テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
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リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・池江璃花子・テレビ露出 3億円(6/30~7/6 9時まで)
・田中史朗・テレビ露出 2億7千万円(6/27~7/3 9時まで)
・松田丈志・テレビ露出 6千6百万円(6/26~7/2 9時まで)
・坂本勇人・テレビ露出 5千7百万円(6/25~7/1 9時まで)
・八村塁・テレビ露出 1億3千万円(6/24~6/30 9時まで)

新着情報

・JCC集計 6月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位小林製薬、3位P&G (7月2日)
・JCC集計 6月のCMタレント露出時間ベスト20 1位北大路欣也、2位櫻井翔、3位深田恭子 (7月2日)
・JCCのニュースランキング・6月主要ニュース・1位新型コロナ、2位プロ野球、3位北朝鮮 (7月2日)
・河野太郎防衛大臣 外国特派員協会での会見を中継 (6月25日)
・東京都知事選挙 立花孝志 外国特派員協会での会見を中継 (6月16日)
・東京都知事選挙 小野泰輔 外国特派員協会での会見を中継 (6月16日)
・東京都知事選挙 宇都宮健児 外国特派員協会での会見を中継 (6月15日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和2年5月) (6月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・5月分発表 (6月8日)
・JCC集計 5月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位小林製薬、3位P&G (6月2日)
・JCC集計 5月のCMタレント露出時間ベスト20 1位菜々緒、2位相葉雅紀、3位上戸彩 (6月2日)
・JCCのニュースランキング・5月主要ニュース・1位緊急事態宣言、2位新型コロナ、3位黒川前検事長 (6月2日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和2年4月) (5月11日)
・JCC集計 4月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位コカ・コーラ、3位花王 (5月7日)
・JCC集計 4月のCMタレント露出時間ベスト20 1位米倉涼子、2位櫻井翔、3位小松菜奈 (5月7日)
・JCCのニュースランキング・4月主要ニュース・1位新型コロナ、2位緊急事態宣言、3位休業要請 (5月7日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和2年3月) (4月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・3月分発表 (4月8日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

山口真由
東京の感染者数・今後は?「3000人増加も」
あれほどの自粛が必要だと言っていた。第1波で何が起きていたのかということを、きちんと総括しないままに、また同じ状態に入るのは納得がいかない。政府の専門家会議は蔓延しているという言葉を使っていたが、抗体保有率でみてみると0.1%であれほど蔓延と言っていたのに、実際には感染者は1000人に1人に過ぎない。この数字をどう理解すればいいのか。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東京の感染者数・今後は?「3000人増加も」
抗体検査から得られるものはほとんどないことが、各国の研究で明らかになってきている。大事なことは今どのくらい人間が感染しているのか、抗原がどれぐらいあるかということを調べることがこれから感染がどのように広がっていくかを推し量る上での最重指標となる。まさに今、我々は自粛か、何もしないかとの究極の選択を迫られているが、自粛しなくても感染を拡げない第三の道をドイツなんかでは、やっている。そうした検討を政府はやっているのか。先週末に小林慶一郎さんを含め(PCR検査を増やせという)提言を出したが、それに対して検討しているのか、していないのか、それをとりうる可能性があるのか、ないのかなどを早く出してもらわないと、いつまで究極の選択を国民に強いるのかという話になる。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
東京の感染者数・今後は?「3000人増加も」
病気に対する恐怖心も全然違う。世代間格差みたいなものがある。若い人たちにこれをどう理解してもらうか。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京の感染者数・今後は?「3000人増加も」
今、経済を止めないということを考えると前と同じ対策をとれる状況にはない。検査をしながらエピセンターになっているようなところをどんどん封じ込めていくべき。逆に感染していない人には経済をどんどんまわしてもらうというような対策を本気で考えなくてはいけない。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“東京由来”感染者増「他県への移動遠慮を」
Go Toキャンペーンをやっている場合ではないだろうという話。このキャンペーンを急いでやろうとしていたこと自体、政府の発想がそろそろ(コロナが)終わるだろうとみていたことがよくわかる。今のような状況になることをまったく考えてもいなかった。政府はそういう認識だった。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
“第2波”は?新宿区の陽性率・衝撃の高さ
ある程度の所を重点的に網をかけて検査を行えば全部自粛することまでは必要ではなくなるのではないか。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“第2波”は?新宿区の陽性率・衝撃の高さ
現在は3月の後半と同じ水準で感染経路不明者は着実に増えている。東京都の1日の検査能力は3100件だが、このペースで増えるとあと1週間くらいで都の検査能力を超えてしまう。そうするとまた検査を絞ることになる。絞らない場合でも結果が出るのが遅れていく。するとタイムラグが出て実態が遅れて見えてくる。落ち着いている間に必死でPCR検査能力を上げなければいけなかったはずだがそうはなっていない。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
4日連続100人超・7つの項目・数値は
東京都は陽性率が4.4%だが、新宿区だけは約30%。2月とか4月あたりで、あれだけコロナが問題になっていた時でさえ、全国平均は5.8%だった。新宿区の驚異的な陽性率をどう考えるべきか。新宿の市中感染率はこれだけ高いので、ここを抑えるべきで、それをやらないと埼玉・千葉・神奈川ひっくるめて通勤通学圏が時間差を置いて問題になってくるので、今検査すべき。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
4日連続100人超・7つの項目・数値は
一番不思議なのはなぜPCR検査をしないのかということ。未だに足踏みしている理由が何なのか。再三言っているが、検査能力の話なのか費用負担の話なのか。行政の誰が責任をとるのかなどの責任の問題なのか、解決には何も向かっていないことは確か。当初は今、感染者がたくさんわかってしまうと医療体制が崩壊してしまうからやらないなどと言っていた。このままの状態が続けば、東京都民は東京から出られなくなる。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・4日連続100人超“第2波”襲来は
陽性者が出た新宿のホストクラブだけ保健所の人が出向いて検査を行っている。そうするとそういう店の若い人から今度はそこに来た女性のお客に感染して、その女性がいる店舗で一般男性が感染して今度は家庭や企業にも感染が広がっていく。市中感染率が上がっている可能性が極めて高い。このまま新宿のエピセンターを放置していくとどんどん広がる。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京都知事・小池百合子
池上彰VS小池都知事・今だからこそ聞きたいこと
これから、より多くのPCRの検査を進めてもらいたいと思っている。単に陽性者数のところだけで見るのではなく、いかにして今後の感染の拡大を防止し、第2波に備えていくということで、これからがますます重要な時期になってくる。(選挙期間中に休業要請を出したくなかったので新しい指標を打ち出したという見方は)全く違う。基本的に最初のモニタリングについては休業要請をするのか解除するのかということが目的のための数値だった。これまでの指標とこれからの指標では、目標が違う。
2020/07/05 テレビ東京[池上彰の人類vsコロナ危機~徹底検証!あの時何が起きたのか~]

東京都知事・小池百合子
池上彰VS小池都知事・今だからこそ聞きたいこと
いかにして、都民の皆に、今何が起こっているのかを正確に伝えることが重要だと考えている。新しい日常の中で、どうやって進めていくのか。皆に伝わる方法で伝えていきたい。まさしく新しい日常の段階に入っているということを皆に伝えていきたい。
2020/07/05 テレビ東京[池上彰の人類vsコロナ危機~徹底検証!あの時何が起きたのか~]

ジャーナリスト・後藤謙次
熊本豪雨・予測困難な大雨・相次ぐ水害に備えは?
毎年全国で同じような豪雨災害が起きており、今回は想定外ということでは片付けられない。地球の天候が変わりつつある。それが反映されていて、従来型の治水とかダムでは対応しきれない。当面どうすればいいかと言えば、ここは早めに逃げるしかないと専門家も言っている。早めに指示を出し、お年寄りや身体の不自由な方をどういう形で安全に運んでいくかを考えることが必要。予算編成も含めて従来型の考えから脱して新たな視点に立って対応していくことしかない。
2020/07/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“あの香港はどこへ?”~
中国はいずれ変わるだろうとみんな思っていたが、変わらないどころか、むしろ強権体制が強くなっている。一方では世界最大の工場であり、マーケットでもある。国際社会が声をそろえて民主主義とか自由とか人権とか言い続けるしかない。米国もポピュリズムでおかしなことになっている。ロシアもプーチンが独裁体制を構築している。世界中で強権と独裁とポピュリズムみたいなものと、民主主義や自由、知性が対峙し前者の方がだんだん強くなっている。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
イベント、外食は新しい生活様式をちゃんと守っても、客を半分しか入れられないと経済が成り立たない。一番重要なのは新しい生活様式を科学的にどう緩和していくかということ。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

政策研究大学院大学特別教授・大田弘子
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
今、直面しているのはコロナによって生じた問題だけではなく、デジタル化の遅れであったり、生産性の低さであったり、非正規雇用の問題など、コロナの前から構造的に抱えていた問題が増幅されて出てきている。今の危機を無駄にしてはいけない。この危機を梃にして、ここで一挙に構造問題を克服することが重要。特にデジタル経済の下で成長できるようなビジョンを大胆に描いてこれからの政策はそれを後押ししていくべき。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・藪中三十二
<風をよむ>~“あの香港はどこへ?”~
香港がこれからどうなるか、中国が台湾にどう出ていくのか、民主主義が崩壊の危機を迎えている。トランプ大統領は人権の問題や民主主義の問題に関心がない。象徴的なのはG7がばらばらで崩壊の危機を迎えていること。EUが渡航禁止解除という時に米国を解除せずに中国を解除した。米国大統領選挙でトランプ大統領がどうなるかということがコロナ後の世界の体制に大きな影響を持つことになる。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

毎日新聞論説委員・元村有希子
<風をよむ>~“あの香港はどこへ?”~
一国二制度は何だったのかという思いになる。結局、香港の経済的な存在感を利用するための方便に過ぎなかったのかもしれない。あるいは経済に関しては一国二制度だけれども政治については一国なんだという鎧がはがれたともいえる。会見で「この法律は23周年の誕生日プレゼントだ」とある高官が言ったというのを聞いてショックを受けた。民主主義の危機であり、メディアに対する逆風であると危機感を覚えている。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“あの香港はどこへ?”~
中国が失っているものも多い。(中国に対する)台湾、シンガポールの華人、華僑などの人たちの失望と嫌悪感を招いた。中国が動けば動くほど脱中国という中国を厳しくみつめる目が高まってきている。本当に中国は賢いのだろうかという疑問がある。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
いかに感染を防止しながら経済を落とさないかが重要。例えばドイツなどはやっているが、期間限定の消費減税など思い切ったことをやらないと経済は戻らない。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

政策研究大学院大学特別教授・大田弘子
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
経済活動を行うには安心感が不可欠。症状が出る前に感染力を持つのがコロナのやっかいなところ。知らずに感染させることを防ぐには検査をするしかない。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
感染対策と同時に状況をどうモニターするか、どう分析するかが極めて重要。その中で現場の保健関係の人が一生懸命がんばっている。例えば個人情報の扱いが地域によって違う。あるいはハーシスができたばかりで、慣れていないので上手く活用されない部分がある。孤発例の問題が出ているが、東京のどこでどういう風に感染したか、こういう情報がリアルタイムでわからない。国や都道府県のリーダーシップでこの問題を解決しないと、気がついた時にはさらに感染が拡大して行くということがあるので、ここが1つの肝だと思っている。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当大臣
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
事態が悪化していけば国民の命を守るという視点で専門家の意見も伺いながら、当然そうした事態(緊急事態宣言を出すこと)は頭に置きながらやっていく。現状は二次感染を防止するためのPCR検査を戦略的に拡大しているので、それで感染者の数が増えているという面がある。医療体制も逼迫しておらず、現時点では緊急事態宣言を発出することは考えていない。ただ感染源、クラスターがあるのかないのか、市中感染が広がっていないのか。この辺りは注意深く分析を進めなければいけない。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

毎日新聞論説委員・元村有希子
新型コロナのワクチン・国内で初の臨床試験開始
ワクチンは国の安全保障の問題ととらえた方がよい。各国で行われているワクチンがもし完成すれば自国優先で使われるのは容易に想像できるので、その意味では国産のワクチンが進歩していくのは喜ばしいこと。これが本当に効くのか、副作用がないのか、慎重な治験が必要だが一連の様子を見ていると政治が前のめり、先走りしているようで心配。 
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
「国家安全維持法」に周庭は・かき消される若者たちの声
今、国家安全法の中身が見えてきた。驚くべきは第38条で、在外適用で香港の永住権を持たない者が香港以外でこの法律に違反しても適用されると書かれている。外国人にも適用するということ。例えば在外華僑と呼ばれる人たち、亡命者もこの法律の適用で中国に引きずり込まれる可能性がある。日本人も、中国の悪口だとか香港の独立だとか台湾の独立だとかを発言をしようものなら、入国次第逮捕され、拘禁される可能性がある。これは裏を返せば、いかに中国が焦っているかということでもある。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
「国家安全維持法」に周庭は・かき消される若者たちの声
香港の一国二制度がもう終わってしまったということ。これがどうして起きたかというと「これをやっても俺たちはやっていける」という中国の過信がある。もう二つ目の理由として、トランプ大統領がこういう問題にあまり関心がないこと。三つ目はコロナがあり、いろんな格好で反対運動ができなくなっているので一気に叩いてしまえということ。これは大変にひどいことで、もっと早くから国際社会はこの問題に声をあげるべきだった。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉
懸念される経路不明者の増加“緊急事態宣言”再発出は?
人と人との接触の頻度が増えれば当然、感染者は増えていく。人の動きが活発になれば、その地域で感染が広がっていく。緊急事態宣言が全て取り払われた6月19日以降の数として2週間後ぐらいで急に上がっている。それを踏まえるとこれから感染者が減る要因は見当たらない。幸いなことに感染者はまだ若い方が多く、重症化する人がいきなり増えてくることはないので医療機関がひっ迫することはないが、感染が拡大していけばやがては高齢者の方にも感染が広がっていく。そういう意味では第1波を抑制する要因がなければさらに感染者が増え、都内に関して言えば第1波を上回るぐらいの第2波が起きてくる可能性も十分考えられる。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
東京アラートは?都が新たな「4段階」
都は数字を出しているだけで、どこが危ないのか、どうなったら気を付ける必要があるのか、どこ以下であれば安全なのかのラインを示していない。それをやるのはしんどい作業だが、そこを出すのが政治行政の役割。そうしたものと違う判断をするのであれば、ちゃんと政治家が説明責任を果たすべき。説明責任を伴わない総合判断というのは政治行政の逃げでしかない。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神奈川県・黒岩知事
東京アラートは?都が新たな「4段階」
神奈川県は衛生研究所と理化学研究所とでスマートアンプ法というPCR検査の新しい方法を特区を使って開発してきた。何が画期的かといえば、アタッシュケース型になっており、その場で検査ができる。現在のPCR検査は検体を採取してそれを県の衛生研究所に運び、2時間から6時間かけて検査するという流れだが、スマートアンプ法は検体をとってすぐ、10分から30分で検査結果が出る。しかも1時間に24検体の検査ができる。これを神奈川県は100セット用意した。1日5時間やれば1万2000件いっぺんに検査ができる。ありとあらゆる医療機関でピンポイントでこの場所は安全であるということを示すメッセージをしっかりと出すことができる。 
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
「今後2週間は増加」対策求める声・医療体制に懸念も
感染拡大要警戒などのメッセージが1日、2日前から出されているが、感染した日から発症するまで「今後2週間は増加」対策求める声・医療体制に懸念もが約10日。既に感染拡大要警戒の前の10日前に感染してしまった人が街中にはすでに大勢いる。その人たちが今週になって陽性だと続々と判明してくるとみられる。もしかしたら200人というところまでいくかもしれない。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「今後2週間は増加」対策求める声・医療体制に懸念も
日本の統治のあり方は重大問題。政府の公式見解として10万人あたり2.5人以上になれば自粛要請等しなければいけない基準を示していた。それを超えたのであればそういう行動をとらないとこの基準は何だったのかという話になる。政府や東京都の言い分からすると4.29というのは検査を拡大したから感染者数が増えたということだが、現場の実態と基準がずれているなら、基準を変えないといけない。基準を変えずにいろんな理由をつけていけば、基準というものが成り立たなくなるし、国民がまったく基準を信用しなくなる。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神奈川県・黒岩知事
「他県への移動遠慮を」隣県神奈川は?黒岩知事に生直撃
休業補償の仕組みが残念ながら特措法の中にはない。この問題をずっと引きずってきた。ここは法律を改正してもらわないとなかなかできない状況にある。休業補償は現段階ではできないが、そうした店には厳しく指導していく。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「他県への移動遠慮を」隣県神奈川は?黒岩知事に生直撃
日本の政治行政の悪い所はしっかりメッセージを出さないこと。政治のメッセージというのが、「外出を気を付けてほしい」とか、「自分達で責任をもって注意してください」とかいうものばかりだが、こういうのは政治行政がやらなくてもみんなわかっていること。重要なことは何が良くて何が悪いということをはっきり言うこと。結局、政治行政は、責任を負いたくないというのがある。東京の場合にははっきりと歌舞伎町と池袋の繁華街、接待を伴う飲食店、風俗営業店というものがはっきりと感染の震源地であることが分かっているのに、なぜそこを止めにいかないのか。ここが感染の震源地なのだから、新宿区と豊島区のごく一部の業態を営業停止にして休業補償すべき。ぼやを消すのが政治行政の役割。ぼやは、ぼやの段階で止めておかないと火が広がってしまったら、大変な経済的損失になる。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「他県への移動遠慮を」隣県神奈川は?黒岩知事に生直撃
知事だけでなく政府も及び腰になっている。結局のところ、休業補償の財源がはっきりしておらず、知事もこれができない。国会を見ていたら国は「知事、都の判断だ」と言っていた。今度、都の方は「国の緊急事態宣言を待ちます」と言っていて、お互いに見合っている状態。このままではあっという間に火が広がりかねない。そうなる前に国と地方で責任と権限を明確化した上で、国が動かないのであれば、知事にピンポイントで止めるべきところを止めてほしい。法律に不備があり、国会は閉会している場合ではない。特措法の改正に力を尽くすべき。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

石平(VTR)
<7DAYS REPORTS>「国家安全法」施行・香港で逮捕者370人
場合によっては外国人でも電話やメールとか、中国の警察機関によって監視される可能性が十分にある。香港以外のところで、例えば日本の中で中国政府の香港政策を批判したり、そういう言動を行った人が香港や中国に行ったりすると場合によっては拘束されたり、逮捕されたりするというケースもありうる。私がこのインタビューを受けたことで私が香港や中国に行ったりするとこの発言をもって逮捕される可能性が十分にある。
2020/07/04 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・香港危機・国際社会はどう対応?
対抗馬のバイデンも反中モードになっていて、米国全体がそういう世論になっており、トランプの出方に注目が集まっている。欧州は中国に対し制裁する気がなく、英国の銀行などは国家安全法を支持しむしろ中国に投資すると言っている。要するに中国に対する欧米の対応が割れているというふうに中国は見立てている。トランプが本気で中国を叩けば叩けるが、自分自身にも跳ね返ってきてウォールストリートにもダメージが出てくる。中国は制裁するならしてみろと腹を決めている。国家安全イコール政権の安全で、香港が民主化の基地になってどんどん中国に広がっていくことを中国はすごく嫌がっていた。政権の安全が国家安全のトップ項目であり、核心的利益でもある。経済の持続的成長というのは後ろの方。共産党が生き残れば良いというのが基本的な問題。
2020/07/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・“強権”中国・どこまで?
米中の関税戦争が始まってから外交姿勢が強硬的になった。コロナの問題が起きて世界中から中国の責任が非難された。習近平国家主席が置かれている立場が非常に厳しい。国民は知らないが、共産党の関係者とか知識人とかにはわかっている。気になるのは党内の江沢民派とか胡錦濤とかの敵対派閥。毛沢東もそうだったが、自分の立場が厳しくなると外と小競り合いすることで、軍の士気が高まったり、国民が総サポーターになるので仮想敵がいた方がいい。米国、日本、台湾、インドが一番使いやすい。戦争にならない程度の小競り合いが増えることによって国内の問題から目をそらせ自分の求心力が高まると思っている。
2020/07/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

順天堂大学大学院・堀賢教授(VTR)
<コロナクライシス・経済回復への道>東京124人が感染・どう見る!?
感染の拡大が加速している。2~4週間後には4月を超える流行になるかもしれない。
2020/07/03 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

クレディセゾン代表取締役会長CEO・林野宏
経営環境の変化に対応
1985年くらいからグローバル化が始まった。グローバル化がそれほど進んでいなかった時代であれが、(コロナも)大したことにはならなかった。グローバル化とデジタル化を通じて、イノベーションを起こしていく。これが世界経営の基本的な中核の戦略で20世紀にやってきた経営手法は崩壊する。リードをしてきた2次産業のほとんどの主要企業の工場が、中国に進出をしている。20世紀の2次産業の価値観が、今度を機会に崩壊していってしまう。
2020/07/03 BS11[報道ライブ インサイドOUT特別編「リベラルタイム」]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
直撃・“外出自粛”どこまで要請?・全国拡大“東京由来”感染
ほとんどの私立の病院というのは経営ギリギリでやっている。こういうところにコロナの患者が入ってくると、他の患者を制限しなければならず、特に稼ぎ頭の手術などが全然できなくなり、病院やクリニックの経営は根本的にきびしくなる。患者が今でも戻ってきていない。こういうところの経営が安定するように都道府県や国の方から財政面のサポートをしておかないと、いざと言うときいろんな体制が完璧にとれず、あっという間に医療体制がひっ迫することになる。
2020/07/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

白鴎大学教授・岡田晴恵
コロナ病床3000床に「受け入れるほど赤字」
慈恵医大の権威のある先生は、1000床ある病院でも大変。コロナのために600床空けたがそのために4~6月は前年度比50億円の損失だった。秋冬に向けてもっとひどいことが起きるのではないか。国から何の損失補填もなくコロナ患者を受け入れると経営はどうなるのか。政府には損失補填を至急行っていただきたい。
2020/07/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

作家・吉永みち子
「もう一度出すの無理」景気悪化を懸念
公衆衛生で最も大切なのは信頼だがこれがどんどん崩れている。いままで「取り組んでいる」とか「対応している」とか言っていたが、それを(政府が)全然やっていなかったことがだんだん見えてきた。西村経済再生相に至っては「おまえら頑張らないとパンクしちゃうぞ」みたいに国民を脅してどうすんだという話。堂々と責任を放棄したとしか思えない発言をしている。PCRを増やした時に、今まで借り上げていた軽症者用ホテルなど隔離施設も、7月いっぱいで戻す話になっているが、その体制は維持できるのか。何かあればすぐに転用ができるのか、そういうことが私たちには全然見えない。西村経済再生相に地方の首長さんや先週有識者がPCR検査についての提言を提出したが、それについて西村はどう感じたのか。やる気があるのかないのか、いま何をしているのかを突き詰めないといけない。緊急事態宣言を解除したら終わってしまったみたいな話になっている。国会なんかも夏休みになった。ありえない状況。ここはメディアにがんばってもらうしかない。
2020/07/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

スポーツキャスター・長嶋一茂
東京107人感染・休業要請解除後に急増
実数をつかむのは数が多いので出ないと思うが、もっとPCR検査とかを増やして、より正確な傾向をつかむべき。
2020/07/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

作家・吉永みち子
東京107人感染・休業要請解除後に急増
小池都知事の会見を聞いていたら「感染拡大要警戒」というまた新しいフリップが出てきたが、「東京アラート」とは一体何が違うのかがわからない。言葉だけで脅かすということが度重なってくると、言葉をもてあそんでいるだけのように見えてくる。「夜の街」と言った場合にはその陰に隠れている「昼の街」というのがあり、それから目をそらしている。「新宿」で耐え切れなくなると今度は「池袋」というのを出してくる。「夜の街」とか「新宿」と名指ししているが、これまでに何をしてきたのかをちゃんと知らせてほしい。都としてそのエリアでなんの対策を打ったのかということを明快に示してもらわないと、都民は何をどのように気を付けていくべきなのかがわからない。
2020/07/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際製薬団体連合会・クエニ事務局長(VTR)
<第2波に備える>「成功率は10%以下」課題も…
通常ワクチン開発の成功率は10%以下。2024年より前にいきわたることはないだろう。
2020/07/02 テレビ朝日[報道ステーション]

朝日新聞国際報道部記者・梶原みずほ
<第2波に備える>「成功率は10%以下」課題も…
一番ワクチン供給の壁になっている背景の1つが米中の対立じゃないかなと思っている。米国のFBI連邦捜査局は中国が米国の研究開発機関などにサイバー攻撃などを仕掛けてデータや情報を不正に取得しているのではないかなどと指摘し、対立の激しさが増している。
2020/07/02 テレビ朝日[報道ステーション]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
香港問題で米中対立は?
米国では新政権ができると前の政権のやってきたことをリセットする。中国の代表権は台湾にあるのかとずっと思っていたら、ある日突然キッシンジャーが現れ(代表権は)北京になった。クリントンが北朝鮮は悪い国だが原子炉をあげればおとなしくなると言い、日米韓で(KEDOを)やっていたら、今度はブッシュがこんなのはとんでもないとこれをやめさせ、イラク戦争に小泉さんが陸海空の自衛隊でブッシュに付き合わされた。その後、オバマが出てきてイラク戦争は間違いだったとしてTPPをやろうということでTPPをやったが、その後出てきたトランプがTPPなど、とんでもないと。日本はこういう米国に適当につきあってきた。こういうことを頭の片隅に置いて付き合っていく必要がある。今米国が言っていることが全てそのままずっといくとは限らないということ。
2020/07/01 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
強硬姿勢を鮮明にする中国・日本はどう対処すべき?
まず私たちが認識しなければいけないのは中国はその意図を全く変えていないということ。その意図というのは尖閣諸島を必ず領有するということ。2017年ごろから4隻ほどの固まりで来ることが多くなってきている。現在ではずっと尖閣諸島の周辺に居座り続けることができる能力をつけた。基本的に尖閣諸島の周辺での圧力を増加させることは当たり前だと思っており、事態をエスカレートさせることが普通だと考えていることは認識しておいた方がいい。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
「香港国家安全維持法」可決・一国二制度の危機に世界は
G11の考え方は、トランプ大統領個人は中国包囲網を作ってみせるということと考えている。米国は昨年度後半から本気で中国と冷戦を戦うモードに入っている。だからといって米国と世界を二分するという発想ではない。中国は新しい機関を作るのではなく国連の専門機関トップに中国人を送ろうとしている。これは国連という枠組みの中で中国の影響力を増やそうという試み。さらに中国のネットワークインフラを使い、そうしたネットワークを構築し影響力を高めようとしている。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
「香港国家安全維持法」可決・一国二制度の危機に世界は
南シナ海の領有は米国の中国に対する軍事力行使をけん制するためでもあり、南シナ海から潜水艦発射型の弾道ミサイルで米国に対する核抑止をしたいのではないか。米国は空母打撃軍などの戦力を中国に向かわせる可能性があり、これをなるべく遠くで止めたい狙いが中国にはある。中国は第一列島線を越えて第二列島線の間の制海権を取りたいと考えていたが、1980年代に既に2020年までに第二列島線の間の制海権を取るよう中国政府が指示している。そうすると南シナ海も含め西太平洋は全て中国海軍のコントロール下に置かれることになる。インド洋から日本に来る物資なども全て中国のコントロール下となる可能性がある。中国がコンロトールするということはいつでも中国に対して不都合な言動をとる国に対してのけん制となる。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞・村山宏
「香港国家安全維持法」可決・一国二制度の危機に世界は
(中国が強く出る背景には)コロナの後で今の習近平指導部は弱い立場を海外に見せられないという事情がある。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
「香港国家安全維持法」可決・一国二制度の危機に世界は
米国と中国の最大の違いは信頼できる同盟国の有無であり、米国がG11で中国を包囲するのに対し中国は単独で対抗しているイメージを与えてしまうこととなる。これは中国が国際社会で孤立しているイメージが定着しかねない不利な状況になると中国は考えている。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

日本感染症学会専門医・佐藤昭裕
“日本ワクチン”きょうから治験見込み・激化!世界で“開発競争”
DNAワクチンは弱毒したものを使っていたこれまでのワクチンと異なり、ウイルスの一部のたんぱく質を使い、抗体を作ろうというもの。これまではインフルエンザワクチンとかでDNAワクチンを開発した経緯があるが、少し効果が弱かったということがあり使われたことがない。今回DNAワクチンが注目されているのは非常に開発までの時間を短くできるからということと、塩基配列がわかっていれば大量に作ることができるからである。あっという間に完成できる。この技術が安全で有効性が確認できればコロナだけでなく、ワクチン業界にとってはすごく重要な出来事になる。
2020/06/30 日本テレビ[スッキリ]

日本感染症学会専門医・佐藤昭裕
“日本ワクチン”きょうから治験見込み・激化!世界で“開発競争”
ワクチンは開発から市場に出るまで普通10年から15年かかる。さらにワクチン開発が成功する可能性は10分の1以下と言われている。今回140ぐらいの候補があるが、その中で使えるようになるのは10種類以下だと考えられ、過度な期待はしないほうがいい。
2020/06/30 日本テレビ[スッキリ]

番組アナウンサー
“日本ワクチン”きょうから治験見込み・激化!世界で“開発競争”
治験第1段階は10人から100人に対して安全性を判定する。治験第2段階は100人から1000人に対して副作用などを観察し、投与量やスケジュールなどを決める。第3段階は1000人から1万人に対してさらなる安全性を検証する。28日の時点で世界で148団体がワクチンを開発中で、131団体が未だに動物実験段階にある。治験第1段階は14団体あり、大阪府の吉村知事によるとアンジェスが大阪大学などと共同開発中のワクチンがきょうから治験第1段階へ移行する。治験第2段階は2団体、第3段階はまだ1団体しかない。これが最有力候補といわれる英国・アストラゼネカ社のワクチン。現段階でアストラゼネカ社の研究者が成功する確率は50%しかないと言っている。
2020/06/30 日本テレビ[スッキリ]

番組アナウンサー
“日本ワクチン”きょうから治験見込み・激化!世界で“開発競争”
明治大学・海野教授によると、アストラゼネカ社のワクチンには供給の順序がある。優先順位1位は開発している自国の英国で、人口6600万人ぐらいだが、1億回分を確保している。さらに開発に10億ドル以上を拠出し、3億2700万人の人口を持つ米国には3億回分を確保している。優先順位2位はアストラゼネカ社と同盟を組んでいるワクチン同盟というのがあり、この中のイタリア・ドイツ、フランス・オランダに最大4億回分を供給し、この後に医療体制が整っていないアフリカ諸国やインドに供給するのではないかといわれている。この時点で既に8億回分近くが使われてしまう。この後優先順位3位に日本になるのではないかと言われている。
2020/06/30 日本テレビ[スッキリ]

産経新聞ワシントン駐在客室特派員・古森義久
トランプ「再選」を拒む理由とは
民主党、リベラル派からするとジョンボルトンというのは憎むべき保守主義のシンボル。ボルトンの暴露が大統領選に影響することはない。共和党は選挙になったら民主党が敵になる。
2020/06/29 BSフジ[プライムニュース]

朝日新聞編集委員・牧野愛博
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>「韓国への報復」で強硬路線・続く“緊張”
一部の専門家が心配しているのは、もしトランプ大統領が大統領選挙で負けた時に、1月の任期末までの間に無茶なことをするのではないかということ。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”・米国で感染再拡大
感染症の専門家はなんとしても前のめりになって感染症を食い止めようということでいろいろな提言だとか、見解というものを打ち出してきた。例えば北海道大学の西浦教授は専門家会議のメンバーではないが、重要な情報を発信してきた。「丸腰で新しい感染症を受け入れると42万人以上が死ぬ」というようなことを発言したり、水際作戦の提言では何人かの感染者が入国した場合、感染大爆発につながりかねないとか言っている。その辺りが政府が考えている経済の活性化に対して足かせとなっており、一部の経済の専門家らが西浦教授のいう事に否定的な発言をしている。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
小声でしゃべってもかなり飛沫が飛ぶとの論文が「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」に出ている。大声で話した時の3分の2ぐらい小声でも飛ぶ。マスクを取っての会食とか飲み会はリスクとなる。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
自民党のある議員の方がPCR検査が1日2万8000件ぐらいできるようになったと言っている。これには疑心がある。以前から安倍さんが1日2万件できると言っていたが、1万件ちょっとしかできていなかった。体制を整備することが必要で、2万8000件では全然足らない。10万件ぐらいできるようにしておかないと、大きな波がきた時にはとてもたえられない。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
医療に関していえば、病院のダメージというものが非常に大きかった。病院が赤字だとかそういう話が出ているが、まだまだその問題は修正されていない。大急ぎでそういう経済的な部分、体制、陣容を今の内に整えておく必要がある。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
この数は油断ならない。高止まりではなく、ゆっくりではあるが、明らかに右肩上がりになっている。数を調べるだけでなく、対策を打たなければいけないレベルにきている。検査の数が増えたから感染者が増えたという考え方は危険。新宿だけで夜のお店は数百軒もありそのごく一部を調べただけでは全体の把握ができない。もうひとつは何人を調べたかがわからない。そういう情報が出てこないので評価することができない。さらに、国立感染症研究所の先生方も言っているが、感染が確認された人をきちんと隔離しているのかが懸念される。自宅療養している人も何人かいると聞いている。そういう人たちが昼に飲食店などに行き、さらに感染が拡大していく可能性がある。数を調べるだけでなく、その辺の対策を打たなければならないレベルに来ている。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
感染経路不明者が増えてきている。小池都知事が以前示した経路不明者50%と示したことがあり、それ以下は大丈夫みたいなイメージがあるが、他国では感染経路不明者が5%いたらもう危ないというレベル。分析を細かくした上で対策をとらないと感染が拡大した時にはもう手遅れとなる。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”・米国で感染再拡大
感染経路不明がこれだけ多いということと、若い人にサイレントキャリアが多いのは危惧されること。サイレントキャリアは市中にたくさんいる。そういう人が無意識にウイルスを運び、病院に入り込んだり、高齢者にうつしたりとかいうことになると非常に厄介。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
高温多湿というのはウイルスにとってうつしにくく不安定にもなるが、それを上回り市中の感染率が高い、人の動態があるような状況だと流行は止まらない。梅雨が明け、秋冬で低温になり乾燥してくれば今の数値に留まらない。夏であっても感染者数をなるべく抑えていく政策をやっていくべき。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・世界で1000万人に
まだ第二波ではなく、第一波が継続している。主戦場が主に南半球になっている。これ以上は経済を止めることができないというところで拡大が広がっている。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・世界で1000万人に
パンデミックが加速している。ステージが上がった。特にアフリカは西アフリカとかコンゴとかサハラ以南とかは、そもそも検査ができていない。北米の感染者は250万人だが10分の1しかカウントされていないと言われている。世界的には非常に緊迫した状況にあるが、日本は気持ちが緩んでいる。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
警戒・コロナ・家計に影響は?
長く政治を見てきたが(専門家会議の一件は)非常に不可解な状況だった。閣僚の中にも今回のやり方はあまりにおかしいとしている人もいる。西村大臣は発言をやや修正したようだが、ひとつは専門家会議が会見している時に西村大臣が別の場所で発表したこと。もうひとつは根回しや説明がまったくないままに廃止されたこと。結局、議事録の記録をどうするかという問題が起きてきたから廃止となった。今後、コロナ対策の継続性の意思とか、検証可能性をどう確保するかということをきちっとやらないと、コロナ対策で政府そのものの信頼性が失われてしまう。
2020/06/28 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
6月危機・コロナ襲う「病院経営」・懸念第2波備えは?
政府は今回の第二次補正予算も含めて、3兆円の予備費も含めて予算を用意しているが、具体的な支援をどうするのかということはまだきちっと定まっていないのが現実。コロナを受け入れたことによって、経営難に陥る、あるいは病院に行けばうつされるかもしれないと行くのを控えてしまう。それによる収入減がある。稼ぎ頭の人間ドックに行く人がほとんどいなくなっている。もうひとつ、コロナがもたらした新しい医療の動きの中ではオンライン診療がある。オンライン診療については日本医師会は反対していたが、コロナがきっかけで受け入れた。日本医師会の会長選挙も現職の会長が負けたが、オンライン診療の影響があったと言われている。つまり中長期にわたって医療が様々な問題を抱えている。われわれの命がかかっている問題でもあり、国は果敢に向かっていく必要がある。
2020/06/28 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京都立大学教授・詫摩佳代
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
米中の対立をそのまま放置すればおそらく分断と分散化というものが国際秩序を襲ってくる。様々な局面において、欧州とか豪州とかアジアとかで複数の枠組みができているが、その枠組み同士の競合とか、事業の重複が出てくる。コロナの収束、ワクチンの開発、世界経済の回復などグローバルな課題に向けて米国と中国以外の国々が連帯することによって既存の枠組みを強化・補強することが求められる。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

慶応義塾大学教授・西野純也
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
米中対立の深さが国際秩序の分断につながっていく可能性が高いのではないかと心配している。第2波にむけて国際協調は非常に重要であり、秋のG7は重要。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
パワー、理念というものを乗り越えるのはなかなか難しい。それを網羅して国際的な秩序を作るためにはまずは、国際組織というものがあるはず。かつては米国を中心とした西側諸国が国際組織を国連の下や別枠で作ってきたが、こうした組織がみるみるうちに瓦解しようとしている。特に米国トランプ政権はWTO、WHOなど我々をまとめてきたものを崩そうと動いてしまった。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
米中対立がほとんどワシントンのコンセンサス。香港人権法案はほとんど全会一致で通り、ウイグルに関する人権法案も通っている。政権が変わっても続くであろう大きなうねりになっている。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
コロナの影響で共和党の保守層の中にもトランプ大統領がコロナをうまく乗り切る対処をしたのかということについて疑問を持ち始めた時に、ボルトン氏の本を読んで背中を押され、やはりトランプ大統領のままではまずいかもしれないと思わせる力になる可能性はある。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
コロナの影響は大きかった。2月まではこのままいけばトランプ大統領の勝利だろうと言われていた。しかし3月になって失業率が20%にいくかもしれないとの声が出ると、これは落選ではないかという悲観の声が出てきた。政権にとっても米国経済にとっても不安要素がかなり生じてしまっている状況。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
(北朝鮮の)軍事行動が激しく出てくるとトランプ大統領もリアクションを起こさなければならなくなる。そこが非常に心配な部分。6月17日にはポンペイオ国務長官と楊潔チがハワイで会談している。臆測だが、何らかの形で中国にストップをかけるようにという話があったかもわからない。あるいは北朝鮮の中で経済が良くないので、韓国に対する過度な挑発に不満が出たのかもしれない。米国としてはこれ以上、大きくなってほしくないというのが本音。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
日中の貿易は5%位しか減っていないし、米中の貿易も15%位なのに1月から4月までの間に中国と北朝鮮の貿易は約67%ダウンしている。お互いにロックダウンしており、最近は北朝鮮に物資がほとんど入っていない状況が続いている。中国にとって北朝鮮の問題は、米国との関係をどうするかにおいては重要だが、北朝鮮そのものを本当に考えているのかという部分がある。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充外務大臣
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
今まで以上に国際協調の必要性が高まっている。一方で米中が対立しており。国際機関として主導的な役割を担わなければいけないはずのWHOに対しても様々な疑念が持たれている。ポストコロナの様々な国際ルール、国際システムを作り直していく段階にこれから入る。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

東京都立大学教授・詫摩佳代
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
感染症は公衆衛生という閉じられた領域の課題ではなく、政治、経済、生活と他局面に影響を及ぼすグローバルな危機になってきた。各国も保健省だけでなく複数の省庁が対応に関与している。トランプ大統領を見ても秋の大統領選挙を意識した対応になっている。そのため中国に責任を転嫁する動きが見られる。中国もマスク外交を展開して影響力の拡大を進めようとしている。世界経済の回復、途上国における感染管理、次なるパンデミックに備えるというグローバルな課題が次々と吹き出ている中で、必要な連帯が見られない。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
本来であればWHOなどの国際組織を通して様々な国との協力をしていかなければいけないのに、ワクチン開発でも競争する状況になり、その先には中国の存在が明らかになって出てきた。米国の国内世論を通しても中国に対する好感度はコロナを通して非常に下がった。コロナの時代は技術、経済だけでなく米中の対立が他の国々をも巻き込んで、民主主義の理念を競争の中に巻き込んでいく。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
米国の相対的なパワーが少しずつ落ちてきている。民主主義の価値が重要なのか、強権主義の方がコロナ対策には上手く行くのか。こういう議論も起こってきていて、同時に国際秩序を支えるような国際組織、例えば国連にせよWHOにせよWTOにせよ、そういうものの役割が揺れている。揺れている国際秩序の中に中国が入り込んできている。その隙間の中で中国が色んな形で動き、我々の地域においても香港問題とか東シナ海とか。国際情勢の中で混沌とした状況が生まれつつある。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充外務大臣
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国を対象として今、どういった形で人の往来を進めるかの調整を進めている。もう1つ、どういうタイプの人を入れるか。ビジネス関係の方の往来を始め、次の段階は留学生等になる。最終的には観光客も含めた一般の方になる。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充外務大臣
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
IMFの経済見通しを見ても今年は-4.9%で、コロナの経済への影響が世界各国で懸念されている。収束しつつある国から規制を緩和する動きが続いていて、シェンゲン諸国内では域内での移動を緩和している。EUは域外との行き来についても緩和するということで、7月1日から日本を含んだ十数か国との間で緩和の方向で調整している。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

松原耕二
新型コロナの専門家会議・突然の廃止
3月に「無症状の人からの感染というのがある」というのを専門家会議メンバーは提言に入れたかったが、政府から「無症状の人から感染するのでは対策の打ちようがない、(国民が)パニックになる」として政府の意向によって削除された。先日の(専門家会議の)会見で今後、専門家会議の人たちは提言に徹するとしているが、これは裏を返せば自分達が表に出て話したことに対し、責任を問う声がかなり出たということであり、今後は政府に責任をとってほしいということ。これまでは専門家の方々が表に出て、いろいろと説明してきたが、そういう生の声が聞こえなくなる可能性がある。一方で分科会の透明性は担保できるのかといえば、議事録も作らず、議事概要というのを作るということで、どんな議論をしたというのはよくわからないままになる。専門家が表に出ずに裏に回るとしたら、政府がどうやって政策を決めたかということもブラックボックスになる。
2020/06/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉
ドイツの町でもロックダウン・世界の感染拡大が加速
秋に大きな波が来る。実際にそれが収まってくるのは多分来年の5月ぐらい。それまでは引っ張る可能性がある。結局、非常に短期間で抑え込むというのは難しく、長期化する。その間にどのくらいの多くの感染者数が出てくるのかというのはこれからの政策にもよる。ワクチンはおそらく間に合わない。
2020/06/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
東京きのう57人・首都圏感染者じわり
経路不明者10名以上が10日連続で続いて、ここ4日間は20名前後にまでなっている。その背後には無症状で水面下に広がっている人がもっといる可能性がある。そこからまたクラスターや院内感染、家族内感染につながると連鎖が起きてくる。両者を合わせるともっと増える可能性もある。東京アラートの点灯以前よりもむしろ感染者数が多いのにアラートも出ていない。東京アラートの効果というものが、何だったのだろうかと感じるし、逆にあの時、出す必要があったのかということにも課題が残る。そういう意味ではもっと効果を出す方向で基準とかをいろいろ見直す必要がある。
2020/06/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・ボルトン回顧録・日米関係については
まだ大統領が現職なのに本来は秘密であるべき話が出てしまうということが、現実の外交安保にも影響を与える可能性がある。実際にそれは起こりつつあり、トランプ大統領もこれが本当だと思われないように行動しようという逆の回転も始まっている。日本は相当、お金を払うことでトランプ大統領をなだめてきた足跡が見えるが、イージスアショアを入れないことになると、駐留経費でそれを穴埋めするのかという話にもなる。韓国の状況もこれからどうなるかわからないが、北朝鮮が暴れるような様子を見せたり、中国が軍拡を進めているような状況では日本もこれから新しい形で日米安保を深化させていく必要がある。金額的にも日本の役割を拡大させるとか、今年後半は日本にとっても非常に重要な局面にさしかかってくる。
2020/06/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮・軍事行動一転保留・方針転換のワケは
先週、この番組で60%ぐらいの割合で北朝鮮・金正恩委員長の健康に不安説があると言ったが、その割合は今はもっと高くなっている。26日に最高司令部から声明文が出ていて、前線部隊はいつでも戦闘できる最高の警戒態勢を取れと命令している。軍事計画を中止している一方でそうした態勢を命じたということは国内で何か問題が起きている可能性を示唆している。金与正の指示が一時的なものか、これからも続くのかはわからない。(金委員長の健康状態が良くない場合)金与正が権力を受け継ぐのは間違いない。ただし、彼女には軍経歴がないこと、党内の位が低いことなどいくつかのハンディキャップがあり、権力を維持できないのではないかと言われている。
2020/06/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

岩田公雄
北朝鮮・軍事行動一転保留・方針転換のワケは
北朝鮮からすれば米国を対話に引っ張り出したいというのがあり、その中である程度の了解で役割分担をして韓国を揺さぶっているのではないか。
2020/06/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

自民党・武見敬三議員
激論!“コロナ禍”習近平主席と中国
今の共産党体制は非常にグローバルに戦略的にちゃんとものを考えている。例えばコロナに関わる自分達の弱点を逆に長所にして保健外交をしている。アフリカとの間で6月17日には首脳会議をバーチャルでやり、その中でアフリカに対する保健医療の支援体制を約束するとともに、中国でのワクチンの開発が成功したあかつきには優先的にアフリカに提供するということも言っている。中国は自分達の地政学的利益を得ながらコロナを利用して自分達の影響力を着実に拡げている。それが共生する人類の体制づくりの一環なんだという戦略外交をやっている。
2020/06/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学・興梠一郎教授
激論!“コロナ禍”習近平主席と中国
中国海警局は実は軍の管理下に入っており、海軍と共同で訓練ができるようになった。つまり、軍の組織。習近平はこれを制度的に着々とやっていて、日本とは全然違うステージで考えている。ボーっとしていると日本は本当に危ない。世界から叩かれ、米国と対立が深まることで逆に習近平の求心力が高まっている。
2020/06/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学・興梠一郎教授
激論!いま中国で何が起きているのか?!
去年の10月というのが一つキーワードとなっている。中国外交部のチョウリッケン報道官がウイルスは米軍が持ってきたといった。具体的には武漢に米軍が行った10月の世界軍事運動会。逆をいえば中国は10月で既に武漢でウイルスがあったということを認めてしまっている。これではまずいということでそれ以降は言わなくなった。実は中国では10月21日にいきなり生物安全法というのが提案された。その中に実験室の安全を管理しろという条項もはいっている。掘れば掘るほどいろんなものが出てくる。
2020/06/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

早稲田大学・中林美恵子教授
激論!ド~する?!米国“コロナ感染”拡大の一途
暴動が長引くと逆にトランプ大統領に有利になる可能性もある。最近、暴動で銅像を引き倒したり、ペイントしたりとかということがあったが、これに人々はさすがに疲れてきた。あの黒人の方の殺され方がひどかったので、あまり言えないがこれは行きすぎではないかというふうに思う人が増えつつある。トランプ大統領は暴動の方にフォーカスすることでこれからもう一回巻き返しを図ろうとしている。
2020/06/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

元駐米国大使・藤崎一郎
視聴者からの質問・疑問・米国の財政について
オバマ前大統領の時代から米国は「世界の警察官にはもうならない」と言っている。米国の財政赤字は日本に比べれば随分小さいが、アフガニスタンとイラクで15年戦争をやっているので、ある意味で疲弊しきっている。トランプ大統領は、自分たちは貿易でも軍事でも損をしているのではないかと考え、取り戻そうと思っている。そしてこれを言うことによって、国民の支持を得ようとしている。
2020/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元駐米国大使・藤崎一郎
視聴者からの質問・疑問・米国の財政について
(バイデンに大統領が代わった場合)バイデン前副大統領は紳士的。日本への向き合い方はオバマ政権時代とあまり変わらないだろう。中国との関係も今のように対立的な状況は減るのだろうと思う。予測可能であり、大統領と総理という関係ではなく、もっとチームプレーをするようになる。
2020/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

藤崎一郎元駐米国大使
<Newsパネル>軍備・敵基地攻撃能力は必要か?魚雷・空母・潜水艦・海の脅威
沖縄もそうなのかもしれないが、中国は尖閣を自分のものだということを示したい。日本にあるという現状を絶対認めたくないということで抗議し続けている。
2020/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

藤崎一郎元駐米国大使
<Newsパネル>敵基地攻撃能力は必要か?極超音速時代・空の脅威
一番気をつける必要があるのは尖閣。北方領土はもうロシアにおさえられてしまっている。竹島も韓国におさえられている。一方で尖閣だけは日本が持っている。中国からすれば取り返しに来ようと入ってくる可能性が一番高い。だからこそ(船や飛行機が)しょっちゅう入ってきている。あそこにどういう形で来るか。例えば今まで起きているような形で粛々と来るのではなく、ヘリコプターでやって来て、ぱっと上陸されてしまったらどうするのかというようなことを今から考えておく必要がある。従来的な発想ではなく、どうやって尖閣を守るか。オバマもトランプもそうだが、米国大統領自らが中国に手を出すなと言っている。きちんと安倍総理と共同声明でも言っている。それで(中国は)怖くて手を出せない。あとは海保と海上自衛隊とかが空からの領空侵犯や侵攻を防ぐかということが大きな問題で、守れる体制をつくらないと、例え尖閣に灯台や港を作っても、とられてしまえばそんなものはすぐにでも撤去されてしまう。尖閣に入らせないような仕組みを作ることが大事。
2020/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
コロナ禍でも米国第一主義
今回、WHOを脱退しても良いのではないかと米国人の多くは同調している。米国は、国際社会をまとめて中国に対して、圧力をかけたり、反発をする絶好のチャンスなのに、トランプは、自国主義だけで一対一で対応をし、世界をまとめきれていない。
2020/06/25 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆
コロナ禍でも米国第一主義
直面している難題は、グローバル社会において、国際機関が機能していないこと。それに対するガバナンスのメカニズムも用意されていない。権力に対する監視を強化した上で、監視型都市を整備しないといけない。
2020/06/25 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
3人の元統合幕僚長に聞く・中国「尖閣強行上陸シナリオ」
絶対に米国が巻き込まれるようなことについては中国は出てこない。米国が出てこないと確信を持った時に中国は出てくる。中国が尖閣諸島をコントロールという状況になれば、米国は(日本を米国が守る日米安保条約)5条を発動しない。
2020/06/25 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
あるべきミサイル防衛の形は
あるメディアはトランプ大統領から要求されてイージスアショアを買ったと報道するところがあるが、当事者としてはそんな圧力はなかったと記憶している。明らかに日本の(北朝鮮に対する)危機感でイージスアショアを買った。米国がどう反応するかではなく、日本の問題として考える癖を付けるべき。
2020/06/25 BSフジ[プライムニュース]

元統合幕僚長・元空将・岩崎茂
「イージスアショア」配備中止
河野防衛相は全てを語っていないかもしれない。ブースターは判断の一つの要素であり、ブースターのことだけで決めていないかもしれない。国内の調整や米国との調整がどこまで終わっているのか分からない中でやるということは、もっと言いにくいことがあるのではないか。
2020/06/25 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
衝撃・第1回米朝会談舞台裏・“会見”と“写真”に執着?
トランプ大統領なりの目的があり、北朝鮮の問題を解決することで歴史的な大統領として名を残すことができるかもしれない。和平の宣言にうまくいけばこぎつけることができるかもしれないと思ったかもしれない。一方でボルトン氏は後戻りできない検証可能な完全な非核化を要求し、少なくともどこにそのような施設があるのかのリストぐらい出さなければ、ベトナム・ハノイでの合意はあり得ないとの信念を持っていた。この点が暴露本の中に滲み出ている。
2020/06/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

橋本五郎
舞台裏・元側近「暴露本」衝撃内容・米国軍駐留費で「日本を脅せ」
(ボルトン暴露本の内容は)それぞれが、さもありなんという話。駐留経費の話もおそらくその通りで、(トランプ大統領は)ムダ金だと思っている。おそらくこれから正式に要求してくる可能性がある。日本も覚悟してかからないといけない。米国は世界に対して警察をやっているのにお金をよこせなどという番犬のようなことをしていていいのかというように反論できるように今から理論武装していく必要がある。
2020/06/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

早稲田大学教授・中林美恵子
舞台裏・元側近「暴露本」衝撃内容・米国軍駐留費で「日本を脅せ」
トランプ大統領にはコロナの問題や景気の問題でいろんな疑問点が出てきているので、自分でボルトンの暴露本を読んで確かめたいという人が大分でてきている。電子版で買えば世界中で読めるので結構多くの人が読むことになる。機密情報というよりかは悪口に近い。報道ベースや憶測ベースで言われていたことが書かれている。
2020/06/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
今後の課題とレガシーは
安倍総理は憲法改正を実現したいと思っている。しかしできると思ったことはないのではないか。クリアしないといけないのは公明党。公明党にとっても次の総選挙まで1年。憲法改正は訴え続けるが、結果としてできないのではないか。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

法政大学法学部教授・山口二郎
解散総選挙の狙いと大義
安倍総理が憲法改正を本気で願うのであれば、野党を粉砕するタイミングで解散を打ってくる可能性はある。東京都知事選で立憲共産と山本太郎がバラバラの戦いをしている。しかも11月は大阪の都構想の住民投票が予定されている。そうすると維新が伸びる可能性がある。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
解散総選挙の狙いと大義
維新の会の動きは台風の目になる。実際に吉村大阪府知事が選挙に出ることは今回はないが、応援に回ったら今一番の人気者となる。一方で政権を共有できるかというとそれは公明党が許さない。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
自民党総裁選とポスト安倍
石破氏は第一次安倍政権の末期と麻生政権の末期に退陣を迫っている。麻生氏も安倍総理もその点はきつい。石破氏は安全保障担当大臣を最初に断っている。ポストを断るということは従わないという意思表示。安倍総理の気持ちはかなりかたくな。石破氏はポスト安倍を目指すのに安倍と違う路線でやっていこうとしている。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・鈴木哲夫
自民党総裁選とポスト安倍
二階幹事長には二階幹事長なりの美学がある。石破氏が使えるなら使うし総理が使えるなら使うというような人。河野氏が総裁選に向けて去年くらいから準備をしていると聞いている。河野氏もポイントが上がっている。 
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
安倍首相「4選」の現実味
(安倍首相の)4選はないと思う。長くても来年9月で終わると思う。会社でも後輩は教えたからといって育つものではない。その人の力によって育つもの。安倍首相のもとでポストを得た人は、その中で育つかどうか。岸田政調会長は育ってほしいと思ってポストに就けているが、期待通りに力を付けてきているかどうか、今は疑問符が付き始めている。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
党内不一致「イージスアショア」停止
党と官邸の関係性はある一件を通じて官邸の力が弱くなった。官邸が何か言っても党でひっくり返せるんじゃないかとなってしまった。きっかけは定額給付金。30万円でまとめて閣議決定までやったが、公明党が猛反発して全国民に一律10万円となった。安倍首相の言う通りにやらなくてもひっくり返せると党も思ってしまった。だから9月入学もうまくいかなかった。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]


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