テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
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リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
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企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
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「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・朝乃山・テレビ露出 2億3千万円(9/7~9/13 9時まで)
・北勝富士・テレビ露出 2億2千万円(9/6~9/12 9時まで)
・貴景勝・テレビ露出 2億4千万円(9/5~9/11 9時まで)
・大迫勇也・テレビ露出 1億9千万円(9/4~9/10 9時まで)
・稲垣啓太・テレビ露出 1億9千万円(9/3~9/9 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年8月) (9月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・8月分発表 (9月9日)
・JCC集計 8月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位P&G、3位花王 (9月3日)
・JCC集計 8月のCMタレント露出時間ベスト20 1位渡辺直美、2位橋本環奈、3位マリナ・アイコルツ (9月3日)
・JCCのニュースランキング・8月主要ニュース・1位台風、2位ゴルフ渋野日向子、3位24時間テレビ (9月2日)
・ラグビー日本代表ヘッドコーチ ジェイミー・ジョセフ 外国特派員協会での会見を中継 (8月30日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年7月) (8月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・7月分発表 (8月8日)
・JCC集計 7月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位P&G、3位花王 (8月2日)
・JCC集計 7月のCMタレント露出時間ベスト20 1位渡辺直美、2位米倉涼子、3位マリナ・アイコルツ (8月2日)
・JCCのニュースランキング・7月主要ニュース・1位闇営業問題、2位京アニ放火、3位ジャニー喜多川 (8月2日)
・Max Channel model-TS 業務用に特化した自動録画機 (7月18日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年6月) (7月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・6月分発表 (7月8日)
・JCC集計 6月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位コーワ、3位小林製薬 (7月3日)
・JCC集計 6月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位渡辺直美、3位綾瀬はるか (7月3日)
・JCCのニュースランキング・6月主要ニュース・1位トランプ大統領、2位新潟・山形地震、3位老後2000万円 (7月1日)
・Max Channel Beyond 100 販売開始 100TB超の最上位機種 (6月26日)
・財務省 浅川雅嗣財務官 外国特派員協会での会見を中継 (6月19日)
・Max Channel シリーズ 汎用管理システムに対応 (6月18日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

明治大学講師・近藤大介
海外に支援要求…香港デモ新たな動き
50年間は資本主義というのは香港基本法第5条にある。だが159条に中国政府が恣意的に改正できると記されている。デモが大きくなれば10月以降は中国は武装警察を出し一国一制度に持っていくと思う。
2019/09/12 BS日テレ[深層NEWS]

明治大学講師・近藤大介
香港デモ・行政長官の狙いは
いまデモ隊は5つの要求のどれ1つとっても譲らないとしている。絶対に中国が譲れないのは民主的選挙の実施。これは香港基本法を見ても絶対に譲れない。これを譲れば香港独立となってしまう。香港が独立すれば台湾独立にも繋がるから絶対に譲れない。
2019/09/12 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・自民党安保調査会顧問・中谷元
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
核抑止を効かせることは大事だが、持ち込みについては民主党の岡田大臣の時に事前協議でその時の政府が判断すればと言う話もあった。核は事前協議を行えばもちこんでもいい。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
万が一の時に核の傘のもとにあればいいわけで、核が日本にある必要はない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
日本の領土の中に核を持ち込ませる必要はないが、日本の主権のある領海をかするような同盟国の艦艇、航空機までも事前協議を要する必要はない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
自衛隊員が犠牲になることを防ぐために相手方が持っている兵器体系よりも同等、もしくはそれより長い足を持っている兵器体系を常に持っていないといけない。隊員の安全が維持できなければ日本の領土とか国家の独立は守れない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
森本敏&中谷元&小野寺五典・「脅威続出」に防衛の在り方は
ゲームチェンジャーの技術をロシアが開発して実戦で使った。こういう技術はそんなにお金がかからなくてもっと有効な戦い方が出来る。防衛予算だけでなく別の分野での能力を高めていくことが日本の防衛には重要。量で言っていたところを別な質、戦い方でむしろ日本らしい防衛も今後必要となる。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏&中谷元&小野寺五典・「脅威続出」に防衛の在り方は
東アジアを見るとこれから非常事態が起こる可能性が中国、台湾、朝鮮半島にある。それは予想できないような非常事態で、日本はグレーゾーン事態に対応できるような粘り強い防衛性を持っていないといけない。日本の防衛力を質的・量的にどう増やしていくのかを本気で考えなくてはいけない時期にきている。限られた予算の中で全体の効率性のある予算をどう作っていくか、新しい防衛大臣のもとで考えていく必要がある。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏&中谷元&小野寺五典・きしむ「米韓同盟」
GSOMIA破棄は日韓関係のみならず米韓同盟を変質させる事案であり、歴史を後で振り返ったら必ず米韓同盟の大きなターニングポイントになるに違いない。半島の抑止力が落ちると日本に跳ね返ってきて日本が前線国家になりかねない重大な問題となる。韓国側は重く受け止めなければいけないが、そういう感覚は今の韓国の政権にはない。国防族、旧軍人、安全保障をやっている人は深刻に、米国がここまで怒るかとびっくりして善後策を考えているが、誰も大統領に直言出来る人がいない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
森本敏&中谷元&小野寺五典・周辺情勢激変と防衛相の責務
ボルトン解任には驚いた。間違ったメッセージを北朝鮮、中国周辺に伝えないかという心配がある。日本の安全保障の中で重要な案件に関してボルトンはよく理解し、トランプ大統領に伝えていた。ボルトンは北朝鮮に関して短距離弾道ミサイルですら国連の安保理決議違反だと明確に言ってくれていた。最近、トランプ大統領は北朝鮮の短距離弾道ミサイルはあまり問題にしていない。北朝鮮・金正恩委員長にとって、トランプ大統領は自分たちがやっていることを理解していると間違って伝わると、さらに北朝鮮の行動がエスカレートしないか心配している。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米国・トランプ大統領が壊す…変わりゆく世界
トランプ大統領が一番世界を揺るがしたのは中東和平だろう。イスラエルに過度に寄り添った政策をとり、エルサレムへの首都移転を認めたことによってパレスチナとイスラエルの間の二国間での解決をほぼなしにしてしまった。トランプ大統領は自分の交渉力や交渉材料を過信し全体を見ていない。例えば米中貿易戦争も米国の利益を図っているが、結局は自由貿易体制を根底から破壊しかねない結果になりつつある。米国の消費者の利益も最終的に守られない。2年半の間に積み上げた小さなズレが大きな亀裂となって世界全体を覆っている。
2019/09/10 BS-TBS[報道1930]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「香港デモ」今後の展開は
台湾の蔡英文は香港からの逃亡者を受け入れると言った。英国に逃げる人や残る人も出る。雨傘革命で戦ったのは学生たちだが全部つぶされた。あれから5年たったが何も変わっていない。今大人もここに加わっている。香港の人達の本気度は5年前とは全然違う。キャリーラムが逃亡犯条例を撤回したが、その前の日に習近平国家主席が演説し、内外共に戦うことが第一だと引き締めのスピーチをした。中国共産党はこれから強硬手段に出る可能性が高い。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「香港デモ」中国の矛盾
中国は米国との貿易戦争で苦しい状況に置かれている。いま香港問題で第二の天安門事件のようなことはやれない。対外的には取り下げるということはメンツをつぶすこと。8月の終わりに王岐山が3日間香港の隣の広東州に行った。逃亡犯条例の取り下げしか手がないだろうと王岐山が指示をした。王岐山は米国がどう感じているのかを注視している。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「徴用工判決」めぐる韓国の提案
これは国際条約。誠実に守るのがまともな国。韓国はいままではまともだったが、もうまともではない。日本政府の立場は1965年で終わっている。日本企業に対して絶対に払わせることをしてはいけないということ。これは国際条約で決めたこと。それを承知で韓国は全て破ってきている。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・河野克俊
朝鮮半島の“今”と日本の戦略
これほど北朝鮮に接近した韓国というのは初めてではないか。日本としても少なくとも統一の力学が働きだしているという見方はしておいたほうがいい。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中距離弾道は容認か…米国の本音はどこに
その時々で一番うまくいきそうなところにトランプ大統領は飛びつく。トランプ大統領が2017年から進めてきた外交のいい所取りを進めてきたが、その間違い全ての集積が表面化し始めている。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが斬る・東アジア最新情勢と安倍政権の課題
これまで日本は期待をもって韓国を見てきたが、伝統的な韓国に対する期待とはそぐわないものになっている。本当の姿をしっかり見れば、自ずと日本がとるべき道や対策が見えてくる。楽観的な期待は抱かない方が正解にたどり着ける。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉
なぜ進まない・“非核化協議”・米朝の思惑は…
米国大統領選の行方、特に来年の2月から3月はじめにスーパーチューズデイがくるが、トランプ大統領が続投できそうなのかどうなのかを見ながら逆算して優先順位をトランプ大統領がどういうふうにつけていくのかを綿密に北朝鮮は計算している。怖いのはトランプ大統領が北朝鮮と交渉しても票につながらないと判断した時だろう。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>自主派の離米政策・過去には迷走も・文在寅政権の危機?
トランプ大統領はかなりドラスティックなことができるので、いったん火がつくとどっちにふれてしまうかわからない側面がある。今は来年の大統領選挙を考えており、GSOMIA破棄の問題には口をつぐんだままである。なぜ口をつぐんでいるのかといえば北朝鮮のことがあるから。トランプ大統領は金正恩委員長と連絡を取れるのは自分しかいないと自負している。この手柄は過去の大統領の誰1人もできなかったし、米国に届くミサイルも今のところ実験していないではないかということを主張しているだけに北朝鮮を刺激するようなことはしたくない。そこの1点だけは文政権と一致している。そこでバランスを取っている。一旦別の方向に火がついたり、米国国内で別の意見が台頭すればどちらに振れるかわからなくなる。
2019/09/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>自主派の離米政策・過去には迷走も・文在寅政権の危機?
(駐屯地の早期返還などを積極的に推進すると発表したのは)GSOMIA破棄の発表経緯とよく似ていて米国との十分なコミュニケーションのないまま、あるいはする気がないのかもしれないが、発表したと受け止められかねない状況。当然、米国の専門家たちの間では憤慨せざるをえない状況。米国は北東アジア地域で安定を保ち、中国の大国化により安全保障上の不安定要素がどんどん増えている。日米韓は絆を強くしていくべきで協力していく必要がある。韓国が米国の足元を見ているようなところがある。
2019/09/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
英国への影響が注目されることが多いが、むしろEUエリアへの影響も深刻。対中国依存度が高かった大陸ヨーロッパではかなり景気の減速懸念が強まっており、ドイツは急ぎの財政出動を用意している。ブレグジットが起きると英国はもちろんだが、それと同じ位、またはそれ以上にヨーロッパ経済のダメージも大きい。さらにこれが日本に翻って与える影響も大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
貿易のウエイトとで言うと英国向けは日本の中で2%しかないので大したことないが、直接投資が多くあり、日本の直接投資の中の1割位、大体170兆円位、日本は英国に投資をしている。大体1000社位が進出している状況。とりわけ自動車メーカーへの影響が大きくて、例えば当初の離脱は3月29日の予定だったから、そこで日本の自動車メーカーは減産をした。4月の生産は45%、前年と比べて落ちている。加えて株に対する影響。日本の株は外国人が相当買っていて、外国人の中で欧州勢が7~8割を占めている。彼らが株を売ってくると日本株も落ちるかもしれない。消去法で円高になると、10円円高だけだと日本の国内総生産は0.5%、2.5兆円位下がる、企業収益も6%位下がる。これらを考えると、直接の影響は大したことはないが色んな影響が出てくることは確か。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
実質、可処分所得が全然伸びてない。そういう中で米中貿易戦争みたいなことが起こると、投資家のマインド、あるいは企業マインドはみんな悪化する。それが現実的には株価の下落とか設備投資に非常に大きな影響を与える。日本の場合、もう1つ悪いことには、円は安全資産と思われているため世界の不確実性が高まると、円に対する信頼はむしろ、不確実性が上がると高まり不確実性が高まると円高になる。デフレ脱却も腰折れしてしまうということになってくる。輸出もすでに悪いのがさらに悪くなるというような状況が続く。そういう状況の中で消費増税をやったらもっと悪くなるわけで、常識的には消費税をやるタイミングとはとても言えない。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
米中貿易摩擦はもう戦争。これだけ巨大な関税をかけ合うことは歴史上にもなかなかない。両国の経済も縮小し、周りも縮小するということになってきている。現在の世界経済はグローバルなサプライチェーンが構成されているので、米中戦争で毀損されてしまう。これを再構築していくのは非常に難しく時間もかかる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
米中間が分断された形でグローバルサプライチェーン、世界的な貿易網をどうやって再構築していくのか。短期的には非常に大きな悪い材料ではあるが、むしろ南アジア、インドであったり、東南アジア各国であったりに日本企業、日系企業がサプライチェーンを展開していく大きな投資の機会が開かれたという風にも考えられる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

家計コンサルタント・八ツ井慶子
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
軽減税率に関して言うと、10%と8%の差はわずか2%しかなく、効果が見えにくい一方で現場の混乱とかコストがかかりすぎている。品目に関しても、公共料金はなぜ軽減税率じゃなかったのかという疑問が残る。キャッシュレス化に関しても危惧があり、キャッシュレスでお金を消費すると使った感覚が希薄化し、無駄遣いを誘発しやすいということが色んなところで言われている。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
海外経済のリスクが高まっており、4月の景気動向指数、基調判断は悪化に一時的にではあるが転落したという状況で、消費というGDPの6割を占める1番大きなところを下押しする政策が消費増税。この影響が限定的だと考えるのは極めて難しい。その対策として何が求められるか。今回は実質的に5兆円少々の国民への負担増になる。そのうち半分を国民に返すとはいえ、消費税は広く取って国民の支出額に応じて行われるのに対して、給付は限定的に行われる。明確に消費を下押しし、かなり深刻な状況になる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

家計コンサルタント・八ツ井慶子
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
平均給与が減少傾向、税とか社会保険料が増えている。特に年金保険料は上がってきた。手取り収入が増えない中でそこから消費と言ったところに今度は消費増税。家計への影響はないとはいえない。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
過去の増税と比べれば影響は限定的。1点目としては、今回は増税分の半分が教育の無償化などで国民に返されて、全世代型の社会保障が行われて、国民の将来不安が和らぐ部分がある。2点目として対策の額として言うと、2兆円の増税に対して2.3兆円の対策が取られる。0.3兆円くらい景気を支える。3点目として、対策の中身がかなりきめの細かい形で需要の平常化、低所得者対策。この辺りが行われて、自動車や住宅も増税後に買った方が得なケースが多い。あまり駆け込みが起きていない。軽減税率だとかポイント還元制度が取られているので、景気は悪い状況だけれどもなんとか万全の対策によって持ちこたえられるのではないか。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
最近の状況を見ると、18年頃から成長を引っ張ってきたのは輸出だが、それが米国中国貿易戦争の影響を受けて19年から失速している。輸出が良いから設備投資が良かったが、設備投資はまだ踏ん張っていて、今景気を支えているのは設備投資。設備投資がGDPに対して非常に大きくなっている。ただ、内需の設備投資が弱まって外需が弱まっていて、設備投資が落ちるのは時間の問題。アベノミクスの期間中にほとんど消費は伸びていない。主因は基本的に家計の可処分所得が伸びないという点にある。1つは家計の消費税以外の税と社会保障負担が非常に増えているため。消費が非常に弱い状況。消費増税は非常にリスクが大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・岡本行夫
「逃亡犯条例案」撤回・行政長官の表明にデモは?
10月1日までは香港はデモ隊に手を出さないだろう。それが終わった後に武力介入する可能性がある。香港行政府は2014年の雨傘デモを抑え込んだように消耗戦に持ちこんで参加者を次々に刑務所に放り込んで収束を図ろうとするだろう。いずれにしても世界的な問題になってくる。50年間自由な世界を保証するという共同宣言を中国と結んでいるわけだから英国の責任も大きい。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
「逃亡犯条例案」撤回・行政長官の表明にデモは?
チベットもかっては自治を約束されていたが、漢民族の支配が強まり抑圧され、自由を奪われていった。香港の人たちにとっては今、抵抗しないと香港が第二のチベットになりかねないという、ある種の切迫感がある。今香港の若者の75%が自分たちを香港人だと思っている。これがもっと進まないようにするのが中国が急いでいる理由のひとつ。台湾の人たちも自分たちを台湾人と考えており、このままであれば中国が提案している一国二制度は受け入れられないと言っている。中国には香港に強く出れば出るほど台湾の気持ちも離れていくというジレンマがある。9月15日に大規模デモが呼び掛けられているが、はたしてどれぐらいの人たちが集まるのかが今後を占う大きなポイントになる。10月1日の中国建国70周年の式典の映像と香港の大規模デモの映像が同時配信されるような事態だけは中国としては避けたい。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・岡本行夫
ソウルで安保対話“GSOMIA”日韓で応酬
文大統領でいる限りは日韓関係は難しい。文大統領は北朝鮮と統一して8000万人国家になり日本を追い抜くんだという激しい反日思想の持主。日本に対し圧倒的に道徳的優位を持っていると思っている。そのためなら何をしてもいいと考えている。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米国・トランプ大統領・側近が警告「韓国が中国に門戸を開く」
韓国で内戦がどっち方向で決着するかにすべてがかかっている。反文政権の人々が力を失ない、文政権がそのまま続く場合、これを取り戻すのはなかなか難しい。今年の8月15日の光復節演説で文大統領は「大陸と海洋を合わせて平和と繁栄を先導する橋梁国家になろうと思う」と述べた。米国は大きい国だが海洋国家。日本も海洋国家。この海洋国家群から中国とかロシア、北朝鮮などの大陸国家群への橋渡し役に韓国がなりたいということ。軸足をあちら側に移したいと宣言したに等しい。このまま放っておけば文政権は必ず向こう側に行く。バノン氏は元通りにすべきだとしているが、これは物理的な介入を意味するのかもしれない。米国がそれをやるとしたらもう一回朝鮮戦争をやることになり、非常にそれは困難な道。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告「自由の力への理解が欠如」
香港では市民を動物のように殴っている。人々をどう扱うのか中国の本性を示しており、第二の天安門事件に向かっている。それが起これば中国共産党崩壊の始まりになる。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告「自由の力への理解が欠如」
韓国は自由に対する理解の欠如がある。韓国は中国寄りになったわけではないが中国に門戸を開いているように見える。われわれは日本と韓国が協調して動いていた状態に戻すこと、韓国が第二次世界大戦以来とってきた日常を取り戻すことに集中すべきだ。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告・軍事協定破棄「恐ろしい状況」
(韓国が)GSOMIAを破棄するというのは恐ろしい状況。今、アジアではわれわれが関与しなくてはいけない状況が起きている。これはシステムを壊そうという動きに等しい。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
韓国・疑惑の最側近・法相に?チョグクにこだわる理由
チョグクは南韓社会主義労働者同盟の一員で、その組織のひとたちが作った歌があり、「革命をするためには革命の対象を憎み通さないといけない。革命が成就した暁には200万人を殺せ」と言っている。それだけの血を流さなければ本当の革命は達成できないといっているグループ。本当に注目すべきなのはチョグクが目指している価値観でありそこの正体を突き詰めて見ないかぎりは韓国の全社会が直面させられている問題の深刻さを理解できない。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
チョグク・疑惑の韓国に警告・側近バノンを緊急直撃
文政権が1950年代や60年初頭の合意をもう一度やりなおそうとするならこれまでの条約や合意すべてが崩壊する。韓国で何かが起きている。これは朝鮮戦争以来の動きだ。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・韓国との関係・安倍外交のスタンスは正しい?
文在寅政権の本質があぶり出された。日米韓の連携は空文化し、南北統一に走っている。従来からの政治決着から日本は卒業する時期に来ている。朝鮮半島を日本にとってどういう位置付けにするのか、根本論が変わってきている。
2019/09/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

橋本五郎
香港・市民「撤回遅すぎる」・混乱収束は見通せず
問題の本質は香港の自由は認めるはずの一国二制度が、実際にはどんどん中国一国化していること。
2019/09/07 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・出川展恒
米国・イラン対立・岐路に立つ核合意
有志連合構想については、ペルシャ湾などで船の安全を守るというよりも、イランに対する圧力を強化する狙いがあるという見方が国際社会では支配的。現時点で参加を表明しているのは英国、オーストラリア、バーレーンの3か国だけ。イラン政府は、各国に対し有志連合には参加しないよう強く要請しており、先月下旬、日本を訪問したザリーフ外相も日本政府に伝えたとされる。日本にとって今年、国交樹立90年を迎えたイランを敵に回し、ペルシャ湾の緊張をかえって高めてしまうリスクもあるだけに、極めて慎重に判断する必要がある。ただ米国とイランの対立と緊張を背景に、双方が意図せず偶発的に軍事衝突が起きる恐れは依然、消えていない。また今の核合意が崩壊した場合、新たな合意を実現させるのはほぼ不可能で、中東地域で軍事的緊張と核開発競争を拡大させることになる。フランス・マクロン大統領が本気で仲介に乗り出したのも、その危険性を認識しているからであり、ここにきて関係国の姿勢に変化の兆しも生まれている。米国、イランの双方と良好な関係を築いてきた日本としては、緊張緩和に向けた外交努力の一翼を担うとともに、核合意を崩壊させないよう、例えば、イランによる原油輸出の道を確保するなどの具体策を打ち出す必要がある。
2019/09/06 NHK総合[時論公論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸

特に心配なのは米中摩擦。今の状況は、FRBがトランプ大統領におもねて大胆な金融緩和をすると、トランプ大統領に余裕ができて、さらに米中摩擦が激化する。悪循環が非常に心配。トランプ大統領には2つの再選戦略がある。1つは、来年春の景気や株価が重要なので、年内に争いはやめるというもの。この場合には米中摩擦は収束する。もうひとつリスクとしての再選戦略は強い大統領のイメージの方にかけて、中国に対する摩擦を深めるシナリオがあり、これが心配。
2019/09/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
香港の為替制度はドルにペッグしているので、為替リスクをそんなに感じない。デモが長期化し、法による統治が崩れ自由が奪われたら、香港は中国の国内金融センターになっていく。
香港の為替制度はドルにペッグしているので、為替リスクをそんなに感じない。デモが長期化し、法による統治が崩れ自由が奪われたら、香港は中国の国内金融センターになっていく。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

拓殖大学・海外事情研究所教授・富坂聰
金融都市香港・世界での地位低下は?
香港が今後どうしていくのかは難しい問題。これまで外資の窓口、緩衝地帯としての役割を果たしてきた。地位の低下はどうしても起きてくるのでこれからどうしていくか、難しいところ。電力も水も大陸から来ている状態で香港が大陸に文句を言えるような状況ではない。香港が中国と喧嘩していくのは現実的には難しい。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
混乱・香港・事態は収束へ向かうのか?
問題は今度の週末どのくらいガス抜きできるのか。その結果を見て次の一手を決めてくる。このままいくと香港は無政府状態になる。香港の長官は全く指導力がなくて市民に信用されていない。もっと言うと北京も頭にきていると思う。リスクマネージメントの力がない。自分で辞めるのか。北京が彼女を首にするのかはもう時間の問題。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
混乱・香港・事態は収束へ向かうのか?
北京が警戒しているのは台湾への飛び火。台湾というのは独立させたい人がいるが、香港は独立できない。そう言っている人は少ない。香港問題をどう円満に処理するかにすべてはかかっている。できなければ間違いなく台湾の統一が難しくなり、そこが一番重要なポイント。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

拓殖大学海外事業研究所教授・富坂聰
米中対立に日本はどう対応すべきか
誰が見方であれやこれやプラスマイナスだけで考えるのではなく、これからは関数。個別に判断して短期的に判断していくことで複雑な外交関係を解いていくことが心構えとして必要。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
米中対立に日本はどう対応すべきか
中国は本当はもう少し自国を変えたい、折れたいと思っているが二国が張り合っている中ではそうもいかない。そういう意味で中国はG20で日本を永遠の隣国と位置付けた。アジアの隣国として中国を国際社会の仲間入りをさせるために日本の働く余地がある。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・元経産省貿易管理部長・細川昌彦
米中対立に日本はどう対応すべきか
日米欧の連携が一番大事だが、中国とは対峙するのではなく取り込んでいくべき。具体的にはデジタルのルール作り、WTO改革というテーマに直面している。日本が米欧の間を取り持ちながら中国も一緒になってルールを作っていくという仕掛けを作っていくべき。それができるのは日本しかない。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
両国の目指す「着地点」は?
中国は歴史の教訓を重んじる国。いま議論されているのはソ連と日本の教訓。中国は(ソ連のように)米国との軍事競争に多大な資金を使ってはいけない。日本は米国に押し切られて言われて仕方がないと譲歩しても米国から感謝されないのでそれはやるべきでないという教訓。これからの数年間は米国から切りつけられないようにうまく我慢してかわし、米国は弁護士を派遣し本当に勝てないのであれば手を打つ。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・元経産省貿易管理部長・細川昌彦
両国の目指す「着地点」は?
中国の問題は異質な経済システム。国家主導。データも含めて国家がコントロールしている経済システムが我々にとって違和感がある。このシステムが他の国にも広がる事を警戒しなければならない。このシステムが永続的であるとは思わない。中国も軌道修正をせざるを得ない。そのプロセスが始まっている。一方でトランプ大統領のような手法が正しいとも思わない。中国とは対峙せず、徐々に変化してもらう仕掛けを中長期的にマルチを使っていかにやっていくかということが必要。これには根気もいるし、ものすごく大事な知恵がいる。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
両国の目指す「着地点」は?
台湾と香港が米中覇権争いのカギを握るだろう。香港で一国二制度がうまくいっていないのはもうはっきりした。台湾も米国の方を向いている。この辺りが米中の最後の鍵を握っている。
2019/09/03 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
週刊ポスト韓国特集で謝罪「配慮に欠けた」
大分前から嫌韓本が売れている。そういう本はある一定の数売れる。一番売れて50万部ぐらい。それぐらい売れると今、出版不況なので出版社としては大変ありがたいことなので、いい本を作る同じ編集者がヘイト本も作っているという状況が生まれている。売れれば会社的には喜ばれる。今回テレビがその流れに乗ってきた。テレビは出版と数のけたが違う。雑誌とか本が何十万部なのに対し、テレビでは何百万部ということになる。ケタが一個上がっている背景には今回の政府間の対立とかがあり、ニュースでもそういうことが流れてくるベースとして6割ぐらいの人が日本政府の対応が正しいという世論の流れがある。今度はテレビがその多数派に寄せてきている。ここで欠陥が出てくるようなことがあると、それをさらに志が低い番組がどんどん煽っていく。その先に何があるんだということを真剣に考えるべき時が来ている。
2019/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
タマネギ男11時間会見・手には日本製ペン
日本では海外のニュースがダイレクトに自分の国の問題になるというのはこれまでなかったし、日本のワイドショーみたいな番組が海外のことを取り上げることもなかった。最近になってこれだけ韓国や中国、米国のニュースをパネル展開させて、長く取り上げるようになってきた。ニュースの先端にいる人とかビジネスの人にとっては当たり前のことだが、それだけ日本が海外の中で影響を受けているということが一般国民の意識の中に相当浸透してきた。一般の人にもそういう感覚がついてきた。
2019/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>韓国・国会議員竹島に上陸・先月過去最大規模の軍事訓練
生産的でないという言葉は同盟国に対する最大限の批判。ましてやGSOMIAの問題で米国を巻き込むなよというふうにはっきりとメッセージを出しているのに、それも文大統領は分かってない。かなり辛辣な言葉だと解釈すべき。
2019/09/02 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>速報・文・側近疑惑に初言及・きょうの聴聞会は延期に
GSOMIAの破棄であるとか、竹島での軍事訓練についても生産的でないという理由で、米国政府として韓国に対して明確にメッセージを出している。GSOMIAに関しては米国のあらゆるトップの人間、国防総省や国務省の報道官までもが正式な記者会見などで韓国・文政権の手法に失望しているということを言っている。ただ韓国の議員たちが竹島で行動していることについては政権の行動ではないので米政府はあまり大きな問題ととらえていない。韓国も米国の同盟国だし、日本も米国の同盟国であり、できる限り私的な問題、領土の問題も含めて日本と韓国で話し合いができるところは日韓でやってほしいというのが米国がずっと言い続けていること。ところが米国を巻き込もうとして安全保障・軍事訓練だとかGSOMIAの問題などに入り込んでくるのはあまりにも一線を超えているというのが米国の立場。
2019/09/02 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・後藤謙次
文大統領再び対日批判・日本政府の対応は?
過去のものを破壊していくのが文政権の基本的姿勢。菅長官も先週の会見で大統領のひとつひとつの発言にコメントしないとしている。それから韓国国内に反日というより反文デモという声もあがってきている。4月の来年の韓国総選挙まで静観していくのが日本政府の基本的姿勢。
2019/09/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

兵庫県立大学大学院教授・室崎益輝
相次ぐ自然災害・私たちの命をどう守る
重要なことは自然が凶暴化しているというか、自然の破壊力が強くなってくる事実。同時に社会の対応力が全体としては弱くなっている。
2019/09/01 NHK総合[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
日米貿易交渉・トウモロコシ輸入も…
(日本が米国から)購入することになったトウモロコシの安全性をきちっと見極めるべき。いろいろな報道がある。米国が狙っているのは追加関税。今回それがなかったというが、少なくともないものと認識しているとのことだが、米国大統領選挙前に必ず追加関税をやる。そのためにとってあるのだろう。とてもトウモロコシの購入では済まされない。お互いに選挙のために応援しあう感じだがこういうの(取引きが)がいいのか、どうか。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

静岡大学防災総合センター教授・牛山素行
相次ぐ自然災害・私たちの命をどう守る
避難というと避難所に行くことであるという風にどうしても捉えられがちだが、難を避けるのが目的。難を避けるためであれば、目指すべき場所は避難所である必要性は必ずしもない。少しでも安全性の高いところへ移動する。一時、身を留めることも避難の1つ。今回、佐賀の水害でも病院の入院者の方を無理に移送せずに、物資を外から運んで施設内で過ごされたという報道があった。非常に適切な判断だった。孤立したところから脱出することだけが避難ではない。それぞれの場所に応じて対応すべき行動、必要な行動は変わってくる。日頃から考えておくことが重要になってくる。
2019/09/01 NHK総合[日曜討論]

京都大学防災研究所教授・中北英一
相次ぐ自然災害・私たちの命をどう守る
最近、科学的にわかってきているのが温暖化による水蒸気。海の温度が上がって水蒸気が増えることによって豪雨が増える。梅雨豪雨の場合、線状降水帯とかも頻度が増える。より毎年になってくることと、より東へ、場合によっては東北、北海道でも梅雨期、あるいは今のような秋雨前線の時期に増える可能性がある。昨年の長雨の場合でも、一旦起こると総雨量がさらに増えていくだろうという怖さもある。温暖化の影響が出ているという科学的な根拠も出だしてきている。
2019/09/01 NHK総合[日曜討論]

日本貿易振興機構・川田敦相上席主任調査研究員
日本企業・中国での生産・切り替える動き加速
中国国内でもスマートフォンなどの生産の減少で中国へ進出する日系企業の納品先への部材などの販売が減少したり、日本から中国向けの生産設備の輸出が減少したり貿易摩擦の間接的な影響もみられる。
2019/09/01 BS1[BSニュース]

外交評論家・岡本行夫
韓国・反日はどこまで・・・竹島に国会議員6人上陸
韓国がGSOMIAを破棄したことは大きく言えば韓国が日米から離れて中国・北朝鮮・ロシアの陣営に寄っていくということ。日本のGSOMIAは6つの国としか結んでいないが韓国はロシアやウクライナ、ウズベキスタン、ヨルダンなど33の国とGSOMIAを結んでいる。その中で日本だけとはやらない。日本との間に明確な線引きをするということ。日米安保条約のもと米国は日本の施政権のもとである領域を守るが、米韓相互防衛条約のもとでも米国は韓国の施政権のもとにある領域を守る。そこが重なりあうのが竹島。仮に日本が竹島を攻撃すれば、米国は日本に対して立ち上がらなければならない。
2019/09/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
一番焦っているのは中国本土。中国共産党政権は改革開放をやる中で香港を経済都市だと考えていて今やそれが政治都市になってしまった。人が入らなくなり、経済活動が停滞すれば香港デモの連中も諦めるだろうと思っていたがそうならなかった。しかもそれが台湾に飛び火する。蔡英文の人気が急速に回復している。一国二制度というのが虚構だと皆が考え始めた。強硬的な弾圧策を講ずるのかどうか。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
大きな歴史の転換点には、すべてを捨てて絶対権力に立ち向かっていく、優れた強い人間を前に押し出していく。これに中国当局はかなわない。中国が変わるチャンスは今しかない。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

毎日新聞論説委員・元村有希子
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
中国は一国二制度と言いながらそうではない方向に向かい監視の方向が強まっていることへの焦りというものが若い人を中心に起こっている。中国が変わるタイミングになるにしてもその前に天安門事件のような流血の事態になってしまうことを危惧する。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

周庭(VTR)
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
共産党政権、香港政府が恐怖感を作り出すために逮捕を含めていろんな手段を使っていることが明らかになった。こんなに強い弾圧を前にしても香港人は諦めません。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フォトジャーナリスト・安田菜津紀
“民主の女神”ら一時拘束・無許可デモの行方は・・・
香港でデモに参加している方の映像を見てみるとパレスチナ、シリアに重なるところがある。彼ら彼女らが戦っているのは権力であったり政府に対してであったりと、同時に世界の無関心に対してでもあった。例えばアグネスチョウは日本に来て現状を訴えたが、それは日本を含めた海外の目がそれてしまうことによって権力の思うままになってしまうということを身をもって知っているからこそ出てきた行動。
2019/09/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
韓国・反日はどこまで・・・竹島に国会議員6人上陸
文在寅大統領がやっていることはまさに革命ともいえる。一時、軍事政権の下で日本に寄り韓国は発展したが、それを恥辱と考えてそれをぶっ壊して新しく立て直すんだということで韓国・春河という町の判事しかやったことのない人を文大統領の意見に合うからという理由でいきなり最高裁長官に任命し、65年協定を形骸化しようとしている。すべてが文大統領にとっての革命でもある。一時的に彼が何を言ったのかという話ではなく構造的な問題。
2019/09/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

小西美術工藝社・デービットアトキンソン代表取締役社長
激論!地方の元気が日本を救う?!
人が来ないと経済が成り立たないのは当然。外国人を誘致することによって素晴らしい仕事ができるようになっている。問題は地元の人はそこまでやらない。県外の人を呼び戻す=観光戦略。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービットアトキンソン代表取締役社長
激論!地方が直面している問題
日本は大企業と中堅企業を育てていない。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

愛知県・大村秀章知事
激論!地方が直面している問題
グローバル化とデジタル化の波を乗りこなす。IT産業に進化するかどうかが問われている。愛知賢では愛知型成長モデルを推し進めている。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

内閣府地方創生担当相・片山さつき
激論!地方が直面している問題
ソフトウェア設計の技術者が日本は育てづらいし少ない。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
ここがポイント!中国に迷いと揺らぎ?
中国にかなり迷いと揺らぎが見られる。注目は環球時報・胡編集長のツイッターで『高度の自治は香港の繁栄を保つ為の最善の選択』と言っていて、恐らく民主派に対するガス抜きを狙っている。その最中に拘束劇が起きた。これは相当、民主派にマイナスのインパクト、信用できないとのインパクトを与えたのは間違いない。(今後は)民主派はしっかりしたスタンスを持っている。一方の中国はメンツの問題があるため正面衝突してしまうリスクがかなり高いのではないか。
2019/08/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
香港の若者“怒り”の原点は?“民主化の女神”突然の逮捕
香港のデモは表面的には条例案撤回を求めるものだが、本質は中国の国家体制に対する抵抗。本当の狙いは中国共産党の息のかかった人しか選挙で選ばれないような間接選挙ではなくて普通選挙にしてほしいという思い。一国二制度という形になっているので中国もいずれ国際社会の中で民主化を取り入れていくことが求められてくるはず。一国二制度をある意味では利用して自分たちの将来を見据えていくことが必要。
2019/08/30 テレビ朝日[報道ステーション]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
自衛隊に新設…宇宙作戦隊とは・米国宇宙軍が発足
日本が宇宙空間をどのように利用できるかは宇宙基本法で定まっている。当時はねじれ国会だったため自民党と公明党の他、旧民主党と三党合意が行われ、それをもとに議員立法として制定された。この法律の最大の目玉が宇宙空間を安全保障のために利用する道を開くことにあった。1967年に定められた宇宙条約では宇宙空間で例えば大量破壊兵器を配備して侵略戦争などを仕掛けるものには利用しないと定まっていたため、これに合わせる形で日本の法律を整えた。自衛隊の活動は日本国憲法を順守しなければならないし、平和安全法制に従わなければいけない。自衛のために必要最小限度の装備であることは必要だし、集団的自衛権の行使といってもそれは極めて限定的な要件のもとでしか行使できない形になっているから、しっかり守っていくことが大事。
2019/08/30 テレビ朝日[報道ステーション]

慶應義塾大学経済学部教授・駒村康平
本当に100年安心か?「年金」の展望&「老後」の未来
100年安心というのは5年おきに100年先を見ていくという話であり、何もしなくて100年大丈夫ではなく、100年(間)ある想定をした時に収支が均衡されているということ。保険料は増えないということがポイント。厚生年金の財源はまだ元気だが、国民年金は非常に弱くなっている。厚生年金はマクロ経済スライドをすぐ終えても良い状態だが、国民年金はずっと下げ続けなければ安定しない。
2019/08/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
文政権・メディアに圧力・米国に「批判やめて」
トランプ大統領はG7首脳会議で「韓国・文在寅大統領は信用できない。北朝鮮・金正恩委員長は『文大統領はウソをつく人だ』と私に言ったんだ」とコメントしたというが、おそらくは本当に言ったのだと思うが意味のない発言。それぐらいトランプ大統領は韓国の問題に関心がない。韓国と日本は徹底的にけんかすべき。徹底的にけんかしないと仲良くはならない。日本は過去の問題があるからとけんかを避けてきた。
2019/08/30 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

元駐韓大使・武藤正敏
GSOMIA破棄・日米韓の連携は?・「竹島」防衛訓練…米国が反論
韓国は現在、感情的で制御不能。米国に日韓の貿易問題への仲介を頼んでおいてGSOMIAを人質にするなどあり得ない。
2019/08/30 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外交官・宮家邦彦
GSOMIA破棄・日米韓の連携は?・「竹島」防衛訓練…米国が反論
韓国・文在寅大統領のような左のナショナリストが大統領になった場合、米国は距離を置き関係を維持しようとする。GSOMIAの破棄により米国政府の一部はすでに我慢の限界にある。
2019/08/30 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
トランプ大統領の本音と狙い・対中国強硬姿勢の背景と今後
米国において非介入主義が強く勢いづいている。非介入主義の最たる象徴はトランプ大統領。トランプ大統領の最大の強みは経済をなんとか上手くやっているところで、経済が崩れたら再選の見込みはかなり低くなる。対中感情が悪化するなか、中国に圧力をかけていくことにも合理性はある、その中でトランプ大統領がバランス、落とし所をどう考えているのかは分からない。トランプ支持層も一様ではない。
2019/08/29 BSフジ[プライムニュース]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ大統領の“同盟軽視”・何が起きる?
西側陣営の結束の崩壊は早まるだろう。西側の理念も徐々に後退するはずだ。面倒な地域にとどまる気分が米国に失せると日本にも影響がある。戦後の常識も、20世紀の常識も通用しないのが21世紀。
2019/08/29 BS-TBS[報道1930]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
アフリカ開発会議・開幕・経済成長の期待と貧困の拡大
一般的に言うとまだ日本とアフリカの距離はちょっと遠い。ナイジェリアは今人口が2億人だが、2050年には4億人と言われている。アフリカ全体の人口は今後も増えるし、経済のポテンシャルもある。一方で貧困問題があるから、官と民の協力など日本はなるべく成長のポテンシャルを後押しするような格好で、このTICADをうまく活用してもらいたい。
2019/08/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
韓国を優遇対象校除外・なぜ過敏に反応?
韓国経済が3高構造を抱えているため。高い貿易依存、高い対日依存、高い大企業依存。今回の日本の措置は、輸出管理を厳格にしっかりしている企業にとってはそんなに大きな問題ではないはずだが、この3高構造がある限りは神経過敏にならざるを得ない。
2019/08/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
韓国「GSOMIA」破棄の衝撃・米韓同盟と日米韓の連携
米国はこれまでハブアンドスポークと言われていた同盟関係を何とか改善し、ネットワーク化しようと努力してきたし、同盟国間同士でも努力してきた。それを文在寅政権が裏切るような形で日韓関係に断絶を作ることを米国が歓迎するはずがない。日本の防衛、韓国の防衛だけでなく、ポンペオ国務長官が言ったように米国の世界での活動にも影響を与える。米軍、米国の安全保障にも影響を与える。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
韓国「GSOMIA」破棄の衝撃・文政権の防衛政策と韓国軍
青瓦台の関係者の話は政治的なメッセージであり、強がりに過ぎない。お互いに必要だと思うからGSOMIAを結び情報のやり取りをしている。GSOMIA締結前から日本と韓国の間で話がずっと進んできてようやく形になった。2年、3年経ったからといって韓国軍が必要なくなったという話ではない。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
韓国「GSOMIA」破棄の衝撃・文政権の安保政策を徹底分析
今のところ中国は米国のプレゼンスがしっかりと効いていると思っているが、ロシアにしても北朝鮮もそうだが、日米韓の安全保障協力が弱まっているのではないか、米国の軍事プレゼンスが低下しているのではないかというふうに誤解をさせてしまうと今後、それに挑戦するような動きを行いだしかねない。少なくともロシアは7月の終わりに日韓の軍事的連携が取れているかどうかを竹島上空の領空侵犯することで確認している。そうした動きが頻発すると余計に問題が複雑になってくる。中国も日韓のひずみを狙って動いてくるようになる。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]

衆議院外務委員長・元防衛副大臣・若宮健嗣
「首脳宣言」見送り「成果文書」採択
トランプ大統領はプーチン大統領と相性が合う。ロシアが戻ってくることを希望する人は多いという表現をしているが、ロシアを招くとウクライナの問題が非難合戦になり、仮に認めてしまうと、中国の南シナ海も認めることになってしまう。
2019/08/27 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?
伝統的に米国の安全保障と外交を司ってきた人達というのは韓国から出て行こうとは考えてはいない。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?
朝鮮半島から米軍がいなくなる方向に行くだろう。朝鮮半島に平和が訪れれば北朝鮮の脅威を前提に存在している用心棒である米軍は、そろそろ韓国から去ってほしいと思っているし、米国も駐留経費を韓国が相応に負担しないのであれば引きあげてもよい。米国は合同演習も金がかかるからやりたくないと言っており、韓国から出て行こうと思っている。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび!]

慶応義塾大学教授・西野純也
<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?
朝鮮半島の和平プロセスが進んでいくのであれば在韓米軍の存在は小さくなっていくが、その代りを韓国軍が担うという形で軍事的均衡が崩れない形で在韓米軍の調整が行われる可能性はある。すぐに在韓米軍がいなくなるということはない。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび!]

神田外語大学教授・興梠一郎
GSOMIA破棄の韓国・竹島軍事訓練の狙いは
韓国を見ていると、北朝鮮と中国のグループに入りたいのか、米国・日本のグループに入りたいのかわからない。政治体制とか民主主義とかいった価値観を文政権は根底においていないような気がする。だから非常に情緒的な判断をしている。こういう韓国に対し中国は非常に冷たく見ている。中国にすり寄って行っても逆に中国に馬鹿にされてしまう。北京で日中韓の外相会議が北京であったが、その時に王毅国務委員兼外相は韓国に米国の中距離ミサイルを配備するなとくぎを刺している。韓国は日本には非常に厳しく出るが中国には権利侵害されても何も言えない。結局しっかりとしたスタンスが決まっていない。
2019/08/26 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
空へ威嚇射撃・香港デモ・警察が初めて発砲
9月11日には香港で一帯一路サミットがある。10月1日には国慶節を迎え、しかも今年は中国の建国70周年。中国共産党が一番恐れているのは天安門広場で、習近平国家主席をはじめとしたセレモニーが行われるのと同時に香港でのデモが起き、テレビで同時に流されてしまうことなのでこれから緊張はもっと高まっていく。
2019/08/26 BS-TBS[報道1930]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは
北朝鮮のことがトランプ大統領にとっては一番大きな外交成果になる。そこを(日本政府は)忖度し、そこにはあまり突っ込まないようにしている。トランプ大統領にとって一番心配なのは大統領選挙であり、そのための成果が北朝鮮に対する取り組みで、それをやろうとしているところにいきなり水をかけるわけにもいかない。日本としても米国を巻き込まないといろいろできない。日本だけでは世界は動かない。だからトランプ大統領の顔を立てつつやっていく以外にない。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび!]

元海上自衛隊海将・香田洋二
協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは
日本の自衛隊の場合はまず日本に飛んでくるか来ないかを見る。地球の丸みで探知は遅れるが、韓国からの第一報があるとその方角を集中的に見ることができる。地平線から上がったところですぐに追尾を始める。1分以内に判断をしてJアラートを流すかどうかの判断をする。17年のように日本の頭をどんどん飛ばすようなことになれば、相当GSOMIAがあるかないかで変わってくる。そろそろ撃ちそうだという情報があるだけでも自衛隊はその態勢をとることができる。そうした情報があるだけでも全然違う。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは
北朝鮮が発射して着弾した後に発表しても意味がない。北朝鮮のミサイルというのは10分そこそこで日本に着弾すると言われている。何が一番重要かといえば北朝鮮が発射した瞬間に日本・韓国ができるだけ早く情報をだすことの方が重要。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび!]

元海上自衛隊海将・香田洋二
協定破棄報告後にミサイル・北朝鮮の狙いは?
(GSOMIAでは)韓国が圧倒的な優位にある。まず(北朝鮮に)地理的に近いということと、公表はされていないが、韓国は例えば携帯電話で北の会話を傍聴している。そういう情報は韓国は強い。今回のミサイル発射について言えば、ミサイルを撃った地域は日本からの距離が600キロだから日本からはよく見えるのではないかという話になるが、実際には地球は丸いので高度が20キロより下だとよく見えないということになる。ところが今回の弾道弾は高いセンターフライを打ったようなもので高度が90キロぐらいまで上がってくれたので、地平線を越えた瞬間に日本側にきれいに見え日本側は情報をとることができた。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび!]

共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉
韓国“GSOMIA”破棄は・“チョ国法相候補”疑惑隠しの見方も…
チョ国法相候補の疑惑は韓国・文在寅大統領のレームダック化が早まるかどうかの分岐点になる。扱いを誤ると来年の総選挙どころではなくなる
2019/08/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元陸上自衛隊海将・伊藤俊幸
韓国・GSOMIA破棄の翌日・北朝鮮が弾道ミサイル発射の狙いは
日韓GSOMIAがなくなって日本のミサイル防衛体制が不安だという声がある。その理由として最初の飛んだところの情報がないからわからないとかいろいろ言うが、そうした報道自体が大嘘。今までも最初から最後まで全部、日本にはわかっていたが、日本政府が発表してこなかっただけ。全部つかんでいる。日本の安全保障に影響あるかないかの判断で(出すか出さないか)決めていた。防衛省が知っていることと公表することは別の話。地球は丸いので韓国側からすると水平線の向こう側に落ちるが、日本側は情報を全部とれていて全部わかっている。韓国は終末、どこに落ちたのかがわからないから発表が遅れる。
2019/08/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]


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弊社のシステムは、独自のHDDレコーディング技術により、テレビ番組を全局同時に録画し、その中からお客様指定のキーワードにより、必要なメタデータおよび映像を全自動でアーカイブいたします。
 
さらに放映時間の推移や内容評価・論調分析、その「見える化」まで、あらゆる角度からニュース報道・CMデータを解析し、テレビ情報利用に新たな道を開きます。

今後とも本システムは、高い認識技術とネットワーク技術を駆使し、「即時性」「正確性」「柔軟性」をさらに高め、利用者のニーズを正確に捉えてより魅力あるサービスに仕上げてゆく方針です。

ご利用の場合はぜひお客様のご要望をお問い合わせいただき、どのような配信サービスが最適であるか、ご相談させていただきたくお願い申し上げます。

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