テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSのTVメタデータとNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
PRA 広報のオートメーション
リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・落合博満・テレビ露出 1億3千万円(6/10~6/16 9時まで)
・大谷翔平・テレビ露出 4億9千万円(6/9~6/15 9時まで)
・なでしこジャパン・テレビ露出 1億4千万円(6/8~6/14 9時まで)
・宮里藍・テレビ露出 2億4千万円(6/5~6/11 9時まで)
・大谷翔平・テレビ露出 6億2千万円(6/4~6/10 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年5月) (6月10日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・5月分発表 (6月8日)
・JCC集計 5月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位P&G、3位花王 (6 月2日)
・JCC集計 5月のCMタレント露出時間ベスト20 1位米斎藤工、2位出川哲朗、3位深田恭子 (6月2日)
・JCCのニュースランキング・5月主要ニュース・1位ワクチン、2位緊急事態宣言、3位新型コロナ (6月2日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年4月) (5月13日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・月分発表 (5月10日)
・JCC集計 4月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位花王、3位リクルート (5月10日)
・JCC集計 4月のCMタレント露出時間ベスト20 1位綾瀬はるか、2位深田恭子、3位米倉涼子 (5月10日)
・JCCのニュースランキング・4月主要ニュース・1位緊急事態宣言、2位ワクチン、3位まん延防止等重点措置 (5月10日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年3月) (4月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・3月分発表 (4月8日)
・JCC集計 3月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位ソフトバンク、3位NTTドコモ (4月5日)
・JCC集計 3月のCMタレント露出時間ベスト20 1位芦田愛菜、2位渡辺美里、3位吉岡里帆 (4月5日)
・JCCのニュースランキング・3月主要ニュース・1位緊急事態宣言解除、2位東日本大震災、3位国会 (4月5日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年2月) (3月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・2月分発表 (3月7日)
・黒川清 東京大学名誉教授 前東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長 外国特派員協会での会見を中継 (3月2日)
・JCC集計 2月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位P&G、3位ソフトバンク (3月2日)
・JCC集計 2月のCMタレント露出時間ベスト20 1位吉岡里帆、2位大泉洋、3位浜辺美波 (3月2日)
・JCCのニュースランキング・2月主要ニュース・1位東京五輪、2位ワクチン、3位緊急事態宣言 (3月2日)
・小泉純一郎元首相、菅直人元首相 外国特派員協会での会見を中継 (3月1日)
・「AIテレビ」の商標取得 (2月18日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

前駐米大使・杉山晋輔
米国「対中政策」と日本の役割
(責任分担で日本にできることは)中国との対話。日本と中国は2000年の付き合いがある。米国はせいぜい200年。歴史的な背景が米国とは全然違う。日本の方が比較優位にある。日中とは底の深い1000年にわたる歴史がある。米国にはそれがない。日本はもっと自信を持って米国にも中国にもモノを言うべき。安保条約に基づいたことはきちんとやらないといけない。日本の主たる役割は経済や文化交流など。中国に対しては「あなた達のやっていることは今、自分で作った国際的なルールに反することをやっている」ということを言い続けるべき。そんなに簡単に中国が変わるとは思わないが、言わないよりは言った方がずっと良い。
2021/06/14 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米国「対中政策」と日本の役割
中国は米国しか視野にない。中国には自分達を中心とする中華とし、それ以外を夷狄とする華夷思想というのが強くあって、国もランク付けされている。米国だけおさえておけばその周りの国は言いう事を聞くだろうという考えを持っている。オーストラリアのことを馬鹿にしているのもこういう思想から来ている。
2021/06/14 BSフジ[プライムニュース]

前駐米大使・杉山晋輔
米国の新法と本気度
米国全体として、このままでは中国とは大変なことになるという危機意識がある。一番やってくれるのは日本だと期待している。公正な責任の分担で一緒にやろうと言っている。日米は信頼関係がある。役割分担を相談しようと言っている。日本は立派な立ち位置になったが、それだけの責任と問題意識を持たないといけない。
2021/06/14 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
異例のG7共同宣言・日中関係は?
従来の中国ならば日本対して猛烈な圧力をかけてくるところだが、G7を切り崩していくためには日本が重要な突破口になると中国は見ている。かってそれが成功した例が1989年の天安門事件後の中国包囲網の時で、海部首相の訪中、天皇陛下の訪中で突破口を開いた。今回も同じに考えている。さらに中国にとって日本経済、とりわけ1万5000社の日本企業が中国で直接投資をしている。中国にとってはこうした企業がサプライチェーンを作ってくれていて雇用も創出してくれていることもある。加えて、中国にとっては日本企業がハイテク技術を徐々に移転してくれるであろう技術の源であり、こういう重要なパートナーに圧力をかけるというのは今は得策ではないというふうに考えている。
2021/06/14 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

神田外語大学教授・興梠一郎
G7サミット「対中包囲網」・「一帯一路」と新インフラ構想
農村が都市を包囲するという戦略で中国はずっとやってきた。自国民が餓えていても第三世界に毛沢東は援助していた。今でも中国はそのやり方で、ワクチンが国内で足りているかどうかわからないのに、どんどん外国に提供するということをやっている。そうやって外交力をつけて、台湾を国連から排除したり、WHOに入れないようにしたり採算を度外視してやっている。困っている国がいっぱいあるが、そこに融資してくれる先進国がないので自分達がやっているのだという発想がある。足りないワクチンは自分達が埋めていくということで、政治的な採算が合っていると思っている。
2021/06/14 BSフジ[プライムニュース]

朝日新聞編集委員・峯村健司
戻ってきた米国…G7対中包囲網
(今回のG7は)かなり満額に近い回答だったとみている。これだけアジアにフォーカスさせた、しかも中国と近かったヨーロッパの人たちをG7側に付けたというだけで大きな成果だったと見ている。
2021/06/14 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞編集委員・峯村健司
一帯一路との対抗は…
米国政府の高官の取材によれば、2018年ぐらいかに「一帯一路」はピークを迎え、うまくいかなくなっている。債務の罠とかで沿線国がどんどん逃げている。「一帯一路」の担当だった国家開発銀行のトップが汚職で逮捕されたりしたため、路線を修正している段階。採算よりも政治的思惑で投資しているので長続きしない。
2021/06/14 BS-TBS[報道1930]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
五輪・尾身ら提言・今週公表へ“無観客にすべき”
無観客でやれるなら無観客に越したことはない。橋本会長がオリパラの開催にあたって、東大の研究グループのデータを引用しつつ、無観客の場合には感染の拡大に大きな影響はないと説明した時に、無観客にするつもりがあるように感じられた。無観客にすれば緊急事態宣言が出しにくくなる上、「街に出ないで」という呼びかけも必要がなくなり無観客にするほうが問題が少ない。なぜ、観客を入れたいのかといえば、900億円といわれるチケット代金の問題に尽きる。観客をいれてもせいぜい400億円ほどしかとれないだろう。これは東京都の借金になる。7兆円の予算の中で400億円というのは大きいが、国の予算全体からすればちょうどアベノマスクと同じぐらいの規模で、国がある程度チケット代金の面倒を見るべき。
2021/06/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
緊急宣言「20日」期限・分科会・重症者数新たに注目
簡単にいうとステージ4は感染者数の数が500人以上でステージ3は300人以上。加藤官房長官は「ステージ3かつステージ2に向かっている状態というのが政府の解除の基本方針」と言っている。今、東京は大体ステージ3の状態。いきなり解除するとまた増える可能性があるので、東京・大阪・北海道・愛知については「まん延防止等重点措置」を適用する。特に重視しているのが営業時間の短縮で、午後8時まで、酒類を提供しないというのが原則続く。完全に解除される見込みなのは広島と岡山。難しいのは沖縄で、緊急事態宣言が続く可能性も残っている。
2021/06/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

橋下徹
<最新ニュースHOTワードランキング>周庭出所「ゆっくり休みたい」
(香港問題では)外からいくら声を挙げても、世界各国、西側の指導者が声を挙げても中国はゆるぎない態度で、香港を完全に中国の政治体制の支配下に置いてしまった。次は台湾。今までと違って平和とかそういうことを日本国内で叫んでいるだけでは台湾の民主化は守れない。日本は防衛力を強化しながら、西側諸国と一致団結して何とか香港のように台湾がならないよう力を割くべき。
2021/06/14 フジテレビ[めざまし8]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
6月16日に米国・バイデン大統領がジュネーブでロシア・プーチン大統領と会う。米中関係がこれだけ激突している中で地政学の天才と呼ばれるプーチン大統領がどういう態度を示すかに世界が注目している。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
日本は台湾海峡有事に備えたオペレーションを国民レベルで意識を高め、これが迫っている可能性があることをみなで理解していく必要がある。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
今回のG7サミットを機に日本は日米安保によって台湾海峡に有事が起きないように抑えていく体制に向けた新たな一歩を踏み出した。クアッドの国々と強調するだけではなく、112年ぶりにアジアに艦隊を繰り出す英国・フランス・ドイツなど、欧州の主要国と糾合していくべき。彼らもリスクを取っている。日本も究極のところは覚悟しているということを鮮明にして、台湾海峡で事が起きることを未然に防いでいく必要がある。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
「一帯一路」は海の「一帯一路」、陸の「一帯一路」などがあるが、一番注目すべきは宇宙の「一帯一路」。最新鋭の衛星「墨子」というのが2016年に宇宙に打ち上げられたが、この衛星の枠組みに入っていれば、他国にまったく盗聴されたり、傍受されたりすることなく世界中とやり取りができる。実は米国や日本には、こうした最新鋭の量子通信衛星を所有していない。したがって宇宙においては完全に中国に軍配が上がっている。「墨子」というのは戦わない思想家として知られ、「墨子」の名前が衛星に付けられているのは大変な皮肉。中国外交のセンスがこれほど良くなっている中で、中国の「一帯一路」か「ビルドバックベターワールド」かという流れになってきている。(西側は)お金もなく同盟国の間で考え方も違う。そういう中でG7サミットが開かれて、世界がどっちに向かうのか、中国に対抗できる枠組みが本当にできるのかどうかという点でも、G7サミットのニュースバリューが各段に上がっている。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
今回のG7で(ビルドバックベターワールド構想が)出てきたことは歓迎すべきこと。実際問題としてお金をどこから持ってくるのかというのは大きな疑問。「ADB(アジア開発銀行)」がかなりのお金を持っているので、そこに期待したいが、途上国援助というミッションでは、既に「AIIB」と共同で融資をしている例が多い。これとは別に(2035年までに40兆ドル)という大きな金額の投資をするのは非常に大変。バイデン大統領はルーズベルトの時の大恐慌の時と自分を比べて「新しいニューディールをやるんだ」と言っているが、当時は米国議会の6割から7割が上下両院とも民主党が握っていたからやりやすかった。今の米国は両院とも拮抗していて、お金をつけてもらう政策を通すことは非常に難しい。もし本当にやるのであれば日本などが相当分負担することになる可能性がある。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
半導体や5Gのところでも世界を二分するような形で中国流と米国を中心とした生産システムに分かれてきており、米国は「ビルドバックベターワールド」を出さざるを得なかった。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野田聖子自由民主党幹事長代行
与野党に問う・新型コロナ・五輪・政局
本質的な議論、コロナで忘れられがちだが、少子高齢化、人口減少に抜本的に取り組まなければならない。こども庁をはじめとする子どもセンターの政策をしっかりと作り上げていければと思っている。解散は新型コロナがしっかり収束してからという話になる。
2021/06/13 NHK総合・東京[日曜討論]

JR東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
台湾有事はまさに即日本の有事であり、日本の有事は即台湾の有事である、米国にとって台湾問題は米国の国益そのもの。米国、台湾、日本はひとつの皿の上にのっている。
2021/06/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

JR東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
習近平を支えている人民解放軍は、戦った経験がない軍隊。ソ連軍は第二次大戦で戦っていて戦争というのは厳しいものだと知っているが、人民解放軍は戦闘経験がないため、ソ連軍以上に危うく暴発、暴走する可能性がある。
2021/06/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

JR東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
中国の状況を見ると、日本の国が歴史始まって以来直面している厳しい安全保障環境にある。1960年の日米安全保障条約以降、60年以上にわたり米国の絶大な核抑止力によって日本は平和を維持してきた。ソ連が崩壊し、中国が次のチャレンジャーとして出てきたが、中国は米国が期待していたように経済的に発展し強国になれば同じ価値を共有するとみていたが全く別の方向へ動いた。中国は核戦力を強化し、戦略核ではなく戦域核という中距離弾道弾を強化した。私は米国を狙う気はありません、私が狙っているのは台湾と日本ですといって、米国にある種の安心感を与えようとして米国もそれにのせられて容認してきた。習近平になって中国はがらっと変わった。彼らの目標は中華民族の夢で、製造業で米国を抜き、軍事力で米国と並び、一帯一路を推進し、その中に世界の国を包み込んでいくと宣言している。
2021/06/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

JR東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
戦域核分野における力の均衡が失われ、中国が圧倒的に強くなっている。米国は戦略核ではソ連とにらみ合っていたが、戦域核はINF条約でSS20とパーシング2をやめてしまったので中国だけが戦域核を持っている。
2021/06/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
香港・民主活動家・周庭・刑期終え出所
周庭はインスタグラムで真っ暗な画面を投稿していたが、これは無言の抵抗。今回、少し出所が早まったのはタイミングとしてはG7サミットで人権問題が取り上げられることとか、それに先立った習近平国家主席の「中国は愛される国にならないといけない」という発言も念頭にあるのかもしれない。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
最後に一言・橋下徹の提言
G7で取り組まなければいけないほど中国が大国になったということ。日本もしたたかに防衛力を強化し、戦略物資を中国に依存しない、人権侵害につながるような企業取引はやめる。その代わり、中国市場はしたたかに活用するというような政治をやってもらいたい。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

駐日米国臨時代理大使・ジョセフヤング(VTR)
「台湾にワクチン」42年ぶり秘話も
この10年以上、東シナ海・南シナ海領域で中国の牽制が強まっている。こうした中国の動きは「自由で開かれたインド太平洋構想」とは相反するものだ。日本と米国の安全保障は台湾と深くかかわっているので台湾と日米の関係を強化していきたい。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東邦大学・館田一博教授(VTR)
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
6月20日に東京で再増加が見られるようなことがあれば非常に危険なサイン。第5波につながる可能性もあると考えなければならない。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学感染症学講座主任教授・松本哲哉
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
今、この時点でさえも観客を入れるのかどうかが決まっていない。やるならば早く決めて対策をどんどん決めていかないといけない。一番懸念されるのは今後のリバウンドで五輪に重なるようなタイミングで第5波が起きること。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
何とかなるという念力主義でやっている。太平洋戦争のときも日本は何とかなるということでやって国民に被害が及んだ。結局リスクは国民が負うことになる。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党副代表・長妻昭
「夢の薬」か?米国で初承認・エーザイが共同開発
おそらく日本の保険史上最も高い薬となる。年間600万円かかり、3割負担で180万円が自己負担でかかる。1回の点滴が50万円。これを亡くなるまで打たないといけない。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長・鴨下一郎
「夢の薬」か?米国で初承認・エーザイが共同開発
今回のアルツハイマー病の治療薬については例えば若年性の人たちに対して早期に使っていくのは意味がある。この判断はPMDAの判断だけでなく、厚生労働省全体、あるいは世論も含めて早く承認すべきという合意形成ができれば、最後はエビデンスに基づいてやっていくことをスピードアップしていくべき。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「夢の薬」か?米国で初承認・エーザイが共同開発
コロナワクチンの時には政治家は国民の支持を気にして国会の付帯決議で「慎重になってちゃんと治験をやれ」と国会で言っていたのに、今この状況になってワクチンが必要だとなったら、今度は早くしろとワーワー騒ぐ。これでは厚生労働省の役人が気の毒。政治家が責任を取って、仮に問題が起きても政治の責任であり、新薬についてはトップスピードを出していくということをはっきりと言うべき。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

姜尚中
ワクチン10億回分・途上国へ・民主主義国結束・中ロに対抗
今回のG7の最大のテーマは「一帯一路」に対して西側が結束してどういう援助ができるかということ。過去を引き合いに出すと、マーシャルプランというのがあった。1947年、当時の米国・マーシャル国務長官が欧州復興のために巨大な援助を行った。これが東西を分けていく大きな分水嶺となった。今回のサミットはそういう意味もある。問題は、マーシャルプランの大半は無償援助だったこと。当時の米国は世界最大の生産力を持っていたが、今の米国にはそれだけのパワーはない。巨大な援助が借款なのか、無償援助をやるのかどうか。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
ワクチン10億回分・途上国へ・民主主義国結束・中ロに対抗
G7の中でも中国に対する温度差がある。米国が主導し、中国に厳しくすべしと一緒に言っている国は英国とカナダ。今回明らかにドイツ、フランス、イタリアは中国と対決だけではよくないという違いを見せている。日本は中国への懸念を表明したが、今後は中国に対し「ルールを守れ」という平和攻勢をかけていくべき。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党副代表・長妻昭
宣言解除を検討・酒提供続く?
観客とライブサイトについてはオリンピックのスポンサーが非常に気にしている。組織委員会はスポンサーの圧力に引っ張られている。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
政府が要請・テレワークデイズとは?
今やっと数字が出てきたが、1日あたりの人流が34万人。ロックダウンもしていない中で34万人が動くとすれば、感染者は1日当たり7.7人増える。ただ、7.7人増えることで五輪を中止にするというのはバランスが悪い。ここについては尾身会長にきちっと言ってもらいたい。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長・鴨下一郎
政府が要請・テレワークデイズとは?
観客を入れるかどうかは最終段階で判断すべきこと。原則無観客でもやるべき。余裕があれば小学生や近隣住民でオリンピックを観戦するということをできるだけ実現したいというのは理解できる。ポストコロナも含めてこれからテレワークはもっと広がっていく。オリンピックをきっかけに働き方を変えていくべき。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
<今週知っておきたいニュースランキング>五輪・中国・ワクチン・G7最新情報
民主主義を中心としたG7の国々がどこまで実質的に一体となれるかというところが焦点。陰の主役は中国で、コロナウイルスの問題もあり、民主主義の結束という問題。バイデン大統領にとっては初外遊ということで、いい雰囲気は出せたのかもしれないが、実は欧州は中国と非常に近しい経済関係であり、ほころびも結構あった。
2021/06/13 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

ジャーナリスト・池上彰
日本にも関係する中国の謎SP
そもそも人工衛星はロケットであり、一番上に核兵器を積めば核ミサイルになる。GPSというのは大体米国製のGPSが使われているが、中国としては米国に管理されない独自のGPSシステム「北斗」を昨年6月に完成させている。ミサイルを発射すると「北斗」でどこに突っ込めばいいかがわかる。これだけの力を今の中国は身に付けている。
2021/06/12 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・米国の対中政策・イノベーション競争法案
下院でも超党派で次から次へと対中法案が通っている。遡ってみるとバイデン政権が好調な滑り出しを見せているように感じられるのは3月に通った1.9兆ドルのコロナ対策でさえ、財政調整措置といって民主党だけの票で通した。今回は共和党と一緒になって民主党がこれだけ大きな財政措置を投じることができるのは初めてのこと。その根底にあるのは中国。米国で党派を超えて米国を一つにまとめていくのは対中国であるということを議会の投票行動が示している。
2021/06/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米国の対中政策・イノベーション競争法案
元々米国にはチップス法案や戦略的競争法案とか5つぐらいの対中法案があるが、これを「米国イノベーション・競争法案」で一気にまとめて、超党派では上院で68対32で可決した。この32人は反対ではなく生ぬるいもっとも厳しくしろという人たち。それぐらい議会は対中で強硬的。これが可決されると年内あるいは来年に向けて米中関係がより緊張、対立志向が強まっていく。
2021/06/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

中西金属工業代表取締役社長・中西竜雄
日本の未来を創る“デザイン経営”その現状(2)・日本のトップランナーたち
日本のメーカーというのは収益力が低い。ヨーロッパのメーカーは収益力が高く、それはデザインや、ブランド力によって、企業価値を高めているから。企業価値を高めていくには今までの組織ではなかなか通用しない。一部の部署に(ピラミッド型でない指示系統がない)ティール組織を導入して、個々のチームが経営者になったような感覚で事業に挑んでもらうようにしている。米国では電力会社、医療法人などがティール組織を導入していて、事業のスピードが上がっている。
2021/06/12 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

解説キャスター・滝田洋一
<滝田キャスターの視点>“暗号資産”悪用防ぐには?
銀行がお金を貸す時には焦げ付きを防ぐために自己資本を用意する必要がある。普通の貸し出しをした場合には8%の自己資本が必要で、1億円貸した場合には800万円が必要ということになる。ところが、暗号資産に対しては100%の自己資本が必要になる。1億円借りるには1億円用意する必要があるということ。これは預金者から預かったお金で暗号資産に投資してはならないという規制。規制をかけた理由には2つあり、値動きが非常に激しく、評価損が出る恐れがあることと、サイバー犯罪などで使われていることが多いため。米国のパイプラインがランサムウエアで攻撃された事件で、身代金の支払いはビットコインだった。暗号資産は使い勝手がよく、世の中は暗号資産の方に流れており、これを必死に抑えようという措置が取られている。
2021/06/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
<滝田キャスターの視点>“影の主役”中国への対処は?
G7サミットにインドや豪州も招かれており、その意味でも中国は神経質になっている。G7では誰がまとめ役かということだが、中核国は米国と英国。キーワードは「新大西洋憲章」。「大西洋憲章」は第2次世界大戦中の、1941年8月に米国・ルーズベルト大統領と英国・チャーチル首相がまとめたものであり、ナチスドイツに対して、自由や民主主義をアピールしたもの。「新大西洋憲章」の狙いは中国とロシアへの対抗。日本にとっては「インド太平洋憲章」といってもいいQUADに英国も加わる形での枠組みがひとつの方向となる。
2021/06/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
バイデン政権の北朝鮮政策を読み解く
非核化にはさまざまなプロセスがあり、完成までには長い時間を要するというのが専門家の一致した見方。まず稼働している核施設を停止させ、次に、どのような核施設があるのかをすべて申告させ、施設を解体し、核燃料を除去するといった手順を踏んでいって、ようやく完全な非核化が実現する。こうした非核化の各段階が終了したことを一つ一つ確認したうえで、そのつど、制裁の一部解除や人道支援といった見返りを与えていくというのがブリンケン国務長官の言う現実的なアプローチ。段階的なアプローチというのは過去の6か国協議でも採用されていたが、結果的には、北朝鮮は原油などの提供を受けたにもかかわらず、隠れて核開発を続けていた。こうした失敗を繰り返さないためには、約束違反に対する罰則を設けるなど、約束を確実に守らせる仕組みが必要となる。
2021/06/11 NHK総合・東京[時論公論]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>(中国)”制裁に報復”の法律・その狙いとは?
中国の「反外国制裁法」は米国が国内法に基づいて行っている制裁と同じ内容になっている。「目には目を歯には歯を」ということで整備したものと思われる。重要なのは「中国国内での商取引の禁止」をちらつかせることで、欧米の政府や企業をけん制する目的がある。中国の巨大市場にアクセスしたければ香港やウイグルの問題で中国に制裁を科すことをやめろという警告であり、欧米によるさらなる制裁を防ぐ狙いがある。
2021/06/11 BS1[国際報道2021]

大阪市立大学大学院准教授・斎藤幸平
水・土地・食料は共有のもの
資本主義は基本的に経済成長を絶えず求めていくシステムであり、ありとあらゆるところに市場を作り出し、水、電力であっても、ありとあらゆるものを商品にしていく。商品になってしまうとそれまではただで使えていたものでも、お金を払わないといけなくなる。土地とかの値段もものすごく上がっていった。タダだったものに値段がついてしまい希少になってしまう。その結果、お金が必要になり、人々はますます働き、それによって環境も破壊される。どこかでこの流れにブレーキをかける必要がある。もう一度共有財産「コモン」にしていこうと考えている。
2021/06/11 BS-TBS[報道1930]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
小池都知事が会見・速報・東京・“ワクチン推進”チーム発足
小池知事がなぜPV中止を渋っているのかがわからない。業界団体から要請があったとしてもどちらが重要かといえば密が生じないようにすることの方が最優先のはず。
2021/06/11 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
最新・“まん延防止”移行は?期限まであと9日…“宣言”解除の行方
沖縄県と北海道以外は緊急事態宣言の解除となる可能性が高い。残っている問題は沖縄県と北海道。まだまだ数値が高いということや、法律解釈上の問題、政治的に沖縄県民の気持ちにも配慮しないということもある。解除になった後、まん延防止等重点措置に移行するが、その時飲食店の時短営業、酒類提供店への休業要請を継続するかどうかも問題。
2021/06/11 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

日立製作所フェロー・矢野和男
<この人に聞く>経営者・ビジネスマン必見“予測不能の時代”のデータ活用
データさえあれば、予測も立つという期待が一部にあるが、過去のデータで未来が予測できるかといえば残念ながらできない。1月後、3か月後でもコロナの状況や国際情勢がどうなっているのかはわからない。これまでは予測できるということで企業経営であったり、政策を作ってきたが、これを見直す時期に来ている。変化への適応をむしろ拒む組織構造が「ルール」「計画」「標準化と横展開」「内部統制」で、これをやることがいいことだと思って、どの会社でもPlan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)のPDCAサイクルを盛んにやっている。知らないことが起きているということを前提にするべきで、やってみて学んでいくということを前提にしていくことが重要。いろいろな意味で見直しが必要。
2021/06/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

豊嶋広キャスター
TSMC熊本で半導体工場検討
日本の半導体産業を立て直すには外資の誘致がカギとなる。キーワードは「ナノ」。半導体の性能を示すときに“ナノメートル”を使う。世界の最先端はTSMCが実用化している5ナノ。年内には2ナノも試験運用するとしている。熊本に作る工場は16ナノ、28ナノで、最先端から見るとかなり差はあるが、自動車向けの半導体に多く使われている。九州には自動車工場が多く、ソニーのセンサーの工場も熊本にある。このあたりの需要を狙っているといえる。米国の半導体大手・マイクロンのCEOは日経のインタビューで「先端メモリー開発で日米連携を強めていく」と発言したが、今、外国の半導体メーカーの日本への投資熱が高まってきている。
2021/06/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

解説・櫻井玲子解説委員
実現するか?デジタル時代の国際課税新ルール
これまで国際課税に乗り気でなかった米国はバイデン政権になって態度を変えた。コロナ禍で落ち込んだ景気刺激策の財源として、法人税率を上げ大企業からより多くの税収を得たいと考えている。コロナ禍で先進国の債務は戦後最大になる見込みで、G7がこぎつけた合意の1つは、多国籍企業がタックスヘイブンを利用し節税や税金逃れをすることを抑えるために最低法人税率を15%にすることだが、今後の交渉では、法人税が低い国からの反発が予想されている。2つ目は、巨大企業が海外で利益を上げている場合、利益を上げている国でより多く税金を納めてもらえる制度の導入すること。例えば、米国の巨大IT企業が日本に支店や工場を置いていなくても、オンラインサービスなどを通じて日本の消費者から高い利益を上げていれば、日本に一部の税収が入ることになる。
2021/06/11 NHK総合・東京[時論公論]

解説・櫻井玲子解説委員
実現するか?デジタル時代の国際課税新ルール
多くの企業がタックスヘイブンに子会社を作り、利益を移して節税している。デジタル化の進展で著作権や特許など無形資産が巨額の利益を生む時代になっており、グーグルやアップルなど巨大IT企業は莫大な利益を上げながらも、普通の企業の半分も税金を納めていないという批判が出ている。インターネットを通じ音楽の配信サービスやオンライン広告などで海外でも大きな利益を上げるが、支店や工場など拠点がなければ法人税は課税されない。こうした時代遅れになったルールに基づいて法人税を納めていないことが、各国の間で新たな緊張を生んでいる。
2021/06/11 NHK総合・東京[時論公論]

慶応義塾大学教授・細谷雄一
深まる日豪関係・今後は?
これから中国がオーストラリアや日本に対して、様々な圧力、ハラスメントをかけてくるが、理不尽な国際的ルールを無視した圧力に対しては断固として抵抗する姿勢を示すことが重要。一方で中国は日本にとってもオーストラリアにとっても最大の貿易国であり、経済的依存が大きい。中国と良好な経済関係を維持したまま、日本とオーストラリアは連携してどのようにして安全保障の難しい問題を対応できるのか。これを両立させる観点を日豪で共有させることが、日本にとっても大きな国益に繋がる。
2021/06/10 BS日テレ[深層NEWS]

自衛隊・河野克俊前統合幕僚長(VTR)
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・G7が目指す「中国包囲網」
習近平政権になり、非常に強硬路線を走っている。(G7の狙いは)これは世界のリスクだと英国やドイツ、フランスも中国に対して考え方を変えてもらうこと。あるいはプレッシャーをかけることが自分達の国益になるということ。中国との経済関係は各国にとって重要で、その中国との経済関係を健全にするには今はリスクがある。中国の価値観を変えてもらわないといけない。
2021/06/10 テレビ朝日[報道ステーション]

中国総局長・千々岩森生(VTR)
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・G7が目指す「中国包囲網」
中国から見ればG7は決して一枚岩ではない。特に中国なしには自動車産業が立ちいかないドイツと、G7で唯一“一帯一路”構想に参加するイタリアは切り崩しの最大のターゲットと中国はみている。中国はG7にぶつけるかのように「反外国制裁法」を成立させ、反撃態勢も整えている。
2021/06/10 テレビ朝日[報道ステーション]

朝日新聞編集委員・梶原みずほ
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・G7が目指す「中国包囲網」
中国との対立が先鋭化する中で、G7が一致団結してどこまでやれるかという重要な節目となる。対中包囲網としては2つの側面があり、一つはインド太平洋地域における英国・フランス・ドイツなどの軍事的プレゼンスを強めるという面。もうひとつは経済的側面で中国に対する経済制裁とか半導体、レアアースなどの供給網からの脱却の動き。中国との最前線になるのが地理的に日本になる。日本はもちろん日米同盟も大事、G7も大事。もう1つ大事なのが日本・米国・オーストラリア・インドの4か国のクアッドと呼ばれる枠組み。日本が先頭に立ってこうした民主主義という共通の価値観を共有する国々で包囲網を形成することが鍵になってくる。
2021/06/10 テレビ朝日[報道ステーション]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>米国富裕層納税報道・事態の影響は
(米国富裕層がやっている)節税の手法にはいくつかある。富裕層は株を相当所有していて、ここ数年株価はかなり上昇しているが、資産は上がったが、実際には売らなければ税金はかからない。所得が増えても多額の借金をすればするほど所得はその分抑えられる見積になり、税金も抑えられる。いずれも違法ではないので、富裕層は法律で許される最も低い税率で税金を支払っている。一方で今回の報道について、保守系「ウォールストリートジャーナル」は真の税率と呼ばれる計算を用いてスキャンダルを作り上げようとした左派の主張を後押しする報道だと批判している。
2021/06/10 BS1[国際報道2021]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
コロナ禍と東京五輪のゆくえ
大事なのは中国に対しどういうメッセージを出すかということ。日本が中国の状況を説明しながら議論していく。英国・ジョンソン首相も中国に対して何かメッセージを出さないといけないと思っている。
2021/06/10 BS-TBS[報道1930]

慶應義塾大学総合政策学部長・土屋大洋
狙われる日本企業・対処法は?
国内だけ守っていても万全とはいえない。日本国内の企業はかなりしっかりと脇を固めているが、例えば中国に子会社があるとかだと、現地の人を雇用しないといけない。そういう人たちが全て悪いわけではないが、中には雇われた後で中国の政府機関からアプローチを受けて指示をされることがある。こうなると内部犯行になるので安全なネットワークを子会社と本社の間で構築しても中国側から入り込まれてしまう。
2021/06/09 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

慶應義塾大学総合政策学部長・土屋大洋
狙われる日本企業・対処法は?
数年前に「ワナクライ」という大きなランサムウエアがあったが、これは英国で入り込まれてしまったものが日本国内に入ってきた。グローバル化せよと言われている中でセキュリティも固めないといけないというところで日本企業の負担が大きくなっている。
2021/06/09 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

長崎大学大学院教授・森内浩幸
課題バブル方式・激しくせき込む人・日ごとに増加
“モラルに任せる”のは絶対に無理。路上喫煙の話でもわかるように、日本人でさえ決してモラルは高くない。いくら「これをしてはいけない」と言ってもそれを徹底してやらせる対策がペアになっていない限りは無理。それこそ、ただお題目を唱えているのと同じこと。破られるのが原則ということで対応していくしかない。
2021/06/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮情勢・今後の注目点は
来週開かれる北朝鮮労働党総会で米国に対してどうしていくかというメッセージが出るのか出ないのか。また、人事でどんな発表があるのかは、今後の北朝鮮を知るうえで重要。
2021/06/07 BS日テレ[深層NEWS]

コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮情勢・今後の注目点は
この1か月間に、6月12日米朝首脳会談3周年、6月25日朝鮮戦争勃発日、7月4日米国独立記念日。北朝鮮が米国に対して仕掛けるタイミングがこの3つのどこかであるのではないか。
2021/06/07 BS日テレ[深層NEWS]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
聞きたい事・言いたい事
今北朝鮮の核は米国に届かない。そのために米国は手を抜いてしまった。一方で日米同盟の当事者である日本には中距離ミサイルが届く。この点では日米同盟の間で利害が一致しない。したがって日本は日朝交渉を含めて自前で問題を解決していかなければならない。米国にだけ頼っていればいい局面ではなくなっている。
2021/06/07 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
朝鮮半島安定の鍵とは
バイデン政権の北朝鮮政策を読む鍵が実は台湾海峡に有る。米国の戦略の軸が朝鮮半島有事から台湾海峡有事に明らかに移りつつある。日朝の直接対話、拉致問題の打開などのチャンスが日本に出てきた。
2021/06/07 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅内閣支持率37%・五輪「開催する」50%
今年前半は支持率は感染者数と連動していると言われていたが、感染者数がある程度落ち着いてきているにも関わらず、支持率がまた下がった。これがワクチン接種の予約がうまくとれないとか、そういう不満の表れなのか、それとももっと深い所で傷がついているのかはもう少し観察してみないとわからない。
2021/06/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

筑波大学准教授・東野篤子
<グローバルアイ>「一帯一路の試金石」中東欧と中国に隙間風
中東欧とバルカン諸国周辺の参加国と中国の経済的枠組みである「17+1」だが、始まった当初は中東欧諸国にとって中国の高官と定期的に直接協議できるという場は非常に魅力的だったが、開始から9年経っても中国からの投資も、中国からの市場開放もほとんど成果が上がっていないため、参加国は不満を持ち始めた。中国が約束してきた大型のインフラ投資の多くが実行されないか、スケジュールが大幅に遅れていて、例えば中国は2013年にルーマニアの原発建設と改修事業を中国国営企業が実施するという覚書を締結していたが、昨年、中国はこの事業に手を付けることなく撤退してしまった。こうしたケースが17か国全体で相次いでいる。またモンテネグロに対して高速道路建設を約束した際に10億ドルを貸し付けた。道路はほとんどできていないのに中国は債務の返済を要求していてモンテネグロは窮地に追い込まれているなどということが起きている。
2021/06/07 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
デジタル変革で社会全体が変わっていこうとしている。40年前の半導体戦争というのは個々の製品の高機能化だったが、今の半導体戦争というのは社会全体の高機能化競争。これに負けることは国家の高機能化競争に負けるということ。ニッチの部分に垂直統合できる部分がある。そこはさらにブラッシュアップし、日本がなければ世界は困るという戦略的不可欠性を作っていくことが重要。半導体別に戦略をしっかりと立てて、そこに資本投入していく必要がある。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本の半導体製造が50%から10%にまで落ち込んだ背景には、米国にコテンパテンにされたこと以外にもいくつかの理由がある。大型コンピューターからパソコンに変化し、安くCPUを供給するという方向にみなが舵を切った時に品質や保証にこだわり、大型コンピューター用の発想でそのまま来てしまったことが大きい。いいものを組んで作ろうという動きがある中で相変わらずの垂直統合で設計から製造まで全部自前でやろうとして日本は失敗した。従来型の日の丸半導体にならないようにガイドラインの役目を果たしていきたい。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本では防衛省の研究開発に関わることを、日本のアカデミアではタブー視する認識がある。ひと昔前まではデュアルユースといって、ひとつの技術は民生にも使えるし、軍事技術にも使えるということだったが、今はデュアルユースさえも超えており、境がなくなっていて、元からすべてどっちにも使えるという発想で作られている。未だにこれは軍事に使われる恐れがあるからダメだとか、軍事から出ている研究予算にはアカデミアは関与しないとかいう発想をしている国は日本だけ。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
中国のハイエンドの半導体を作る力とTSMCの差というのは10年間あると言われている。つまり中国がどんなに頑張っても中国の半導体製造企業は追いつかない。中国にとってはTSMCを台湾ごと接収してしまうのが一番手っ取り早い。当然そういう行動に中国が入ってくることが予想される。米国としてはそれを阻止するためにも、台湾との関係を具体的な業としてがっちりと握っておきたい。台湾も中国の脅威から身を守るためにも米国の力が必要であり、TSMCが米国と強固な関係になるのは台湾にとっての安全保障上も意義のあること。日本にTSMCが来ることにも安全保障上の意味があり、技術力の高さと台湾有事を現実化させない意味でも米国と日本が台湾の最有力企業に直接絡むというのは意義がある。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
(米国に日本の先端的な技術を持っていかれることを)一番懸念している。2ナノとか、もっと細かい最新鋭の半導体の製造やノウハウが集積しているところに、企業としては行った方が自社も成長することができると考えるのが自然。マザーマシンとか材料とか世界に冠たる技術を持っている日本だが、世界中の半導体の上流から下流にかかるところが全部米国に吸い寄せられたとしたら、非常に嫌なこと。もちろん米国に拠点があることはいいことではあるが、日本が空洞化してしまっては何の意味もない。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
米国はマザーマシンから材料から設計、製造、販売まで上から下まで(半導体の)世界最強チームを集めようとしている。米国にはスーパーコンピューターであるとか、スマホの5G、ポスト5Gとかハイエンドの半導体の需要がたくさんある。お金を投じて、お客がいる場所に最強チームを結集させ、無敵になろうとしている。(これをされると)日本は会社はあるけれども、拠点はないという最悪のケースになりかねない。日本に半導体を構成する上で世界最強のパーツがいくつかあるので、むしろそこを使って日本に上流から下流までのいろいろな役割の企業が集積する拠点を作りたいと考えている。米国に先に巨額の投資でやられてしまうと日本の出る幕がなくなる。それを踏まえた迅速な対応が必要。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
米国・商務省の当局者と話す機会があったが、バイデン大統領が5兆円を投資するという中身について、TSMCの誘致におよそ1兆円弱かかるという説明だった。残りの4兆円はTSMC以外の他国の優れた企業も含めて誘致するということだったが、そこには日本企業も含まれている。シリコンウエハーだけではなくチップを切るダイシングソウとか日本が100%のシェアを持っていることを考えると、こういう企業が米国にもっていかれてしまう可能性もある。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本は半導体の材料や半導体を作る製造装置では非常に高いシェアを誇っている。シリコンウエハーの日本企業のシェアは世界の50%、回路の形成に不可欠なレジストと呼ばれる感光剤は90%に達している。製造装置のシェアでは、ウエハーに感光剤を塗って現像するための装置・コータ / デベロッパは東京エレクトロンが88.7%、酸化拡散炉が東京エレクトロンが48.6%のシェアを持っている。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

前統合幕僚長・河野克俊
<徹底解説・ニュース最前線>検証・武漢ウイルス研究所流出説
最終的にものすごく懸念しているのはウイルスというのが生物兵器になり得ること。その際にワクチンという戦略物資が戦力を維持する上で絶対に必要なものとなる。基本的にこういう感覚を日本人は持っていない。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<徹底解説・ニュース最前線>検証・武漢ウイルス研究所流出説
武漢のことを一地方都市と思っている日本人は多いが、実は空母と同じ大きさの軍の実験施設があったり、サイバー攻撃の拠点があったりとか、軍の拠点が集まっている都市。パンデミックが発生した2020年1月の下旬には中国軍事科学院の少将が武漢に行き、陣頭指揮をとっていて、その2か月後になんとかウイルスを抽出することができたと言っていた。軍主導の施設だとみて差し支えない。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<徹底解説・ニュース最前線>検証・武漢ウイルス研究所流出説
米国の複数の専門家が機能獲得実験は極めて危険であると指摘し、武漢ウイルス研究所でやるべき実験ではなかったと強く批判している。一方で、米国・NIH国立衛生研究所が2015年からパンデミックが起きる直前までの5年間、約60万ドルを提供して1500種類のウイルス実験を(武漢ウイルス研究所に)委託して行っていたことがわかっている。米国は武漢ウイルス研究所について、中国以外では最もよく知っている国となる。ここに関しては中国を叩くだけでなく、米国が持っている資料を全て開示していくことで根本的な解決につなげてほしい。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュース最前線>発生から1年半・ウイルスの起源いまだ不明
もともとSARSコロナウイルスもハクビシンを経由して人間に感染した。その後も相変わらずSARSのオリジンになるような原型のウイルスは広東省にいるキクガシラコウモリという蝙蝠がもっている。人間にとってはそういう蝙蝠からSARSのような新しいコロナウイルスがいつかまた来る可能性があるということもわかっておく必要がある。起源のウイルスを持っている動物がいるんだということはちゃんと把握しておくべき。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
私の念願は2つの大きな塊がお互い競い合う(2大政党による)政治だと30年間言ってきている。残念ながら、いまの野党は前回の選挙で分裂選挙をやったことも影響して、その力がだいぶ制限されている。もう一度お互い切磋琢磨できるところまで持っていくというのが次の選挙の目標。国民民主党は考えもそう違わないので大きな塊として選挙で戦わないといけないし、いろいろなことを乗り越えてやがてはひとつの党としてやっていくために執行部にはがんばってもらいたい。(共産党とは)政権を共にすることは残念ながらないと私はそう思っている。大きな問題に意図的にされてしまっている。その前提で是々非々で力を貸し借りしながらやっていく。
2021/06/06 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
<風をよむ>~“天安門事件から32年”~
鄧小平の目指すところは米国に負けない強国になることだった。やり方がもっと巧みだった。米国との摩擦を避け経済発展に集中するというやり方。習近平体制になってからは「もう、なりを潜める必要もない」という路線に切り替わっている。一種のナショナリズムを使って求心力をつけていく。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“天安門事件から32年”~
1989年の天安門事件の起きた年は11月にベルリンの壁が崩れて社会主義陣営が崩壊していくことに対する恐怖心みたいなものが天安門事件の引き金を引いた。その後、日本が中国に厳しくあたったかと言えば、その逆で92年10月の天皇訪中に象徴されるように一種の日中蜜月みたいな状況を作っていった。その展開の中からわれわれは習近平政権の長期化と強権化というものを目撃している。成長を梃にして矛盾や不満を抑え込んで行こうというのが、この路線の中に見え隠れしてきて、ここに来て明らかに限界というものも見えてきた。海外華人・華僑といわれる人たちが全世界に7000万人いるが、その人たちが今の中国を非常に厳しい目で見始めている。日本にとってはアジアの中で成熟した国家・日本というものを際立たせていく大変重要なタイミングに来ている。民主国家としてしっかりとした政治、経済のシステム、国民もうまく回っているということをここで見せていく必要がある。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
「自由で開かれたインド太平洋」というのは従来の日本の考え方より経済に重点を置いた考え方だったはず。それをある意味、バイデン大統領になって民主主義とか人権ということを全面に出してきているというところが、いままでと変わってきているところ。その点について、人権や民主主義も大事だが、それをあまりに前面に出し過ぎると、例えばASEAN10か国の中で公正な選挙が実現している国は数えるほどしかないことからもわかるように、権威主義と民主主義の競争だと言いすぎると仲間が減ってしまうことになる。
2021/06/06 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
米軍の司令官の発言などもあり、台湾有事というのが議論されている。在日米軍基地から直接発進する米軍について日本は事前協議を受けるが、それにイエスというかノーというかという問題がある。日米同盟というのがある以上、有事にならないように最大限努力する必要がある。有事になった場合、基地を使わせないという選択はほとんどない。重要影響事態での後方支援にはいろいろなレベルがある。一番激しいのは攻撃している米軍機への空中給油とか弾薬補給。こうしたものに日本として簡単にNOとは言えない。存立危機事態は今の憲法に合っていない憲法違反の疑いがあり、そこまで日本は踏み込むべきではない。ある意味でこれはいざとなれば日本も一緒に武力行使をしてくれるんだという期待感を与えている。
2021/06/06 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
イスラエル首相退陣へ・野党が異例の連立合意
イスラエルは複雑かつ危うい。ネタニヤフ政権はかろうじて12年続いているが収賄、詐欺、背任など法廷闘争にもなるなど微妙な状況にある。ついこないだ、われわれはガザとパレスチナが大きくもめる緊張感を目撃したが、それもある意味では戦争とか緊張を梃にして政権の存続を図る、ネタニヤフのサバイバルという見方もある。ただ、ワクチンの話題にもあったようにイスラエルという国はいつの間にか極端な軍事大国になり、技術大国化している。例えばDX(デジタルトランスフォーメーション)などという時代においてイスラエルという国がもっているポテンシャルというのはものすごいものがある。そういう意味で、イスラエルの混乱とか液状化というものが、中東全体に大きな影響を与えていくことになる。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
議員歴ゼロ・韓国に36歳新星
いま、韓国で政党支持率に異変が起きている。最大野党「国民の力」が文大統領を支える与党「共に民主党」を支持率で上回っている。その野党の代表戦で最有力候補なのが36歳の李俊錫。ハーバード大学卒業後、ITベンチャーを立ち上げた元起業家で、議員歴はないが若さをウリに党の有力議員を抑えて予備選でトップの支持率を得ている。
2021/06/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
議員歴ゼロ・韓国に36歳新星
一言でいえば若者の不満。今、韓国で一番不満を持っているのが20代の男性。就職できない、恋愛できない、結婚できない、社会に対し諦めかけたような世代が李俊錫の支持に回っている。本戦で予想通り票を伸ばせるかはわからないが、若者の不満がこれだけ大きくなっているということ。
2021/06/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

AERA編集長・浜田敬子
ワクチン接種が進む国では・日本でも接種本格化
ワクチンの打ち手の日給が高くなっている。一方で病院への支援はまったく滞っていて、この1年、あまり待遇の改善はされていてない。コロナ病棟で働いている看護師などが辞めてワクチン接種に移るということも起きている。夏に向けてもう1回感染の山が来たりとか、五輪によってまた感染拡大が広がった場合にコロナ病棟で働く方の待遇の底上げをしておかないと、そこで働く人が少なくなり、人手不足の問題が起きることが心配される。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
ワクチン接種が進む国では・日本でも接種本格化
この1年間で(ワクチン接種で)政府が初めてコロナ対策で本気になっているなと感じる。本気になると自治体含めてこれだけ動くんだなと。現場は本当にがんばっている。だからここまでスピードアップしている。イスラエルで接種が進んだ理由は失敗しても責めず、走りながら考え、前に進んでいきながら改善していったこと。それが結果的によかった。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
誰を削減?・五輪の海外VIP
VIPや来賓の来日は不要。こういう人たちは大会のサポート役に過ぎないので、わざわざこんな時期に来てもらう必要はない。選手とかレフェリーなどの運営者だけで、あとは来るなというメッセージを政府が出すべき。そういうことで国民の理解を得ていくべき。ほとんどの日本国民は少なくともバッハさんとコーツさんだけは日本に入れてほしくないと考えている。特にバッハさんを入れないということはぜひやってもらいたい。
2021/06/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“五輪”政府は分科会軽視?尾身会長・提言発表へ
尾身会長がなぜこういう発言をしているのかということをよく考えた時に、実は尾身会長は1990年から2009年まで19年間もWHOで働いていた人。IOCというのはあくまでも任意の営利スポーツ団体に過ぎない。WHOは国連の専門機関であり、そこがパンデミック宣言をしている状況で、五輪の開催がどうやったら実行できるかという問題を提起している。WHOに対して日本国として意見を質していくべきで、国際的なレベルでの専門家の意見を取り入れながらやっているという発信も必要。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
江の島でも開催・五輪PVに懸念は?
今の(五輪の開催可否の)議論を聞いていると築地市場の豊洲移転を思い出す。専門家の方に安全対策を委ねれば、安全対策は青天井になっていく。尾身さんたちは感染症の専門家だから絶対的な安全ということでゼロリスクを目指してやっている。世の中にはいろいろなリスクがあるが、今でも社会経済は動いているわけで、無観客で開催すれば、中止の時よりも22人しか増えないし、観客を入れれば2%増えるというデータもある。こうしたデータを踏まえて、政府与党、菅政権も安全・安心と言うばかりでなく、尾身さんと多くの議論をするべき。
2021/06/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学・中林美恵子教授
<今週知っておきたいニュースランキング>コロナ「武漢説」再燃・G7の議題に?
今回の武漢起源説再燃というのは、トランプ政権の頃は政治的にはかなりスポットライトがあたっていたし、情報機関も調査をしていろいろなレポートを議会にあげていたが、政治的なものと解釈されて後ろに追いやられていた。今回は科学者が声をあげており、スタンフォード大学の18人ぐらいの科学者をはじめとして「サイエンス」という雑誌に寄稿した。英国でもいろいろなサイエンス関係の雑誌に論文が掲載されるという情報もあるが、科学者がこれを検証できるような情報が中国からあげられるべき。
2021/06/06 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・コロナの武漢起源説・なぜ再燃
国立衛生研究所の下にあるファウチ博士が所長である国立アレルギー感染症研究所からNPO「エコヘルスアライアンス」を通してバイオエンジニアリングでウイルスにスパイクプロティンを埋め込むなど、感染力を強める研究をやっていた。デュアルユースになりかねない、軍事利用されかねない研究に国民の税金が出されていたということで、ファウチ博士が今、公聴会に呼び出されたり、彼のメールが暴露されたり大変なことになっている。
2021/06/05 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

山川キャスター
特集・コロナの武漢起源説・なぜ再燃
米国の研究所も武漢ウイルス研究所に対し、資金を拠出したりとか、人を出したりとかしており、一緒に研究していたのではないかという話も浮上してきている。
2021/06/05 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際部・塚越靖一記者
北極圏・激化する競争の行方は
経済・軍事の両面で先行しているのはロシアだが、近年、北極圏に近接していない中国が参入してきた。中国は豊富な天然資源の権益の確保に加え、政治的に緊迫する南シナ海を避ける海上輸送路としても関心を示している。2018年には北極政策についての「氷上のシルクロード」構想を打ち出すなどし、北極圏の事業への投資を加速させている。調査用の独自の砕氷船も毎年派遣していて、急速に存在感を高めている。
2021/06/05 NHK総合・東京[おはよう日本]

専門解説委員・加藤青延
天安門事件の悪夢いまなお・強権貫く習近平政権の行方
いまや、全ての権力を一手に握る習近平の下では、そのやり方に誰も異論を挟めない状況になりつつある。1年前からは民主化を求める人たちに対する抑え込みが、それまで1国2制度という原則のもとで高度な自治と言論の自由が保障されていたはずの香港にまで及んだ。香港で民主化を求め、デモを行う市民や学生が警官隊によって力で抑えつけられる姿は、まさに天安門事件の悲劇をほうふつさせた。米国やヨーロッパなどから非難されてもそのかたくなな姿勢は変わらず、デモに参加した人たちや中国に批判的な新聞の発行者らを次々と拘束して、実刑を言い渡し、香港の議会の選挙自体も中国共産党の意向を強く反映できるシステムに変えてしまった。反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行され、それから初めて天安門事件の日を迎えた4日は、例年、追悼集会が行われてきた公園を警察が完全に封鎖し、30年以上続いてきた追悼集会が途切れることになった。
2021/06/04 NHK総合・東京[時論公論]

専門解説委員・加藤青延
天安門事件の悪夢いまなお・強権貫く習近平政権の行方
習近平政権は、香港に対しても強硬な姿勢を貫き、台湾に対してもさまざまなやり方でけん制を強めている。さらにウイグルの人たちなど少数民族に対する同化政策も加速している。こうした動きに対して、中国と対立してきた米国だけにとどまらず、西側ヨーロッパの国々やオーストラリアなども批判を強め、まるで天安門事件直後のような中国包囲網が再び形成されつつある。
2021/06/04 NHK総合・東京[時論公論]

解説キャスター・山川龍雄
「半導体」カギは政府支援・日本の技術には強みも
よく言われるように半導体は「産業の米」、つまりそこを兵糧攻めにあってしまったら、日本人の社会生活が立ち行かなくなる。経済安全保障の根幹。1980年代は上位10社のうち6社は日本企業だった。それが今は上位10社の中に日本企業は入っていない。なんとかしないといけない。
2021/06/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・山川龍雄
「半導体」カギは政府支援・日本の技術には強みも
各国はEUが18兆円超、中国が10兆円超、米国が5.7兆円支援している。例えば台湾は経済規模でいうと日本よりはるかに小さいのに、半導体支援には2.7兆円使っている。日本は約2000億円程度しか使っていない。自民党の半導体推進の議連のトップである甘利明は、少なくとも兆円単位に引き上げると言っていた。残念ながら米国のインテルやエヌビディア、台湾のTSMCクラスの企業を日本で作るには時間がかかる。ただし日本には強みもある。製造装置でいえば東京エレクトロンなどが代表的。材料でいえば信越化学とかJSRなどで、こういう所は半導体を作る上で必要不可欠なもののシェアが非常に高い。この強みを大事にして、世界の半導体のサプライチェーンの中で必要不可欠なものとして組み込まれておくということが、1つの保険になる。
2021/06/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

岩田明子解説委員
<日本の外交>中国とどう向き合うか・東京五輪・北京五輪開催のねらい
中国は東京オリンピックパラリンピックの開催について、一貫して支持する姿勢を示している。習近平国家主席は5月7日、IOCのバッハ会長と電話会談し、「東京大会の開催を支持する」としたほか、新型コロナウイルスのワクチンについて「協力を強化したい」と述べた。また、北京大会の予定通りの開催にも自信を示した。これに対してバッハ会長は「スポーツの政治問題化に反対。北京大会の予定通りの開催を全面的に支持」と応じた。人権問題を理由に広がりつつある北京大会のボイコット論をけん制するとともに、中国が東京大会に向けてはワクチン外交を展開することで、国際的な影響力の拡大を図りたい狙いがある。
2021/06/04 BS1[国際報道2021]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>アフガニスタン駐留軍撤退・報復に怯える協力者
米国に協力したとしてこれまでに300人の通訳とその家族が(タリバンに)殺害されている。この数字も氷山の一角に過ぎない。カブールでは先日、米軍の通訳者達が集会を開催し、ビザの発給が進まない中で「我々に背を向けないでほしい、見捨てないでほしい」というメッセージをバイデン大統領に訴えた。アフガニスタンに駐留していた元米兵たちが立ち上げた団体は通訳者たちを米国に亡命させようと必死で政府や議会に働きかけているが、十分な解決には至っていない。米国が責任ある形でアフガニスタンを撤退できるのかこの問題への対応はバイデン政権が掲げる「人権重視」そして「同盟重視」が試されている。
2021/06/04 BS1[国際報道2021]

自民党政務調査会長・下村博文
経済政策検証・日本経済の先行きリスクは
日本はもともと世界で50%の半導体のシェアを占めていたが、それが10%になってしまった。このまま放置すれば数%になってしまう。そのためには半導体だけでなくAIや先端素材についても国がしっかりと財政的支援も含めて国内における産業をどう育成するかが重要。国家安全保障という視点から、米国など同じ価値観を有するところと連動しながら、経済安全保障をどうするか考えていくべき。
2021/06/04 BSフジ[プライムニュース]

自民党政務調査会長・下村博文
経済政策検証・日本経済の先行きリスクは
安倍政権になって労働者は増えたが、非正規雇用が増えた部分もある。女性は非正規雇用が多いので、女性のひとり親家庭の6割は貧困家庭で、それが格差に繋がる構造的な問題がある。中小企業だけの問題だけでなくマークアップ率、最低賃金、労働生産性を上げるだけでなく社会政策として考えていかないと結果的に日本の成長にとってマイナスになる。
2021/06/04 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
五輪・尾身会長・連日の警鐘「必ず影響を起こす」
国民は単純に五輪を中止して欲しいということではなく、どういう状況になったら五輪を中止するのかという基準が知りたい。これはプロにしか出せない。そういう基準を忖度なしで示してほしい。
2021/06/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

長崎大学大学院教授・森内浩幸
五輪・尾身会長・連日の警鐘「必ず影響を起こす」
2人の専門家とも実績ある素晴らしい人だが、どんな優秀な方でも、たった2人だけで広範にわたる様々な問題を追及していくことは難しい。しっかりした委員会を設立した上で様々な角度から検討する必要がある。このお二人だけに聞いて分科会に聞かなかったのは、どうもあまりいい返事がもらえそうもないので聞かなかったのではないかと勘ぐってしまう。WHOもプロの集団として何らかの発信をすべきで、いろんな人達がいろんな角度からプランB、プランCなどを立てていきながら物事をすすめていくべき。
2021/06/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>石油メジャー敗北の意味
FTは旧約聖書に出てくるダビデとゴリアテの話に例えている。小さなダビデは「物言う株主」エンジンナンバーワンのことを指している。エクソンの持ち株比率はわずか0.02%で従業員はわずか22人に過ぎない。この会社がどうして巨人ゴリアテにあたるエクソンを倒すことができたのかを分析すると、まずエンジンナンバーワンの創業者はシリコンバレーでアップルを相手に戦って名をあげた投資家のクリスジェームスだったことが大きい。彼が資金を集めて大企業との戦いを考える「物言う株主」をスカウトして戦略を練った。さらに米国で二番目に大きい「退職者年金基金」などの関係作りを進めて有力株主の説得を進めてきた。ゴリアテを倒せたのは決してまぐれではない。
2021/06/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

慶応大学教授・宮田裕章
温室効果ガス削減「もっともっと」
インフラが行きわたった先進国よりも途上国で始めたほうが進んだモデルが作れる。先進国でいいモデルを作りそれをダウングレードしてという発想になりがちだが、エネルギーに関しては全く逆で、例えば電気自動車を地域全体で共有してエネルギーの地産地消をする。それで効率がいい時に集めてみなで分配していく。そうすると例えば木を伐採するような開発を減らせる。余ったものを今度は水素に転換していく。新しい暮らしや未来のエネルギーのモデルというものを途上国で作っていき、そこから広げていく方が可能性がある。
2021/06/03 BS日テレ[深層NEWS]

国連広報センター所長・根本かおる
温室効果ガス削減「もっともっと」
グテーレス事務総長の頭の中を覗けるとすれば、半分はワクチンのこと、半分は気候のこと。それだけ危機感を持っている。コロナのことは数年で終息することができるだろうと見られている。気候危機はもっと長期に渡るもので、もたらす被害や影響がもの凄く大きい。人類の存続を脅かす、それぐらいの脅威だと思っている。
2021/06/03 BS日テレ[深層NEWS]

慶應義塾大学教授・宮田裕章
温室効果ガス削減「もっともっと」
ちょっと前まで(気候変動)はビジネスでガツガツ稼いで、ちょっと社会貢献をして言い訳する程度のバランスで捉えられていた。この数年で一気にフェーズが変わった。日本企業もこうした大きな流れに戸惑いを見せるとともに、グローバルに求められることと違う発言をした瞬間に批判にさらされることになる。企業の活動のど真ん中で環境であったり、サスティナビリティなどの説明責任を果たしていかなくてはいけないということになっている。
2021/06/03 BS日テレ[深層NEWS]

グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝
防げなかった・変異ウイルスの流入
変異株の詳細が全て分かったわけではないが、現在分かっているところでは、従来株に比べると英国型は、若干感染力が強い。従来型よりも広がりやすい。重症度に関しても若干強い。または重症になるスピードが速いということ。インド型は英国型に比べて、感染力が強いのではないかとされている。英国型からインド型にこれから置き換わってくるのではないかという懸念がある。今、水際対策としては、入国時と3日目、6日目、10日目に検査をしている。できるだけ長いところでしっかりと検査をするということが必要。あくまで検疫は入国の時だけなので、あとは健康監視体制などになる。検査体制をしっかりしてもその後をしっかりとする必要がある。
2021/06/03 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

自民党半導体戦略推進議連会長・元経産相・甘利明
国産半導体「再興」なるか・シェア“降下の一途”の背景
当時、米国は対日で今の100倍くらいの力。ほぼ通告で、交渉の役人も抗うことが特定の範囲でしかできなかった。自由貿易とはかけ離れていた。さらにビジネスモデルの変化を読み取れなかったことも大きい。みなが垂直統合型でやっていて、ビジネスモデルの戦略ができなかったことが失敗の原因。世の中はそれぞれが得意な分野に分かれていき、専門分野でそれぞれがタッグを組んだ。日本のように全部自前主義でやろうとすれば専門の集団には勝てない。ポートフォリオの1個で上から下までやっているところでは勝てるわけがない。
2021/06/03 BSフジ[プライムニュース]

経済ジャーナリスト・町田徹
国産半導体「再興」なるか・台湾が製造分野トップの訳
日本政府のとんでもない大失政があった。日米半導体協定が80年代に締結されているが、当初は秘密協定で中身が分からなかったが、一番やってはいけないことをやってしまった。政府が日本国内市場でのシェアを米国なり外国製品のシェアを20%以上にするという目標を約束してしまった。その結果、日本の半導体メーカーが台湾製の半導体メーカーを買うように推奨して回った。
2021/06/03 BSフジ[プライムニュース]

経済ジャーナリスト・町田徹
国産半導体「再興」なるか・台湾が製造分野トップの訳
日本の半導体メーカーの半導体というのは家電製品のための半導体だった。家電製品が不景気になった時、将来のことを考えれば半導体にものすごく投資をしないといけないのに、横並びで投資をひいてしまった。その結果、半導体部門はやる気がなくなり、リストラの対象となった。これは有名な話だが、当時、韓国メーカーは日本の技術者を土曜日、日曜日ごとに呼んで日本のメーカーの企業秘密を全部喋ってもらって、キャッチアップしたと言われている。自ら日本企業が半導体をやめてしまったということが日本の強烈なシェア低下を招き、メーカー自身がビジネスモデルのシビアさに気がつかずにいいようにやられてしまったということ。今でさえやる気がなく、何かあれば補助金をほしいというような人たちにこれ以上、お金をあげるのは無駄。
2021/06/03 BSフジ[プライムニュース]

自民党半導体戦略推進議連会長・元経産相・甘利明
国産半導体「再興」なるか・“半導体戦略議連”の狙い
ギリギリのタイミングだと思う。21世紀はデータを制する者が世界を制する。データをできるだけ集めて分析、解析してソリューションを出して、それを社会実装する競争。スマートシティはセンサーを含めた半導体の塊。データセンターも半導体の塊。クラウド、AIなど半導体が全部に入っている。今までの半導体は製品の性能を上げるのが仕事。今、半導体は世の中を全部動かすところに配置されているので、国、社会全体を高機能にするための競争。デジタルトランスフォームをしていくスペック、標準も勝った国の標準が世界標準になる恐れがある。
2021/06/03 BSフジ[プライムニュース]

堤伸輔
“物価が安い”良いこと悪いこと?
日本が長く続けてきた円安至上主義が全ての原因になっている。高度経済成長期には輸出中心の大企業が海外で儲けることができたので円安の方がよかったし、ニクソンショックやプラザ合意で急激な円高になってものすごいパンチを米国から浴びたために余計に円高に対する恐怖感が強かった。円安で貿易黒字や経常黒字が大きくなり、それなりに利益が出たが、ドイツとの違いは孫請けやひ孫請けのような所にしわ寄せが行き、全体に利益が回らないようにしてしまった。結果として日本人の労働力が安く評価されて物価が安くなっている。アベノミクスが円安と株高を決定づけ、長年の円安至上主義を固定化したのがいまの状況。
2021/06/02 BS-TBS[報道1930]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
日本初・中和抗体・10日間で作製成功・“変異株を無力化”薬を開発へ
治療薬となり得る明るい話題。新しい薬として臨床現場にすぐ投入できるので非常にありがたいし非常に期待している。
2021/06/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

宮根キャスター
日本初・中和抗体・10日間で作製成功・“変異株を無力化”薬を開発へ
欧米では1年近く中和抗体を作るのにかかったが、広島大学などの研究チームが10日間で作製することに成功した。
2021/06/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

デジタル改革相・平井卓也
中国“デジタル格差”浮彫
中国は一党独裁で監視カメラの量はすごいし、誰も個人情報のことで文句は言わない。日本は中国と真逆で、管理しなさすぎで、いろいろと不便。もうこの不便さも限界なので、ある程度のところはやろうと考えている。そうでないと年金が消えたりすることなど普通ありえない。年金ぐらいは一元管理する必要はある。
2021/06/01 BS日テレ[深層NEWS]

デジタル改革相・平井卓也
新設「デジタル監」とは?人材は?
デジタル監は、民間からお願いしたい。国際的にみてもふさわしい人でなければならない。デジタル監は閣議決定人事。タイミングは他の役職よりもう少し後になるだろう。官民出入りしながらキャリアを作っていく人たちが米国にはいる。日本でもそのキャリアパスができるだろうと考えている。癒着を防止するためにベンダーからは来ないようにしている。
2021/06/01 BS日テレ[深層NEWS]

デジタル改革相・平井卓也
個人情報漏えい…不正利用どう防ぐ?
日本の場合は一元管理をしていない。各省庁、各自治体、バラバラに管理するシステムを作っているので、そういった意味でどこまでいっても国の一元管理にはならない。あえてそれを避けるために複雑で難しいシステムを作り上げてきたし、(これからも)作っていく。
2021/06/01 BS日テレ[深層NEWS]

規制改革担当大臣・河野太郎
3つのワクチン・使い道は?
ファイザーとモデルナはヨーロッパから輸入してくるワクチンなので、EUの輸出の許可を取らないとダメ。連日交渉が必要となっている。一方のアストラゼネカは国内で作る為、“運び屋”としてみれば一番楽。ファイザー製はマイナス70度、モデルナ製はマイナス20度での保管が必要で、それぞれ別々の冷凍庫を用意して配る必要がある。その点、アストラゼネカならば普通の冷蔵庫で保管でき、日本中の医者にだってばらまくことができるし、有効性も普通のインフルエンザワクチンの有効性が50%~60%であることを考えれば、70%のアストラゼネカはかなり高い方。現段階では、厚労省の方から若干血栓の問題があるとのことで公的接種に使わないようにと言ってきている。そういうところをどうするかという議論をこれからやっていく。使えるならば隙間を埋めるという意味で、アストラゼネカを使いたい。
2021/06/01 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

自民党新型コロナウイルス対策本部長代理・武見敬三
五輪開催の可否・専門家の本音は…
全般的に見て変異株が主体になって、その感染力の高まりを若干抑え込んできてはいるが、まだ十分ではない。北海道や沖縄という地域については逆に感染者が増えてきている。まだまだ心配な状況にあることは疑いない。感染者を着実に下げていくことをやらないといけない。
2021/06/01 BS-TBS[報道1930]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
五輪開催の可否・専門家の本音は…
受診した方が呼吸不全でその場で人工呼吸器をつけるような状況が続いている。今の状況では五輪が開ける状況にはとてもなっていない。やるのであれば無観客でやるべき。
2021/06/01 BS-TBS[報道1930]

パックン
【テニス】大坂なおみ・全仏放棄・「長い間“うつ”に悩まされ」
うつ病とかメンタルヘルスケアの問題が、より幅広い層に対し認知度が上がったことはいいことだった。ただ、都合のいい時だけメディアを使い、都合の悪い時には会見を棄権するというのをずるいという声も一方では聞く。実はこういうことは米国では珍しくなく、例えばテニスのセリーナウィリアムも記者会見を拒否したし、NFLの会見で15分間まったくしゃべれなかったスター選手もいる。こうしたことが米国では、一匹狼が体制と戦っているというふうに、ある意味評価される。
2021/06/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<とれたて!ニュースバイキング>東京五輪・オーストラリア・ソフト代表が合宿のため来日「実験台」市長発言が物議…選手の生活は
おそらく五輪までのバブル方式というのは比較的人数も少ないし、小さいバブルなので問題ない。豪州というのはもともとウイルスがかなり抑えられている国で、選手もワクチンを事前に打って検査もして来ている。ウイルスを持ってくる可能性はほとんどない。選手にとっては50日近くもホテルと練習所だけというのはかなりのストレスには違いない。
2021/06/01 フジテレビ[バイキングMORE]

一般社団法人現代イスラム研究センター理事長・宮田律
<NEWSドリル>視聴者からの質問・疑問・イスラエルも対米強硬派に?
イスラエルは、米国に圧力をかけて、イランに強硬な姿勢をとってほしいということになる。極右政党ヤミナのベネット党首というのはネタニヤフ首相よりもタカ派と言われ、「パレスチナ人を殺しても構わない」とかの発言もしている。もし連立政権が成立すればこの人が2年間首相になる。イランに関してもかなり厳しい姿勢を取る。
2021/06/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>視聴者からの質問・疑問・イスラエルも対米強硬派に?
反ナタニヤフということで左と中道、右が全部くっついてしまった。右派リクードよりも右派のヤミナが出てきて怖いところ。軍事攻撃や暗殺とかいろいろなことが有り得る。
2021/06/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スポーツライター・小林信也
【テニス】全仏棄権・大坂なおみ拒否波紋「プロ競技と会見」意味は
ほとんどの人はスポーツのチャンピオンは精神的にすごく強い人だというふうに思い込んでいる。特に日本ではスポーツをするのは気持ちを強くするためだという考えがある。これだけビックビジネスになってしまったスポーツ界で勝利者になるとむしろ“強さ”だけではなく、こういう大きな“苦しみ”も背追い込んでしまうということが新しいスポーツの現実となっている。
2021/06/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

〇元厚労省医系技官・医師・木村盛世
聞きたい事・言いたい事
水際ができているかできていないかというような判断は極めて難しい。新型コロナウイルスは見た目は健常人である人の40%以上が感染させるという時点でそれは科学的に難しい。
2021/05/31 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・党ワクチン対策PT副座長・佐藤正久
聞きたい事・言いたい事
ベトナム、マレーシアについては水際対策を強化すべき。ベトナムの保健大臣がハイブリッド型の変異株を発表した。閣僚が発表したというのは重たい話。与党としてもこれを強化すべきということを再度政府に言っていきたい。
2021/05/31 BSフジ[プライムニュース]

元厚労省医系技官・医師・木村盛世
新型コロナ対策で日本が持つべき視点
諸外国と比べるとピーク時の日本は、例えば英国と比べても100分の1程度。非常に低い。大波とはいえない。それなのに緊急事態宣言がなぜ出されるかといえば、医療ひっ迫が起きるから。この感染者数で医療ひっ迫が起きるのは極めて謎。日本は164万床と、世界で最も病床数が多いが、コロナ病床にはわずか2%しか使われていない。この数字は明らかに異常。ごく一部の医療従事者・医療機関だけがコロナ対応にあたって、大変な思いをしている。日本では8割が民間の医療機関。少なくともこのレベルで医療ひっ迫を起こすという理由で緊急事態宣言が繰り返されていては社会経済が犠牲になる。
2021/05/31 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
<トップNEWS>報道関係者ら約8万人・来日外国人の検査体制は
ジャーナリストに規制をかけても絶対に言うことは聞かない。海外からわざわざ来て、当然、五輪以外のことでも今の日本はどうなっているのかということまで取材したい。そういう人たちをどう把握するのか、ましてや自分でホテルを手配させれば、安いところに泊まろうとか、いろんなことをやるわけで、人が流れるに決まっている。そういう管理をどうするつもりなのかが懸念される。
2021/05/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
<トップNEWS>報道関係者ら約8万人・来日外国人の検査体制は
政府は安心・安全な大会というが、なぜ安全なのかを政府は説明しておらず、安心している国民は少ない。一番心配されるのはどんな手を打っても、必ず事故は起きるものだということを日本国民は福島原発事故で知っている。絶対的安全神話があっても何か起きることは有り得る。政府、JOC、組織委員会はどういうリスクがあり、その時にどうするのかということをきちんと説明すべき。
2021/05/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際医療福祉大学・北村義浩
ベトナムで新たな“変異株”英国型+インド型が混合
ベトナムではずっと(感染者を)0に近い数字で抑え続けてきたのにこの1~2週間で(ベトナム型が)すごく感染が広がっている。日本も最悪の場合を想定しておく必要がある。場合によれば五輪を契機にしてベトナム型が広がる可能性すらある。
2021/05/31 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
<トップNEWS>ベトナムで新たな変異型・「空気中の感染力はるかに強い」
新しい変異種の特徴を捉えて、それを見て対応することが重要。今回の場合は発症が早いので特定しやすい。最初の10日間は国が指定する宿泊施設での待機を厳格に守り水際対策をやっていってほしい。
2021/05/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>ベトナムで新たな変異型・「空気中の感染力はるかに強い」
ベトナム型もそうだが、今後新しい変異株がどんどん出てくる可能性がある。いつも日本の水際対策は後手後手に回っており、今回こそ素早く対応するべき。そういう意味でいうと14日間の自宅待機というのは、家にいなかったりとかして、機能していないケースが多い。先手をかけて最低でも用意した宿泊施設で待機するようにすることが重要。
2021/05/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

羽鳥キャスター
「インド+英国」新たな変異型・感染力アップか
ベトナムのロン保健相は「これまでのウイルスより空気中での感染力がはるかに強く非常に危険だ」と話している。ハイブリッド変異ウイルスは、のどに集まったウイルスが急速に増加し、発症までの期間は従来型が感染後5日ほどで感染していたのに対し、1日から2日で発症する可能性がある。ベトナムの感染者は5月から加速度的に増えているが、ハイブリッド変異ウイルスの影響があるのではないかと言われている。
2021/05/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際医療福祉大学・北村義浩
「インド+英国」新たな変異型・感染力アップか
これは輸入症例、他の国から運びこまれたとしか考えられない。台湾にしろ、ベトナムにしろ、今までずっとコロナ対策の優等生と言われてきた国や地域でも、ちょっと水際が緩んだり、ほとんどのところが、以前と同じようなマスクのない生活に戻っているので、密接した行動があるところでは一旦広がってしまう。日本の感染者数は世界的に見ればさざ波と言われるぐらい比較的小さな山だが、ひとたびこうした大きな感染力を持つウイルスがはいってくれば非常に怖い状況になる。
2021/05/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]


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