能性は非常に高くなる。WTO違反じゃなくても非常にグレーな状態で、WTOのルールの抜け道になるところがあって、日本が先例を作ったことになりかねない。
2019/09/29 NHK総合[日曜討論]

拓殖大学総長・森本敏
激論!中国“軍拡”日本の安全保障
第一列島線はおそらく2020年の末までにほとんど日米は入れなくなる。いま、第一列島線と第二列島線は米国の方が優位にあるので中国のDF15、16、20、21、22、21D、27などの中距離ミサイルで空母キラーみたいなもので米海軍勢力を叩こうと中国はしている。太平洋を2分するということでは、第三列島線というのが考えられていて、これを取るために中国はソロモン諸島を自分の味方にして台湾と断交させた。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学教授・興梠一郎
激論!建国70年・ド~なる?!中国
経済が強くなってハイテクが進めば人間は幸せなのか。香港人が戦っているのはそんな次元ではない。彼らの生活は満ち足りており、飢え死にするような状況ではない。彼らは自由が欲しいと言っている。ハイテクに人間が支配されハイテク独裁主義みたいなものがまかり通るチャイナモデルを中国は提唱しているが、それでいいのかと彼らは言っている。自由とか民主主義がないと強いものが勝つみたいな話になってしまう。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

戦略科学者・中川コージ
激論!建国70年・ド~なる?!中国
中国包囲網はどこなんだと考えた場合、アフリカは中国。ヨーロッパもばらばらとはいえファーウェイを使っている。インドでさえファーウェイの5Gを使っていてASEANもということになると中国包囲網どころか、むしろ逆ではないかという感じになってくる。5アイズも足並みをそろえていられなくなっていることもある。包囲網がうまくいくという楽観論に立っているとそれは危険でありむしろ5Gはファーウェイのというか中華系の世界なんだというぐらいの前提の危機感を持っておく必要がある。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
激論!建国70年・ド~なる?!中国
米国国防省も今年になって中国が5Gを利用して軍事的優位を確保することが最優先課題だということに気が付き、法律を通してまずファーウェイ、ZTEの介入を排除し、同盟国にも協力を求めた。米国はノキアやエリクソンを使い5Gで中国より圧倒的に優位な技術を確保しようとするだろう。同盟国からの協力が得られれば米国が中国を抑え5Gの先頭を走ることができると考えている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学・興梠一郎教授
激論!建国70年・ド~なる?!中国
中国は民間企業を接収する。例えばアリババのジャックマーというのは共産党員。党組織も最初から企業の中にあった。これが民間企業と言えるかどうか。ファーウェイの問題もそこを突かれている。市場経済における民間企業とは性質が違う。中に党員会があり党の命令を聞かないといけない。つまり国策に従って経済運営をしている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学総長・森本敏
激論!建国70年・ド~なる?!中国
クリントンからオバマ、トランプ政権の1年目までは米中は相当協調できるステークホルダーだと言っていた。トランプ政権の2年目からそれがだめだということがわかった。つまりごく最近になって米国は中国を見限った。米国が気が付くのが遅れた理由は日米間の同盟関係で米国の脅威認識がずれていたことが大きい。米国の脅威のナンバー1はずっとロシアだったのに対し日本は中国だった。2018年になってからようやくかみ合うようになった。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・松川るい議員
激論!建国70年・ド~なる?!中国
共産党というよりも結局、エリート独裁。過去の中国の政権をずっと見ても非常に強い中央集権的な独裁でないと国がまとまってこなかった歴史がある。そういう意味では中国型のエリート集団体制による国家主義成長モデルが非常に成功し、中国の軍事的・経済的発展が米国にも比肩しうるレベルまで上がってきた。2049年には世
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
激論!建国70年・ド~なる?!中国
天安門事件後、鄧小平路線が敷かれて改革開放路線が成功し、核心的利益を共産党の大きな目標に掲げながら経済発展をしてきたことは歴史のプロセスから見ると正しい。しかし実際には習近平時代になってから南北格差や経済開発の一部とん挫などで、国民は納得せずに新しい国家目標・将来展望ビジョンを出して欲しいと思うようになっている。習近平主席は政治家としてイデオロギーを中心に動かすリーダーではなく、軍と公安と宣伝機関を使い、憲法改正をやることで権力を手に入れて進んでいっている。去年の今頃は経済がうまくいかずに人気が落ちていたが、米中関係が厳しくなると逆に強いリーダーが必要とされるため、習近平主席の中国人民の評価は高くなってきている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・藤野彰
激論!建国70年・ド~なる?!中国
中国は天安門事件でつまづいたというのが一般的な見方だが、共産党の判断は成功だったと言っている。あそこで決断して潰したからこそ、その後の市場経済の発展があったと解釈している。学生たちに譲歩していたらそこから崩れていった可能性が高かった。共産党の立場は明らかであり、香港を反中国の基地にしないということ。香港のケースでも軍を使うしかないという状況に至った時には決断するのではないか。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

戦略科学者・中川コージ
激論!ド~なる?!混乱の香港
人民元の基軸通貨化などというのは今は無理だが、30年、40年先の長期的トレンドとして中国はそれを考えている。特に日付をいえば2049年。人民元建ての直接的決済ができるようにするという野望がある。先先月に雲南省に隣接するASEAN3か国に中国銀行が人民元で直接送金できるようになった。中国はそういうような新しい取り組みをがんがんやっている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員
激論!ド~なる?!混乱の香港
台湾は来年選挙であり、台湾の人たちは本気で香港の状況を見ている。中国側もこれが台湾にどう影響するかを見ている。中国はあまり香港で妥協するとよくないと思っている。かといってここで天安門事件のようなものを起こすわけにもいかない。トランプ大統領は天安門事件のようなことが起これば、米中貿易交渉のディールは難しくなるだろうとけん制している。実はトランプ大統領はあまり民主主義とかに興味がない。それにも関わらずこれを言っているのは第二の天安門事件が起これば米国には中国とのデカップリングのいい口実にしようとしている。これを機に中国との経済の切り離しを行うということを示唆している。中国は難しいかじ取りを迫られている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!ド~なる?!混乱の香港
金融という意味では香港は米国を抑えて世界最大のIPOマーケットでシンガポールなどとは規模もまったく異なりくらべものにならない。香港というのは中国の官僚、富裕層の資金の出口になっている。中国国内は金融が自由化されていないのでまったく違う。ここに持ち出すことで初めて海外に投資することができる。香港にお金をとめるのではなく、海外にお金をためるための入口であり出口となっている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

戦略科学者・中川コージ
激論!ド~なる?!混乱の香港
第二の天安門事件はほぼ起きない。体制側がそう思っていないし、大衆側がそれほど民主化を望んでいないことがある。香港問題が小さな穴となってそれが中国大陸全体にいきわたるのかと言えば、それはほぼありえない。いま北京政府が香港の地盤沈下をあえてさせようというのがこの10年間で見えてきている。それは深センの勃興やヨコキンとかの金融センターなどを上げていくという目的が長期的にはある。今はまだ香港に金融センターをやってもらいたいが、将来的にはさらに地盤沈下させたいと考えている。そうした中国政府の長期トレンドがあるからこそ香港市民はイデオロギーで文句を言っているのでなく、実際には地盤沈下し稼げなくなったことに文句がいいたい。大陸側からすれば今までさんざん稼いできたくせに今さら人権とか言うなと思っている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・藤野彰
激論!ド~なる?!混乱の香港
共産党は天安門事件の時に「あれは反革命の暴動だ」という定義をした。暴動と定義するからにはそれなりの現象がないとだめだが、写真も公開されているが、あの時は人民解放軍の兵士が殺されて陸橋からつるされたりした。学生がやったものではないと思われるが、当局の発想からするとあれを暴動だと決めつけるためにはそれなりのことが起きてもらわないと困る。天安門を再び起こしたいとは思っていないが、香港デモがさらに長期化して大規模になった場合や、暴動が起きれば中国はやるべき時には必ずやると思う。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立憲民主党・長妻昭衆議院議員
激論!建国70年・ド~なる?!中国
中国としては1国2制度を基本法で定められた50年より短くできないかと考えている。修正・改正の規定も法律には書いてあるので3分の2以上の香港議会の賛成とか全人代から出している香港からの代表者の3分の2の賛成はコントロールできるのではないかと考えている。その本丸に近づいていくのか、そうでないのかのせめぎ合いがある。10月1日まではもちろん中国は手を出すことはないが、武装警察が相当集結してきている。こうした動きは脅しではなく一定のトリガーがあった時には行動を起こすのかもしれない。習主席は自分の任期の上限を撤廃し、自国の憲法をたった2か月で変えてしまった人物。最終的にはで広東州に香港が合併されるのではという大きな不安がデモ隊を突き動かしている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
激論!ド~なる?!混乱の香港
香港人権民主法はトランプ大統領があとは署名するだけの状態になっている。署名された後も暴動が続くとこの法案に基づき香港に与えていたビザだとか関税だとかの特別な便宜がなくなり香港を通じて投資を入れようとしていた中国にとってもかなりのダメージとなる。もともとこの問題は97年から50年で1国2制度を変える時に起こった問題で、2047年というのは遠い話のように聞こえるが若い人にとっては自分達が中年になって家族を維持していく時に中国に飲み込まれるということになるので今、抵抗しておかないと手遅れになるという危機感を持って行われている。全人代の常務委員会がこうした抵抗を緊急事態とみなせば香港の中国化が早まる可能性が出てくる。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
来月・米中貿易協定・香港が重しに
米中貿易協定に大きく影を落としているのが香港問題。25日、米国議会で香港人権民主主義法案が米国の上下両院の外交委員会で全会一致で可決された。「一国二制度、香港の自治を守るべきでそれを仮に中国が侵害した場合には、制裁を科す」という内容。中国、香港にはかなりきつい法案。今後は、本会議で議決されるが、おそらく可決される可能性が高い。そうなると次はトランプ大統領がどう出るのかということになる。中国側はこの法案に相当神経を尖らせているが、非常に難しい判断になる。
2019/09/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日経ビジネス編集員・山川龍雄
トランプ大統領再選に黄信号・貿易交渉・各国は様子見
今、トランプ大統領の来年の大統領選挙に黄色信号が灯っていて、それを各国が見ている状況。その中で今回、安倍総理だけは結論を出そうとしているが、もしトランプ大統領が再任されなかった場合、農産物のカードを切ってしまった事が早すぎたという事になりかねない。ウィンウィンかどうかは来年の大統領選の結果如何とも言える。ただ再任されれば恩を売っておいた事が効果的になる可能性もある。
2019/09/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

龍谷大学社会学部教授・李相哲
<スクランブル1>日米韓関係揺れる中で・国連で各国首脳・何語る?
トランプ大統領の発言は二転三転しているかのように見えるが、ひとつだけいつも一貫して変わっていないことがある。それは北朝鮮が非核化するまでは制裁解除はしないということ。ここが過去の歴代政権とは全然違う。北朝鮮が何かするたびに制裁を緩めてきた他の政権のようにはやっていない。トランプ大統領は金正恩を褒めたたえているが、裏ではこの2年間で北朝鮮には何もあげていない。
2019/09/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

みずほ証券・山本雅文
トランプ大統領・弾劾
議会の状況を考えると、弾劾を通すには下院で過半数、上院で3分の2の賛成が必要になり、普通に考えると非常に難しい。過去のクリントン大統領の時の例を踏まえた場合、それが次の大統領選で野党にプラスに働くのかどうかもわからない。
2019/09/25 BSテレ東[Newsモーニング・サテライト]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
緊急検証!米韓首脳会談・米朝協議の行方と米韓の思惑
トランプ大統領自身は成果が出せれば何でもいい。米国大統領選挙までに大きな成果がほしい。本当に大きな成果でなくても支持者が大きな成果だと思うようなものでいい。
2019/09/24 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
具体策示さず…「セクシーでないと」・気候サミット前に小泉大臣は
セクシーという言葉をいけてるという意味で使ったのだろう。ただ地球環境問題というのは非常に重要で重い問題。それを何か言葉によってごまかしているという印象を与えかねない。その意味で今、日本政府は非常に厳しい立場にある。日本政府の目標だけみても欧州などと比べると非常に見劣りするが、その実現すら危ぶまれている。日本は原発事故以来、再生可能エネルギーを多くしようと言っているがあいまいなまま推移してきている。姿勢を示すことは誰でもできる。問題は一歩踏み込んで言えるのかどうか。あの場面で日本の主張を言うべきだった。そして後から国内を説得するぐらいの思い切った発言をしてもらいたかった。今回逆にセクシーなどという言葉を使うことで信用を失いかねなかった。
2019/09/23 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
問われる初動・国と県の対応は?千葉・台風被害から2週間
初動は非常に後手を踏んだ。自民党幹部の一人は『東京電力に任せすぎた』と言っている。今回あれだけ大規模停電が発生し、自衛隊が倒木を処理する。東電が電線を敷設するという役割分担が確定するまでに相当な時間がかかった。上陸直後、千葉県で死者がゼロだったこと、大規模な水害が発生していなかった。それに加え11日には内閣改造が行われ政治空白が生まれた。この3つが重なり被災地が置き去りにされた。こういう場合には国交省からリエゾンという情報連絡員が行くはずだがそれも十分機能していなかった。千葉県・森田知事も台風が過ぎ去ったあと、官邸に飛び込んでもよかった。メディアも含めて政権の中にも、与党内にも大声を上げて大変だという人がいなかったことも被災者に迷惑をかけてしまった大きな要因。
2019/09/23 テレビ朝日[報道ステーション]

日本経済新聞社コメンテーター・秋田浩之
どうなる日本の外交・安全保障
退任したボルトン氏はじめポンペオ国務長官もみんな北朝鮮の短距離ミサイルは問題だと思っていた。トランプ氏は金正恩とすばらしい関係にあるので最後は自分が話せば大丈夫だと何度も言うものだから言えない空気になっている。
2019/09/23 BS-TBS[報道1930]


刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報を
いつでも検索、抽出、視聴、確認、分析できます

 
弊社のシステムをご利用いただければ、刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報のメタデータを、ブラウザ上、またはメールによって、いつでも検索、抽出、確認、分析することができます。さらにお客様にとって重要となるメタデータは、アーカイバを連結することにより最大20年分、保存・蓄積することで、いつでも再生視聴することができます。
 
※メタデータ
メタデータとは、データに関するデータのこと。データそのものではなく、そのデータを効率的に管理、検索するため等に使用される。本システムの場合、番組メタデータとは、「放送局、番組名、出演者、放送内容の抄録、主なコメント」などを指す。
 
弊社のシステムは、独自のHDDレコーディング技術により、テレビ番組を全局同時に録画し、その中からお客様指定のキーワードにより、必要なメタデータおよび映像を全自動でアーカイブいたします。
 
さらに放映時間の推移や内容評価・論調分析、その「見える化」まで、あらゆる角度からニュース報道・CMデータを解析し、テレビ情報利用に新たな道を開きます。

今後とも本システムは、高い認識技術とネットワーク技術を駆使し、「即時性」「正確性」「柔軟性」をさらに高め、利用者のニーズを正確に捉えてより魅力あるサービスに仕上げてゆく方針です。

ご利用の場合はぜひお客様のご要望をお問い合わせいただき、どのような配信サービスが最適であるか、ご相談させていただきたくお願い申し上げます。

トランプウォッチャー
トランプ大統領のツイッターや関連ニュース

JCCテレビすべてより

江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 営業マン横道日記 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 自慢のショット 営業マン横道日記 自慢のショット 江戸川シーズンズ

東京五輪会場周辺シリーズ
ニュースクローラー誕生
スーパーアーカイバー 3~5年の映像アーカイバーシステム
首都圏・大坂・名古屋・福島・BSに対応
JCC MOVIE NEWS
テレビ露出価値測定-スポーツ選手、タレント等の露出測定結果を発表
Global i