テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

JCC株式会社  電話:03-3864-5511(営業部代表)

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・朝乃山・テレビ露出 3億円(7/6~7/12 9時まで)
・白鵬・テレビ露出 3億6千万円(7/5~7/11 9時まで)
・錦織圭・テレビ露出 3億2千万円(7/4~7/10 9時まで)
・川井梨紗子・テレビ露出 4億6千万円(7/3~7/9 9時まで)
・伊調馨・テレビ露出 4億2千万円(7/2~7/8 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年6月) (7月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・6月分発表 (7月8日)
・JCC集計 6月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位コーワ、3位小林製薬 (7月3日)
・JCC集計 6月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位渡辺直美、3位綾瀬はるか (7月3日)
・JCCのニュースランキング・6月主要ニュース・1位トランプ大統領、2位新潟・山形地震、3位老後2000万円 (7月1日)
・Max Channel Beyond 100 販売開始 100TB超の最上位機種 (6月26日)
・財務省 浅川雅嗣財務官 外国特派員協会での会見を中継 (6月19日)
・Max Channel シリーズ 汎用管理システムに対応 (6月18日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年5月) (6月10日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・5月分発表 (6月10日)
・JCC集計 5月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位コカ・コーラ、3位コーワ (6月3日)
・JCC集計 5月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位土屋太鳳、3位菅田将暉 (6月3日)
・JCCのニュースランキング・5月主要ニュース・1位トランプ大統領、2位天皇陛下即位、3位丸山穂高議員 (6月3日)
・マレーシア マハティール首相 外国特派員協会での会見を中継 (5月30日)
・インターステラテクノロジズ 堀江貴文 稲川貴大 外国特派員協会での会見を中継 (5月15日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成31年4月) (5月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・4月分発表 (5月8日)
・JCC集計 4月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位花王、3位P&G (5月8日)
・JCC集計 4月のCMタレント露出時間ベスト20 1位菅田将暉、2位土屋太鳳、3位櫻井翔 (5月8日)
・JCCのニュースランキング・4月主要ニュース・1位ゴーン被告、2位新元号、3位天皇陛下 (5月8日)
・「カルロス・ゴーン氏のビデオインタビュー」弘中惇一郎 小佐々奨 外国特派員協会での会見を中継 (4月9日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

寺島実郎
月曜日のニュース:「米国・台湾に武器売却へ・2400億円相当」
台湾は香港をじっと見つめている。一国二制度などと言っているが、そのうちとんでもないことになるということを段々と意識し始めている。一方で中国本土は台湾統合に向けて異様な意欲でコミットしている。日本人として台湾と中国の緊張関係を見た場合、台湾には米軍基地はなく、中国と台湾がぶつかることになった場合には沖縄の米軍基地が使われる。そういう意味合いにおいてこの問題は他人ごとではない。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へ
有志連合というのは国連をバイパスしていくという色合いが非常に強い。日本は先読みして有志連合で何をやればいいのかを考えるのではなく、根本に戻って米国に対して何を言うべきかをまず考えるべき。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務次官・薮中三十二
イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へ
トランプさんは日本が一番、ホルムズ海峡を通る原油に依存しているのだから先頭に立って守れと言ってるが、そう簡単な話ではない。元々緊張が悪化したのは米国が核合意から離脱したからであり、有志連合というのはなかなか難しいし、今までは相手は海賊で海賊対処法で対処してきたので、艦船が出ていけば海賊は逃げていくだけだったが、相手がイランということになれば話は別。そういう意味では圧倒的に慎重にやるべきであり、何より大事なのは外交。せっかく安倍さんがイランまで行ったのだから引き続きの外交努力を続けていくべき。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へ
今また有志連合という言葉がちらつき始めている。一連の流れの中で日本人としてしっかりと考えておくべきは米国の戦争に巻き込まれることに関してはしっかりとした線引きをしておく必要があるということ。米国はダブルスタンダードであり、イランの核にかなり神経質になっている一方で、イスラエルの核についてはどうなんだという話。日本は非核において世界に冠たる存在でなければならない。日本は国連中心で国際社会をまとめていこうというところに立っていて、自分自身も常任理事国になろうかというぐらいの意図をもっているので、国連という仕組みに徹底的にこだわっていく必要がある。有志連合的な形で問題を解決していくのではなく、そのためには日本としてエネルギー戦略に関してホルムズ海峡で過剰に米国に依存しているという状況から脱し、中国やアジアの国々にも呼び掛けてホルムズの安定に関してイランと向き合うなど主体的な行動や構想が問われてくる。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
日韓課長級担当者らが会合“撤回要求”めぐり日韓対立
文政権は反日を梃に政権を浮揚させるという性格を持っていて、日本人としていらいらするテーマにぶち当たってきている。日本もそういう空気の中でトランプ病みたいなものになり、自国利害中心主義で少しは蹴り返したらどうかみたいな空気になってきている。ただここは日本はアジアのリーダーとして一次元上の目線を持ってるんだということを見せるべき。プラスになる構想も同時にやるべきで、例えばホルムズ問題でエネルギー戦略で日中韓のテーマを一緒にテーブルにのせてみるという提案とかプラスの問題とシリアスな問題をテーブルに載せながら日本のスケールの大きさを見せていくべき。
2019/07/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
韓国高官は続々米国へ・信頼なき貿易の危険性
文政権はこれまで日本との信頼を損ねることをやってきた。これに関する反省をし、問題を解決しない限りは日本との間の信頼関係は回復できない。例えば徴用工問題、慰安婦問題は二国間の約束を破った。徴用工問題は国内法で解決するとか慰安婦問題は二国間交渉を尊重するとか抜本的な提案をしない限り、このままの状態が続く。
2019/07/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

木村太郎
韓国高官は続々米国へ・信頼なき貿易の危険性
建前は貿易管理の問題だが、本音のところは徴用工問題などでの韓国との問題があるのは間違いない。ファクトだけで言えばWTOでは負けるわけがない。ところが負けるわけがないのにWTOで負けたところはいっぱいある。その場でただ議論すれば勝てるという話ではない。ロビー活動をやらなくてはいけないし、根回しをやらないといけない。広い意味では米国までいってそういうことをやらないといけない。トランプ政権は安倍さんとの関係があるので表向きは中立を保っているが、米国のマスコミはトランプ嫌いなのでトランプが好きな安倍さんの話になると反安倍になってくる可能性がある。韓国には米議会に働きかけができる人がいっぱいいるが日本にはそういう人材はいない。世の中の事実はなんであっても世界の動きがぐっと(日本が意図しない方向に)向かってしまうことがある。そこのところは日本外交はものすごい下手。
2019/07/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

木村太郎
優遇撤廃に韓国混乱・日本に頼り・日本に怒る
UAEにもレバノンにも電子工業などない。石油産業しかない。そんな国でフッ化水素を使うわけがない。そこを経由してどこかに流れているに決まっている。これをみてちゃんとした規制を把握していたなどとはとても言えない。
2019/07/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学大学院経営管理研究科教授・長内厚
特集・輸出管理の強化・日韓企業への影響は
規制が大きく進んだ場合、日本にとっても韓国にとってもメリットはないが、短期的にみれば日本側の痛みは少ない。日本にとっての影響は最小限にとどめることができるうまく考えられた措置となっている。ある意味日韓産業界の共通の敵は文左派政権かもしれない。
2019/07/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

安全保障問題専門家・古川勝久
特集・輸出管理の強化・日韓企業への影響は
輸出管理体制がしっかりとしていない企業に対しては輸出許可は下りない。日本企業はそういうところとは取引をしない。他のまっとうな韓国企業と取引をすることになる。そういう形で取引は継続される。輸出管理がしっかりしていない企業については問題を自覚してもらい、自ら正してもらい韓国政府はそれを支援する。そういうプロセスが始まることになる。
2019/07/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

安全保障問題専門家・古川勝久
特集・“不適切な事案”とは
いろいろな政府の発表書類によると日本企業に対する問いかけ、日本側からの韓国政府に対する情報提供要請に関して韓国側からは何ら情報が提供されなかったし、韓国企業側はレスポンスもしない。韓国政府も何も協力しないということであれば、日本から韓国に輸出したものが最終的にどこに行ったのかわからないということになり、輸出する前の時点で韓国企業をしっかり調べさせてもらうというのが今回の措置。
2019/07/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学海外事情研究所所長・川上高司
米国・イラン沖で有志連合結成へ
自衛隊はホルムズ海峡に行かざるを得なくなる。米国は大統領選挙前でどんどん危機感を高めている。6月には日本に向かっている船舶が攻撃を受け、英国も攻撃を受けるなど危機感が高まっている。今はフェイズ1で海賊に対する船舶の護衛艦を振り向けるというところで対処できる。米国が言う有志連合に日本がどういう形で入るのかといえば、おそらく途中で自衛隊法に基づく海上警備行動に切り替えざるを得なくなる。ただ、それだと日本に関係する船しか守れないので不満が起きる可能性もあるため、新たな事態に即応した特措法の制定が考えられる。この措置に海上警備行動から転用できないかと考えている。
2019/07/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
米国「有志連合」各国に呼び掛け・日本は?自衛隊派遣できる?
まだ米国から提案があるわけではないし、事態もすぐに法律をというような段階にはないが、頭の体操をしておかないといけない。(特別措置法が必要になる)可能性が高い。
2019/07/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
騒然とする韓国社会は今・文政権の実情&戦略
財閥は文政権のやり方が時代に逆行していると主張している。ところが今の事態を受けて韓国民は財閥と喧嘩していて我が国は成り立つのかと不安を持っている。文大統領が我々も財閥を重視していると言うのは世論向けのポピュリズム。
2019/07/12 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏
騒然とする韓国社会は今・文政権の実情&戦略
確かに財閥はかなり横暴で改革は必要だと前の大統領も言ってきたが、文大統領が財閥改革で何をしようとしたかと言うと労働組合員を財閥の経営に参画させろと、財閥を潰すような方向で行っていた。第三国を経由した輸入ルートを探そうとしていると言っているが、サムスン電子の副会長は日本に来て恐らく我々は大丈夫だからもっとやってくれと言っているかもしれない。
2019/07/12 BSフジ[プライムニュース]

第4代防衛大臣・石破茂
米国参謀総長が発言…「中国は100年の課題」
日本が中国と正面から戦うというよりも、まず上陸させない能力を持つことが大事。潜水艦の能力を上げていくこと。台湾というものをきちんと考えに入れていかないとこれから先、中国にとって台湾は本当に共産党の生命線になるから勝ち負けは関係なく必死になってくる。そのことも視野に入れて防衛の計画をいろいろ立てていかないといけない。
2019/07/12 BS-TBS[報道1930]

第4代防衛大臣・石破茂
日韓軍事協定「ジーソミア」どうなる?
韓国はネガティブでGSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)を結ぶのは大変なことだった。韓国国民からすればなんで日本とそんな協定をむすばなければならないのかという話。それを日本側から破棄するというのはちょっと考えにくい話。米韓同盟、日米同盟というのは存在するが、日韓同盟というものはない。そういう中でようやく苦労して結んだのがGSOMIA。
2019/07/12 BS-TBS[報道1930]

第11代防衛大臣・森本敏
ホルムズ“有志連合”「センチネル作戦」とは…
既に中東湾岸にはCTF(コンバインドタスクフォース)というのがあり、この編成部隊を使ってセンチネル作戦(ホルムズ海峡防衛構想)というものを行おうとしている。CTF151というのは日本が参加している海賊対処をおこなっている編成部隊。ペルシャ湾にはCTF152がある。3種類のCTFがバーレーンの米国第五艦隊の中でできている。そこのどれかに加わるということになる。多分151の海賊ではない。参加要件としては中東湾岸に原油を依存している国、またはCTFに過去に加わったことがありオペレーションができる国ということになる。哨戒機、偵察機からの情報をCTFでシェアしていくことになる。
2019/07/12 BS-TBS[報道1930]

明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之
消費税10%・増税すべき?専門家も賛否
成長戦略は消費増税をしなくてもできる。景気が潜在成長率を引き上げる力があるということが注目されている。景気がいいと投資や新商品の開発が進み結果として潜在的力も上がる。その局面から考えるとこのタイミングで消費増税というのはいいと思わない。昨年末から日本国内の経済各指標は芳しくなく、景気はピークアウトしたと感じている。米中間も悲観的見込みが強い。かなり危機的な年に消費税まで上げるという危険性は高い。
2019/07/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

モルガンスタンレーMUFG証券シニアアドバイザー・ロバートAフェルドマン
原油価格は上がる?下がる?
ホルムズ海峡からの原油の供給が途絶えたら価格は急騰する。中国も日本もホルムズ海峡を通る原油をいっぱい買っている。一方、世界経済は少し下火になっている。世界景気が悪化すると原油価格が下がる。どちらに転ぶか、今予測は難しい。下がった場合に困るのは産油国、例えばロシア及びサウジ。こういう時は、再生エネルギーの魅力が上がる。原油のことを心配するよりも再生エネルギーを使った方が魅力的。
2019/07/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
イラン・英国タンカーを拿捕未遂か
有志連合の参加要請が来ているかどうか具体的な話については一切政府は触れない。取材した政権幹部によると少なくともトランプ大統領と安倍総理の間で、直接この問題で協議したことはないとしている。ただ事務当局間ではそれなりのやりとりはやっている。いつまでにこれをやってもらいたいというような切迫した要求があるわけではない。非常に緊張しているのはこの発言がトランプ大統領ではなく、軍のトップが発言したということで政府はかなり深刻に受け止めている。そもそも緊張状態を作り出した米国に従って日本は行動を共にすべきなのかということを自分自身に問いかけるべき。
2019/07/11 テレビ朝日[報道ステーション]

前防衛相・小野寺五典
ペルシャ湾「有志連合」・日本はどう対応すべきか?
米国のイランへの向き合い方でウラン濃縮についての違反などの議論が出ている。イランでは核を持つまでの濃縮は行われていないが、北朝鮮との対比を見ると北朝鮮の方はすでに広島に落とされた核の10倍の地下核実験を行い、弾道ミサイル実験をどんどん行い、日本の主要都市を攻撃するとまで言って、今年になっても短距離の実験を行っている。こういう国に対して、米国は板門店に行き握手をするなどの対応をしている。一方でイランが核に対してそれだけのことをやっている国かといえば、そんなことはない。なぜそんなにイランを敵視するんだろうというわだかまりが日本にはある。イランは日本との友好国。有志連合に簡単に乗ってしまうと日イラン関係が大きな問題になってしまう懸念がある。
2019/07/11 BSフジ[プライムニュース]

政策研究大学院大学学長・田中明彦
ペルシャ湾「有志連合」・日本はどう対応すべきか?
有志連合とは国連安保理決議に基づく国際社会の共同行動ではない、それぞれの個々の国々で必要だと思っている国だけ集まって必要な措置をとる考え方。トランプ政権の中でこの問題についてどのくらいの意思統一ができているのか分からない。
2019/07/11 BSフジ[プライムニュース]

ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)
世界がいま直面するリスクは
世界を主導するリーダーがいない時だからこそ日本は強いリーダーシップを発揮すべき。こうした時期に韓国と対立するのは望ましくない。なぜ日本政府が法的にも政治的にもこうしたステップをとったのかは理解している。マルチラテラリズムからの協力も必要。日本は民主主義という国において最も強いリーダーということを認識すべき。
2019/07/11 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)
世界がいま直面するリスクは
種が根を張り、緊張やリスクがいたるところで育っている。トランプ大統領は物事を実際よりもドラマチックに言いがちである。イランとの問題では軍用機は別に空を飛んでいたわけではない。しかし(ホルムズ海峡で)軍事衝突の可能性が高まっているのは確かで、今が最も危険な状態であることは確かである。
2019/07/11 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)
世界がいま直面するリスクは
中国の景気減速の影響が強くなっている。米中関係が悪化すると台湾や香港で起きているようなリスクも噴出する。景気がいいときはそれらのリスクは問題ではないが、景気が減速している時こそが問題となってくる。
2019/07/11 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)
世界がいま直面するリスクは
ファーウェイについては米国政府も国防総省も諜報機関も両党も深刻な問題だと考え強硬に対応したいと考えている。なかなか一枚岩になることがない米国がこの問題では団結しているので、中国が望む形での解決は難しい。ただ、消費者に直接影響を与えることになるのですべてに関税をかけることはならない。むしろ関税を引き下げるかもしれない。それは今すぐにではなく来年になる。トランプ大統領にとって安全保障やポリシーは重要ではなく、自分が大統領として再選されることが重要。
2019/07/11 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

朝鮮新報編集局長・金志永
朝鮮半島非核化の行方
トランプ大統領は合同軍事演習をやらないと言ったがタイトルが変わっているだけ。実際米国と南の合同軍事演習は報道していないだけで行われている。核実験とICBMの中断措置をやっている。
2019/07/09 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
金委員長“本音と狙い”・朝鮮半島非核化の行方
リビア方式がこれまでの流れ。北朝鮮がのってこないからビーガン特別代表としてはサラミ戦術なのかもしれないが『アクシオス』で撒き餌をまいた。
2019/07/09 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
非核化・日朝~北朝鮮の本音・どう動く“米朝実務者協議”
報道の確度は高い。これまで強く言っていた廃棄ではなく凍結で米国は手を打つという容認になっていく可能性が出てきた。
2019/07/09 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学・興梠一郎教授
米中貿易戦争“一時休戦”も…安保で対立
第1列島線と第2列島線によって有事の際、米国が中国に攻めてこれなくなる。中国は戦略的に西太平洋に米国の力が及ばないようにしようとしている。
2019/07/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国の海洋進出・米国はどう動く?
これから大事になるのはネットワーク化されたリージョン。インド太平洋戦略で一番大きな障害になるのは、オーストラリアとニュージーランド。中国からみて大きな戦略に位置付けられているということにこの2か国は気が付いてしまった。ソロモン諸島とオーストラリアを繋ぐネットワークケーブルがファーウェイのものになっていることに気が付いて、オーストラリアが慌てて金を出すからやめてくれと言ったり、パプアニューギニアの港を中国が買うことを阻止したりとか、こういったことがどんどん始まってきている。これが誤算だったんじゃないか。
2019/07/09 BS-TBS[報道1930]

日本郵船・本元謙司安全チーム長(VTR)
ホルムズ海峡緊迫“日本が直面する危機”
ホルムズ海峡でできる対策はフルスピードで走っていくこと。リスクをできるだけ最小限にという意味で船が持っている最大限の能力で早く海峡を抜けることに尽きる。
2019/07/08 BS-TBS[報道1930]

外交評論家・岡本行夫
ホルムズ海峡緊迫“日本が直面する危機”
自分達がつけた機雷が不発だったからといってそれをのこのこと取りに行くだろうか。米国がこれを撮影していたのならなぜその船を追っかけなかったのか。イランの港に帰っていないから出せない。イランではなければどの国か。どこかの機関ないし国があの船を仕立てた可能性がある。そういうことのできる国や機関は1個ぐらいしかない。間違いなく、米国とイランが戦争することを望んでいる国または機関。動機からするとイラン以外の可能性もあるんじゃないか。
2019/07/08 BS-TBS[報道1930]

外交評論家・岡本行夫
日本経済の生命線・ホルムズ海峡緊迫
段々ホルムズ海峡が危険になってきている。偶発的な衝突というのが恐れられる。トランプ大統領の個人的属性というのは状況をかなり悪くしている。日本や中国がホルムズ海峡を守るべきだと言っているが中国がホルムズ海峡をコントロールするような事態を排除するためにこれまでどのくらい西側の同盟国が努力してきたのかということをトランプ大統領は知らない。こんなことを言えば中国は大喜びする。そんなことになれば日本はホルムズ海峡で中国の臨検を受けるようなことになるかもしれない。これだけ物のわかっていない大統領が、世界を振り回している。何が起こるかわからない不気味さがある。
2019/07/08 BS-TBS[報道1930]

外交評論家・岡本行夫
米国圧力に屈さず・ウラン濃縮20%以上も
5%というのは核の平和利用、原発とか核の平和利用を一般的にする時の数字と言われている。そこまではイランも踏み込んでいたということ。ただここから20%という大合意が締結される前の水準にまでもっていくぎりぎりのところ。それを超えるというのはイランが国際社会に対して挑発することなので彼らにとってもハードルは高い。一回濃縮してもそれを薄めることは比較的簡単で、まだこれからイランは状況を見ながら硬軟両用の出方をしてくる。まだ完全に対決という事態ではない。
2019/07/08 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“ふたつの「正義」”~
余裕を失っている。中間層が崩壊してきてナショナリズムに走っているというようなことが世界中で起きている。メディアも含めて自分たちとは別の正義があるということに思いをめぐらせて少なくとも知ろうとするとか、物事を俯瞰することが一番大事なリテラシー。それがだんだんできなくなってきている。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
INF全廃条約・ロシアが“履行停止”
ことの順番から言うとロシアがINF条約違反すれすれのSSC8という新型ミサイルをずらっと配備したことに対し、米国がもうこんな条約にしばられないと脱退した。本来はロシアに条約を守れというところを米国が出てしまった。問題はこの条約にしばられない中国の存在であり、中国が陰の主役。野放図に中距離INFを増やしてきている。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
米国独立記念日に異例の軍事色・イラン・北朝鮮の核開発に米国は
体制保全のためには核兵器は絶対に必要だから金正恩は絶対に核兵器は手放さないだろう。北朝鮮と韓国のGDP規模を比べると1:50。もし核がないと朝鮮半島統一交渉の時に北朝鮮は韓国に吸収されてしまうことになる。だから核兵器を持つことではじめて対等の立場で交渉できる。北朝鮮と米国のGDPの差は1:1100。それなのにシンガポールでもハノイでも米国大統領と対等に交渉できているのは核兵器を持っているから。核をなくして1:1100の立場で交渉するなどということはあり得ないこと。一方、トランプ大統領は思いつき外交をやっていて、出口戦略のない外交をやっている。韓国、中国、ロシアは実質的に制裁戦線から脱落しつつある。あれだけ褒めたたえて金正恩とハグすれば緊張は緩和していく。核削減交渉は時間稼ぎのためにやっている。トランプは目標を引き下げざるを得なくなる。北朝鮮が核武装国家として世界に登場するということが2020年にも起きてくるのではないか。日本も政策の総点検をしていくことが必要になってくる。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
対韓“輸出規制”日本にも影響?“慰安婦財団”韓国が解散
先日、中国と日本の首脳会談で永遠の隣国ということを再確認した。韓国はもっと近い隣国。安全保障の問題とか、国際政治の問題、自然災害の問題とか何か起きた場合には必ず一心同体のようにして対応しないといけない。特に韓国は自由主義陣営なので米国、日本とのつながりの中でこれからアジアで筋を通していかなくてはならない。特に文政権になってから最近の韓国は腹の立つことばかりだが、どちらかが我慢しないと終わらないのだとすれば日本が我慢すべきと考える。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
対韓“輸出規制”日本にも影響?“慰安婦財団”韓国が解散
もっとうまいやり方があるのではないか。韓国だけをホワイト国からは外すのではなく、ホワイト国リストのレビューをやるということで、「スロバキアとか問題のない国を新たに入れ、その代わり韓国のように輸出相手国つまり中国など輸出管理をしていないところへたくさん出しているところは外します」としゃらっと言ってのけ、あんな礼々しく再品目なんて言わずに事実上規制していけば韓国の方は(この頃)入りにくくなったと感じ疑心暗鬼になる。こういうやり方で国際的非難もかわせるし、韓国がWTOにかけこむことも難しくなる。そういうのが喧嘩のやり方ではないか。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
対韓“輸出規制”日本にも影響?“慰安婦財団”韓国が解散
文政権に対し対抗措置を取りたいという気持ちはよくわかる。今回の措置はずいぶん拙劣。経産省の文書を読むと韓国との信頼関係が損なわれたので政治目的でこの措置をとるとしているが、韓国をWTO提訴に追いこんで勝てる保証はない。先日も韓国との水産物輸入規制の問題で自信満々でWTOに持ち込んだが、ぶざまにも負けてしまった。
2019/07/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・輸出管理強化はWTO違反?
はっきりいうと輸出管理強化はWTO違反にはあたらない。国際的な枠組みのもとに各国みんな輸出管理をきっちりやるというのが国際約束で、それに従ってやっているだけ。日本がWTO違反になるのであれば、他の国、EUなんかもみんなそうなる。原則は国際約束で個別審査をするということになっているが、原則に戻るだけのこと。しかも3品目は日本がそのほとんどを輸出している。そういう国としてきっちりと管理する責任がある。日本がいい加減にやっていると逆に国際的に批判されてしまう。
2019/07/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元駐韓大使・武藤正敏
特集・輸出管理強化をどう見る?
貿易で報復するというのは国際社会の理解はなかなか得られない。韓国は北朝鮮べったりであり、韓国の企業を含め、北朝鮮に対する制裁違反を相当やっている。それをずっと隠し通してきた。今回の措置はそういったところをもっと国際社会に明るみに出して北朝鮮絡みで韓国を制裁していく措置になる。
2019/07/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・輸出管理強化をどう見る?
レジストやエッチングガスは戦闘機やレーダーなど通常兵器にも使われる。フッ化ポリイミドは化学兵器に使われる可能性があるので国際的な合意でリストの中に入っている重要品目。
2019/07/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
日本・韓国・日韓貿易戦争か・経済界から懸念の声
今回、韓国の急所を突いた形。韓国は半導体が経済に占める割合が大きく、韓国の輸出の中で2割ぐらいを半導体が占めている。株の時価総額で言えば、4分の1ぐらいをしめている。ここを徹底的に叩きにいっている。他方、3品目について1月から5月までの日本から韓国への輸出はわずか158億円しかない。まず最初の戦いのところでは日本はダメージが少なく、韓国は非常に大きなダメージを受けるが、この先の影響のところは読み切れない部分がある。
2019/07/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
“対韓輸出規制”の真相・韓国の【対抗措置】は
日本国内のDRAMの製造は辛うじて工場が残っている。韓国から固定的に入らないとなれば能力増備をする。韓国が日本にDRAMを売らないというなら世界がDRAMの製造を増やす。韓国経済の一番の弱点は韓国でしか作れないものがないこと。他でも出来てしまう。中国も同じ。フッ化ポリイミドは韓国では出来ない、しかしDRAMは韓国でなくても出来る。喧嘩にならない。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
“対韓輸出規制”の真相・安全保障と韓国への信頼
マーケットが反応したのは日本がこういうことをしたからではなく、韓国リスクということで動いている。韓国が北朝鮮に対して制裁違反をしているのではないかという疑義を持っていてそれを米国は確信しているだろうという推測のもとで、韓国に対する投資や為替を持っていることがリスクが高いのではということで一旦引いてみたという予想が出ている。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
“対韓輸出規制”強化に韓国経済へのダメージは
多くの半導体のユーザーが韓国メーカーから買うのを少し手控えていくだろう。米国と韓国の関係は微妙になっていて、いつまで米韓同盟が続くか分からない。韓国はファーウェイにDRAMを大量に供給している。韓国の通信会社は米国から言われてもファーウェイの基地局をまだ使っており、電子部品を送っている。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
日韓関係“最悪の展開”か?「輸出規制強化」真の狙い
トランプ政権は韓国をだいぶ疑っている。北朝鮮に水面下で色々送っているのではないかと批判していた。日本もこれにようやく追随した。国連制裁で北朝鮮の石炭は買ってはいけないが、韓国電力の子会社が発電用に買っていたりする。韓国政府は処罰していなかった。国際的な瀬取り監視のネットワークに韓国だけは入ってこない。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
韓国への輸出規制・米国紙「日本もトランプ化」
先日、日本が商業捕鯨を31年ぶりに再開させたが、そのIWC国際捕鯨委員会からの脱退も米国メディアはやり玉にあげており、韓国への輸出規制と合わせてトランプ的だと言っている。国際秩序から脱退すると、米国と同じようなことを日本はやっている。長い目で見た時に日本の国益には必ずしもそぐわないかもしれないところに行っている可能性もある。
2019/07/05 BS-TBS[報道1930]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
日韓“経済戦争”突入か?「輸出規制強化」の狙い&衝撃
日本は韓国をコントロールできるようになった。韓国は今、一番日本を怖がっている。下手に怒らせたりしたらグイグイ絞めてくると思っている。
2019/07/05 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
日本の“核武装論”・どう考える?
若い人たちには特に核アレルギーというものがないのかもしれない。北朝鮮のような隣国がどういうふうに核を使うかわからない形で核を持っていて外交交渉しようとしても相手が核をもっていれば話し合いでさえ押し切られる可能性がある。そういうことを考えると日本が置かれている環境が日本に核武装を考える方向に向かわせているのではないか。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集局編集委員・石井暁
「日米安保条約」本当に不公平か?
トランプ大統領の目指すところは何かというと、日本に全く英国と同じような同盟国、軍事同盟を結ぶ同盟国になってほしいということ。英国というのは、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争など米国のやる戦争には全て参戦して多大な戦死者を出している。西の英国、東の日本と言えるほどの英国と並ぶような強固な完全な軍事同盟を結んで欲しい、そういう趣旨。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
緊張高まるホルムズ海峡・自衛隊派遣は…
ホルムズ海峡やペルシャ湾の件に関しては、相当日本にもっと役割を果たしてほしいというのが根強くある。トランプ大統領の発言をあまりにも例外的な突発的と捉えるのは、ちょっと軽く捉え過ぎかもしれない。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学・中林美恵子教授
トランプ政権・北朝鮮「核凍結」なら支援も…
当初からビーガン氏は北朝鮮に対しソフトだった。かなりの譲歩をするのではないかと言われていたあのハノイでの会談に途中からボルトン補佐官が乗り込んできて、結局全てがひっくり返ってしまい決裂した。厳しい対応をする人が巻き返しているかのように見えた。今度は(またビーガン氏が出てきて)それがもう一回、元に戻ってきた。オバマ政権にいたライス元補佐官とかは「政権は現実に目覚めるべきで、完全な廃棄と言っている間は北朝鮮とは交渉できないので現状をまずはフリーズしたほうがいい」という声をあげていたが、米国は北朝鮮が決して核をあきらめないという現実を認めつつあるのかもしれない。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

防衛省・前統合幕僚長・河野克俊
中国・南シナ海で弾道ミサイル発射か
中国は第一列島線から内側、南シナ海を自分たちのコントロール配下に置きたいという戦略を持っている。この軍事訓練はその戦略の延長線上にある。第一列島線を東シナ海側に行くと台湾と尖閣諸島がある。習近平国家主席の公式訪問も決定しているなど今は日中関係は政治的にいい方向に向かっている。現場における中国の軍事的行動についてはそんなに変化は起きていない。米中貿易戦争とこの軍事訓練はリンクしているのかしていないのかはっきりはしていない。軍の練度の維持という観点からやっている可能性がある。ミサイルを持っている以上、発射訓練をする必要がある。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

共同通信社・編集委員・石井暁
中国・南シナ海で弾道ミサイル発射か
南シナ海を中国はほとんど自分のものだと主張している。ミサイルがどういう種類であったとしても、南シナ海は自分たちのものであり米軍の軍艦が近づくことを阻止したい。そのための訓練。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学・中林美恵子教授
中国・南シナ海で弾道ミサイル発射か
発射からしばらく経過して国防総省関係者が匿名で情報をリークした。発射直後に情報をつかんでいたのになぜ遅れたのかというのが非常に興味深い。例えばトランプ大統領が貿易交渉と安全保障の問題の境界線を設けずに貿易交渉のカードに安全保障に関わる問題を持ち出し、ごちゃまぜにしてしまったことに中国が反発しているのかもしれない。そうしたことを中国がしたのだという思いがそういうリークにつながった可能性がある。
2019/07/04 BS-TBS[報道1930]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
電撃開催!米朝首脳会談・“トランプ流”の狙いは
トランプは外交をやっていない。今回の米朝首脳会談は外交ではなくただ会っただけ。正直いって中身は何もない。何かを動かすためにツイッターを使うことは可能だが、会うこと自体が目的ではない。外交はそこから先に進み非核化の問題を解決すること。単に会うことは手段にしかすぎない。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
電撃開催!米朝首脳会談・“トランプ流”の狙いは
トランプ大統領のツイッターは公式文書だと思った方がいい。日米安保問題もこれからツイートすると世論になり、外交交渉のネタになってくる。結果がものをいう。会うことをしなければ物事は動かない。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
電撃開催!米朝首脳会談・「ツイートで打診」の背景
トランプ大統領に中身はそんなにないのでどうしてもサプライズや人々を振り回す方向に走る。そういう形でリーダーシップをとっていく。大阪に来る前に頭の中にはあったと思う。突発的に起きたとは思わない。一番会いたかったのは金正恩の方。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
電撃開催!米朝首脳会談・「ツイートで打診」の背景
ポンペオ国務長官の話によると、大阪へ来てしばらくしてトランプ大統領が『ここまで来たから金正恩を呼び出そうか』と言った。ポンペオ国務長官が『そんな事出来るのか』と言ったら、トランプ大統領は『公にやればいい』とツイッターを発信した。綿密な計画があって行ったのではなく本当に思いつき。ポンペオ国務長官はアンコンベンショナルな外交がどんどんこれから起きてくるだろうと言った。北朝鮮もアンコンベンショナルな展開をする覚悟はしておいた方がよい。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
電撃開催!米朝首脳会談・「ツイートで打診」の背景
トランプ大統領は平和の使者として今までの大統領が一度もできなかったことを初めてやり遂げ、ノーベル賞にも匹敵するくらいの歴史的なモーメントを作ることが目的。
2019/07/02 BSフジ[プライムニュース]

高橋祐介解説委員
<イラスト解説ここに注目!>米朝「ペンフレンドの恋の行方」は?
北朝鮮・板門店での米朝首脳会談はペンフレンド外交がつないだサプライズ会談といえる。今後の米朝交渉の焦点は、実務協議をいつ再開できるかということで、米国・ビーガン特別代表が北朝鮮側から誰が交渉の席に着くのかを待っている状態。ハノイの首脳会談のようにならないためにも実務レベルで双方の主張の隔たりを埋めておく必要があるとの思惑がある。その次の焦点となるのが、北朝鮮の非核化への道筋を付けられるかどうか。トランプ大統領は制裁をかけ続けるのは好きではないと発言をするなどやや前のめり気味の姿勢。これは、自らの再選キャンペーンで米朝の融和を歴史的業績としてアピールしたい思惑があるためだが、非核化への道筋もない現状で、仮に制裁緩和に応じれば、サプライズ会談も「単なる政治ショーに過ぎなかった」との批判を免れられなくなる。
2019/07/02 NHK総合[おはよう日本]

明治大学教授・海野素央
電撃・なぜ突然?初の“北朝鮮入り”会談の狙い
金委員長の心をトランプ大統領の直観と本能が捉えた。トランプ大統領の意味するミサイルとは中距離・長距離ミサイルのことであり、短距離は入っていない。これは日本にとってはマイナスなこと。トランプ大統領は結局、非核化は難しいと思っている節がある。集会に出ると来年の11月3日の投票日までこの状況を維持していきたい思いがある。なんとか友好の演出をしていきたいという思惑がある。大統領選挙直前に中距離と長距離を撃たれるとダメージになるのでその直前にアメを与えるかもしれない。
2019/07/01 フジテレビ[とくダネ!]

龍谷大学教授・李相哲
電撃・なぜ突然?初の“北朝鮮入り”会談の狙い
トランプ大統領が急に決めたことではない。少なくとも1週間ほど前にすでに決まっていた。事前に会談もセットされていた。北朝鮮は年内までに米国が我々の要求を受け入れないのならば新しい道をいくと行っていた。そのためには今、動かないと年内にもう間に合わない。本当に決裂する可能性があった。米国も来年、大統領選が本格化するので今動かないといけないという焦りがあった。
2019/07/01 フジテレビ[とくダネ!]


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