テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

JCC株式会社  電話:03-3864-5511(営業部代表)

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSのTVメタデータとNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
PRA 広報のオートメーション
リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・大谷翔平・テレビ露出 23億円(3/12~3/18 9時まで)
・尊富士・テレビ露出 1億4千万円(3/9~3/15 9時まで)
・阿炎・テレビ露出 1億1千万円(3/8~3/14 9時まで)
・山崎貴・テレビ露出 7億9千万円(3/7~3/13 9時まで)
・TARAKO・テレビ露出 6億4千万円(3/6~3/12 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和6年2月) (3月8日)
・JCC集計 2 月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位ソフトバンク、3位アリナミン製薬 (3月4日)
・JCC集計 2月のCMタレント露出時間ベスト20 1位川口春奈、2位出川哲朗、3位神尾楓珠 (3月4日)
・JCCのニュースランキング・2月主要ニュース・1位大谷翔平、2位ウクライナ、3位国会 (3月4日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和6年1月) (2月9日)
・JCC集計 1月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位マクドナルド、3位コーワ (2月1日)
・JCC集計 1月のCMタレント露出時間ベスト20 1位川口春奈、2位綾瀬はるか、3位芦田愛菜 (2月2日)
・JCCのニュースランキング・1月主要ニュース・1位能登半島地震、2位自民政治資金、3位羽田空港衝突事故 (2月2日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和5年12月) (1月9日)
・JCC集計 12月のCM企業露出時間ベスト20 1位小林製薬、2位アサヒビール、3位花王 (1月5日)
・JCC集計 12月のCMタレント露出時間ベスト20 1位綾瀬はるか、2位賀来賢人、3位石原さとみ (1月5日)
・JCCのニュースランキング・12月主要ニュース・1位大谷翔平、2位政治資金パーティー、3位ガザ侵攻 (1月5日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

経済産業大臣・齋藤健
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
本当に価格転嫁ができるかということだが、(政府が)強制するわけにもいかないし、最終的にはそこまでいってしまう。遡っていくとなかなか転嫁は難しいという話になる。その背景には過当競争みたいなものがある。社会全体で(価格転嫁できる)雰囲気を作っていくことが大事。政府ができることは、雰囲気を作って転嫁しなければお互いにやっていけないということをどれだけ浸透させることができるかということに尽きる。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

経済産業大臣・齋藤健
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
今、ようやく投資も増えてきたし、物価も上がってきた。賃金を上げることができる状況になってきた。好循環をこの瞬間に政策的にどうやって押していくかという発想で物事を考えていくべき。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

PwCコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
マイナス金利を解除する方向が現状高まっているが、それは時期尚早。日銀が政策転換をするということは国民の皆さんが、ある意味金利を上げても問題がないと多くの人が感じるような状況でなければ難しい。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
金利が上がることによって為替レートが円高になっていくことは望ましいこと。これまで過剰な金融緩和を続けた結果、無駄な投資が行われてきた。これによって円安が進行し日本の国際的な地位が下がってきた。これが日本経済が衰退した基本的な原因。これを転換することは望ましいことであり、一刻も早くその転換が行われるべき。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
今回の株高については不思議な現象が起きていると考える人も多い。世界では半導体のブームが起きているのは事実だが、それを直ちに日本にあてはめるのには無理がある。むしろ円安の影響が大きかった。今回の株高は実体経済の変化を反映したものではない。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

立教大学教授・首藤若菜
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
日本経済が転換点にあるとはまだ言い切れない。景気の実感のない方が8割を超えている。確かに去年と今年は賃上げが進んでいる。日本経済自体も過去30年にわたり株主の配当額が増えたが、人件費の上昇はわずか1.4倍。企業の内部留保はこの15年ほどで2倍に増えている。企業の稼ぐ力はそれなりに上がってきているが、その利益の配分が歪められているということ。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

経済産業大臣・齋藤健

株価が上昇してきたのは30年ぶりに国内投資が100兆円台に乗ってきていることや、2年続けて賃上げが進んでいること、こうした大きな変化と、IT、グリーントランスフォメーションなどへの投資が今後、増えるのではないかという期待感のようなものが背景にあってマーケットの人たちが評価をしてくれていることがあるのではないかとみている。政府としてはそういう面を後押ししていくことが今後の課題。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

PwCコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
物価、株価、設備投資や雇用関係はいずれも改善を示していて30年ぶりの動きであるとみている。30年来の長期停滞からようやく経済が乗り越えつつある。一般の方々の実感がないのは所得の拡大と消費の動きが未だに非常に弱い状況にあるからといえる。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

新藤経済再生担当大臣
歴史的賃上げで…デフレ脱却宣言は
われわれはデフレ脱却をいつできるか、新しい次の経済に移行することができるのかを常に検討している。大事なことはある1点の数字ではなく、恒常的に物価が安定して上がっていき、それを上回る賃金が確保され、かつそれをもとに業績も上がるし、消費も拡大する、こういう状態が後戻りしないほど強くなっていると安定した状態がつくれたのかという、その判断をしなければならない。
2024/03/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

明海大学教授・小谷哲男
特集・米露関係はもしトラ待ち?・停戦協議は進むのか
トランプ氏の側近などの発言を見ると、トランプ氏は無償での軍事支援はやめると言っている。つまり有償、ローンならば軍事支援を行うという言い方に変わってきている。有償で、より強力な武器をウクライナに渡し、戦局をウクライナ側に有利に好転させた上でトランプ氏が仲介するというシナリオを描き始めている。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明海大学教授・小谷哲男
特集・激化する戦況とウクライナ支援の行方
かなり状況が変わってきた。ジョンソン下院議長がウクライナ支援予算で単独のものを通すと2日前に明言した。ウクライナ・イスラエル・台湾・国境管理予算のパッケージになるのか単独予算になるのかは今の段階ではわからないが、3月22日の政府閉鎖を回避した後にウクライナ支援について集中的な審議がなされることになり、3月末までにウクライナ支援は再開されるだろう。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

北海道大学教授・服部倫卓
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
今、軍需産業が止まってしまったらロシア経済は急激に失速する。それを避けるためにもウクライナの戦争を長引かせるとか、あるいは別の戦争を起こすなど、良からぬ方向にロシアが動く要因になりつつある。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
ロシアは意図的に経済をふかしている。自動車産業が大きく落ち込んでいるが、ロシアの自動車生産の多くが実はトヨタであるとか西側諸国が関わる中で回っていたが、そこがまるごと抜けて落ちてしまった。今やほとんどの車が中国車になっている。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明海大学教授・小谷哲男
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
現状を変えるには二次的制裁に踏み込む必要がある。第三国経由のものを止めていかないといけないが、そこは米国にしても欧州にしても踏み込むのは難しいというのが現実。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生
日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる?
火曜日19日に日銀は政策を変更するとみている。今の賃上げが非常に盛り上がっているのでこのタイミングを逃したらチャンスはなく、千載一遇のチャンスと植田日銀総裁はみている。
2024/03/16 日本テレビ[ウェークアップ]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生
日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる?
生活者の暮らしにはすぐには、影響は及んでこない。むしろ物価上昇の方が痛いところ。一方で普通預金金利が上がるので、様々な金融機関がいろいろなキャンペーン金利を設定するので生活者は勉強しながら賢く運用を考え直していく必要がある。
2024/03/16 日本テレビ[ウェークアップ]

前駐ウクライナ大使・倉井高志
プーチン大統領「5期目」の世界と今後は?
2020年の7月にドンバスで29回目の停戦が行われたが、停戦はことごとく破られてきた。その後、何が起きたかというとロシア側の動きは静まったかのように見えたが、ウクライナとの国境付近にロシア軍は兵力を増強させていた。彼らにとっての停戦というのは、準備をするための手段であるということを一番身をもって知っているのがウクライナ。
2024/03/15 BS-TBS[報道1930]

拓殖大学特任教授・名越健郎
プーチン大統領「5期目」の世界と今後は?
プーチン大統領はおそらく停戦しないだろう。走り続けながら考えるしかない。その為に新しいレガシーが必要で、ベラルーシも含めたスラブの新国家の創設も念頭に置いている。
2024/03/15 BS-TBS[報道1930]

フランス・マクロン大統領(VTR)
<フランス・F2>フランス・マクロン大統領の独占インタビュー
ロシアが勝てばフランス人の生活は変わる。欧州の安全とフランス人の安全がウクライナにかかっている。ロシアからのサイバー攻撃でフランス国内の病院が機能不全に陥った。欧州全体でも経済的に大きな影響が出ている。ロシアの軍事侵攻の影響は様々な形ででている。欧州の安全保障なしに、ポーランドやリトアニア、エストニア、ラトビア、ルーマニア、ブルガリア、モルドバなどが存続し続けられるであろうか。勝利してもプーチン大統領は終わりにしないというのは、バイデン大統領やドイツ・ショルツ首相らの一致した見解だと思う。
2024/03/15 NHK BS[ワールドニュース]

元東京地検特捜部検事・弁護士・高井康行
自民党への信頼回復は可能か?
(野党には)あまり期待していない。野党の中でどれか選べと言われたらまずは国民民主党、次は維新。本来は自民党は分裂すべきだと思っている。
2024/03/14 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・西田昌司
出席者の西田参院議員に生直問
裏金問題を不記載でやっていたのを誰が何のためにやってきたのかが一番大事な話。私は派閥の事実上最後の総会の時に厳しく派閥の幹部に追及した。安倍派という名前を使って、安倍さんの名前と権威で自分たちの値打ちを上げてきた人間が、安倍さんの遺言を聞かずに安倍さんの名を汚すようなことをしてなぜ平気なのかと言った。その時は誰も言わなかった。
2024/03/14 BSフジ[プライムニュース]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
<マーケットビュー>浮上するか・日銀「ETF購入」停止
マイナス金利の解除や長期金利を抑え込むイールドカーブコントロールの撤廃のような話が来週、または4月に実現するのではないかとみられている日銀だが、中央銀行にとって禁じ手と言われてきたETF購入について判断する大きな転換点を迎える可能性が出てきた。
2024/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日生基礎研究所・井出真吾(フリップ)
<マーケットビュー>浮上するか・日銀「ETF購入」停止
市場への悪影響を考えるとETF購入の枠組みまで撤廃するかは微妙。
2024/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

マーケットアナリスト・豊島逸夫(フリップ)
<マーケットビュー>浮上するか・日銀「ETF購入」停止
年金など長期の投資家は市場への介入を嫌う。日銀のETF購入は「物言わぬ株主」との批判も聞く。日銀ETF購入への期待の声は、まさに「日本の常識は世界の非常識」を示すもの。日銀がETF購入停止を決めたら外国人投資家は評価するだろう。
2024/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
ロシア軍・新戦術・兵士の犠牲いとわぬ“人海戦術”・ウクライナ東部の完全制圧狙う
来月、日米首脳会談だが、これに向かって日米間で真剣に検討が進んでいるのが防衛装備品の日米での共同生産体制の強化。日本もおそらく無関係ではなくなっていく。去年12月に防衛装備移転三原則を改正して、地対空誘導弾・パトリオットは米国に部品を輸出することを決めたが、いま4月に向けて検討されているのは、さらにその生産体制をシステマチックにして榴弾砲とか他の弾薬、今ウクライナで足りないものを日本が部品を作り、どんどん米国に渡そうという検討がまもなく具体化していくとみられている。
2024/03/12 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠

爆弾に翼が生えてくるキットと、翼を衛星信号で制御する誘導装置キットをつけたのがUMPK。普通の爆弾を滑空誘導爆弾に変えるキット。米国軍は以前から持っていたがロシア軍は整備してこなかった。昨年から急速にUMPKの生産を増やしてきて、戦場で物凄く確認されるようになってきている。
2024/03/12 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
ロシア軍・新戦術・改良型「滑空誘導爆弾」とは?ウクライナ東部の完全制圧狙う
最近、気になるのはロシアが囚人による部隊方式をやめたのではないかということ。従来、ストームZという枠組みで、囚人を部隊にしていたが、最近ストームVという方式に変えた。これは軍が刑務所からに人間を集めてくる点は同じだが、囚人を通常の軍に配分するところが異なる。バフムト、アウディーイウカで1日に500人とか1000人兵隊を死なせ続けることはそう長くは続けられないという認識をロシア軍が持ったように見える。今後は普通の部隊を増強し、損害を補てんするという、ある意味まっとうな方式に切り替えてくるので、無茶をやっているロシア軍は長くは続かないという期待が持てなくなってくる。
2024/03/12 BS日テレ[深層NEWS]

フェリス女学院大学教授・杉之原真子
<NEWSドリル>なぜ?政務三役含まれず・SC制度導入へ疑問点も
政務三役らは適正評価の対象外というのは高市大臣の説明によると、既にそうした役職に就く時点でなんらかのチェックがあるので大丈夫ということだが、実際には様々な形で辞任する大臣がこれまでもいたので国民からすると、一般市民からすると厳しいチェックを受ける必要があるのに政治家は受けないということに関する不信感も出てくる。
2024/03/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>機密情報扱う人物認定へ・適正評価の方法に懸念は?
秘密保護法の時は、安全保障の情報が日本だけ法律がなく、だだ漏れになっていた。その時、米国からもう日本へは情報を出さないということが起きた。今度のセキュリティクリアランス制度でも、外でやるビジネスが信用できないと情報が出せないということで、そうなると企業なども仕事ができなくなっていく。そのぐらい技術が民だから官だから、軍事かそうでないかをはっきり分けることが難しくなっているのでその辺りをルール化するということを日本も欧米並みにしていくことが必要。プライバシーの問題を国会議員がしっかりと議論することがまず大事。
2024/03/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本経済新聞・大塚節雄編集委員
<マーケットビュー>円反発・日本と米国の構図はどう変わった
そもそも年初以降になぜ円安が進んだのかといえば、今年米国は利下げを展望し、日本は金融政策緩和の解除の出口を展望している構図で、本来ならそれは円高・ドル安要因になるはずだったがねじれが生じ、米国がタカ派の緩和、日本はハト派の引き締めによって円安・ドル高になったため。米国はFRB、パウエル議長の議会証言などでも利下げを見据えているのは変わらないスタンス。景気の指標も減速気味で物価も減速しているとマーケットは見ており、タカ派色が少し薄らいでいる。日銀のハト派の引き締めというのは変わらないが、最近マイナス金利解除に前向きな幹部の発言が続いたり、春闘で強い結果が予想される中でいよいよ緩和の出口が近いと認識をマーケットは強めている。
2024/03/12 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

元外務副大臣・佐藤正久
緊張・南シナ海でフィリピン船と中国船衝突
どんどん(中国のスカボロー礁の)実効支配の動きが強まっている中で、フィリピンが米国に助けを要請したが米国は断った。確かに米比条約はあるが、条約があるから必ず守るかといえばそれは違うという1つの例になってしまった。そういう意味ではスカボロー礁のこれからの動きはしっかり見ておく必要がある。日本のシーレーンの方にも影響する分野でもあるから要注目。
2024/03/11 BS日テレ[深層NEWS]

日本経済新聞・ソウル支局長・藤田哲哉
<アジアスポットライト>韓国・出生率が世界最低・世代間に家族観の差
韓国の若者は結婚に幸せを見い出していない現状がある。例え結婚したとしても子どもを作ることに不安があると考える傾向が強い。日本以上の競争社会を生き抜くために、恋愛や結婚を諦める傾向がある。韓国の歴代政権はこれまで少子化対策として、17年間で約37兆円をつぎ込んできた。しかし予算を増やしても少子化は加速している。フランスのような多様な価値観を受け入れるような声が強まっていると思われる。韓国は東南アジアから労働者を受け入れてきた。近年はスリランカやベトナムからの受け入れに力を入れている。
2024/03/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

フィスコ・中村孝也社長
台湾有事・日本に貿易・半導体リスク
世界が半導体の地経学的なリスクを強く感じている。そこは日本にとってのチャンスになる。日本は最大限その流れを引き寄せる政策をしっかりと打っていく必要がある。
2024/03/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京理科大学・若林秀樹教授
台湾有事・日本に貿易・半導体リスク
かつては石油の枯渇化が戦争のタイミングを決めたように、今半導体が戦略物資になっている。熊本のTSMCは最先端ではないが、先端ができるのはラピュダスで、27ナノの工場を立ち上げるという話。これを急ぐ必要がある。さらにそうした人材、台湾の優秀な人材を日本に来てもらうようにしなくてはならない。こうしたことを急ぐ必要がある。特に後工程の招致を急ぐべき。
2024/03/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京大学教授・阿古智子
<徹底解説・ニュース最前線>出口見えず…長期化する不動産不況
今、ローンを抱えていて自分の手元に不動産がない人たちというのをどう救っていくのかがまったく示されていない。局所的な取り付け騒ぎみたいなものがどんどん増えていくと社会不安が高まっていく。それに対する政策が何も示されていないことには非常に驚いた。
2024/03/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
4年前の再現!?米国大統領選挙・最新情勢
今回バイデンは一般教書演説でゼレンスキーの夫人とナワリヌイ夫人・ユリアの2人を呼びたかった。ところがゼレンスキーの夫人が難色を示し実現しなかった。実はウクライナではナワリヌイとその夫人のユリア氏の評判が良くなく、成功しなかった。これはバイデンにとっては失策だった。
2024/03/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
4年前の再現!?米国大統領選挙・最新情勢
トランプの弱点がどのくらいあるのか、その量がわかってきた。共和党の支持者の中でも2割から3割ぐらいの人がトランプでは満足できないというということ。予備選挙というのは本選挙よりも党に熱心な人が投票に行く。その中の2割3割がトランプを支持しないことが定量的にわかってしまったということは、ここをどうするかがトランプの命綱になる。
2024/03/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
4年前の再現!?米国大統領選挙・最新情勢
ワシントンDCの予備選挙でヘイリー氏は勝っている。ワシントンDCの空気はそういう状況だが、全国に行くと全然異なる。今回のスーパーチューズデーで何がショックだったかといえば、本当にトランプ氏の方が(共和党の)主流になってしまったということで、共和党の中にいた人間にとっては背筋が寒くなるような事態。一方で全体の23%ぐらいは共和党の中でヘイリー氏が取っており、それをトランプ氏が取れなければ再選はないかもしれないということでもある。
2024/03/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

公明党・石井啓一幹事長
公明党・石井啓一幹事長
我が国は殺傷兵器は基本的に輸出しないという大原則がある。次期戦闘機については22年12月末に安保3文書をやった時に英国やイタリアと共同開発することを決めたが、その時点では日本から英国やイタリアに完成品を輸出することはありうるとしていたが、それ以外の第三国に輸出することは想定していなかった。その後、英国、イタリアと実際に協議を進めていく中で、日本政府も態度を変えていった。そのことが国民の皆さんに知られずに進んでいってしまった。殺傷兵器を海外に輸出することなので、国民的な理解を求めることが重要。
2024/03/10 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

松原耕二
震災13年・廃炉の遠い道のり“原発回帰”強める岸田政権
原発事故の翌年に当時の民主党政権が2030年代の「原発ゼロ」を打ち出したが、米国はいい顔をしなかった。日本は核燃料サイクルで核保有国でもないのにプルトニウムの保有を例外的に認められている国。今も敷地内に5000発以上のプルトニウムを保有している。これを認めているのが実は米国。つまり日本の原子力政策というのはそもそも米国と協定を結ぶことで成り立ってきた。逆に言えば日本単独では決められない。米国はスリーマイル島の事故を起こし原子力産業が衰退し、日本の技術に頼らざるを得ない状況で、日本に原発をやめてもらっては困る。その上、中国・ロシアがものすごい勢いで最先端の原発をやっており、米国は安全保障上も日本に原発をやめてもらっては困るということ。
2024/03/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
震災13年・廃炉の遠い道のり“原発回帰”強める岸田政権
日本では未だに100万キロワットレベルの軽水炉の原発を安全であれば再稼働、場合によっては輸出にも協力するみたいな流れで話をしているが、今、世界の原子力の動向を見ていると技術の進化がものすごい。例えば米国などでは安全性を担保した小型原発の方にどんどん研究開発が動いている。核融合などにしてもどんどん新しい動きが出ている。日本では反原発というところで躍起になっているうちに大学も縮小され、いつの間にか原子力工学に立ち向かう若い人達がいなくなってしまった。技術基盤をどうするのかという話になっている。今この瞬間にも日本は化石燃料に依存しており皮肉にも昨年も日本のLNGの1割近くをロシアに依存している。
2024/03/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

石川県知事・馳浩
東日本大震災・能登半島地震・復興を考える
被災した家屋の解体撤去が進んでいない。見た感じでは元日に地震が起きた時のままになっている印象。早く「り災証明書」を出して家屋の解体撤去、インフラの復旧を進めていきたい。最も重要なのは伴走型支援。これまでの借金も抱えている中で新たな資金、販路開拓を新商品の開発をやっていくのは至難の業であるが、まずは、住む場所、なりわいをセットにして支援をしていきたい。
2024/03/10 NHK総合・東京[日曜討論 東日本大震災13年・能登半島地震 復興を考える]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
自民党・青年局会合で“過激ダンス”ショー
自民党は領収書も出さない。使い道も示さない。政策活動費とか旧文通費とか5年間で50億とか莫大な金をもっておいて、こういう会合(過激なダンスショー)には充てていませんと言っても誰も信じない。
2024/03/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
中国・全人代始まる・経済成長率「5%」は…
中国はなんとしても5%の成長を達成するということだが、財政出動で景気づけようというのが主眼になっており、新規の国債の発行1兆元、日本円にして約20兆円以上の国債をカンフル注射しようとしている。中国がますます国家資本主義的な傾向を強め、財政赤字がものすごく拡大している中、国防費を7.2%増やしてきた。ぎょっとするのは海外から中国への直接投資が昨年8割落ちたこと。在外華僑含めて本土の政治に腰が引け始めている。
2024/03/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・櫻井よしこ
米国国境に異変・不法入国・中国人が急増
今、明らかに中国政府の方針が変わっている。政権の安定を最重要視し、そのために国内での反論とか異論、中国共産党政権に批判を加えたり対立したりすることを極端なところまで弾圧しており、自由がなくなってしまっている。そのため多くの中国人が国外に逃げている。
2024/03/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・博士・中林美恵子
<注目ニュースこの後どう動く?>米国大統領選・トランプ氏優位?カギは「無党派」
トランプ氏に勢いがある。共和党の中の岩盤支持層が核になりソフトな人たちにも広がっている。今の時点では8か月後の本戦でこのままいくかどうかはわからない。バイデン氏は現職なので何をやるにも難しい決断を迫られており苦しい立場。
2024/03/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

国際環境経済研究所理事・U3イノベーションズ共同代表・竹内純子
電気代は?危ういLNG調達
平事は有事に備える期間と考えた方がよい。エネルギー政策はリスク管理が肝となる。損得のレベルで収まる話であれば別だが、致命的になるほどの価格高騰などのリスクに遭わないように知恵を絞るのがエネルギー政策の基本。ただし、2050年のカーボンニュートラル、2030年の2013年比で46%のCO2削減を前提にすれば、使う化石燃料の量というのは限られてくる。そっちを前提として計画を立てると、現実とはかなり乖離し、長期契約などは結ばない方向にいくことになる。そうなるといくつかの複数シナリオを示された時に民間事業者の方は何を持って判断すればよいかがわからなくなる。
2024/03/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
電気代は?危ういLNG調達
日本勢として今から長期契約を結ぶといった時には2050年を超えるのではないかという議論も当然出てくるが、例えばフランスのトタルエネジーズとか英国のシェル、イタリアのエニの3社はカタールと2026年から27年の契約を結んでいる。2050年を超える契約を欧州勢が結んだというのは結構、重大なことで、欧州では政府の目標と事業者の目標が乖離していると言われている。事業者側は転売をにおわせているが、グラスゴーで国際社会が掲げたカーボンニュートラル目標が撤回できない状況の中、事業者の方がかなり堅実な政策を取り始めているのも確か。
2024/03/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
電気代は?危ういLNG調達
欧州の場合はそもそも自分たちの需要に充てる前提でLNGを買っておらず転売して儲けるという発想がある。中国も同じような傾向があり、1億トン近くまで長期契約を伸ばしているが、中国のLNG需要は7000万トンぐらい。欧州は4割自国内で天然ガスを生産している。中国は6割。足らない部分をLNGで輸入している。欧州と中国は自給率がかなり高いのに対し日本は全部輸入に頼っている。
2024/03/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
電気代は?危ういLNG調達
LNGはすべて輸入品。つまり日本の電力会社やガス会社が世界中に行き、運んでこないといけない。ただ天然ガスやLNGを必要としている国は日本だけではない。そこで奪い合いになる。ロシアは天然ガスをたくさん供給できるが、そこで日本が制裁だなどと言ってしまうと持ってこれなくなる。他国から持ってこようとすると当然値段は上がってしまう。そうしたことが日本の電気料金やガス料金に反映されている。長期的に見ると2011年の原発事故で原発を止めてしまったことと、2012年の再エネ普及FIT制度が始まったことが(電気代が上昇した)要因。
2024/03/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

解説委員:高橋祐介
米国大統領選挙・バイデンvsトランプ・波乱含みの再対決
今、バイデン大統領は平均支持率でトランプ氏の勢いに押され、再選に黄色信号がともっている状態。大統領の過酷な重責をさらに4年間担えるのか。多くの有権者が懸念しており健康不安がのしかかっている。しかし、民主党内には他に有力な後継候補は見当たらず、共和党の相手候補がトランプ氏であればバイデン氏が理想ではなくてもリスクの最も小さい候補と目された形。一方のトランプ氏は、共和党をトランプ党と言われるほど掌握し、スーパーチューズデーでも圧勝し、大統領候補の指名獲得は確実。
2024/03/08 NHK総合・東京[時論公論]

RUSI日本特別代表・秋元千明
「2026年にロシア軍は大幅低下」
一口で言うとロシアは生産しているものより失っているものの方が多い。中古品を改修した武器が多いが、何度も改修していると使えなくなってくる。しかも他の兵器システムから別な部品を持ってきたりしているのでそれらもやがて減ってくる。もうひとつ、兵員の動員の話だが、ロシアは現状ではかなり動員をかけているが、毎日1000名前後の兵士が死傷化し無力化されている。時間が経てば兵力が減ってくる。砲弾に関しても、ロシアの生産力と北朝鮮やイランからの兵器をもらったとしても兵器システム、人員を完全にはカバーすることはできない。2025年から2026年にかけてロシアの軍事的能力が喪失し、英国王立防衛安全保障研究所の報告書では軍事産業が崩壊するということまで書かれている。
2024/03/08 BS-TBS[報道1930]

RUSI日本特別代表・秋元千明
NATOのウクライナ派兵は本当にないのか
マクロンをずっと見ていると、初期の段階ではプーチンの体面を保つ必要があるとして、プーチンと会ったりしていたが、1年ぐらい経つと彼は自分のロシアに対する評価が誤っていたと認めた。おそらくその中にはプーチンに裏切られたという気持ちがすごく強いと思う。その結果、彼は考え方を180度変えて、強硬な路線を示してそれを抑止力に使った方がプーチンに対峙するにはいいんだというふうに変わっていった。
2024/03/08 BS-TBS[報道1930]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
株価4万円超の背景と期待感
日本株と日本経済は別物。日経平均株価は日本を代表するような225銘柄で構成されている。そういった企業はほとんど海外で稼いでいる。株価の形成はグローバルでどれだけ将来、収益期待があるかというところで買われる。日経平均株価を見て日本の経済と対比して考えること自体がおかしいこと。今回4万円を超えたのは世界的な生成AIブームで上がっている。日経平均株価が最高値を更新したと言うが、TOPIXはバブル前の最高値を更新していない。日本の株全体がバブルを超えたとは言えない。
2024/03/08 BSフジ[プライムニュース]

映画評論家・町山智浩
<NEWSドリル>作品賞は?新たな法則も・世界注目の米国アカデミー賞
最近のアカデミー賞はノミネートされる作品と、世界的にヒットする作品が分離していた。ヒットするのはマーベル映画とかの大作映画で、アカデミー賞にノミネートされるのはあまり誰も見ていないような地味な文芸映画とかが多かった。今回アカデミー賞を独占するだろうと言われる映画「オッペンハイマー」は米国だけでなく映画史上に残るほどに全世界で大ヒットをたたき出している。映画「バービー」もバービー人形の話であり、普通であれば大ヒットは考えられない映画であるのに全世界で第一位になっている。当たるはずのない映画が当たっている。これまでのヒット作は基本的にシリーズものだが、「ミッションインポッシブル」や「インディジョーンズ」などはほとんど失敗している。こうした映画がうまくいかなくなっており、新しい映画をハリウッドは探している。
2024/03/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

自民党デジタル社会推進本部長代理・平将明
なぜ低迷?「デジタル競争力」デジタル赤字に日本は
米国や英国、イスラエルは英米法でOSが動いているが、日本は大陸法で動いていて、安倍政権の時に、大陸法のOSに英米法のアプリケーションを国家戦略特区で入れようとしたが、加計問題で(この計画が)フリーズしてしまった。重要な法律をつぶされたことが日本のイノベーションをものすごく阻害している。
2024/03/07 BSフジ[プライムニュース]

自民党デジタル社会推進本部長代理・平将明
国産巨大ITが生まれぬ訳・デジタル赤字に日本は
日本は端末を安くて良いものを作ることにこだわっていて、そのことはモノづくりの時は良かったが、デジタル経済圏という桁が違う経済圏ができ、付加価値を生み出すことにシフトしたのに、日本はそれに対応できなかったために遅れてしまった。
2024/03/07 BSフジ[プライムニュース]

トランプ前大統領(VTR)
スーパーチューズデー・12の州で勝利・トランプ氏「驚くべき夜だ」
スーパーチューズデーと呼ばれるのには理由がある。これは大きなものだ。評論家もそうでない人も、これほど決定的なものはないと言っている。驚くべき夜だ。
2024/03/06 テレビ朝日[ANNニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<NEWSドリル>トランプ氏が再選したら・ウクライナ情勢への影響
(もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら)戦後享受してきた民主主義のリーダーたる米国が率いてきた自由で人権を大事にする陣営というのが相当弱体化していく可能性がある。米国が主導してきた国際秩序というものが、強権主義の中国やロシアが結束していく力に代わっていく可能性がある。
2024/03/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシア・プーチン大統領(VTR)
<NEWSドリル>「バイデン氏が望ましい」プーチン大統領・異例の言及
大統領選ではどちらが望ましいのか。私はどちらでも相手にするが、ロシアにとってはバイデン氏が望ましい。
2024/03/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元衆院議員・杉村太蔵
<トップNEWS>不倫認め謝罪の広瀬議員・フランス研修では問題行動
6年間の間、選挙もなく、数千万円の報酬を約束されていて、国会会期中は逮捕もされない。自分の知る限り日本で最も守られている職業が参議院議員。一院制にするのは難しいと思うが、参議院は今の制度、今の人数でいいのかという議論がどこかの段階で出てくるのではないか。
2024/03/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
米国大統領選の行方・「もしトラ」に揺れる世界
今月にバイデン大統領の一般教書演説があり、これが米国では一番注目されている、なぜかというと高齢批判があるので、本当に高齢じゃなくてちゃんと頭がすっきりしていて、滑舌よく話ができるかということ。あまり年寄り度が目立つと、8月の民主党大会までにバイデンを静かに下ろそうという動きが出てきてもおかしくない。
2024/03/05 BS-TBS[報道1930]

元日中青年交流協会理事長・鈴木英司
習政権“統制強化”で日本人は
密告制が復活したから誰が密告するか分からない。どういう理由で密告するかも分からない。最低限守らないといけないのは立ち入ることができない場所や、軍の基地に立ち入らないこと。写真を撮らないこと。パソコン、スマートフォンは持たない方がいい。個室で人と会わない。要人とは個人の名目で会わない。政治の話をしない。自分の商売の目的以外のことは遠慮した方がいい。
2024/03/05 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
習政権“統制強化”で日本人は
気を付けていても捕まる。一つのパターンとして向こう(中国)と交流が多い人、駐在歴が長い人がいる。外交問題が発生した時に人質的にというパターンがある。在日中国人の学者も一時期拘束されたが、これは日本と関係していること。国家安全局の下っ端が面白半分に業績を上げたいというレベルに当たると、もうどうしようもない。反スパイ法は市民に通報を奨励していて、場合によってはお金がもらえる。
2024/03/05 BSフジ[プライムニュース]

米国先端政策研究所上級研究員・グレンSフクシマ
山場・スーパーチューズデー・いよいよ・大勢判明はあす午前から午後にかけ
まだ選挙まで8カ月もあるので何が起こるかわからない。例えばトランプ前大統領が有罪判決を受けて刑務所に入れられるかもしれないし、バイデン大統領も体力や知力の面で辞めなければならなくなるかもしれない。いろいろな要素があるので予測はしにくいが、今のままでいって最終的に指名候補者として選ばれて最後までこのままでいくとすると、今の時点ではトランプ前大統領の方が有利。なぜかというとバイデンが非常に弱いから。
2024/03/05 BS日テレ[深層NEWS]

日本経済新聞・編集委員・小平龍四郎
下請けへの不当減額・日産へ勧告へ
今は脱デフレを急ぐ日本としては大企業の下請けいじめ、下請けたたきをやめようという流れになっている。かつてはコストアップ分を何とか下請けが吸収して協力していた面があるが、そうなるとみながだんだんと貧しくなっていき、デフレスパイラルのような状況になる。今回の事例は世間の潮流に逆行しており強い批判を呼ぶのは確実とみられる。
2024/03/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・編集委員・小平龍四郎
日経平均・初の4万円台
企業収益が非常に良好だということだが、これまでは円安ドル高でやや企業収益が底上げされていたという面がある。今後、日本は日銀がマイナス金利からの脱却をはじめ、米国がどこかの段階で利下げに転じるとこれまでのような円安ドル高はあまり期待できない。そうなると円安による企業収益の底上げはというのはなくなる。それがどの程度、株式市場で評価されるかというのがポイントとなる。
2024/03/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

大和証券・藤岡智男専務(VTR)
日経平均・初の4万円台
日経平均4万円台乗せというのは心理的には大きな意味がある。年初来、約2か月で6500円上昇してきた。過熱感を指摘するような人もいたが、逆に株価は最高値超えから買いが膨らんで4万円の大台に乗せてきた。投資家マインドはだいぶ変わりつつある。つまり本格的なデフレ脱却に向けてのコンセンサスができつつあるのではないか。
2024/03/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト(VTR)
日経平均株価4万円突破・続く物価高・賃金上昇は
中小企業も含めて恩恵が波及するかは至って限定的。中小企業についても大手企業が賃上げするのであれば、ある程度追随しないと人材に流出されてしまうので厳しい中でも賃上げせざるを得ない。部分的に株価の上昇が賃上げに若干プラスになる可能性はある。
2024/03/05 フジテレビ[めざましテレビ]

元日産COO・志賀俊之
史上最高値4万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える?
過去10年ぐらい日本は透明性が高くなるようにいろいろなコーポレートガバナンス改革をやってきた。それが海外の投資家に認められるようになってきたのかなと考えている。
2024/03/04 BS-TBS[報道1930]

ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト・井出真吾
史上最高値4万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える?
いずれは4万円を超えるだろうとは思っていた。さすがに3月になるとは思っていなかった。今はバブルでもなんでもなく、長い目で見れば4万円というのはまだまだひとつの通過点に過ぎない。
2024/03/04 BS-TBS[報道1930]

グローバルSWF・ディエゴロペス創設者(VTR)
史上最高値4万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える?
中東の投資系ファンドは約1年前から日本に目を向け始めた。最初にしたことのひとつが日本への視察で、投資の可能性を探りに行った。今の中国の情勢では中国への投資はこれ以上は増やしたくない。地政学的な問題から日本はほかのアジアの選択肢よりは安全だと考えている。アジアへの配分を増やしたいのであれば、日本は地政学的な干渉を受けずに安全に配分ができる安定した経済だと考えられている。中東のファンドは歴史ある日本企業を高く評価している。
2024/03/04 BS-TBS[報道1930]

経済評論家・加谷珪一
史上最高値4万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える?
ピッチの速さには少し驚いているが、日本は既にインフレ経済に入っており4万円を突破したこと自体にはあまり驚きはない。
2024/03/04 BS-TBS[報道1930]

拓殖大学・名越健郎特任教授
<NEWSドリル>葬儀に1万人超が参列・ロシア当局はなぜ静観?
予想外に(葬儀に集まった市民が)多かった。拘束のリスクがあるのでもう少し、少ないかと思われた。動画で見ると数万人いたようにさえ見える。それだけナワリヌイ氏のカリスマ性は高く、動員力、発信力があった。女性の方が参加者が多かったが、男性が参加し拘束されるとそのまま召集令状を渡されてしまう可能性があるのでそのリスクを考えた可能性がある。
2024/03/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

拓殖大学・名越健郎特任教授
<NEWSドリル>葬儀に1万人超が参列・ロシア当局はなぜ静観?
ロシアの男性の活動家はほとんど刑務所に入っていたり、海外に逃げている。これからは女性が結束して反プーチンの前面に出てくるだろう。ユリア夫人は夫の遺志を継ぐとはっきり言っていた。大統領選の立候補を拒否されたエカテリーナドゥンツォワが、反戦・民主主義の新しい政党を作ると言っている。夫が動員されたまま帰ってこない動員兵の妻たちも新しい組織を作り、反戦運動で決着させようとしている。
2024/03/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
安倍派“裏金”復活誰が?・証言食い違い・深まる疑念
塩谷氏がたぶん1人で決めたわけではなくて、下村氏も(キックバックを)復活させる時の会合に参加しているのではないかと思われるので、下村氏の証言がどうしても必要。それから共通しているのは会長案件だと言い方をしていること。会長が事務局長と相談して決めたと。そうすると現存している会長経験者は森喜朗氏と小泉純一郎氏だけになるが、森喜朗氏が関与した可能性が高く参考人招致の必要性がさらに高まったと言える。
2024/03/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

大和総研・経済調査部・斎藤尚登部長
中国経済・中長期の成長に懸念も
融資平台の規模が急拡大していること、銀行が融資をしたがらないような産業とか企業向けの資金調達というのが大きいので、不良債権化のリスクというのは大きいが、借り換えができてしまうので問題の先送り自体は可能。ただし台湾有事のような状況が生じた場合、状況は大きく変わってくる。西側諸国の経済制裁があると、特に貿易面で影響が出てくる。こうなると中国の景気が失速する懸念が大きく高まる。
2024/03/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
OPECプラス・6月末まで減産延長
3月に入ってすぐに減産を決めたというところに産油国の原油価格を少しでも上げたいという思惑がある。原油先物相場の方は先週に事前報道があったこともあり、NY原油相場は4か月ぶりに一時80ドル台を回復した。自主減産ということでOPEC全体の産油国の足並みがそろうかどうかや、これだけ油価が上がってくると米国のシェールオイルなど、OPECプラスに入っていない国の増産も想定できるために原油価格押し上げを狙うOPECプラスの思惑通りに進むかどうかはまだ見通せない。
2024/03/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]


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