テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

JCC株式会社  電話:03-3864-5511(営業部代表)

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・栃煌山・テレビ露出 10億5千万円(1/12~1/18 9時まで)
・稀勢の里・テレビ露出 33億円(1/11~1/17 9時まで)
・逸ノ城・テレビ露出 4億8千万円(1/10~1/16 9時まで)
・松坂大輔・テレビ露出 7億5千万円(1/9~1/15 9時まで)
・吉田沙保里・テレビ露出 21億2千万円(1/5~1/11 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成30年12月) (1月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・12月分発表 (1月8日)
・JCC集計 12月のCM企業露出時間ベスト20 1位P&G、2位コーワ、3位小林製薬 (1月7日)
・JCC集計 12月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位中条あやみ、3位綾瀬はるか (1月7日)
・JCCのニュースランキング・12月主要ニュース・1位スピードスケート、2位東名あおり事故、3位ゴーン容疑者 (1月7日)
・元東京都知事・石原慎太郎、東京都保健医療公社元副理事長・佐々木勝 外国特派員協会での会見を中継 (12月18日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成30年11月) (12月10日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・11月分発表 (12月10日)
・JCC集計 11月のCM企業露出時間ベスト20 1位P&G、2位花王、3位ソフトバンク (12月5日)
・JCC集計 11月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位上戸彩、3位西島秀俊 (12月5日)
・JCCのニュースランキング・11月主要ニュース・1位ゴーン逮捕、2位米国中間選挙、3位フィギュアスケート (12月5日)
・ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長 櫻井よしこ 外国特派員協会での会見を中継 (11月16日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成30年10月) (11月9日)
・ジャーナリスト 安田純平 外国特派員協会での会見を中継 (11月9日)
・JCC集計 10月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位P&G、3位コーワ (11月2日)
・JCC集計 10月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位斎藤工、3位濱田岳 (11月2日)
・JCCのニュースランキング・10月主要ニュース・1位プロ野球、2位サウジ記者殺害、3位大相撲 (11月2日)
・豊洲市場協会会長 伊藤裕康 外国特派員協会での会見を中継 (10月16日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”台湾をめぐる米中対立
米国から貿易戦争で追い詰められており米国は議会もホワイトハウスも行政府も立法府も一致して中国に厳しく当たろうと習近平国家主席は相当危機感を持っている。それを打ち破るためには強硬手段を取ることもありうる。あまり良くない方向に行っている。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”冷え込む日韓関係の行方
そもそも請求権協定がどういう風に成り立ったかを文大統領は意識すべきで、韓国国民にも知ってもらわないといけない。日本が韓国に残したインフラや財産など昭和20年段階で50億ドルと言われる。1965年に8億ドルを払っている。どれだけ膨大なものを日本は韓国に置いてきたかということ。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”・在韓米国軍の行方
韓国が核付きの朝鮮を望もうが望むまいが金委員長が核を諦めず米国が北朝鮮から核を取り上げる事ができなければ結局韓国は北朝鮮が核を持ったままの統一という方向に行き、核付きの朝鮮が出現する可能性はある。今までの文大統領の言動を見ると北朝鮮と融合して事実上の統一国家を作ってその後ろに中国が影響力を持って君臨することについてあまり抵抗感を感じていない。日米韓の協力の三角の関係は日本と韓国の間はとっくの昔に崩れている。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”・急速に近代化する韓国軍の正体
安倍政権の下で日本の国防費の増加率は0.8%。韓国は約8.2%。文在寅大統領がこのままの調子で国防費を伸ばしていくと、韓国の国防予算の方が日本より多くなる。韓国は日本が持っていないミサイルとか攻撃的な武器も持っている。日本にはGHQによって作られた憲法9条と憲法前文があるが、韓国には縛りがなく先制攻撃も可能。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日韓関係
中国が弱くなった時に韓国は日本に接近してきたが、彼らは今は日本は大したことがないと思っている。また中国に回帰しつつある。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
激動する東アジア情勢に日本はどう向き合うべきか
日本は日朝関係についても打開するために独自の外交をやる必要がある。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
金委員長“新年の辞”真意・「非核化」の行方と中国の影
北朝鮮は北朝鮮流の非核三原則を宣言した。日本の三原則と決定的に違うのは、日本は『持たない』『作らない』『持ち込ませない』と言っているのに対し、北朝鮮は持っているものを捨てるとは言っていない。北朝鮮は憲法で核保有国と明記しているため憲法改正しないといけない。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
金委員長“新年の電撃訪中”・北朝鮮の狙いと中国の思惑
今、中国も北朝鮮も米国に押されている。中国は貿易の関税問題での米国とのやり取りで譲歩するフリをしている。実体経済も悪くなってきている。米中関係において中国は弱い立場に追い込まれている。米国と北朝鮮の関係も、北朝鮮は米国が主導している国連の制裁を軽減するかやめてほしいと言っているが、トランプ政権は微動だにしていない。もしやってしまったら、在韓米軍など歴代政権が築いてきた安全保障の枠組みが崩れてしまう。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
ゲスト紹介
単なる一時的な韓国の感情の高ぶりや文在寅大統領が整合性のない政策をしているからではなく、そこには非常にしたたかな南北関係の急速な改善と中国がしっかりとバックアップしてくれそうだという東アジアの国際環境、日本が国際社会で批判されるような場面も増えてきていること等も踏まえて、昨年出た韓国最高裁判所の元徴用工に対する判決をうまく利用して日本を追い込む、願ってもないチャンスだと、韓国の非常に進歩的な政権の満を持した対日政策が噴出している。韓国が追い込まれているという論調があるが、むしろ実態は逆でありこれはフェイクニュースやディスインフォメーションの類で日本の方がここらあたりで韓国に譲歩すべきではないのかという雰囲気を醸成しようとしている。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
ゲスト紹介
今の中国メディアは韓国、日本とも関係を改善しつつある中で両方の言い分を並べて伝えている。私は照射そのものはあったのではないか。ただ、それは現場の決定であり、今の日韓関係が悪いとはいっても、上(文政権)がわざと日本を挑発することはないだろう。色々な捜査の時に全レーダーを全開させることがあり得る。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ゲスト紹介
米国大手メディアは日韓の問題を詳しくきちんと報道している。それは非常に客観的で中立的だが、どちらに非があるかという判断が欠けている。理由は2つあり、ひとつはトランプ政権が見解を述べていない。もうひとつは米国における朝鮮半島、日韓関係の専門家達がどちらが悪いと言わないようにしている。北朝鮮問題への影響が一番大きな懸念。朝鮮半島情勢問題への対処と同時にそれより次元の高い中国への対処で日本と韓国の連携は重要。そこがガタガタになると極めてまずいという思いはトランプ政権だけでなく、民主党の人達の間にもある。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・若狭勝
速報・東京五輪“贈賄”疑惑・JOC竹田会長・潔白主張
竹田会長がいかにも自分は事務的に携わっただけだというぐらいの説明で終わってしまうと、少なくともフランス当局からは疑惑が増々高まったと見られてしまう恐れがある。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

2016年東京五輪招致推進担当課長・鈴木知幸
速報・東京五輪“贈賄”疑惑・JOC竹田会長・潔白主張
IOCとしては五輪が終わってからこの話に取り掛かり、決着をつけたいと思っていたはず。結果として世界が五輪をグレーに見始めている。これは非常にイメージ的によくない。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
真相は・東京五輪・約2億円コンサル料・コンサル役割&支払いの正当性は?
フランス当局の捜査の焦点は川下部分。竹田会長の会見での説明は川上部分では真っ白だが、エージェントやコンサルタントを通した後の川下部分についてはわかりませんと言っているようなもの。今回、フランス当局が川下部分に捜査のメスを真正面から入れてきたということであり、これを我々は深刻にみないといけない。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元防衛副大臣・未来日本代表・長島昭久
南北接近と日韓の溝
トランプ大統領がシンガポールでほとんど意味のない合意をしてしまったのが効いている。米韓合同軍事演習もやめ、なんとなく和平ムードが盛り上がっているところで、北朝鮮はミサイルの開発とウランの濃縮までしている。それは全く我々が期待している行動ではない。今度ベトナムで2回目の米朝首脳会談をすると言われてもちょっと待ってくれという話。それから開城と金剛山観光の事業は厳密に言えば、国連制裁にひっかかっているのでそう簡単にやれるものではない。文政権がそこまで踏み込むのであれば、レーダー照射の問題も含めて全部国連安保理に持っていき問題提起してもいい話。これまでの経過を振り返ると北朝鮮の交渉部隊は緻密に準備している。トランプ大統領の思うような方向にいかない仕掛けを沢山用意している。
2019/01/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
南北接近と日韓の溝
(北朝鮮に)強力な制裁をしてここまでやってきている。我々は核・ミサイルを放棄すると北朝鮮が国際的に約束したことを忘れてはいけない。今は順序が逆になっており、飴玉ばかり北朝鮮に与えているが、ここは日米韓がしっかり連携していかなければならない。北朝鮮は統制されていて自由がきかない国。自由主義体制がいかに大事かということ。
2019/01/14 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・島岡まな
JOC会長を捜査
予審免訴になるのは1割程度、9割程度は日本でいう起訴に行く可能性がある。
2019/01/14 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・池上彰
池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・2年間の成果「米朝首脳会談」
米朝首脳会談が開催された結果、確かに核・ミサイル発射実験は止まったことは功績といってもいいが、実はここ数日でトランプ政権の幹部から、北朝鮮との交渉がなかなかうまくいかないので、ミサイルに関しては米国まで届くような大陸間弾道弾だけはなんとかやめさせることにしようという話になってきている。どうも日本が恐れていることが、起きてきている。
2019/01/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・2年間の成果「米朝首脳会談」
金正恩委員長が北京を訪問したが、中国と米国が米中貿易摩擦で揉めている中で北朝鮮というカードをお互いに切り合うことによって、日本が取り残されていくというような側面もある。
2019/01/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
混迷する日韓関係の打開策は?元駐日韓国大使が語る
日韓関係はこのままいくと悪循環に陥る可能性がある。日本への高姿勢が自分への支持に繋がっていると文在寅大統領が思っているとすると、さらに弱気を見せられなくなってくる。短期的な解決は難しいだろうが、6月のG20で文大統領が来日するあたりに解決の糸口を見つけるべきで、政治的な解決、落としどころを探る努力が必要。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己部長
<時事論考>1987年・韓国・“民主化”と司法・深刻な事態“元徴用工問題”
韓国の裁判官は積み重ねや前例を重視し、消極的な判断をする日本の裁判官と違い、新しく正しい道を選ぶというイニシアティブをとろうとする。それまでは軍事政権の言いなりだった。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>1987年・韓国・“民主化”と司法・深刻な事態“元徴用工問題”
日本でも70年代、80年代に赤軍派が過激化したが、韓国では長い間軍事政権が続き、過激になった共闘世代が未だに残っている。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
韓国大統領“対日強硬発言”の真意は・深刻な事態“元徴用工問題”
87年に軍出身の大統領から初めて選挙で選ばれた大統領が誕生した。取り調べの過程で学生が拷問死してしまい、まさに多くの学生が民主化のために立ち上がり新たな体制が組まれ、1987年は韓国社会における転換点になった。映画「1987、ある闘いの真実」を見てそのあたりがわかったという人も多い。1987年以降、文大統領がある意味では自殺したノムヒョン大統領などと一緒に政治的な野心を燃やして将来の政治を目指していったルーツと軌を一にしている。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・青木理
徹底解析!日産ゴーン事件の重要論点
ゴーンがいいか悪いかは別にして、検察が動き、特捜が動いて身柄をとる事件となると、マスメディアが一斉に「こいつはこんなに悪いんだ」という情報を書く。検察がリークし、検察の情報を書いているという面も一部あるが、メディア自体が、ペンをもった検察官のようにふるまっている。検察が次に何をするかということをひたすら追えば、出てくる情報はゴーンへのマイナス情報だけになるに決まっている。結果として容疑者や、刑事被告人の段階なのにあたかも有罪が確定したかのような社会風潮ができてしまう。ゴーンはすでに54日勾留されている。大企業のトップの経営者を50日も身柄勾留すること自体がありえない。
2019/01/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
昭和60年代に日本の半導体の生産が爆発的に増え、世界シェアの5割を超えた。これに米国がクレームをつけ、日米半導体交渉が行われた。その時に数量規制があり、そこで日本のハイテク産業はぱたっと止まってしまった。中国も安い労働力、安い人民元、外資の導入で飛躍的な経済発展を遂げてきたが、安い労働力が減りつつあり、さらに米国から技術の問題でクレームをつけられている。今、中国も日本と同じような新たな壁にぶちあたっていると分析する専門家が非常に多い。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
異例ずくめ首脳会談・報道に見る中朝の思惑
米朝首脳会談について日本政府は一貫して否定的な見方をしている。昨年6月12日の米朝首脳会談というのは会うこと自体がビッグニュースだったが、二度目の会談となると非核化についても具体的な結果を出さないといけない。その目途が立たない中では会うべきではない。それから今回は習近平国家主席が金委員長を呼んだということになっているが、米朝首脳会談自体が中国側の思惑が非常に反映したものになってしまっているということで、米朝首脳会談の開催について日本政府は非常に否定的に見ている。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
2019年・世界はどう動く
第2回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第2回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう1つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。(拉致問題については)第2回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
2019年・世界はどう動く
第2回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第2回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう1つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。(拉致問題については)第2回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
日米韓同盟のあり方がやや変質してきている。瓦解しているという表現は言い過ぎかもしれないが、溶けてきていることは確か。むしろ逆に韓国側は南北、中国と一緒になって経済制裁緩和の連携を取ろうとしている。日韓関係の中では調停役としての米国が不在といってもいい状態で、相当これから韓国の押さえがきかなくなる局面が出てくる恐れがある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
2019年・世界はどう動く
ロシア疑惑などで追い込まれたトランプ大統領は再選に向けて成果を急ぐあまり、シリア撤退と同じような衝動的な決断を北朝鮮問題にも下す可能性がある。例えば非核化に関するこだわりを緩めるとか、在韓米軍を縮小するとか、制裁を緩和するとかに対する外交のプロたちの懸念がワシントンで高まっている。同時に、全く逆に2度目の米朝会談をやっても大して成果がないとなると、これまでの対話モードから圧力モードに再び切り替える可能性を指摘する声も出てきている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
2019年・世界はどう動く
すでに去年9月の南北首脳会談で北朝鮮は新たなカードとして寧辺の永久廃棄、ウラン濃縮施設まで含めたカードを切った。米国からするとそれは未来の核を増やさないというだけの話で、現在持っている核には踏み込んでいない。トランプ大統領は寧辺にプラスαを付けて、米国の一定の制裁緩和と妥協して、北朝鮮と低いレベルの妥協をする可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
米朝会談に前のめりになっているのはトランプ大統領だけ。昨年6月のシンガポールの後、非核化のプロセスは全く進んでいない。政治ショーであり、北朝鮮に時間稼ぎをされてしまったという感覚を持っている実務者は結構多い。これから先、第2回目でも、また同じことを繰り返す可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
今年、EUは正念場。政治の不安定は各国に存在し、EU自身の首脳も総入れ替えとなる。政治の不安定が政策の停滞に繋がりかねない。場合によってはEU発の経済危機もありえ、色んな下振れリスクには事欠かないのが今のEU。もう1つ大事なのは、これから先の国際秩序全体を見た時に、米国と中国のこの状況の中で秩序の立て直し役というのは、WTO改革もそうだが、日本がヨーロッパとEUと一緒になって連携を取ってやっていかなければいけない1番大事な時期にきている。そういう中で、このEUの今の政策の混乱、不在というのは大きく足を引っ張りかねない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
ワシントンのあちこちでシンクタンクなんかがよく使う「隔離」という言葉があるが、中国経済自身をどうやってグローバルな経済の中で隔離していくかというようなことのシミュレーションをやっている。そういう方向に長期的に動こうとしている中で、中国マーケットをどういう風に攻めていくか。グローバルマーケットとどういう風に差別化していくか。部品の供給網をどういう風な戦略で臨むかは、グローバル企業が直面する大きな問題。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
TAG交渉での問題は自動車。米国は関税引き上げを脅しに使って日本に対米輸出の数量規制を求めてくる可能性がある。韓国に対する鉄鋼とか、メキシコ、カナダに対する自動車も同じ手法でやっているが、ここをどう凌げるかがポイント。メキシコ、カナダの数量規制は緩やかな数量なので実害はないと言う方もいるが、とんでもない間違い。メキシコでは米国の自動車メーカーが現地生産しているが、現地生産していない日本で緩やかになるはずがない。根本的に数量規制というのは管理貿易そのもの。80年代に半導体なんかで産業を弱めていった経験もしているので、経験を踏まえて凌げるかどうかがポイントになってくる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

青山学院大学大学院教授・羽場久美子
2019年・世界はどう動く
ハイテクレベルでも米国が中国に遅れをとり始めている側面がある。経済は1人あたりではまだまだじゃないかと言われるが、ハイテクレベルでは中国のIT人口が7.5億、インドが4億。それが軍事技術、安全保障も含めて影響力を持つということで考えると、本気で心配しなければならない時代に入っている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
2019年・世界はどう動く
中国が不公正な形で米国にゲームを挑んできて、その結果、米国がこれまで蓄積してきた成果がただ乗りされて、盗まれているという危機感を米国は持っている。最近では産業スパイはもちろん、学術スパイという言葉も出てきており、中国からの留学生、研究者が大学とか研究所で技術を盗んでいっているとしている。入国させるためのビザを厳格化したりというような措置を取って、非常にこの問題に関してはナーバスになっている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
2019年・世界はどう動く
最近中国は「中国製造2025」のペースを少し落とした。実際は続けているが、表向きには喋らない。一帯一路についても少しトーンを下げてきたが本質は変わっていない。基本的に中国の政治と経済の体制そのものに関わってくるテーマで、知的財産権にせよサイバーにせよ、技術移転にせよ、ファーウェイとかこういうところには国家の力が相当働いており、政治体制や経済体制そのものに関わってくることになってくる。対立は続かざるを得ない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
2019年・世界はどう動く
韓国経済では去年の暮れ頃から米中の軋轢の影響が出始めている。韓国は中国に中間財を輸出して、中国は対米輸出するという構図がある。本格化するとより大きなダメージが出る。米国の経済が堅調なので世界経済が牽引されているところがあるが、その失速も懸念される中でさらに米中の軋轢が本格化すると、アジア経済を含めて世界経済はかなり不安定になる。その点に1番、韓国は神経を尖らせている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
基本的には米中問題は長期戦、持久戦の世界。今、協議をやっているのは、ただ単なる小休止。構造的問題はずっと続く。今回の協議もわりと進展があるような報道がなされているが、額面通りに受け取るのは危ない。特に中国側は国内の経済問題が非常に深刻な状況にあるし、米中関係で追い込まれていることに対する国内的な批判もある。かたやトランプ大統領は、議会とか強硬派とは別に取引をしたがっている。国内の株式市場とかを睨みながら、2020年の大統領再選で成果をこれだけ中国から獲得してきたということをアピールしたい。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・青山大学特別招聘教授・岡本行夫
首脳会談・中朝の思惑・見えない非核化への道のり
ペンス副大統領からは新しい冷戦の始まりとまで言われるなど、中国は米国から非常に強い圧力を受けている。習近平国家主席にとっては金正恩委員長の訪中は渡りに船だった。トランプ大統領がなんとか成功という風に見せたい米朝関係について中国は影響力を与えることができるということを米国に売り込むチャンスだと受け止めている。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
文在寅大統領「日本は謙虚であるべき」発言に日本政府は反発
文大統領の対応は不謹慎。国と国の約束である条約や協定は当事国、関係国の司法権も拘束するもの。行政政府の側で何らかの形で説得してその条約に合わせる努力をすることが先決であり、そういう認識に欠けている。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山大学特別招聘教授・岡本行夫
文在寅大統領「日本は謙虚であるべき」発言に日本政府は反発
時間を区切って国際司法裁判所に話を持っていくべき。韓国は国際司法裁判所の強制管轄権を受諾していないので、審議が成立しない可能性があるが、日本が一方的に提訴することを国際社会に言うことで日本の立場を示し、国際世論を味方につけていく以外にない。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

橋本五郎
真意・米朝“2回目”の行方・駆け引き続く各国思惑
トランプ流の限界が見えてきた。相手に足元を見られている。取り引きということで短期的にはいろいろ成果をあげているようにも見えるが、振り返ってみれば何もなかったという印象。ここは日本政府も安倍さんも親密な関係を持つトランプ大統領に釘をさしておくべき。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

小野寺五典前防衛相
真意・米朝“2回目”の行方・駆け引き続く各国思惑
米朝会議の結果、核・拉致・ミサイルに関わる問題は何も進んでいない。政治ショーだけで、中身が何もない。それどころか米国の報道機関も言っているが、北朝鮮は核の原料をさらに増強しており、日本に向かう中距離弾道ミサイルの配置も変わっていない。こんなショーに我々は惑わされ続けるべきではない。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
どう向き合う?“日韓対立”の行方は
政権が弱くなると反日になる。政権基盤の強い金大中の時にはそんなに反日にはならなかった。この問題は100年の長いレンジで考えないといけない。反日にならない要素として必要な要素はただひとつ。すべての面で韓国が日本よりも優れていることだが、そんなことはあり得ない。日本はそれを覚悟しながら降りかかる火の粉は振り払わないといけない。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

辛坊治郎キャスター
文大統領が批判「日本は謙虚な態度を」
昨年判決を出した13人の裁判官のうち7人が文政権下で選ばれた裁判官。最高裁裁判長はおそらく今回のような判決を当然出すだろうということがわかっていた人物。三権分立だから仕方がないというより意図的に文政権が出させたかなり政治的な判決。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

牛窪恵
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
常に冷静にというのはすごく大事。今回、映像を見ると、ものすごい逼迫感で、自衛隊が焦った行動をとらなくて本当によかったと思う。今、韓国は経済が非常によくない。特に文政権の支持率が下がっている理由が二十代の失業率が10%を超えていてアルバイト先も見つからないことで、どんどん韓国経済は悪くなっている中で増々こうしたことが起きてくる可能性もある。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学・李相哲教授
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
韓国と日本の間にはかっては北朝鮮という共通の敵がいて協力をした。今、韓国はむしろ北朝鮮に軸を置き、日本を敵とみなしている。同盟からの離脱の動きさえみられる。官庁レベルまでは確実に今回の件は説明されたはずだが、今、韓国側は論点をすり替えていて日本が脅威を与えたということにしている。日本と韓国は本来、友好国であり救助活動に哨戒機が行ったのであれば普通なら歓迎してもよいはずだが、それが違う方向に話が行っている。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

小野寺五典前防衛相
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
よほど自衛隊機に見つかったら困るようなことをやっていた可能性が高い。いわば追い払うために「火器管制レーダー」を使ったのではないかと多くの軍事評論家は見ている。米国にすれば日本も韓国も重要なのでそこに仲介し、白黒つけるというのは難しい立場。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
恐れるのは韓国側が突っ張り続けた場合、またこういう事態が起きないとは言えないこと。これだけ動かぬ証拠を突き付けられているのにも関わらず、なおこのように否定し続ける韓国という国に危険性すら感じる。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

塚本壮一解説委員
2019年ことしの朝鮮半島は
徴用を巡る韓国の対応を国際司法裁判所に提訴する考えもあるが、韓国から慰安婦問題や原爆被害者、サハリン残留韓国人などを持ち出される恐れがある。日本国内では韓国への反感と猜疑心を露骨に表す風潮がみられるが、根拠のない憶測や評価は、相手の出方を客観的に分析し適切に対応していく機会を失いかねない。最善の利益を冷静に見極める姿勢が求められている。
2019/01/10 NHK総合[時論公論]

塚本壮一解説委員
2019年ことしの朝鮮半島は
中国が貿易問題で対立する米国のために仲立ちをするには限界がある。シンガポールでの米朝首脳会談は、朝鮮半島の非核化で合意したものの、具体的手立ての交渉は先送りされたが、会談の開催自体が目的になってしまうことが懸念される。
2019/01/10 NHK総合[時論公論]

第一生命経済研究所・永濱利廣
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
この状況では消費増税はやるべきではない。ハーバート大学の教授が増税メインで財政再建をやった国は失敗する確率が高い。歳出削減をメインでやった国は財政再建に成功する確率が高いという論文を出している。地方の経営者と話をする機会があるが、財政が不安だから投資を手控えるのでなく、消費税引き上げがあるので投資を手控えるという人の方が圧倒的に多い。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所・リチャードクー
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
日本、米国、ヨーロッパというのは超異常事態。日本はバブルが崩壊してみなが借金を返済し、ようやくバランスシートがきれいになった。もうこれ以上お金を借りるものかという思いがある。米国も大恐慌があった後、あれを経験した米国人はあまりにもその経験が嫌だったため、死ぬまでお金を借りなかった。日本もこうした思いを引きずっている部分がある。もうひとつは今の先進国は資本のリターンは新興国の方が高い。製造業は特にそうで、だからこそ日本企業はみんなバングラデシュとかミャンマーだとか中国に投資をしている。一回海外での資本効率が国内よりも高くなってしまうと今までの経済学が全部ひっくり返ってしまう。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
リーマンショックのようなことが起きない限りは原則としては増税するべき。諸外国で見ると財政再建をやった国は3つのことをバランスよくやっている。景気を良くして税収を上げ、社会保障の徹底的な合理化をして歳出をカットする。それでも足らないところを増税している。この3つを三位一体でやらないとなかなか財政再建はできない。今、日本の税収は非常に増えていて62.5兆円でピークのところまできている。そのあたりを考えると受益と負担が見合っていない。社会保障は中福祉低負担などと言われているが、いま福祉はマクロレベルでは高福祉・低負担になっていて、子や孫の世代に負担を先送りしている。そのことが雇用への不安、教育コストへの不安、財政への将来不安につながっている。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・重大懸案「米中貿易摩擦」
今の貿易摩擦については2層構造で考える必要がある。根底で起きているのは10年から20年の単位での共産主義が正しいのか、資本主義が正しいのかという体制間の争い。アリババ会長・ジャックマーが言っているように20年間ぐらいの時間軸で続いていく。短期的なところで言えば中国は今、非常に困っているので譲歩しようと思っている。経済規模が米国は中国の1.6倍ある。中国経済は製造業のウエートが3割ぐらいある。米国は1割ぐらいしかない。正面から戦えば中国は分が悪い。中国の債務残高の多くは国有企業の債務と言われていて実質的に公的借金がGDPの180%位を占めている。過去最悪のレベル。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・トランプ大統領vsFRBの顛末
そもそも大統領が中央銀行の政策に介入することはやってはいけない。FRBはこれから利上げを停止してくる可能性が高い。株が危ないことに加えて世界経済の減速、米中貿易摩擦の激化が背景にある。恐らくトランプ大統領が文句を言わなくても中央銀行が利上げを徐々に撤回してくると思う。日本の市場にはプラスマイナスがある。米国の株高から来るプラスと円高から来るマイナスが綱引きするような微妙な相場になってくる。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏
武藤元駐韓大使が斬る!韓国・文大統領・年頭会見
一般の日本人にとって全く受け入れられない会見。日本が政治問題化すべきではないと言っているが、そもそもこの問題は解決済みとしていたのを持ち出したのは韓国側。誰が見ても軍事専門家であればレーダーを照射したことが歴然としている。文大統領は今まで両国間が認め合ってきた事実を全てひっくり返している。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

元外交審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
今年の日本外交に求められること
外交というのは結果を作るプロセス。掛け声とか見かけをとることもさることながら、結果を作っていくべきで、韓国との関係をどう改善していくのか、北朝鮮拉致問題、ロシアとの領土問題を解決すると言うのは簡単だが、解決につながる枠組みを考えていかないといけない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
日露外交交渉の行方
北方領土問題を今動かそうとすることは正しい。結果について1956年の日ソ共同宣言の時より進められるのかは日本国民が決めなければならない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
トランプ外交と米中貿易戦争
習近平国家主席の政権になってから100年の夢や中国製造2025や空母など爪が見えてきて米国との貿易戦争になったが、日本は米国と一緒になって中国を責めず、それぞれの関係をやっていくことが重要。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
文政権の対日姿勢
これは宣戦布告と受け止められてもやむを得ない。こうしたことが日韓で起こるとは思いもしなかった。我々は大きくものを考えて何が利益か考え、行動する人達が増えてもらわないと困る。日本と韓国の間に安定した協力関係を持つことを本来は国家として追求しなければならない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
文政権の対日姿勢
レーダー照射は現場のミスではないか。本来は韓国はただちに謝って処分してくれれば良かった話。防衛当局間で話をしてこういうことを起きない方向にするべき。徴用工はまた全然別の話。1つは現場で起きた問題、1つは法に関わる問題で次元が違う。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
元外交官3人が徹底分析・文政権の対日姿勢
一番深刻な事態になっている。レーダーを照射するのは敵国ならともかく、あってはならないこと。意図は分からないが、相当敵意があると思っても不思議ではない。普通であれば、事故に至らないために直ちに当局の間で連絡を取り合って原因や事実関係を話し合うはずだが、韓国の敵意の強さに驚いた。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
中朝首脳会談・最新情報・米中朝それぞれの思惑は?
米朝首脳会談に向けてのすり合わせという一面は間違いなくあるが、大事なのは見かけ。誕生日の時に行って中国と北朝鮮の関係は極めて強いということを米国に対しデモンストレーションしている。今、北朝鮮がやっているのは日本と韓国を分断し、米国と韓国を分断し、自分たちは中国との関係を強くするということをしている。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
中朝首脳会談・最新情報・米中朝それぞれの思惑は?
金正恩が米国との対応に苦労している可能性がある。非核化についての中国のコミットメントも強い。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

養老孟司
<時事論考>80歳の節目に書いた「遺言」
今の日本は便利だが、暮らしにくく、不自由。飛行機に乗ろうと思うと全員がテロリストの容疑者扱いになる。飛行機にジャムも持って入れない。もうテロがあってあたりまえの社会になっている。非常に極端なところに基準を合わせると普通の市民を全部統制できる。システムは自分の都合でどんどん大きくなっていく。それが当たり前になってくると誰もおかしいと言わなくなる。ものすごくおかしいのはコンピューターは本来、道具であったはずだが、人がいらなくなるとか馬鹿なことを言っている。なんでそういうものを作っているのか。素直に考えればおかしいはず。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
「徴用工」で新展開
米国の安全保障コミュニティは日韓関係を何とかしたいという気持ちがあるが、トランプ大統領にはそんな気はさらさらない。同盟国などというのは彼にとってはどうでもよく、むしろ足手まといな存在。だから在韓米軍の意味もわかっていない。文在寅政権は安全保障において北朝鮮を脅威だとみていない上、日本を大事な経済パートナーとも考えていない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
「徴用工」で新展開
他の企業にも広がりかねない動きで日本側が韓国政府に対しておさめてという話は当たり前。韓国の裁判所、最高裁の判事を含めて文在寅大統領自身が任命したのだから大統領がこのことを一番よくわかっているはず。どうやっておさめるかは大統領以外に頼ることはできない。いつ、どのような指示を文大統領が出すのかという話になる。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>金委員長「非核化」の波紋
トランプ大統領が望んでいるのはショーアップされた中で自分の見せ場を作ること。今は非常に難しい局面がいっぱいある。今年から下院で過半数を失い法律も通らない。下手するとロシアゲート疑惑の話がどんどん委員会で追及される。こういう状況下で米国の有権者の関心を取るには金正恩と会うのは大きな要素となる。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の波紋
実は一番サンドバッグにされているのはポンペオ国務長官。民主党主導の議会に公聴会で呼ばれて、何も進んでいないと叩かれ、トランプ大統領からも何とかしろと言われ両方からの圧力を受けている。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の裏側
6か月前のシンガポールでの米朝の合意が抽象的かつ曖昧で包括的すぎたために、現在足踏み状態。米朝があまりにもお互いを信じていないためにこうなっている。非核化もほとんど進んでいないが、北朝鮮も得るものを得ておらず、経済制裁も解除されていない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の裏側
トランプ大統領としては北朝鮮はすぐに使える駒ではなく、そのうちにやる駒のひとつに過ぎない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
いつであろうと消費税は上げるべきではない。2012年の3党合意が間違っている。税制赤字であることは事実だが、それは社会保障費がどんどん伸びているからで、今の社会保障制度は1960年、61年からできている。当時の日本人の平均寿命は66歳だった。今は男性81、女性87歳。しかもすごい豊かでリッチな大会社の社長でも年金をもらっている。そういう状況を放置しておいて消費税をいくら上げても財政再建はできない。30%にしてもできないだろう。社会保障制度改革を先にやる必要がある。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
昨年のダボス会議でメルケル首相は「これからはビッグデータの時代だ。国際的な経済競争というのは、1にも2にもビッグデータの競争で、AIをこれに絡めることで新しい産業がどんどん出てくる。そのビッグデータの蓄積において中国の国家資本主義が自分達とは違うシステムで非常に大きな力を持ってきている。これに対してわれわれは相当見直さないといけない」という話をしたが今まさにそういう流れになってきている。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
中国に関しては極端な2つの見方がある。中国の勢いが強いのも確か。人口の力というのは極めて大きい要素。大きなマーケットに世界中がなびくという面はある。もう一方では例えば中国などに行くとYouTubeすらも見ることはできない。情報や表現の自由のない所で次のイノベーションが本当に生まれてくるのかという疑問がある。中国は国家資本主義のもとである意味で大成功し、特にビッグデータが大きな役割を果たす時代になると想像以上に強い。だからこそ今、米中がこんなに対立している。ところがその先のイノベーションが自由のないところで出てくるのかということに関しては例えば中国が中所得国の罠にかかるなどの非常に悲観的な見方がある。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
「ことし1年を通して振れの大きい経済になる。大きく揺れながら前に行く1年になる。ひとつは政治的要因があり、トランプ大統領、中国との関係、財政赤字を拡大している状況では米国で金利が高くなっていく。そこに世界の資金が吸い寄せられ資産市場が不安定化する。その典型が株や外国為替。非常に振れが大きくなる。一方で人工知能やビッグデータに象徴される第4次産業革命の動きは去年にもましてものすごい動きが出てくる。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
北“キーマン”語る対日戦略「日本からの訪問団を歓迎」
なかなか厳しい状況。日朝問題というのは結局、米朝がどうなるかということで、昨年1回目の米朝首脳会談があったが、これはあくまでも顔見世興行。ニュースとしては大きく取り上げられたが、非核化について具体的な結果を出すことがトランプ大統領にとってかなりハードルが高い。まず米朝会談があり、非核化が進んでその後が日朝というのが普通の流れ。ただひとつだけ拉致問題で劇的な動きがあれば当然、安倍総理と金正恩委員長の会談となるが、その兆しというのはなかなか見えてこない。
2019/01/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>2019年日本の景気は
米中貿易戦争は基本的にはそうやすやすとは収まらない。というのは米国議会でトランプ大統領と民主党の幹部が対立していて、民主党は元々反中国的な姿勢で、とりわけ民主党幹部の人達は反中国で、そこで変な形でトランプ大統領が中国と妥協すると議会対策がままならなくなるから。習国家主席はなるべく早くこうしたチキンレースは終わらせたいので、その駆け引きが3月以降に本格化するだろう。すると日本経済への影響から消費増税はそうやすやすと判断することはできない。リーマンショック級の事態については、安倍総理自身が判断することになるので、このままの状態が続けば先送りという判断も当然視野の中に入ってくる。その時期はいつのなのかが気になるが、昨年暮れに菅官房長官に聞いたところ、3月の下旬の来年度予算の成立前後に最終的にやるかどうかを判断すると言っていた。今はまだ宙ぶらりんの状況。
2019/01/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

エコノミスト・武者陵司
2019年を大胆予想SP・新天皇即位で超好景気に!?
テレビ、スマホ、パソコンの組み立ては中国・韓国・台湾で行っている。そこに使われる最先端の部品は日本からしか買えないものが多数ある。日本企業はそこに特化して儲けるという仕組みになっている。今は日本企業が儲かって労働者に配分できる力がある。デフレの終わりとともにそのようになるよう段々とシフトしていく。
2019/01/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
2019年を大胆予想SP・新天皇即位で超好景気に!?
年末にあれだけ大きく株価が下がると年明け以降の春闘の交渉でかなり厳しい状況になる。過去五輪をやった国の成長率を見ると実は五輪特需というのは約1年前がピーク。そこに米国経済の減速とか、消費増税が入ってくると日本経済は秋ごろから後退局面に入る可能性がある。
2019/01/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
インターネットは、実は米国が1969年に開発成功していたペンタゴンのアーパネットという仕組みの民生転換であり、インターネットそのものが冷戦後の技術だった。インターネット自体がネットワーク情報技術なので効率的に便利に繋がるという社会を生み出した。AI、コンピューターの進化で目的に対する最適な手段を選択する能力がどんどん高まっているが、一方で人間には課題を与える能力、知恵が大きく問われている。大学や社会で学んだことを超える新しい次元での知の再武装が必要。おそらくそれは哲学や思想だとか宗教にまで関わるようなものになる。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

ジャーナリスト・青木理
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
グーテンベルクが活版印刷機を発明し、それによって知識を大量に印刷することができるという革命がおこった結果、民主主義というものが広く行き渡った。そこにテレビとかラジオも加わったが、これが今、人類史的な転換期を迎えている。テレビにしても新聞にしてもラジオ、雑誌にしても作り手が一方的に発信していたものが誰もが発信できるようになった。想像以上の大きな変革期にいることは確かだ。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
第3次産業革命までのテクノロジーの進化は人間の能力を拡張するもので、人間の生活が便利になる方向に向かった。しかし第4次産業革命のロボット、AI、データ活用というのは人間と置き換え可能であり、人間の代わりにやってもらうことができる。すると今までとは全く違う状況になる。それによって人間は仕事を奪われ、何もできなくなるのか、それとも余った時間で人間だけにしかできない仕事をやっていける方向に進むのかという話になってくる。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔
中国・月の裏側に初着陸・月探査の競争激化へ
中国の経済力発展の奥底にはテクノロジーの発展があり、中国はそこをうまく経済発展に結び付けていくことができている。だからこそ月の裏側にもロケットで行くことができた。中国のテクノロジーの発展はものすごく、世界に向けてAIであるとかロボットであるとか、データ活用であるとかをどんどん発表していっている。日本の存在感がほとんどないのが気にかかる。日本も中国のそういう面を学ぶ必要がある。英語が母語ではないアジアの国がどうやってテクノロジーを発展させて、それをどのように経済発展に結びつけているのか。中国の覇権主義は必要ないが、いいところは取り入れるべき。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
中国・月の裏側に初着陸・月探査の競争激化へ
中国は明らかに1969年アポロ11号からちょうど50年というところに照準を合わせて月の裏側プロジェクトを打ってきた。今後、中国の宇宙技術の中で一番注目されるのはGPSで、北斗という位置測定衛星プロジェクトによって情報をしっかりとグリップしようとしている。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

ジャーナリスト・青木理
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
日韓のおおもとに両国の政治的スタンスの違いがかなり出てきている。ムンさんというのは人権派の弁護士出身で韓国では進歩派・リベラル。過去の軍人出身の政権にものすごい反発を持っている。一方の安倍さんは保守であり右派であり、過去の韓国保守政権と結びついてきた岸信介の直系。この2人の違いが徴用工問題、レーダー照射問題で出てきている。動画の公開にも首相の意向が働いていたり、そのことに対する韓国の反発も出ている。ここまでいくとナショナリズムが盛り上がってきてしまう。日本のメディアを見ているとこの件に関してはほぼ韓国批判1色になり、ネットで盛り上がっている。韓国でも同じような状況。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

コリア・レポート・辺真一編集長(VTR)
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
今回のレーダー照射問題の背景には竹島問題が横たわっている。韓国からすると北朝鮮の脅威を理由に日本と手を携えてあたるという必然性が薄れてきた。逆に38度線に向けられてきた韓国軍のエネルギーが竹島を抱える日本に向けられた。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
韓国は反日ナショナリズムを梃子に政権を維持するという空気感が出てきており、妙に細かいところで突っかかってくるようになった。こういう時には大人の対応が必要となる。問題を問題化させない知恵が必要。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

コリア・レポート・辺真一編集長(VTR)
“レーダー照射”韓国の反論・日韓外相「早期解決がベスト」
慰安婦問題、徴用工問題、そして今回のレーダー照射問題が起き、もう韓国としても引くに引けない状況になっている。ここで文政権が弱腰に出れば国内で突き上げにあう。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

エコノミスト・エミンユルマズ
2019年明るいニュース・大胆予想!
日本の立場が強くなってきている。新しい覇権争い、冷戦構造の中で日本の相対的、地政学的な重要性が増している。その意味ではロシアも中国も日本と仲良くしたい。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総合研究所チーフエコノミスト・高田創
3位・参院選で自民大敗・安倍政権退陣
経済を含めてアベノミクスの好循環が大きな節目を迎える。これまでの自公から場合によっては新たな枠組みが加わってくるかもしれない。これまでの延長線上にはない動きが出てくる。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
2019年を大胆予想!1位・EU混乱の深刻化
ヨーロッパの混乱は長期化する。根底にあるのは新しい冷戦の中でフランスやドイツのようにロシアや中国とユーラシア大陸でつながっている国と、米国や英国など元々アングロサクソンの海洋国家の対立。元々戦争ができないようにドイツを包囲して作ったのがEUであり、EU全体でアイデンティティークライシスに陥っている。その象徴が英国のEU離脱。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総合研究所チーフエコノミスト・高田創
2019年を大胆予想!1位・EU混乱の深刻化
EUの遠心力が働いてきた。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

NYSEトレーダー・ジョナサンコルピナ
日本のニュース番組初!・WBS・NY証取で“クロベル”
2019年初めは乱高下するだろう。関税・金利・原油価格すべてが懸念材料。
2019/01/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

NYSE・ピータータックマン
日本のニュース番組初!・WBS・NY証取で“クロベル”
米国政府が混乱し、不確定要素が多い。市場に懸念が生まれている。
2019/01/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
2019年のサプライズを滝田キャスターが大胆予想・今年のサプライズは
中国側が米国に歩み寄る格好で手打ちをすればポジティブサプライズになる。2つ目は日露解散&衆参ダブル選挙。日露平和条約を結びかつ北方領土の2島の返還の目途が立てば安倍総理が国民の信を問う形で解散に打って出るのではないか。3つ目は消費税増税の先送り。株の動向にも表れているが、世界経済が失速してしまう事を理由に再び見送る可能性がある。その場合にも安倍総理は国民の信を問う形で同日選に打って出る可能性がある。
2019/01/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
動向・2019年波乱の幕開け?円高・株安・日本経済の影響は
多くの投資家が、今年は世界経済が危ういと思っている。今後を見る上でも米中の貿易摩擦がどうなるか、英国のEU離脱がどうなるか次第では、100円割れくらいまで円高が進む可能性もあるとみている。
2019/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

金沢工業大学大学院教授・伊藤俊幸
レーダー巡り日韓対立・日本の“証拠映像”を検証
通信環境が悪かったという韓国側のこれまでの主張がデタラメだった。天候が良好で通信に影響があるとは考えられない。当事国同士では平行線となり米国など第三国が仲裁することも考えられる。しかしそれは韓国にとっては恥ずかしいこと。
2019/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

元海上自衛隊回転翼操縦士・小原凡司
レーダー巡り日韓対立・日本の“証拠映像”を検証
そもそも低空飛行であればまず日本側と通信して状況を確認できるはず。いきなりレーダー照射するのは不誠実。
2019/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
<けさ知っておきたいニュースまとめ>アップルショック・NY株・660ドル超↓
好調だった世界経済の潮目というのが米中貿易摩擦などをきっかけにして変わろうとしている。これまで低金利と財政出動で懸命に維持してきた景気がここに来て息切れし始めている。当然、日本にも波及してくるので消費税引き上げを前にしてなかなか難しい局面になってくる。
2019/01/04 テレビ朝日[グッド!モーニング]

経済担当・今井純子解説委員
どうみる消費税引き上げ
増税対策が出てきているので前回ほど大きな反動減は起きない。そうした対策の多くは期限付きなのでそれが終わった後に消費が冷え込むことが心配される。少なくとも増税に見合うだけの賃金が上がっていかないと暮らしが厳しくなるため、今年の春闘に注目している。中小企業は安い賃金で済んでいるために生産性を上げる努力をしないが、賃金をあげるためにいかに生産性を上げていくかということを考えないといけない局面に来ている。
2019/01/04 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・増田剛解説委員
どうみる地方再生
資源がなく少子高齢化で労働力さえ失いつつある日本が国際競争を勝ち抜くためには、人・物・カネといった資源を東京に集中させるほうが効率的。実際、東京が率先して財を稼ぎ、その富を地方に配分していった方が合理的。世界に目を向けるとニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市が巨大化してくというのは国際的な潮流にある。20世紀は国家間競争の時代と言われたが、21世紀は都市間競争の時代と言われている。東京VS地方ではなく(東京+地方)VS世界巨大都市のような発想に転換しないといけない。
2019/01/04 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・岩田明子解説委員
平成の始まり・1989年は
日本は各国と対話できる関係にあり、今年は橋渡し外交や価値観を掲げる国としての役割が増していく可能性がある。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

朝鮮半島担当・出石直解説委員
日米中ロ朝など世界は
2019年は朝鮮半島の命運が決まる年。金正恩委員長の新年のスピーチではサプライズはなく、米国の出方を見ているという印象。朝鮮戦争終結宣言、2回目の米朝首脳会談、金正恩委員長のソウル訪問が今年実現するのかがポイント。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

ヨーロッパ情勢担当・二村伸解説委員
日米中ロ朝など世界は
ベルリンの壁が崩れてから30年。ユーロが導入されて20年と節目の年で今年は波乱の1年になる。英国がEUと協定を結べないまま離脱することになりかねず日本は危機感を持たなければならない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

ロシア担当・石川一洋解説委員
日米中ロ朝など世界は
難しい問題が残るが日ロ平和条約は結ばれるだろう。日ロ双方が何のために結ばなければならないのか共通認識を持つ必要がある。未来志向の条約を作ること、共同作業を始めることができれば条約は結べる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・岩田明子解説委員
日米中ロ朝など世界は
日中関係は安定軌道に入った。以前であればファーウェイのような問題が起きるたびにぎくしゃくしていたが、今回、問題は起きず日中関係は安定期に入ったことを実感した。ただ今後、米中貿易摩擦は深刻になることは間違いないので日本、米国、欧州が協力して中国を国際スタンダードに引き込むことができるかがカギになる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

中国担当・加藤青延解説委員
日米中ロ朝など世界は
心配しているのは本来なら去年秋に開かれなければいけなかった中国共産党の中央委員会総会が未だに開かれていないこと。今、中国の政治には不透明な部分がある。習近平政権は基盤が強くなっているように見えるがこの辺りに危うさを感じる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

経済担当・神子田章博解説委員
日米中ロ朝など世界は
最初は大規模な減税や規制緩和を進め株価も上がったが中間選挙で下院は民主党に握られた。優秀なスタッフがいても本人が聞かなければ意味がない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

米国担当・櫻井玲子解説委員
日米中ロ朝など世界は
国際派と言われている閣僚がことごとく退任していて、今はムニューシン財務長官ただ1人。そういう意味ではトランプ大統領に助言するスタッフの質がずいぶん変わってきていることをまず認識しなければならない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

経済担当・神子田章博解説委員
日米中ロ朝など世界は
米国経済は弱気とやせ我慢の悪循環となる。実体経済は悪くないが米中摩擦がマーケットを弱気にさせ実体経済にも響いてくる。米中の争いは30年続く。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

中国担当・加藤青延解説委員
解説委員の大胆予測
中国共産党に反対する人は中国にはいられなくなる。素晴らしいテクノロジーが中国に出来ても操る人たちが幸せな国家を作れるかは別問題。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

日本総研主席研究員・地域エコノミスト・藻谷浩介
激論!平成の総括と新時代
平成元年のGDPは421兆円、平成30年は545兆円で100兆円多い。経済は30%成長している。株価は時価総額で見ると平成元年が539兆円なのに対し、平成30年は611兆円。経済は成長してきている。日本の国際競争力が落ちたという人がいるが、平成元年の輸出37兆円、去年は77兆円で2倍以上になっている。昭和の時代より平成のほうが全然安定して恵まれている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏
激論!平成の総括と新時代
この30年間を振り返ると国家としての中国の存在が想像をはるかに超えるペースで大きくなっている。米国の相対的国力が落ち、中国が上がってきた。その結果、米中ロの関係がどんどん悪くなった。その結果、国際法に基づく世界の秩序がほとんど崩壊している。国連安保理決議は拒否権を発動され、ろくに通らない。INFももう今やない。WTOの行方も怪しい。国連海洋法条約の行方も怪しい。日本は米中ロの間に挟まってどういう風に国家としてのリーダーシップを維持していくのかという大問題に直面している。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

早稲田大学教授・中林美恵子
激論!平成の総括と新時代
過去30年間で米国は大きく変質した。米国の例外主義というのは米国人のアイディンディティそのものだった。元々移民国家であるが故にアイディンディティを作るのは難しかったが、民主主義とか人権とか、法の支配とか正義とかを米国のアイディンディティとして長く続いてきた。特に戦後はそれが世界から見上げられ米国のアイディンディティにもなっていた。世界中から移民が来るほど米国はいい国だと思われていた。米国人もそれを自負し、世界で広げるべきだと考えていた。今、その考えが大きく変質した。米国が民主主義を世界に広めることがいいことだと無条件で考える人はもうほとんどいなくなった。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

早稲田大学教授・中林美恵子
激論!平成の総括と新時代
政治・経済が急速なテクノロジーの発展で、大きく変質しようとしている。IT精神はインターネットを通じてロシアや中国が米国の選挙に介入してくることも当然ある。いずれ日本にもそういうことがあるかもしれない。安全保障だけではなく、政治そのものにITが大きくかかわってくるようなとてつもない時代になっている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

立教大学大学院特任教授・慶応大学名誉教授・金子勝
激論!平成の総括と新時代
今、米国なり中国なり産業が伸びているのは国家戦略があったから。米国の場合は国防総省の国防高等研究計画局というのがあって、そこが猛烈にスパコンとか半導体というところにお金を注いで、表向きはライトハイザーが日米半導体協定で日本を潰しに入った。今、中国に対しても同じようにやろうとしている。日本ほど中国は簡単には引かないので大変なことになるかもしれない。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

内閣官房長官・菅義偉
菅官房長官直撃!安倍政権の重要課題
国民を守る最小限の武器は必要。それと同時に攻撃をしない防衛に取り組むという基本的な考え方は変わっていない。
2018/12/30 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
菅官房長官直撃!安倍政権の重要課題
日本は1月に日米で行われる交渉をTAG、つまり物品に限る交渉だと言っている。22品目を見てみると物品どころか、サービスから為替まで全部入っている。どう見てもこれはTAGではなくFTA。
2018/12/30 BS朝日[激論!クロスファイア]


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