テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSのTVメタデータとNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
PRA 広報のオートメーション
リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・栗山英樹・テレビ露出 1億3千万円(11/27~12/3 9時まで)
・川端慎吾・テレビ露出 5千9百万円(11/26~12/2 9時まで)
・伊藤美誠・テレビ露出 3億1千万円(11/25~12/1 9時まで)
・イチロー・テレビ露出 2億4千万円(11/24~11/30 9時まで)
・上原浩治・テレビ露出 2億3千万円(11/23~11/29 9時まで)

新着情報

・自民党 河野太郎衆議院議員 外国特派員協会での会見を中継 (12月2日)
・JCC集計 11月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位P&G、3位リクルート (12月2日)
・JCC集計 11月のCMタレント露出時間ベスト20 1位綾瀬はるか、2位斎藤工、3位神木隆之介 (11月2日)
・JCCのニュースランキング・11月主要ニュース・1位ビッグボス新庄、2位大谷翔平、3位オミクロン株 (12月2日)
・テレアナクロス 日経平均株価 (11月26日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年10月) (11月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・10月分発表 (11月8日)
・JCC集計 10月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位KDDI、3位P&G (11月2日)
・JCC集計 10月のCMタレント露出時間ベスト20 1位斎藤工、2位綾瀬はるか、3位粗品 (11月2日)
・JCCのニュースランキング・10月主要ニュース・1位眞子さま、2位震度5強の地震、3位新型コロナ (11月2日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年9月) (10月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・9月分発表 (10月8日)
・JCC集計 9月のCM企業露出時間ベスト20 1位P&G、2位花王、3位コカ・コーラ (10月4日)
・JCC集計 9月のCMタレント露出時間ベスト20 1位斎藤工、2位吉岡里帆、3位泉里香 (10月4日)
・JCCのニュースランキング・9月主要ニュース・1位自民総裁選、2位五輪、3位ワクチン (10月4日)
・自民党 林芳正 元文部科学大臣 外国特派員協会での会見を中継 (9月9日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年8月) (9月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・8月分発表 (9月8日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>女子テニス協会・中国での全大会中止
WTA女子テニス協会にとって中国での全大会を中止することは、大会の2割弱を失なうだけでなく、中国政府の意をくむ中国企業がスポンサーを降りる事が予想され、収入がかなり減るのは確実な情勢。こうした動きは設立当初の理念と関係がある。1973年に米国のビリージーンキング選手を中心として9人の女子選手が男女の賞金格差の是正を求めて立ち上がった。この人たちが従来の統括組織に代わる組織として立ち上げたのがWTA。日本ではキング夫人の呼び名で知られるが、彼女は女性と同性愛者の権利向上を目指した活動化の一面も持つ。ナブラチロワ選手もそうだが、レズビアンであることを勇気をもって告白し、社会を変えようとした女性プロテニス選手は多い。WTAには権力に負けずに正論を貫くDNAが根付いている。
2021/12/03 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
OPECプラス・原油増産ペース維持
OPECプラスの決定はマーケットにとって意外な決定だった。マーケットでは増産の停止、あるいは一部許可するのではないかという見方があったが、増産据え置きとなった。発表直後にNY原油はさがったが、終値は少し買い戻しされた。米国との対立を回避する政治的な決定だったとの見方が多い。マーケットはOPECプラスが減産を諦めていないのではないかと見ている。1月に再び増産停止を決めるのではないかという見方が根強く残っている。オミクロンが経済活動再開にどの程度の影響を与えるのかという読めない部分もあるが、原油の生産国と消費国とのせめぎあいの構図は年越しに持ち越された。
2021/12/03 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
公党間「連携」の焦点とカギ
日米安保廃棄など大切なところはきちんとしておかないと、一致しないことはこちらに置いてというのでは納得されない。戦うためには1本化して統一候補を出すことも必要だが、自ずと限度、譲ってはいけない一線というものがあるはず。その一線を抜きにしてしまえば国民から見放されてしまう。
2021/12/02 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹
公党間「連携」の焦点とカギ
大阪は共産党の候補も出ているし、立憲民主党も出ている。別に野党の統一候補などは作っていないが、きちんと有権者に支持されるような政策を体感してもらえれば自民党、公明党にも圧勝できる。
2021/12/02 BSフジ[プライムニュース]

内閣官房参与・宮家邦彦
「COP26」主導のEU・脱炭素の狙いは
欧州が温暖化対策を進める狙いは、米中の力を弱体化させること、欧州が力を失っていく流れの中、自らの影響力を保つためにも脱炭素を利用している側面もある。
2021/12/02 BS-TBS[報道1930]

経済評論家・加谷珪一
「COP26」主導のEU・脱炭素の狙いは
原油はドル決済、これが米国の世界覇権の源泉、欧州が脱炭素に積極的なのは石油を中心としたドル覇権を壊したいというのもある。
2021/12/02 BS-TBS[報道1930]

内閣官房参与・宮家邦彦
“脱炭素と原油高”日本の戦略は
もし中東で何か危機が起きれば、天然ガスなり原油の流れが止まる。遅くなるだけでも大パニックになる可能性がある。日本もどのようなことが起きても必ず対応できるようにある程度の原子力発電、ある程度の火力発電、いわゆる化石燃料、それと再生可能エネルギーのバランスをうまくとるということが必要。
2021/12/02 BS-TBS[報道1930]

経済評論家・加谷珪一
“産油国vs消費国”原油高の行方
原油があがると他の資材の価格もあがるし、需要過多で食料品から何から全ての物が足りなくて値段があがっている状態、いわゆるコストプッシュインフレになっており、これは半永久的下がらないのではないか。
2021/12/02 BS-TBS[報道1930]

内閣官房参与外交担当・宮家邦彦
産油国vs消費国・対立の構図
政治のゲームがどこかで絡んでくる。例えばサウジアラビアをあげればイランとの関係を米国はもっと厳しくやってくれとか、ロシアの場合であればクリミアの経済制裁をなんとかしてくれという話になる。そういうことが絡んできて複雑なゲームがさらに複雑になるとの予想がある。
2021/12/02 BS-TBS[報道1930]

松原キャスター
オミクロンショック・株価が下落
JPモルガンストラテジストは「コロナ後の経済再開をテーマにした買いの好機だ」と言っている。もしかしたらオミクロン株が弱毒化し、感染力の強いインフルエンザや、風邪のようなものになりつつあり、コロナの収束という段階に入りつつあるのではないかということを考えての発言だと言われている。
2021/12/02 BS-TBS[報道1930]

経済評論家・加谷珪一
オミクロンショック・株価が下落
市場は基本的にちょっと気が早い。ポストコロナ一色になっている。コロナ後の景気回復期待の方が大きいが、FRBが金利の引き上げを急いだ場合には株価にとってはマイナスになる。このあたりをどう見るかが、いま最大のポイント。
2021/12/02 BS-TBS[報道1930]

東海大学教授・金慶珠
日韓の“溝”に中国・ロシアは…
(日本の中には)中国に対する韓国の態度に懸念を示す人が多いが、圧倒的に日中関係、日本の方が中国に近い。今は米国と中国が対立構造を取っていて日本は明らかにクアッドだとか、米国側に立っているように見えるが、日本は中国との関係も非常に強い。これは習近平国家主席との関係もそうだし、経済のレベルでもそう。むしろ韓国は中国との関係がTHAADの配備などで非常に制裁を受けて、今、韓国の若者が最も嫌いな国が中国。日本や北朝鮮を抜いてダントツの1位。
2021/12/01 BS-TBS[報道1930]

弁護士・橋下徹
提言・オミクロン株・必要な対策は?橋下徹が斬る
政治の力でワクチン接種を早めにできれば早めにやってほしい。やはり(英国のように)国産でワクチンが作れるところは強い。日本も国産ワクチンを作れる能力を持っておく必要がある。
2021/12/01 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

立教大学客員教授・古舘伊知郎
提言・オミクロン株・必要な対策は?橋下徹が斬る
厚労省医系技官の力というのはやはり大きい。ワクチンの供給量の問題はあるにせよ、そういう人たちが8か月と決めると前例主義でやはり6か月にはしない。その辺りは納得いかない。
2021/12/01 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
MLB2021ユーキャン新語・流行語発表!年間大賞「リアル二刀流」「ショータイム」
米国人の子どもの憧れの存在になったというのは本当にあり得ないことが起きていると感じる。
2021/12/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

元北海道日本ハムファイターズ・岩本勉
MLB2021ユーキャン新語・流行語発表!年間大賞「リアル二刀流」「ショータイム」
今まで野球に携わっていた人がこんな野球選手がいたらすごいというと思っていたことを「リアル」に「二刀流」で表現してくれた。タイトルも総なめ、不可能でありそうなことを可能にしてくれた。日本でも(二刀流の)活躍の見込みのある選手に各チームの監督やコーチがやってみないかという風に勧めるようになってきている。
2021/12/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

弁護士・三輪記子
MLB2021ユーキャン新語・流行語発表!年間大賞「リアル二刀流」「ショータイム」
ニュースを見るのが楽しみだったし、大谷選手のおかげで野球の楽しさを知った人もたくさんいる。すごく明るい話題だった。
2021/12/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>コンゴの鉱山採掘めぐり?武装勢力が中国人を襲撃
アフリカで希少資源があるようなところには、たいがい地元の武装勢力同士がせめぎ合いをしている。資源をめぐって内紛になっていることが多い。中国にしてみればハチの巣の中に手を突っ込んだ状況になっている。中国はアフリカへ進出し、存在感を示すためにインフラを整備しているうちに地元に深く入り込み、場合によっては借金の取り立てをしている。それが地元の人の目に見えると反発を買うことになる。(中国人を)誘拐すれば身代金がとれるとも考えている。いろんな意味で(中国は)ターゲットになる。
2021/12/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

弁護士・萩谷麻衣子
<トップNEWS>感染のナミビア外交官が入国・オミクロン株確認までの経緯
オミクロン株に関してはウイルスが体内に入る可能性が高くなってくる。ワクチンを打った人は重症化はしないが、体内にはウイルスを持っている人がこれまで以上に増えてくる。ワクチンを打っていない人はそういう人たちから感染し重症化するリスクが高くなることになる。その意味ではこれまで以上にワクチン接種を広めていく必要がある。
2021/12/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
日本・オミクロン・接種間隔6ヵ月・どんなケース?
英国などはワクチン接種を3か月前倒しすると言っている。ワクチンの底上げが世界的なコンセンサスになっている。いろんな国がみな前倒しと言っている。日本がぐずぐずしていれば、日本が前倒ししたいと言う頃には「ワクチンはもうない」ということになりかねない。
2021/12/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

浜田敬子
日本・オミクロン・接種間隔6ヵ月・どんなケース?
一度決めたことを臨機応変に変えられない。しかもオミクロンという異なる要素が入ってきた時に、やり方を変えられないためにどれだけこれまで被害が拡大してきたことか。介護施設などでは職員が感染するとケアする人がいなくなり、おむつが何日も変えられないというようなことが実際に起きた。ここから広がっていくというのはもうわかっていること。いつから打つかは現場の自治体の首長に任せるべき。さらに家族の反対で介護施設の職員がどんどん辞めていくという実態がある。今でも人手不足なのに拍車をかけている。安心して働ける環境を整えるためにもいち早く介護施設でワクチン接種を進めていくことが働き手の確保にもつながる。
2021/12/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FTキャスター・桜庭薫
英国NI6長官「中国、世界で大規模なスパイ活動」
MI6のトップがインタビューに応じるのは異例のこと。それだけ中国リスクを強調しておく必要性を感じている。長官は2つの中国リスクとして二つのわなを挙げていた。一つ目は「債務のわな」で、発展途上国に対して港や高速道路の建設をもちかけ、支払いが行き詰ると作ったものを手に入れて国や企業を事実上支配してしまうというやり方。二つ目は「データのわな」で、中国は監視技術を使い、世界中のデータを刈り取ろうとしていると警告している。中国のAIや監視技術は世界最高水準で国の根幹にかかわる重要データを抜き取られると国家主権の維持が困難になる。中国リスクに対抗するのはますます難しくなってきた。
2021/12/01 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
生産年齢人口95年比・13.9%減
今回の国勢調査では生産年齢人口は7580万人だったが、これは1975年を下回る水準。総人口に占める生産年齢人口の比率は59.5%となり、1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ。さらに深刻なのは生産年齢人口予備軍と言われる14歳以下もこの5年で6%近く減少していること。社会を支える世代の先細りは今後も続くものと見ざるを得ない。1人あたりの生産性を上げていかないと稼ぐ力が着実に細ってしまうということになる。
2021/12/01 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<ピックアップNEWS>思惑・白書に記された「相互理解」アフリカに協力・中国の狙い
中国の戦略が成功しつつある。今、中国はアフリカのほとんどの国で支持を得てしまう。相互理解などという言葉を出してきたが、ひとつの中国を認めろということ。中国も経済制裁とかが多少効いていて、自国経済にブレーキがかかっている中でこれまでのようにアフリカに気前のいい支援ができなくなる可能性もある。日本はアフリカにかなりの技術的支援をしている。中国の支援と日本の支援を差別化していくべき。
2021/11/30 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>思惑・白書に記された「相互理解」アフリカに協力・中国の狙い
中国国内はバブルがはじけて景気が悪くなっている。国有企業はアフリカに出て行き、そこに中国から労働者を送り込む。そういう意味でアフリカを放したくない。国連や国際機関では1国1票なので中国はアフリカを確実に押さえておきたい。日本も安倍政権の時にアフリカとやってきたが、どうも外務省には継続性がない。
2021/11/30 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本経済新聞編集委員・小栗太
日産EVに5年で2兆円
ようやく(日本のEVが)動き出した。これまで一気にEVシフトができなかった背景には日本の自動車業界の構造的な問題があった。日本の自動車産業はいわば巨大な日本自動車株式会社として、部品メーカーと一体となって高性能で低価格な自動車を作って世界を席巻してきた。EVになると必要な部品が減ってくるので雇用を減らさないといけなくなってくる。このような日本の根幹部分を変えるようなEVに舵を切るのはなかなか難しかった。日本の自動車産業は水素を使うFCV(燃料電池車)もEVと両にらみでやっていることもEVに本腰が入らない理由。トヨタ自動車はEVの先に水素があることを強く意識しており、テスラのようにEV1本では勝負できない。ただ水素ステーションの数はものすごく少なく、そうしたもので世界展開できるのかというのが課題となっている。
2021/11/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

読売新聞解説委員・飯塚恵子
中国“爆買い”&“爆獲り”
中国の爆買いは食料だけではない。原油や鉄鉱石などの資源もここ数年、爆発的な規模で輸入している。石油は戦略備蓄と称して2000年代の半ばから積み増してきた。それを先週原油高に対抗するために日米などと協調して備蓄石油を放出したが、あまり買いすぎて石油の容量が限界に達しつつあったから放出したという背景もある。中国は買うだけでなくとるのも爆発的。最近日本の周辺でサンマがとれなくなったが、これは中国が水産資源の保護など無視して乱獲するから。他にもやっている国はあるが、中国は世界中で乱獲を突出してやっている。南米ではイカとかサメを乱獲している。爆買い、爆取りは人口14億人を養うのに安全保障的に必要があるのかもしれないが、国際協調とか資源維持のルールとかを守らせる必要がある。
2021/11/29 BS日テレ[深層NEWS]

自民党外交部会長・佐藤正久
全世界からの外国人の入国禁止
原則として外国人は入国禁止だが、特段の事情という例外がある。10月の例を見ると、日本人が4万2000人が海外から帰国したが、特段の事情で日本に入国した外国人も3万3000人いた。これでは抜け穴と言われても仕方ない。外交部会でここをどうにかできないかと政府に伝えていて、現在返事待ち。東京五輪では厳格な運用を緩めてしまった。スポーツ関係、文化関係のイベントでも特段の事情ということで音楽家なども入れてきた。こうしたものは厳しめに運用しないとなかなか国民の理解は得られない。
2021/11/29 BS日テレ[深層NEWS]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
日本のエネルギー安全保障
震災で(原発に対する)世論も大きく変わってしまった。使わないで済むならそれが望ましいが、今のままだと稼働年数を延長していくという流れになりやすい。安全性の高いコンパクトな原発を作るという選択肢もある。
2021/11/29 BSフジ[プライムニュース]

経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦
日本のエネルギー安全保障
日本が原発を推進したのは石油危機がきっかけ。石油危機の発生と原発の再稼働を利用するというのは裏表の関係にある。既に英国、フランスは原発に舵を切っている。カーボンリサイクルも重要だが、現実性があるのは原子力。日本は原発が含み資産として残っている。
2021/11/29 BSフジ[プライムニュース]

経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦
国家備蓄「初放出」の是非
2011年こそ(日本は)国家備蓄を放出するべきだったのに前例がなかったのでできなかった。今回前例が出来たことで、もし日本で大地震が起きた時に国家備蓄が出せるという意味では(初放出の)メリットは非常に大きい。
2021/11/29 BSフジ[プライムニュース]

元経済産業副大臣・牧原秀樹
国家備蓄“初放出”の是非
今回の備蓄放出は、米国の要請に従った共同歩調。初めて国家備蓄を出すことによって世界みんなで協調してやるという意味合いが出る。もともと入れ替えるという意味での売却を予定していたところ、前倒しするということで放出することになれば石油備蓄法の改正もいらない。
2021/11/29 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・佐藤正久
外交的ボイコットは広がるのか
人権問題について北京五輪の開会式の外交的ボイコットが議論される中で、外務大臣が北京行くというのは間違ったメッセージを世界に出すことにほかならない、行ったら中国側に利用される。必要があればオンラインでも会談はできるのでオンラインでやるべき。
2021/11/29 BS-TBS[報道1930]

日本医科大学特任教授・北村義浩
未知・南アフリカで勢力図“急変”・「オミクロン株」拡大のワケ
70~80%ほとんどの陽性者が「オミクロン株」に変わり始めているのではないかと言われている。南アフリカにはHIV患者が多いが、HIV患者というのは免疫力が落ちているのでウイルスが入ってきても戦う力が弱い。そのため好き放題にウイルスが増え、変化を繰り返してしまう。
2021/11/29 TBSテレビ[ひるおび!]

南アフリカ医師会・コエツィ会長(VTR)
最新・変異株「オミクロン株」拡大・13の国と地域で確認
今のところ患者たちの症状は軽い。症状のほとんどは1日2日続く疲労感、その後頭痛や身体の痛み。今の段階ではパニックになる必要はない。患者の年齢層が低く、今後状況は変わりうる。
2021/11/29 TBSテレビ[ひるおび!]

政府コロナ対策分科会・小林慶一郎委員(VTR)
最新・変異株「オミクロン株」拡大・13の国と地域で確認
もう世界各国で感染者が見つかっている。9か国以外の全世界にかなり感染が拡大していることは確実。危機管理なので一旦全世界からの入国者を対象に水際対策の強化を実施して10日間の停留、10日間の隔離措置を適用すべき。
2021/11/29 TBSテレビ[ひるおび!]

米国・ファウチ首席医療顧問(VTR)
最新・変異株「オミクロン株」拡大・13の国と地域で確認
これまでに得られた抗体をすり抜ける可能性が考えられる。
2021/11/29 TBSテレビ[ひるおび!]

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
<フラッシュNEWS>日産が電動化ビジョンを発表・今後5年間で2兆円余りを投資
あえて厳しい言い方をすると、まだ日本は遅い。例えばEV専業メーカーのテスラの時価総額はトヨタを抜いている。欧州では2030年代に全車種をEV化すると言っているメーカーが続出している。それを考えると日本のスピードは遅すぎる。日本メーカーは技術力もあるし、品質もいいので急いでやるべき。携帯電話の時、フューチャーフォンからスマートフォンに変わった時に世界を席巻してきた日本の携帯電話が駆逐されてしまった。今、日本はスマートフォンで苦戦している。これと同じことが起こらないようにEV化を急いでほしい。
2021/11/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>既存ワクチンでの効果低い?・新たな変異株「オミクロン株」
感染力が高いとの指摘はあるが、重症化率についてはまだデータがない。南アフリカの報道などでは軽症者が多いとしており、もう少し様子を見ないといけない。モデルナのCEOはワクチンの効果自体がまったくなくなるわけではないと言っていた。これまでのワクチンでも一定の効果がある。現段階で何ができるかということに関しては、今確保できるワクチンを打つべき。世界でまん延していると新しい変異株が生まれてくるので、日本だけ抑えてもコロナウイルスには対抗できない。世界全体にワクチンが回るようにしていく必要がある。
2021/11/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
警戒・オミクロン世界で渡航制限・日本水際対策は?
水際対策というのは徹底的にやるかやらないかの二択。アルファ株、デルタ株、新しい変異株で大きな波が起きていて、それが経済に与える影響はものすごく大きい。経済の回復が遅れているので経済界から最近緩和した人の流れを止めるなと言う気持ちもわかるが、これだけ感染状況が落ち着いている日本では思い切ってイスラエルと同じぐらい強度の高い政策をしてもらいたい。
2021/11/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
警戒・オミクロン世界で渡航制限・日本水際対策は?
どれぐらい危険なのかがわからない間は最悪を想定して行動するべき。これは危機管理の要諦。イスラエルの2週間は合理的。ファイザーやモデルナが2週間ぐらいでどれぐらい今のワクチンが有効かというのを調べることができる。他の製薬会社も今、日本で認可されているような抗体薬に関しても変異の場所が自分たちが作っている場所の結合部位と一致するのかどうかが2週間ぐらいあるとわかる。既存薬・ワクチンの有効性をある程度確認することができる。その間は、とにかく止めるんだということ。日本のようにとりあえず入れてしまい、入れた後でとんでもない株だったということになれば、取返しがつかなくなる。
2021/11/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際医療福祉大学感染症学講座主任教授・松本哲哉
警戒・オミクロン世界で渡航制限・日本水際対策は?
諸外国は基本的に入国させないという方針になっている。ところが日本は一旦は入国させてもいいということでやっている。日本は元々水際対策が緩い。
2021/11/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組アナウンサー
カイシャの未来「会社の存在意義」とは
株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。利益を過度に追い、株主に報いる経営姿勢に若者らがノーを突きつけ、社会への貢献や存在意義を明確に示すよう求め始めた。「わが社は何のために世にあるのか?」。この問いかけに今、世界の多くの会社が直面している。
2021/11/29 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
カイシャの未来「会社の存在意義」とは
結局、パーパスが高い企業はマーケットの評価も高いという相関関係がある。この事自体が経営のど真ん中に位置付けられてきている。今年、ソニーグループがパーパスを掲げてクリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たすと発言したが、これがきっかけに一気に盛り上がった。この背景には株主に傾斜しすぎたという反省・反動みたいなものがある。
2021/11/29 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ヤマハ発動機・日高祥博社長(VTR)
<Marketリアル>バイクの脱炭素“異例の戦略”
おそらく今の時点でも社内に抵抗感を持っている人間がいるかもしれないが、カーボンニュートラルのチャレンジでそんなこと言っていたら成立しない。水素ベースのカーボンニュートラル燃料の技術開発も進んでいる。2030年頃にはソリューションの使い分けの新しい技術が確立されると思っている。待っているだけではどうしようもないので、協業しながら進めていきたい。
2021/11/29 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

番組ナレーション
<Marketリアル>バイクの脱炭素“異例の戦略”
今月13日、トヨタ、マツダ、スバル、ヤマハ発動機、川崎重工業が、水素エンジンを活用したカーボンニュートラルの取り組みについて共同会見を開催。ヤマハ発動機は5年前から、トヨタとレース車用の水素エンジンを一部共同開発。今後はライバル関係にある川崎重工業とも組んで二輪車の水素エンジンの共同研究について検討することを決めた。
2021/11/29 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

WWFジャパン専門ディレクター・小西雅子
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”
EVかFCVか、どの技術がカーボンニュートラルに適しているかはまだいろいろな可能性がある。重要なのは脱炭素革命、一種の産業革命でもあるので移行期には痛みを伴う。経済の痛みをなるべく抑えながら転換を促し民間が選べる環境を作るには経済的手法といわれる炭素税とか排出量取引税などが非常に重要。特に予見可能性として2030年に5000円、2035年には7000円。いずれは1万円のようなことが見えていると企業はどの技術が早く、商業化できるのかがわかり予定が立てやすくなる。日本も早くカーボンプライシングを導入するべき。今、環境省でカーボンプライシングの小委員会が始まっているがまだ検討の段階であり、早く制度設計に入れることを望んでいる。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

元経済産業省審議官・有馬純
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”
原発の活用は欠かせない。カーボンニュートラルを目指すなら原発再稼働、新設も必要。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

経済同友会副代表幹事・石村和彦
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”
2030年、2050年を時間軸にするとカーボンニュートラルも含めて原子力発電は使わざるを得ない。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

連合会長・芳野友子
連合会長・芳野友子
連合の考え方と共産党の考え方が違うので、共闘するということは連合の立場からはあり得ない、その意味では立憲民主党と共産党の共闘はあり得ない。連合としては静岡の補選のように、立憲、国民、連合が協力して戦える関係をつくっていきたい、連合としては大きな塊ということで、立憲と国民の合流を求めていきたい。
2021/11/28 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元経済産業省審議官・有馬純
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”
エネルギー問題というのは国家安全保障と絡めて考える必要がある。今、日本に入ってきているソーラーパネルはほとんど全部が中国製。変動性再エネへの依存が増えるというのは中国製の産品への依存が増えるということ。さらに中国が非常に支配力を持っている戦略鉱物への依存度が高まるということでもある。そうした地政学的な観点というものも再エネを推進する際に頭に入れておく必要がある。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

国立環境研究所地球システム領域副領域長・江守正多
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”
日本の(再エネの)ポテンシャルはまだまだある。耕作放棄地であるとか屋根上への太陽光とか、2030年以降に本格化する洋上風力。課題は諸外国と較べ、コストが相対的に高いこと。これを減らしていかなければならない。それから系統接続の問題がある。電線につないで再エネから優先して使ってもらうようなルール作りが必要となる。再エネが増えていくと太陽・風力は変動するので、バランスさせるものが必要となるが、今は火力。火力を使わないとすればどうしていくのかということも考えておく必要がある。乱開発の問題も大きい。メガソーラーが無秩序に増えたせいで非常に太陽光の評判が悪くなっている。これを地域と共生して地域にメリットがある形で増やすことが大事。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

元経済産業省審議官・有馬純
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”
再エネはバランシングコストというか、統合コストが増えてしまう。ポテンシャルの問題としてG20の中で日本は、全部太陽光でやったとしても日本の総発電量を賄うことはできない唯一の国。洋上風力は海が深いこともあり、浮体型ということでコストが高くなる。夏には風が吹かないという問題もある。経済的に開発可能な再エネの量というのは国によって違いがあるが、日本は残念ながらあまり恵まれていない。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

経済同友会副代表幹事・石村和彦
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”石炭火力めぐる意見の対立は
日本はエネルギーセキュリティ上、いろいろなエネルギー源に頼らざるを得ないが、そういう中で石炭というのは重要なエネルギー源になっている。そこで2030年までに例えばアンモニアを20%ぐらいまで石炭火力に混ぜて燃やせるようにしてやっていこうとしている。元々、日本の石炭火力は非常に高効率でCO2を出しにくい。そういう技術をさらに高めていき非効率な石炭火力は廃止していく。2050年まではさらにそれを進めていき、アンモニアで100%燃やせるガスタービンの開発が進んでいる。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

国立環境研究所・江守正多
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”石炭火力めぐる意見の対立は
化石燃料の延命であるというふうに見られているが、ゼロエミッション火力というのがうまく行くのであれば、一理ある。ゼロエミッション火力を実現させる目標年限というのを宣言してそれが日本の脱石炭火力目標になれば理想的。仮に2030年より遅くなっても日本の事情を説明し、CO2を出さないで作った再エネやCCS、水素やアンモニアなどが安く大量に手に入ればそれは1つの戦略として考えられる。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

元経済産業省審議官・有馬純
COP26合意は・どう進める?“脱炭素社会”石炭火力めぐる意見の対立は
原発の再稼働がなかなか進まない中で、石炭火力は日本のベースロード電源の役割を果たしてきた。日本のエネルギーコストは世界の中で最も高いが、さらなる上昇を防ぐために石炭火力を一定程度使ってきた。日本の産業電力料金は米国の3倍で、中国・韓国の2倍以上。これがさらに上昇すると日本の産業競争力に甚大な影響が出かねない。欧州はエネルギー危機に瀕しているが、石炭火力を排除して変動性のある再エネに依存してバックアップは天然ガスに一方的に依存してやってきた結果、ああいうことになっている。エネルギー事情が脆弱な日本が石炭火力を放棄してしまうのは愚策。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
原油高でも物価も・備蓄石油を放出へ
今、原油高だと騒いでいるが2008年には、1バレルが127ドルだった時がある。日本にとって問題なのはむしろ円安。2012年から今日まで悪い円安のサイクルに入ってきた。原材料価格が高騰していることに加え、水際での円安というインパクトが4割以上日本人にのしかかってきている。消費財は景気の低迷の中で上げられないという川上インフレ、川下デフレの中に突っ込んでいっている。アベノミクスで金融をジャブジャブにして円安に持って行き、輸出国家だからということでハードルを下げようとしたことが逆回転し始めたため、悪い円安というサイクルに入ってきている。
2021/11/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
デジタル庁始動・外国人の採用も?
リスクゼロはあり得ない。最後は政治の価値判断できちんとスクリーニングすることと同時にいろんな価値観を外から入れることの方がより重要。例えば18歳以下の10万円の現金給付を現金で配ればクーポンの900億円分の経費はかからない。こんな判断をできないのは今までの固定化された永田町・霞ヶ関の価値判断のせい。デジタル庁だけでなく政治家も役所もリボルビングドア方式でどんどんやるべき。
2021/11/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

デジタル相・牧島かれん
デジタル庁始動・外国人の採用も?
リボルビングドア方式で民間の感性をしっかりとデジタル庁の中に入れていくことが大事。だからこそしっかりとしたデジタル庁の職員の規範とか、コンプライアンスというところを一段厳しく全ての職員に署名・宣誓してもらいながらやっていく。
2021/11/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

多摩大学ルール形成戦略研究所・井形彬客員教授(VTR)
国内外のデジタル人材・登用の課題・担当閣僚に問う・機密情報防衛
産業スパイ関連事件の8割は中国が絡んでいる。欧米の民間企業もそうだが、政府になるとさらにバックグラウンドチェックおよび機密情報の漏洩対策を徹底している。ポリグラフという、いわゆる嘘発見器をつなぎながら面接を行うというような場合もある。日本の政府の中でも機密情報はしっかりと守る。民間の方はそこをしっかりとやるのは難しいかと思うので機密情報を守る文化というようなものを整序していくことが重要。
2021/11/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
中国で問われる人権・テニス選手の消息は
中国の危うさは11月11日に六中全会があり、第三次の歴史決議というのをやった。個人崇拝はいけない、集団指導でいくと言っていたのに、また個人崇拝になり、第三期を目指している習近平に対する礼賛論まで出てきて、習近平は一段と統制を強めている。テンセント、バイドゥ、アリババのようなIT企業に対し縛りをかけてきたり、メディアだとか教育にも強烈な統制をかけてきている。こういう状況になると安定しているように見えても、実は危うい。中国が極端に大きく変わり始める前兆かもしれない。米国も圧力をかけているように見えるが米中対立という表層の構造に引きちぎられないように注意して見ていく必要がある。米中は対立しているように見えるが、貿易と環境について接近傾向にある。米中がぶつかっているのは技術覇権をめぐってのものであり、課題別の選択的な対立なのだということを見抜いてあまり軽薄な形で米中対立に巻き込まれないようにしていく必要がある。
2021/11/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

石倉デジタル監(VTR)
デジタル社会・担う「回転ドア」とは・デジタル庁・外国人登用へ?
デジタル人材の育成・確保は大事な話で、(日本人と並んで)海外の人材を使ってやってもらう。(日本国籍がないと)公務員にはなれないのでプロジェクトベースでそこの部分だけをやってもらうというやり方ができる。(内部の人から)機密情報が流出する恐れは常にある。そこを一体どういう形で守るのかというのは今のところあまり答えがない。
2021/11/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

デジタル相・牧島かれん
デジタル国家へ道筋・日本はどんな社会に・先進国デンマークに学ぶ
(スマホにマイナンバーを搭載することについて)今、準備をしている最中。行政サービスというものの在り方自体が世代によって考えが異なると思っている。プッシュ型で行政サービスを受けるということのニーズも高まっている。それに対応できるようにするのはデジタル社会として大事な観点。
2021/11/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本総研マクロ経済研究センター・石川智久所長(VTR)
<今週知っておきたいニュースランキング>1位・史上初の石油備蓄放出・効果一時的?
原油が高いとガソリンや灯油の値段が上がってしまうので電気代も上がるし、それ以外にもいろいろなところに波及する。今年の冬は厳しい状況になってしまうだろう。(産油国は)簡単には増産には踏み切らないと考えている。理由は今の原油価格の水準というのは産油国からしてみて非常に満足がいく水準だから。原油価格が低くなりすぎてしまうと産油国としても利益が減ってしまうので基本的にはこの値段を維持したいと考えている。
2021/11/28 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<今週知っておきたいニュースランキング>1位・史上初の石油備蓄放出・効果一時的?
オミクロン株というのが出てきて、石油にも関係してくる局面になっている。12月2日にOPECプラスが閣僚級会合を開くが、11月にも会議を開いている。米国とか日本など石油消費国が石油を輸出してほしいとお願いしたにもかかわらず、断られてしまった。だからこそ今度は日本も含めた備蓄の放出ということにした。なんとか値段を抑えて行こうとしたが、そんなに状況は大きく変わらない。オミクロン株が経済活動にブレーキをかけることになる。そうなるとOPECプラスが増産しなくても石油価格は下がってしまうかもしれない。増産するか、備蓄を放出するか以上に一番怖いのはオミクロン株が大きな影響を与える可能性があること。1月以降の値段が12月の会議に決まる。ここをしっかりと見ておく必要がある。
2021/11/28 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

中央大学法科大学院教授・野村修也
変異株オミクロン株日本への影響は
リスク管理の時に(日本に)よくあるのは話が既に変わっているのに前のものをずっと引きずってやってしまうこと。これが危ない。ここでもう1回振り出しに戻ったと考え、ゼロベースで考えるべき。これまでの水際対策でよく議論されたのは自宅待機になった時でも結局、人が出歩いて回っているのではないかという問題があった。今回は10日間で3回検査をやって、3回陰性になったなら残り4日間は自宅待機となっている。ここは14日間強制的に施設にちゃんと入ってもらうということぐらいやってもいい。さらに言えば、経由してから入ってくるというルートがあるが、感染の水際対策対象地域というのは南アフリカ周辺にだけ限定しているが、ここまで感染を抑えているのであれば、しっかりと塞ぐという発想でもう1度そこを考え直してもらいたい。
2021/11/28 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
南アフリカで新変異ウイルス・感染力強い可能性
10間の停留という形にしたが、アフリカ以外の国、例えば欧州でも感染者は見つかっているし、香港とかでも見つかっている。アフリカ以外の国からの帰国者・入国者の水際が焦点になる。南アフリカ、エスワティニ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト6か国の停留だけでは防げない。停留の期間を広げて様子を見るべき。今回の特徴はウイルスの性質がほとんどわからないこと。菅政権も安倍政権も水際を緩めたために感染が広がったという大きな反省がある。岸田政権も今が正念場となる。特にオーストラリア、ニュージーランド、台湾は成功例でオーストラリアなどは日本とかシンガポールからの観光客まで受け入れると発表した。日本はまだ観光客受け入れのレベルまでいっていない。水際をしっかりやった国は経済を回すことができ、観光客の受け入れも早いというのがある。ここは慎重にやるべき。
2021/11/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

内閣官房参与・キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦
北京五輪“外交的ボイコット”の動き
日本にとって一番いい判断は国益を最大化すること。ボイコットといってもいろいろ種類がある。外交的ボイコットについて米国、英語圏の人たちにはいろいろな考えがあると思うが、日本は必ずしも米国を中心とする国々に足並みをそろえる必要はない。
2021/11/27 日本テレビ[ウェークアップ]

内閣官房参与・キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦
コロナ・南アフリカで発見“オミクロン株”
世界のどこかで起きたことは必ず日本でも起きる。パニックを起こすべきではなく、今まで通り慎重にやっていくしかない。
2021/11/27 日本テレビ[ウェークアップ]

長崎大学大学院・森内浩幸教授
コロナ・南アフリカで発見“オミクロン株”
細胞に入り込むところに10箇所も変異が起きている。デルタ株であれば2箇所、ベータ株であれば3箇所しかなかった変異が、それだけ多く起きていて感染が拡大していっている。おそらく今まで作ってきた免疫、かかった人やワクチンによる免疫から逃れてさらに感染を広げていく恐れがある。
2021/11/27 日本テレビ[ウェークアップ]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!大丈夫か?!ニッポンの財政!
我々は今、人口減社会で、人はむしろ貴重な存在であるが、AIが導入されAIを入れたことによって生産性があげられる社会になった時に、人はそんなにたくさんいらないという話になる。元々スリム化している国家なのでそんなに人を養うこと自体が負担になるかというと、中国に較べると全然負担にはならない可能性がある。そこまでぎりぎりのところまで来て人間があげる生産性よりも機械やAIがあげる生産性の方が高いという話になった時に社会が荒廃してしまわないための最終手段としてBIがある。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平議員
激論!ド~する?!日本経済の現状
カーボンニュートラルではこれから技術開発もしないといけないし、日本には当面、太陽光と風力しか頼るすべがないが、太陽光と風力の設備のほとんどは中国製。再エネを進めるために再エネ賦課金が普通の家庭にも年間1万5000円ぐらいかかる。年間1.5兆円から2兆円ぐらいのお金がめぐりめぐって中国のメーカーに行く。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

テレビ朝日報道局経済部デスク・岡田豊
激論!ド~する?!日本経済の現状
表向き米中は対立しているが水面下では輸出輸入を増やした。米国はファーウェイとの関連取引を再開しようとしている。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平議員
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
労働生産性というのは働く人が一生懸命にやれば上がるというものではない。働き方が全く変わらなくても経営者に立派な人、新しい製品ですごいものが出てきて売上が倍になれば、働く人の労働生産性は倍になる。この30年間、なぜ経済が成長しないのかというのを労働生産性が低いせいにしていた。ここの認識が安倍さんは違っていた。国全体の経済を伸ばすという議論において労働生産性を基準にするならば1人1人の働き方以上に経営者やその産業を担う新しいエンジニアを育てること無しに労働生産性は伸ばせない。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立憲民主党・長妻昭議員
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
今の日本はスマホの部品メーカーのような形になってしまっている嫌いがある。ガラッとビジネスモデルを変えなければいけない。GAFA、中国のBATHは土俵を総取りして、従来のビジネスとは発想が違う産業がどんどん出てきている。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立憲民主党・長妻昭議員
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
内部留保を使ういい知恵が出なかった。人材も不足している。日本人は学校で勉強してその後、大学に戻らないでずっとその時の知識を引きずっている。技術革新や新しいビジネスモデルを生み出す人材を作るような教育を日本はしないといけない。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
東大の松尾豊教授は学生たちに「将来性がないので大企業には就職するな、ベンチャービジネスをするべし」と言っている。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平議員
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
日本企業の内部留保はこの30年間、海外がやっているように新しい産業や新しい技術・人材を育てるためにどんどん投入するということができないままに来てしまった。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
一番の問題は(日本では)人を切れないということ。人を切れない社会。一方で中小企業はいくらでも人を切ることができる。大企業は人を抱え込んで生産的でない部門を設けているが、それは必要でない人材をずっと養い続けないといけないからであり、そこにいろいろなお金が取られてしまうことを企業としては考えている。人材に投資することには賛成だが、それが進まなかった理由について、終身雇用であり会社がみなの面倒を見ていている結果として、産業間で労働者が移動しなかったということを政治の側が言おうとしない。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき議員
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
今の世界のトップ企業はプラットフォームとシステムを売っているだけで、トヨタの車のようないいものが作れることで世界のトップに入っている企業はあまりない。日本の文化はレイヤー(積み重ね)で、元からあるものを捨てたり破壊したり批判したりはあまりしない。それは製造現場の看板システムには向いているが、新しいシステムを第四次産業革命で作る時には、向いていない。生産的破壊・創造的破壊で前のものを全部ひっくり返すということに日本はたじろぎを感じてしまう。一方で日本からシリコンバレー、インドシリコンバレーに出ていき、すごい会社を興している日本人もいる。つまり環境の問題。われわれはそういう環境を作りたい。そっちにいかないともう日本は勝てない。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
はっきり言って一番だめなのは日本の経営者がみんなサラリーマン経営者であるということ。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき議員
激論!与野党論客大集合・ド~する?!日本経済再建
岸田総理は5年間、安倍政権の閣僚であり、2年間安倍政権で政調会長をやっていた。その間、ベストを尽くし未来への投資のような概念は共有している。やりきれなかった分をグリーンカーボンニュートラル、AI、量子など、日本が伸びる分野だと思うところに10兆円ファンドを使って集中的に投資しようとしている。カーボンニュートラルの2兆円ファンドを使って投資するとか、今だからこれだけ入れた。企業は内部留保をため込んでいるがそれを人への投資と未来への科学技術も含めた日本国や企業が稼げる分野に集中投入しようとしている。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

テレビ朝日報道局経済部デスク・岡田豊
激論!ド~する?!日本経済の現状
日本は危機の最中にある。政治・政府・メディアは危機という言葉をなぜもっと使い議論しないのか。金融がジャブジャブでマネーがあふれているので目先の企業の業績はいい。銀行の収益も最高水準になっているが、これは欧米への金融投資で儲けている部分が大きい。大事なのは筋肉質の日本経済をつくることで、未来が見える経済にする必要があるが、未来は見えない。世界のGDPに占める日本のシェアは2020年に約6%だったが2050年に1.8%まで減少する。1995年から50年間で日本のGDPの存在感が10分の1に縮小している。GDPが落ちる理由は、日本の人口が減っているから。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
買い物の基準も変わる?広がる環境への配慮
エシカル消費は原材料から製造、物流、販売、利活用に至るまで環境、人権に配慮する必要があるということ。企業も使命感をもって消費に対応していくことが求められている。
2021/11/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
朝鮮戦争を終わらせる?終戦宣言は実現するのか
ムン大統領の任期はあと半年。中国は、東アジアで米国のプレゼンスが増すことを警戒しており、北朝鮮は経済制裁やコロナ禍での国境封鎖で苦境に陥っている。バイデン政権も対話による核問題の解決を目指しており、これから年明けにかけて動きが出てきそうな気配。来年の2月には北京での冬季オリンピック、3月には韓国大統領選挙があるので、終戦宣言を巡る外交交渉は今後、さらに熱を帯びてくるのではないか。東西冷戦のさなかに始まった朝鮮戦争の終結は、冷戦が終わって米中の対立の時代にまで持ち越された。終戦宣言で何が変わるのか。終戦宣言はいわば決意表明のようなもので、平和条約とは違って法的な拘束力はない。平和に向けたムードを盛り上げていくことは大切だが、それで、すぐに平和が訪れるわけでもない。それどころか終戦宣言の当事者となるべき北朝鮮が核ミサイル開発を推し進め、東アジアの平和を脅かし続けていることを忘れてはならない。朝鮮戦争を終わらせてこの地域の平和を実現したいのであれば、まずは、そこから手をつけるべき。
2021/11/26 NHK総合・東京[時論公論]

獨協大学教授・経済アナリスト・森永卓郎
速報・アフリカ南部で変異株…“最も激しい変異”・松野官房長官「緊張感を持って対応」
東京株式市場は、南アフリカの変異株でドーンと下がっている。せっかく今の状況まで持ってこれたので水際対策を思いっきり強化して国内経済を回すべき。
2021/11/26 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

松野官房長官(VTR)
速報・アフリカ南部で変異株…“最も激しい変異”・松野官房長官「緊張感を持って対応」
状況が悪化する場合には機動的に対処していく。
2021/11/26 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ガダルカナルタカ
速報・アフリカ南部で変異株…“最も激しい変異”・松野官房長官「緊張感を持って対応」
水際対策はこれまで全部後手後手だった。今の対策でいいのか。今からしっかりしめておく必要があると思ってもらった方がいい。
2021/11/26 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

東北大学・小坂健教授
速報・アフリカ南部で変異株…“最も激しい変異”・松野官房長官「緊張感を持って対応」
今回全体としては50個ぐらいの変異があって、特にスパイクたんぱくで30個ぐらいの変異がある。場所によっては感染性が高まってしまう。あるいは今までの抗体があってもなかなか防御できなくなるのではないかという恐れがある。詳しいことはわからないが感染者数を見るとデルタ株よりはかなり感染性が高く、急激な増え方をしている。水際対策が本当に大事で、南アフリカだけでなく、いくつかの国で出ているわけなのでそうした水際対策で機動的に対応し、注意深く見守っていく必要がある。
2021/11/26 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中対立あおる?米国との戦争映画歴代最高ヒット
結局、米国の学会などは今、中国を権威主義ではなく、全体主義と見始めている。だからものすごく中国を見る目が厳しくなってきている。統制の度合いが前とは比べ物にならなくなってきている。インターネットの管理なども隅から隅までみている。(監視の)レベルが上がってきている。
2021/11/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

読売新聞解説委員・飯塚恵子
激化!宇宙の軍事開発競争
衛星コンステレーションに関しては日本も始めようという動きがある。2020年代の半ばに小型衛星3基を打ち上げて実証実験をすることがわかった。主な目的は災害状況の把握とか太陽の監視だが、これから極超音速兵器の監視もできるようにしたいとのこと。
2021/11/25 BS日テレ[深層NEWS]

東大先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
激化!宇宙の軍事開発競争
宇宙は特別な場所でもロマンの対象ではなく、よくも悪くも普通の場所になっていく。そこで経済活動が行われると政治の舞台にもなるし、暴力を行使した軍事闘争の場所にもなる。宇宙は経済、安全保障、政治の対象として見ていくという認識が我々に求められてくる。
2021/11/25 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
激化!宇宙の軍事開発競争
日本は課数少なく自国で衛星やロケットを打ち上げられる国。だからと言って自国で完結するような宇宙のネットワークは作ってこなかったし、軍事的な利用もしてこなかった。GPSにしても米国のものだし、その他のネットワークも自分のネットワークではなく他国のネットワークも使用している。それを踏まえいかに自由で安全にネットワークを利用するか、その情報の共有というものを確立していけるのかが問われている。
2021/11/25 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
対衛星弾「ヌードリ」の脅威・ロシア10年前から開発
ロシアと比べたら圧倒的に米国の国力が大きい。ロシアは同盟国も少なく、最先端技術も米国に比べたら遅れている。ロシアはどこを突いたら一番米国にダメージを与えられるかを考え、米軍の作戦、米国の社会、経済、政治全部が依存しているインフラである宇宙を叩けば有事に有利になれるだろうと考えた。
2021/11/25 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・拓殖大学顧問・森本敏
防衛費GDP比1%枠の行方
NATOは2024年までに2%以上という目標を掲げて努力して、30カ国のNATOのうち11カ国が達成している。ドイツは国防費の総額が大きいので政治的にオープンにしない。インド太平洋を見ても韓国、オーストラリアは共に2%以上。グローバルに見て日本の防衛費のGDP比がこんなに低いというのは同盟国として本当に努力しているのかという印象が拭い去ることが出来ない。きちんと説明できるような防衛費にしないといけない。GDP比のパーセンテージだけを議論するのは本当はおかしい。目標を数字に置くのではなく中身に置いて議論しないといけない。NATO国防費の基準は日本の防衛費と全然違っておりNATO基準を当てはめるとすでに日本の防衛費は1.2%を超えている。
2021/11/25 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学顧問・森本敏
中国・新型ミサイルの脅威と狙い
だいぶ前から米国、中国、ロシア、北朝鮮は極超音速のミサイルを各種発射していた。今回、米国はかなり驚いたようだが、極超音速ミサイルにどう対応しないといけないかはこれから技術開発の主要な論点になる。発射してからの段階で大気圏に入るまでの間、宇宙の早期警戒衛星で探知できるが、それだけではどこにいくかがわからない。ロケットから何らかの飛翔体を出すまでのところを掴んでおかなくてはならない。地球は丸いのでレーダーは直線しか見えない。これをみるためには数百の低高度の小型衛星コンステレーションがシステムとして必要。トータルなシステムとしてレーダーとか迎撃ミサイルなども必要。
2021/11/25 BSフジ[プライムニュース]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
「会社分割」雇用への影響は
日本は変わっていかなければならない。従業員がどれだけ自発的に楽しんで仕事ができるかという研究があるが、意識調査をすると主要国の中で日本の従業員の人の企業に対するコミットメントは、主要国の中で断然低かった。いろいろな理由があるが、それを変えていかないと日本経済全体の態勢、かつてのような日本経済が輝けるような状況にはならない。そのために労働市場の改革は必要。1990年代、今では考えられないことだが、ドイツは西と東が一緒になって生産性が落ち、欧州のお荷物と言われた。そこで労働市場を思い切って改革して今のドイツを作り上げた。一番の原動力は危機感だった。今の日本にはそこまでの危機感がない。
2021/11/23 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞解説委員・飯塚恵子
「会社分割」技術流出の懸念も
東芝は戦後、冷戦時代も、ずっと戦略物資の製造で重要な位置を占めてきた。1987年に起きた東芝機械ココム違反事件は、東芝の子会社が原子力潜水艦にも転用できる部品を作れる機械とか、プログラムをソ連に輸出していた事件だったが、米国でも大問題となった。東芝が作ってきたものは、国家安全保障に重要な役割を果たしてきたものが多く、今も防衛関連では地対空ミサイルやレーダーを開発・製造しているし、これから世界の注目を集める量子暗号通信、AIこういった分野でも今でもすでに高い技術力がある。この部分が3分割し、小さい会社に所属していくと、買収されてしまうことがあるのではないかという心配がある。そこは経産省や防衛省とも連携をしていく必要がある。
2021/11/23 BS日テレ[深層NEWS]

京都大学特任准教授・山本康正
「会社分割」海外で相次ぐワケ
売り手がなかなか見つからずに分割しているところもある。J&Jのところは特に今、医薬系のところでグーグルの関連会社のディープマインドがすでにたんぱく質の構造のほぼ解析を完了している。こういったところから新しい創薬が出てくる中で激しい争いが出てくることが予想される。それに対抗するためにどういった戦略をとるべきかという、ある意味ビジネスモデルがスポーツのルールがサッカーからラグビーに変わるぐらいの大きな変動になっているので、そこに対してフォーメーションチェンジというのが出てきている。
2021/11/23 BS日テレ[深層NEWS]

早稲田大学大学院教授・長内厚
EVの時代へ・日本メーカーの戦略とは
EVのトップ企業がどこの国の会社かと言えば、かっては内燃機関の王者だった米国、そもそも自動車産業がなかった中国、フォルクスワーゲンのディ-ゼル偽装で内燃機関にみそがついたドイツ。全部内燃機関に弱みがある国ばかりで、追い詰められてEVをやっている。そこを読み違えるべきではない。今の状況ではトヨタのようにいろんな選択肢を持ってやっていく方が賢明。特に寒冷地などではEVは問題を抱えている。中近東やアフリカ、中南米にEVスタンドをたくさん造れるとは思えない。
2021/11/23 BS-TBS[報道1930]

自民党衆院議員・薗浦健太郎
EVの時代へ・日本メーカーの戦略とは
電気自動車一本足打法は危ない。むしろ電気自動車でしか食べれない国、電気自動車でしか食っていけない企業を抱えている国がこれを世界標準にしようとするのであれば、我々はそれに国として対抗をして、日本の自動車メーカーがより世界で動きやすいような活動を政府として後押しをしていくことが必要。
2021/11/23 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学大学院教授・長内厚
期待の車載用電池・負けないためには
日本はちゃんと儲けないとだめ。日本企業は戦略を語る時、「何を作ります」としか言わない。MITでイノベーションを教える時にはどういう新しいモノを作るかの「価値創造」と「価値獲得」というどうやってそれを収益につなげていくかという両方をちゃんと考えるよう教えている。日本は何かを作れば何とかなると考えている。今だめであれば次に何を作るかの議論にしかならない。
2021/11/23 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学大学院教授・長内厚
期待の車載用電池・負けないためには
日本の負けパターンというのがある。例えば液晶テレビ、プラズマパネル、太陽光パネル、半導体全部、日本が最初に技術を作る。技術だけ開発してあと収穫期になると海外のメーカーが全部持って行ってしまう。日本はそこをちゃんとやらない。そういう失敗を何回も繰り返している。自分たちはこの技術で行くと決めたらその技術を磨くこと以外の選択肢を選択しなくなってしまうことが問題。もしかすると戦前の日本軍も1つのシナリオだけで進もうとしていたが、日本人の特性なのかもしれない。もうちょっと多様性を持って技術以外にもさまざまなシナリオを持って備えておくということが必要。
2021/11/23 BS-TBS[報道1930]

ニュース解説・堤伸輔
米中が競う半導体の“囲い込み”
台湾のTSMCはなかなか巧み。今の状況の中で1民間企業にもかかわらず米国とも中国とも平気で付き合っている。地政学的には驚くべき状況が生まれていて、最先端の3ナノ、2ナノの工場は台湾の中に持ち、米国で作るのは5ナノ。日本で作るものはそれより前のものでしかない。一番強いものは自分の国に確保しながら他ともバランスを取っている。
2021/11/23 BS-TBS[報道1930]

番組アナウンサー

日の丸半導体、凋落3つの理由。品質の高さより安さやスピードを求める中、日本は売れるものより作りたい高品質の製品にこだわった。1990年代にメモリ(保存)がロジック(演算)に移っていったが、日本は処理スピードが重要になる中、ロジックの波に乗り遅れた。設計と製造が分離型の世界の潮流となる中、日本は総合電機メーカーとしてすべて1社で行うということを続けてきた。
2021/11/23 BS-TBS[報道1930]

SSC代表取締役・藤井滋(VTR)
日の丸半導体・かつての隆盛は…
半導体製造は台湾に頼めばいいというビジネス構造を彼ら(米国)が作った。日本はどうかというと設計・製造・販売を含めて一括でやってきたのでそれを水平分業的に切るという発想は多少あったが、なかなかそれができなかった。
2021/11/23 BS-TBS[報道1930]

玉川徹
異変・民主主義18年ぶり少数派・専制主義勢力増
これまでわれわれは「民主主義は優れている」と思ってきたが、必ずしも世界がそう思っているとは限らない。ユヴァルノアハラリは共産主義がうまく行かなかったのは中央集権がただ単にうまくいかなかったからだと言っている。つまり技術が中央集権を可能にさせなかった。大きな国で全部の情報を中央に集めるなどということは技術的に不可能だった。ところがAIの時代になり、ITがこれだけ進んでくると情報を中央に集めAIがそれをコントロールすることが可能になってしまう。自由主義は平等を多少犠牲にしてもの自由だったが、1%の人々に50%の富が集中しているなど、資本主義の国には反発が出てきている。そんなに自由主義・民主主義に魅力を感じない国がそこそこ出てくるようになってきている。
2021/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター
異変・民主主義18年ぶり少数派・専制主義勢力増
民主主義国や地域は87。非民主主義の国と地域は92。18年ぶりに民主主義国家が少数派になった。
2021/11/23 テレビ朝日[ 羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
異変・民主主義18年ぶり少数派・専制主義勢力増
これまでわれわれは「民主主義は優れている」と思ってきたが、必ずしも世界がそう思っているとは限らない。ユヴァルノアハラリは共産主義がうまく行かなかったのは中央集権がただ単にうまくいかなかったからだと言っている。つまり技術が中央集権を可能にさせなかった。大きな国で全部の情報を中央に集めるなどということは技術的に不可能だった。ところがAIの時代になり、ITがこれだけ進んでくると情報を中央に集めAIがそれをコントロールすることが可能になってしまう。自由主義は平等を多少犠牲にしてもの自由だったが、1%の人々に50%の富が集中しているなど、資本主義の国には反発が出てきている。そんなに自由主義・民主主義に魅力を感じない国がそこそこ出てくるようになってきている。
2021/11/23 テレビ朝日[ 羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター
異変・民主主義18年ぶり少数派・専制主義勢力増
民主主義国や地域は87。非民主主義の国と地域は92。18年ぶりに民主主義国家が少数派になった。
2021/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎(フリップ)
北京五輪「外交的ボイコット」米英検討・日本対応は?
中国へはいずれ行くという冷ややかな感じ。ボイコットについては、選手は参加するが政府要人の参加は微妙。
2021/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際ジャーナリスト・高橋浩祐
北京五輪「外交的ボイコット」米英検討・日本対応は?
選手までボイコットすると逆に中国を利すると考えている。例えば1980年のモスクワ五輪のフルボイコットではソ連側で“五輪を政治利用している”というプロパガンダとして利用された。
2021/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国総局長・千々岩森生
北京五輪「外交的ボイコット」米英検討・日本対応は?
中国は外交ボイコットを鎮静化させようとしている。中国の援助が入っている国々のリーダーたちは来てくれると計算しているが、旧西側のビッグネームがどれだけ来てくれるかが中国にとっての勝負所。
2021/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国総局長・千々岩森生
北京五輪「外交的ボイコット」米英検討・日本対応は?
中国は外交ボイコットを鎮静化させようとしている。中国の援助が入っている国々のリーダーたちは来てくれると計算しているが、旧西側のビッグネームがどれだけ来てくれるかが中国にとっての勝負所。
2021/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際ジャーナリスト・高橋浩祐
北京五輪「外交的ボイコット」米英検討・日本対応は?
選手までボイコットすると逆に中国を利すると考えている。例えば1980年のモスクワ五輪のフルボイコットではソ連側で“五輪を政治利用している”というプロパガンダとして利用された。
2021/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎(フリップ)
北京五輪「外交的ボイコット」米英検討・日本対応は?
中国へはいずれ行くという冷ややかな感じ。ボイコットについては、選手は参加するが政府要人の参加は微妙。
2021/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

慶応大学教授・小林慶一郎
経済対策で景気回復は?
コロナ前の状況には(経済は)戻らないだろう。コロナとともに過ごさなければならない。また第6波や第7波が来るかもしれない。ワクチンや治療薬があるのでかなり収まっているが、コロナ禍によって変わった我々の行動様式・テレワークなどは変わらない。飲食や旅行も1割2割少ないという状況が続く。その上で採算性が維持できるようなビジネスモデルを作っていく。そしてデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、脱炭素化を進めていくことが重要。
2021/11/22 BS日テレ[深層NEWS]

第一生命経済研究所・熊野英生
経済対策で景気回復は?
リベンジ消費が始まっているがおそらく息は短い。落ちるところを今回の経済対策でもう一度回復させるということが一番大切。
2021/11/22 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学教授・小林慶一郎
賃金引き上げ・対象と内容は?
公的な制度で賃金が決まってしまっていたということで、人手不足なのに賃金が上がらないまま維持されてきた。これだけコロナの重要性、介護などの超高齢化が進む中で、日本の社会では介護士の重要性は疑問の余地はない。そこの処遇をあげることは日本社会喫緊の課題。
2021/11/22 BS日テレ[深層NEWS]

第一生命経済研究所・熊野英生
経済対策で景気回復は?
リベンジ消費が始まっているがおそらく息は短い。落ちるところを今回の経済対策でもう一度回復させるということが一番大切。
2021/11/22 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学教授・小林慶一郎
経済対策で景気回復は?
コロナ前の状況には(経済は)戻らないだろう。コロナとともに過ごさなければならない。また第6波や第7波が来るかもしれない。ワクチンや治療薬があるのでかなり収まっているが、コロナ禍によって変わった我々の行動様式・テレワークなどは変わらない。飲食や旅行も1割2割少ないという状況が続く。その上で採算性が維持できるようなビジネスモデルを作っていく。そしてデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、脱炭素化を進めていくことが重要。
2021/11/22 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学教授・小林慶一郎
賃金引き上げ・対象と内容は?
公的な制度で賃金が決まってしまっていたということで、人手不足なのに賃金が上がらないまま維持されてきた。これだけコロナの重要性、介護などの超高齢化が進む中で、日本の社会では介護士の重要性は疑問の余地はない。そこの処遇をあげることは日本社会喫緊の課題。
2021/11/22 BS日テレ[深層NEWS]

元外務審議官・田中均
日本の外交は機能しているのか
朝鮮半島は日本にとってどういう意味があるのかということを日本は十分認識していない。これまでずっと朝鮮半島は日本の安全保障の要であり、中国と向き合うために朝鮮をとらないといけないということでずっとやってきて日韓併合までやった。それほど朝鮮半島は日本外交の原点となっている。今、拉致問題は非常に重要な問題であることは確かだが、拉致問題だけを切り離して攻めていっても解決できるわけではない。北朝鮮は拉致すら認めない状況。このままでは彼らはそれを認めずにどんどん時が経っていくだけになる。相手が自分達にとっても利益と思うような大きな土俵を作る必要がある。核もミサイルも国交正常化も経済協力も拉致の完全解決も全部パッケージでやるというような大きな枠組みの中で北朝鮮と交渉しないといけない。
2021/11/22 BS-TBS[報道1930]

自民党参院議員・松川るい

日韓関係は戦後最悪だと言われている。旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、韓国側から前向きな解決策が提示されない状況が続いている状況の中で、竹島に12年ぶりに韓国の警察庁長官が上陸した。諸事情を勘案すれば今回何事もなかったかのように、会見をするという方が不適切だった。今回の対応は適切だったと思う。
2021/11/22 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
共同会見中止でまた溝深く…日韓
日本の対応は大人気なかった。シャーマン国務副長官がアンリレイテッド(関係のないこと)という言葉を使っているが、その意味は日韓の違いがあるのは皆がわかっているが、それでも敢えて日米韓の連携を示すためにいろんな課題についてやったにも関わらず、そんな関係のないことで記者会見をやらないことは信じられないという不快感を表している。日本と言う国はいろんな利益を持っているわけで中国に対して連携をしようというのも利益だし、北朝鮮に対して連携をしようというのも日本の利益。竹島について警察庁長官が行ったことに対してこれに対して日本が措置をとる、それは(何か措置を)やらないといけないが、ワシントンまで行って共同記者会見をやらないということではない。
2021/11/22 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
日本の外交は機能しているのか
朝鮮半島は日本にとってどういう意味があるのかということを日本は十分認識していない。これまでずっと朝鮮半島は日本の安全保障の要であり、中国と向き合うために朝鮮をとらないといけないということでずっとやってきて日韓併合までやった。それほど朝鮮半島は日本外交の原点となっている。今、拉致問題は非常に重要な問題であることは確かだが、拉致問題だけを切り離して攻めていっても解決できるわけではない。北朝鮮は拉致すら認めない状況。このままでは彼らはそれを認めずにどんどん時が経っていくだけになる。相手が自分達にとっても利益と思うような大きな土俵を作る必要がある。核もミサイルも国交正常化も経済協力も拉致の完全解決も全部パッケージでやるというような大きな枠組みの中で北朝鮮と交渉しないといけない。
2021/11/22 BS-TBS[報道1930]

自民党参院議員・松川るい
共同会見中止でまた溝深く…日韓
日韓関係は戦後最悪だと言われている。旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、韓国側から前向きな解決策が提示されない状況が続いている状況の中で、竹島に12年ぶりに韓国の警察庁長官が上陸した。諸事情を勘案すれば今回何事もなかったかのように、会見をするという方が不適切だった。今回の対応は適切だったと思う。
2021/11/22 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
共同会見中止でまた溝深く…日韓
日本の対応は大人気なかった。シャーマン国務副長官がアンリレイテッド(関係のないこと)という言葉を使っているが、その意味は日韓の違いがあるのは皆がわかっているが、それでも敢えて日米韓の連携を示すためにいろんな課題についてやったにも関わらず、そんな関係のないことで記者会見をやらないことは信じられないという不快感を表している。日本と言う国はいろんな利益を持っているわけで中国に対して連携をしようというのも利益だし、北朝鮮に対して連携をしようというのも日本の利益。竹島について警察庁長官が行ったことに対してこれに対して日本が措置をとる、それは(何か措置を)やらないといけないが、ワシントンまで行って共同記者会見をやらないということではない。
2021/11/22 BS-TBS[報道1930]

日経ヴェリタス・剣持泰宏
<ヴェリタスの扉>空気制して温暖化征す・省エネ・新冷媒…グリーン空調が変える世界
世界22カ国の科学者と専門家約200人が、地球温暖化の解決策のうちで、最も有効としたのが、一般的にはあまり注目されない「冷媒技術」だった。現在主流の冷媒の9割以上がエアコンを含む冷凍空調機器向けで、IEA国際エネルギー機関によると、2050年に世界のエアコン需要は現在のおよそ3倍の56億台まで増加する見通し。新興国の発展で新たに必要な電力は現状の日米欧の発電能力に匹敵し、エアコンが温暖化の未来を左右するといっても過言ではない。ダイキン工業は製品のユーザーや取引先まで含めた排出量の増加を2030年までに50%抑える目標を掲げている。脱炭素の追い風を受けて新興国と先進国の両方で裾野拡大が見込まれる。国際的な環境規制の対応が求められる中で、省エネ性能が高いエアコンへの置き換えも期待できる。欧米では化石燃料を使う暖房の代わりにエアコンと同じ原理で空気中の熱を取り出す“ヒートポンプ式暖房”が注目されている。
2021/11/22 テレビ東京[昼サテ]

羽鳥慎一キャスター
中国・バッハ会長・行方不明選手とテレビ電話
非常にデリケートな案件になってきた。いろんな見方がある。まだ奥が深いのかなというと ころ。
2021/11/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組アナウンサー
中国・バッハ会長・行方不明選手とテレビ電話
中国の女子テニス選手、彭帥は張高麗元副首相からの同意のない性行為や、その後の不倫関係などを告白し、消息がわからなくなっていた。IOCは21日、バッハ会長が彭帥と30分間のテレビ電話をしたという声明を発表した。「彭帥は安全かつ元気に北京の自宅で暮らしている」と説明し、「今はプライベートを尊重してほしい」と話したという。中国共産党系メディアの編集長はきのう、彭帥の様子だとする複数の動画を公開し無事をアピールしていた。
2021/11/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
支援策・ガソリン補助金・価格下がる?「同調圧力で」
55兆円の中でグリーン投資にお金をつけながら、実質ガソリンにも補助金を出すというのは全体として日本のエネルギー政策の大局観のなさを示している。グリーン投資というのを急速にやってしまい、石油開発に一切お金を割けなくなってしまった中で、今のようなエネルギーひっ迫の事態を招いている。そういう時に一番割を食うのは中東への依存度がどんどん上がっている日本。日本は欧州と同じような基準でグリーン化できるような国土ではない。独自のエネルギー政策を大局観を持ってやっていく必要があったし、これからも考えていくべき。日本は国土がこれだけ限られていて省エネもやりつくしている中で、脱炭素で石油も使わないのであれば2030年の計画では原発を今の3倍にする必要があるが、それしか現実的な解が今のところない。
2021/11/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
支援策・ガソリン補助金・価格下がる?「同調圧力で」
脱炭素で再生可能エネルギーの導入を進めようとしているが、脱炭素は各国がエネルギーの自給を高めるという事。どんどん原油がいらなくなるという未来がもう見えているので産油国は売れる間はなるべく高く売りたいのは間違いない。これからそうしたことが何度も繰り返し出てくる。日本は2011年の福島原発事故があった時に、もっと大きく再生可能エネルギーに舵を切っておくべきだったが、どうしても既得権から離れられないので結局、原発を守るというふうなところから逃れられなかった。
2021/11/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
支援策・ガソリン補助金・価格下がる?「同調圧力で」
脱炭素は環境問題。脱炭素の方法論の中に再生可能エネルギーもあるし原発もある。日本の場合は福島を踏まえ、原発には限界があると言っているが、直近のところはどうしていくのかという問題がある。今ある原発は全部悪で、すぐになくした方がいいというような理論をしがちだが、それが正しいのかは疑問。原発の立ち位置をもうすこし考えた方がいい。
2021/11/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組ナレーション
第2回・広がる“中国化”一帯一路の光と影
カンボジア南部のダラサコーでは今、世界の一帯一路の中でも最大の都市リゾート開発が進んでいる。「ダラサゴーロングベイプロジェクト」はカンボジアに観光客を呼び込む新たな拠点をつくろうとしている。開発を取り仕切るのは中国企業で、2000億円を投じてきた。カンボジア政府と契約し広大な土地を99年にわたって借り上げた。カンボジアの海岸の実に20%をも占める。国家の生命線ともいえる海岸の一部を中国企業に貸し出す極めて異例の開発となっている。
2021/11/21 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

世界開発センター・スコットモリス上級研究員(VTR)
第2回・広がる“中国化”一帯一路の光と影
いくつかの国は返済期限を延ばしても、返済することは難しい。例えば台湾の承認に関する事項や特定の国や地域、とりわけ中国にとって大事な問題について借り手の国が中国政府を怒らせることをすればプロジェクトとは無関係でも融資解消の根拠となる。つまり契約書には政治的意図が含まれている。
2021/11/21 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

番組ナレーション
第2回・広がる“中国化”一帯一路の光と影
世界140か国で中国が推し進める一帯一路の沿線に位置する68の国を分析したところ、カンボジアをはじめ23か国が中国からの債務を返済できなくなる可能性があり、中でも8か国(モンゴル、キルギス、タジキスタン、パキスタン、ラオス、モルディブ、ジプチ、モンテネグロ)はその可能性が極めて高いことが分かった。これらの国では港の運営権などを中国に譲渡したり、中国軍の補給基地が設置されたりする事態になっている。いずれの国も一帯一路のシーレーンにとって重要な位置にある。各国が中国側と交わした契約書のある条項には、「何らかの違反があったと認定された場合、直ちに契約が打ち切られ、一括返済を迫られることになる」と書かれていた。
2021/11/21 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

ジャーナリスト・田原総一朗
米中、両方と話ができるのが日本の強みと考えている。
得ている米国の情報では、2024年から2025年のうちに中国が台湾を武力攻撃する。中国も本当は台湾に武力攻撃はしたくない。下手をすると中国と米国の戦争になってしまう。中国もしなくて済む方法があれば探りたいと思っている。これを提案できるのが日本。米国は、日本に相当期待している。なぜこの時期に岸田総理が林氏を外務大臣にしたのかと言えばものすごく期待しているから。岸田バイデン会談の前に林外務大臣と中国の外務会談が必要。
2021/11/21 BS朝日[激論!クロスファイア]

林外務大臣
林外務大臣直撃!難題山積・日本外交の行方
サーブは速い球がどこに来るか、なかなかわからない。重心を低くすると膝が曲がるのでどっちの方向にも瞬発力を発揮できる。低重心という対応力が強い姿勢で、「普遍的価値を守り抜く」「我が国の平和と安定を守り抜く」「国際社会を主導する」という3つの強い覚悟をもって外交に取り組みたい。
2021/11/21 BS朝日[激論!クロスファイア]

林外務大臣
林外務大臣直撃!難題山積・日本外交の行方
TPPは、はじめはシンガポールなど環太平洋の貿易が進んだ国から成るP4だった。その後、米国がこれを大きくした。その後、日米でこれを対中の戦略的なものにしていくという思惑がおそらくあった。日本も骨身を削る思いで交渉し妥結した。日本はまず米国にTPPに戻ってきてくれというべき。
2021/11/21 BS朝日[激論!クロスファイア]

林外務大臣
林外務大臣直撃!難題山積・日本外交の行方
外交的ボイコットというのは今まであまり聞いたことがない。総理も「それぞれの国にそれぞれの考え方がある」と述べている。そういうスタンスで臨み、あらゆることについて、特に外交安保については、緊密に連携を取っていく。(北京五輪への外交的ボイコットについて)日本がどうするかは現時点では何も決まっていない。
2021/11/21 BS朝日[激論!クロスファイア]

朝日新聞経済部長代理・林尚行
林外務大臣直撃!難題山積・日本外交の行方
ボイコット問題は岸田政権にしてみれば、滑り出しから大変な問題を突き付けられたと言える。米国の対応について岸田総理がコメントしないというのはある程度、理解できるが、同盟国・日本として北京五輪でどうするのかというのは、ある程度米国と足並みをそろえるスタンスで行くのか、あるいは日本は日本で独自の考え方に基づいて独自に判断するということを米国に理解を求めるスタンスで行くのか。日本政府が要人派遣を行うのかどうかが最大の焦点となる。
2021/11/21 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
林外務大臣直撃!難題山積・日本外交の行方
バイデン大統領が18日、北京五輪への外交的ボイコットについて言及し、バイデン大統領も米国の政府当局者も参加しない。この問題で日本がどうするかは、実は岸田総理でなく林外務大臣の判断が大きい。林大臣がやるべきだと言えばおそらく岸田総理も言うことを聞くと思う。
2021/11/21 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済同友会副代表幹事・秋池玲子
経済同友会副代表幹事・秋池玲子
できることは民でやりながら、国全体としてよくなる方向に向かっていくというのが大事なことと考えている。企業ができることは適正な水準の利益をあげて従業員の給料を少しずつ上げていくこと。GDPは便利な指標だが、経済界の実感と合わないと感じる。
2021/11/21 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

経済同友会副代表幹事・秋池玲子
経済同友会副代表幹事・秋池玲子
コロナ禍で国が分配するという機能が非常に前面に出てきている。本来、“成長と分配”は民間企業がけん引すべきところだと思っている。社会の中で企業の力が及ばないところ、本当に困っているところには国が手を差し伸べるということが大事。
2021/11/21 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

福山大学客員教授・田中秀征
中国・問われる人権・北京五輪を前に
2人とも自分の政権基盤を強化するという思惑で一致して開かれた会談。バイデン大統領は中間選挙、民主党内部の乱れ、支持率の低下をなんとかしたい。習近平国家主席はオリンピックと来年秋の党大会に向けて政権基盤を強化したい。譲らずに厳しく対決している姿を見せてしばらくの間、その姿勢を凍結させようという思惑があり、両者はこのことに成功した。
2021/11/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
中国・問われる人権・北京五輪を前に
米中首脳会談は最小限という意味では成功した。重要なタームは「戦略的リスク」という言葉と、バイデン大統領が使った「ガードレール」という言葉。両超大国が越えてはならない一線を越えた場合をお互いに確認し合った。その本質は台湾問題。台湾の劇的な現状変更はお互いにやらないということ。それ以外の形では対立がいろいろと顕在化するかもしれないが、暴走しないよう「ガードレール」をお互いに作っていこうというコンセンサスはできた。問題はオリンピックの問題と米国側はTPPをこえた別の経済的な枠組みを作ろうとしている。そこに台湾を入れるか入れないかをめぐってまた米中の間でさや当てが行われるのかもしれない。
2021/11/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

林芳正外相
韓国・徴用工訴訟・資産現金化への対応は
日本企業、三菱重工の資産の現金化については、関係企業と引き続き緊密に連携していくことが大事。日本企業が正当な経済活動をしていくために保護するという観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて対応していきたい。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
中国に対抗・新日米通商協力枠組み
日本は米国に安全保障を全部委ねてしまっているので日本は米国に対しなかなか強くモノが言えない。米国も結構ずるいので、日本政府が腰砕けになったのはもともと安倍政権の時に、日米通商合意をやった時は自動車関税で2.5%の関税が残っていることについては第二段階の交渉でなくしていくという話だったはずが、今回、米国はそれをやらないと言っている。それであれば日米関係は重要だが、国家の意思が重要なわけで、それをやらないのであれば、もうそんな会合はできないとか言ってもいい。韓国に対しては強く言えるのに米国に対しては腰砕けになっている。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
思いやり予算・増額か?日米同盟どう強化・中国・覇権拡大に策は
在日米軍の駐留人数は13年で約1.3倍に増えている。一方、思いやり予算は若干減少している。米国・バイデン大統領が増額の要求があったという。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
思いやり予算・増額か?日米同盟どう強化・中国・覇権拡大に策は
思いやり予算という言い方ではなく、共同訓練費用という形で出すべき。尖閣周辺にしても、日本周辺海域でも残念ながら、日本の力だけでは中国の力に対抗していくことはできない。米国との共同訓練をしっかりとやるための費用として積極的に出していく必要がある。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「台湾有事」日本の役割・ミサイル配備の是非
重要影響事態に日本が関与すれば、たとえ後方支援であったとしても中国からすればそんなことは関係なく、必ず在日米軍基地が攻撃される。その際には、沖縄にも多大な負担、犠牲が生じる。沖縄に影響が出ないようにするためには、中距離ミサイルの配備とかが必要になる。そういうことが国会で何も議論されていない。なぜそこを政府としてメッセージを出していかないのかが疑問。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

林芳正外相
「6年以内に台湾有事」現実味?その時、日本は
「台湾海峡の平和と安定」は、国際社会全体の安定にとっても非常に重要。対話によって平和的に解決されることが重要というのが一貫した我が国の立場。(外相会談について)中国側とは電話で会談をさせていただいた段階で、中国側からは訪中のインビテーションが来たが現段階ではまだ何も決まっていない。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「6年以内に台湾有事」現実味?その時、日本は
細かい戦術まで公にする必要はないが、国民からすれば軍事的に関与すべきなのかどうなのかということについては覚悟する必要がある。政府として少なくとも武力で押し返していく米国の行動に日本が関与するぐらいのことまでは、はっきりと言ってもらわないと国民は覚悟のしようもない。もし憲法9条に基づいてやらないのであればやらないとはっきり意思表示するべき。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「6年以内に台湾有事」現実味?その時、日本は
外交なので対話が重要なことは間違いないが、他国の横暴な行為を止める抑止力というものは、対話だけでなく、こちら側の国の能力・意思が重要となる。今までの日本外交というと、意思というものをはっきりと明示せずに「対話」と言ってきた。今まではそれでよかったかもしれないが、中国が明らかに能力を持ち、意思を示してきている以上、それに対し日本もしっかりと能力は備えながら意思を示さないといけない。明らかに中国は台湾独立をやった場合には、ある意味、武力を使うとはっきりと言ってきているわけであり、日本は(中国が)武力統一をやってきた場合には我々の方も米国と組んで断固たる措置を取るということを「対話」というメッセージとは別にメッセージとして出すべき。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
台湾有事で何が起きる?米中、日本は
もし台湾侵攻となった場合、半導体供給にも影響が出る。台湾は最先端半導体の世界シェア92%、もし台湾有事になった場合、工場稼働が停止し世界の家電市場で約56兆円の損失が見込まれる。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一(フリップ)
台湾有事で何が起きる?米中、日本は
台湾侵攻で統一になると中国が最先端の製造技術を持つことになり、経済安全保障上、問題がある。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
中国テニス選手不明で米国政府、IOCが懸念
いわゆる自由・基本的人権・平等・法の支配に反するような行為に関しては厳しく対処すべき。米国側もメッセージを出しているのであれば米国に負けないぐらいの日本としてのメッセージを中国に強烈に出すべき。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
中国テニス選手不明で米国政府、IOCが懸念
米国・ホワイトハウス・サキ報道官は中国政府に対しホウスイ選手の所在確認と安全確保について「独立した検証可能な証拠の提供を」と要請。またIOC・パウンド委員は北京五輪中止の可能性に言及した。米国・バイデン大統領はウイグルの人権問題などを理由に北京五輪の外交的ボイコットも検討しているとしている。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

林芳正外相
中国テニス選手不明で米国政府、IOCが懸念
岸田総理はぶらさがり会見で「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」というメッセージを出している。何かをやるかやらないかではなく、我々は我々として考えていくということ。
2021/11/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

経済評論家・加谷珪一(VTR)
ガソリン高騰の背景・原油国の最後の稼ぎ時
産油国からしてみると原油高は石油で儲ける最後のチャンス。これから石油は脱炭素化が進むにつれて徐々に使われなくなる。太陽光発電のエネルギーを使って水素を製造して水素を海外に輸出するといったビジネスモデルが考えられる。30年後、50年後には水素というクリーンエネルギーを石油の代わりに輸出する水素大国になっている可能性も十分にある。
2021/11/20 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

番組アナウンサー
英国・北京五輪「外交的ボイコット検討」報道
英国の「タイムズ」紙によるとジョンソン首相は、中国での人権問題に抗議するため、来年2月の北京五輪について外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討しているという。北京五輪を巡っては米国・バイデン大統領が「外交的ボイコットを検討している」と表明。これに追随するかどうか、英国政府内で活発な議論が行われていて、トラス外相が賛成の意向を示しているとしている。ジョンソン首相は選手を五輪に派遣しないという「完全なボイコット」には消極的な姿勢を示している。
2021/11/20 TBSテレビ[報道特集]

内閣官房副長官・木原誠二
特集・岸田政権経済対策・成長戦略は
緊急提言の中でスタートアップは大きな柱として取り上げている。米国では2000年代以降できた企業が大半だが、日本では戦後作られた企業が上場企業の大半を占める。もう一度スタートアップの時代を作らなければいけない
2021/11/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

内閣官房副長官・木原誠二
特集・岸田政権経済対策・成長戦略は
コロナで学んだことはサプライチェーンが寸断されると日本はズタズタになるということ。成長の前提としての経済安全保障は確立しておかなければいけない。
2021/11/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
日本の宇宙戦略とは
日本は米国と宇宙で役割を分担している。例えばGPSに何か障害が起きた場合、攻撃を受けた場合でも日本の準天頂衛星が一定程度の代わりを果たすことができる。国の軍用の通信衛星だけでなく、民間の衛星もあるので代替していく。
2021/11/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
ロシア・ミサイルで人工衛星破壊・どうなる宇宙の安全
ミサイル防衛用の衛星は宇宙空間で飛んでくるミサイルを迎撃することが可能であるとロシアは見ている。宇宙空間に配備された迎撃ミサイルというスターウォーズ計画を米国が現実にやろうとしているのをロシアは壊したい。ロシアにとって一番重要なのはミサイル防衛をかいくぐる方法であり、極超音速も、衛星を破壊することで米国のミサイル防衛の効果をなくしたい。これは中国も同じようなことを考えている。
2021/11/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
ロシア・ミサイルで人工衛星破壊・どうなる宇宙の安全
ロシアは米国が宇宙に軍事用の衛星を配備することを非常に嫌っている。これによってミサイル防衛をより強化し、そういう能力を米国が高めることをやめさせたい。今までロシアはルールを作ってこれをやめさせようとしていたが、米国は参加してこなかった。今回、米国が宇宙に軍備用衛星を配備したらロシアは撃ち落とすことができることを警告したかった。
2021/11/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

ジャーナリスト・堀潤
来春にも・米国・バイデン大統領が初来日
今国会でも日本は中国の人権問題に対処する法律の成案に関しては見送った。有権者1人1人が語れるようにすべきで、大谷選手は世界を見せてくれたが、我々も世界をよく見て、安全保障を考えていくべき。
2021/11/20 日本テレビ [ウェークアップ]

17LIVE・GlobalCEO・小野裕史
イノベーションを興す新たな経営者モデルとは
ホモサピエンスにおける最も上位の価値はコミュニケーション力だと思っている。最大のコンテンツ・エンターテイメントであるコミュニケーションを制限されていたのがコロナ禍で、それを何とか解決したいということでZOOM呑み会なんかがそうだが、その中でのひとつのコミュニケーションをテクノロジーで支えたのが我々のようなライブ配信だった。家にいながら誰かとその場で、リアルタイムで顔を見ながらコミュニケーションできる。こうした環境の中で17LIVEは非常に大きく伸びた。17LIVEは、スマートフォン1つさえあれば、まさに自分の生放送テレビ局を持ててしまう、しかもそれが世界中に対して自分の番組を発信できる。発信して番組を流すだけではなくて、見ている視聴者とおしゃべりもできる、見ている側としては自分が何か言ったことによって見ている番組が変わっていく。「リアルタイム」というのが今までのYouTubeでもTikTokでもテレビでも起きていなかった新しい革命的なことだった。
2021/11/20 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

早稲田大学ビジネススクール・長内厚教授
応募条件を緩和・JAXAの宇宙飛行士・学歴不問に
宇宙の利用については国際的に宇宙条約というのがあり、これまで軍事利用や独占的な利用というのが禁止されてきたが、科学的な研究調査だけは各国が自由に行ってもよいとされてきた。その為に日本も含めて各国の宇宙開発は科学研究のためだった。JAXAの宇宙飛行士の要件に理系の大卒という規定があったのも、目的が科学調査であったからと考えられる。ロケットの技術が進み、民間企業でも宇宙開発に参加できるようになってきており、平和利用という枠組の中で宇宙はビジネスという観点でも利用されるようになってきている。民間企業のロケット参加が宇宙開発における技術開発で次のステップへの変化だったとすると、今回の要件緩和というのは制度面でも宇宙開発が新しい段階に入ったということを意味している。
2021/11/20 フジテレビ[FNN Live News α]

風間晋解説委員
バイデン大統領・北京五輪「外交的ボイコット」検討
実は議会下院ではバイデン大統領の大型経済対策第2弾をめぐり、野党・共和党の下院トップが1人で8時間半を超える演説を行うなど、土壇場の攻防が続いていて、わずか7票差で採択された。そうした中でのボイコット報道は、人権で中国に厳しい民主党議員に大統領が結束を呼びかける意味があったように思える。
2021/11/20 フジテレビ[FNN Live News α]

解説委員・神子田章博
成長と分配の好循環へ・新しい資本主義・問われる実現する力
アベノミクスによる成長が企業や富裕層を潤す一方で、中間層の賃金の実質的な増加につながらなかった。中間層が所得の多くを消費に費やすのに対し、富裕層は消費の絶対額は大きくても所得全体に占める消費の割合は小さい。経済が成長して日本の富が増えても、その富が一部の富裕層に多く行き渡り、全体として消費に回るお金が少なくなり、消費がさらに成長を押し上げる好循環は生まれない。成長の果実である富を中間層へより多く分配することで、成長と分配の好循環を実現することが求められている。分配が十分に行われなければ、格差が拡大し、社会の分断を招くおそれも指摘されている。
2021/11/19 NHK総合・東京[時論公論]

朝日新聞編集委員・梶原みずほ
カギは「成長と分配」の循環・経済対策・過去最大55.7兆円
成長の果実を分配し、そこから更に成長につなげていく循環をどうつくり出していくのか。今日の段階では成長・分配のそれぞれの戦略については具体的に発表されていない。循環の部分が具体的にはっきりと見えない。総理が掲げる新しい資本主義というものがどういう姿になるのか、それをどういう実のあるものにするのかというのはこれから具体策を示して欲しい。
2021/11/19 テレビ朝日[報道ステーション]

野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミスト(VTR)
“過去最大”経済対策・中小企業など新たな給付制度
本当の意味で困っている人にお金を届ける設計になっていないところが非常に大きな問題。コロナの問題で所得が落ちた人に集中的にお金を渡すことが対策の本来の姿。
2021/11/19 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]

第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミスト(VTR)
“過去最大”経済対策・中小企業など新たな給付制度
実際に経済を刺激する金額は今回の経済対策はかなり小さい。大きさと実際の効果が釣り合っていない。
2021/11/19 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]

パトリックハーラン
米国・バイデン大統領・北京五輪・外交的ボイコット検討
100%、バイデン、カマラハリスの北京五輪参加はあり得ない。外交的ボイコットの確率も9割以上。米国国民の右派も左派も、この問題では珍しく意見が一致している。そもそも米国国内の反中感情が高い。右派はもちろん外交的ボイコットを支持している。左派もこの問題については敏感。バイデン大統領が人権侵害という言い方よりも強い「大量虐殺」という言葉を使ったことからも行動を伴う必要がある。ボイコットしなければ右派からも左派からも強く批判されることになる。1980年の全面的ボイコットでは逆にソ連のためのプロパガンダの場にしてしまったという批判があった。もうひとつの選択肢はコーポレートボイコットという形でスポンサー企業に撤退してもらうことが考えられる。
2021/11/19 BS-TBS[報道1930]

田中泰臣解説委員
“ゲームチェンジャー”に?極超音速ミサイル・日本の対応は
米国も極超音速ミサイルの開発を急いでいるが、実戦配備には至っておらず中国やロシアに比べて遅れを取っている。防御のため、ミサイルの探知や追尾を可能にする手段として米国が開発に力を入れているのが衛星コンステレーション。来年度、実証機を打ち上げ、2024年度以降150基程度を配備するとしている。日本も導入の是非を検討。防衛省は米国との連携も念頭に検討を進めるとしている。
2021/11/18 NHK総合・東京[時論公論]

田中泰臣解説委員
“ゲームチェンジャー”に?極超音速ミサイル・日本の対応は
安全保障の世界では、戦闘のあり様を一変させる技術の進展をゲームチェンジャーというが、プーチン大統領は極超音速巡航ミサイル・ツィルコンを来年にも配備すると発表。中国は東風17を開発。米国国防総省の報告書では、去年から運用を開始していると指摘。北朝鮮も発射実験を初めて行ったと発表。極超音速ミサイルは低い軌道を滑空し目標に到達する。高さや方向を変化させることができる。各国が開発や配備を急ぐのは、探知や迎撃が困難とされているから。中国やロシアからすれば、日本と米国の防衛網を突破する能力を持ち、米国に対し、また地域で軍事的優位に立つ狙いがあるものとみられる。
2021/11/18 NHK総合・東京[時論公論]

明星大学教授・細川昌彦
“日の丸半導体”どう確保?
需要という意味でデジタル産業のどこにターゲットを置いて日本は育てていくのかというのがまず第一点。もうひとつは国際連携でいかないとだめだということ。日本1国だけでは限界があるということがこれまでの失敗から日本が学んだ教訓。それを半導体人材がいる間、素材産業、装置産業という強みがあるうちにこれをやっていくラストチャンスと捉えるべき。
2021/11/18 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
経済安保で5000億円基金
半導体でもコロナでも、予算がないということで負けてしまうということだけはもうやめにしたい。お金は重要な戦略物資や感染症対策に入れていくべき。
2021/11/18 BS日テレ[深層NEWS]

経済評論家・加谷珪一
3ステップで成長・100兆円規模へ
データセンターに関しては(政府目標よりも)さらに倍ぐらいの勢いでもいい。これから工場も全部AI化が進み、全部の部品とか製造装置がネットでつながりAIで解析しながら故障する前に対応するとかあらゆるデータが管理される世界になってくる。その中でデータセンターの需要は無限にある。今回デジタル庁が政府のシステムを新しくするが、残念ながらアマゾンになってしまった。こういうところの技術も日本が蓄積していかないと存在感がなくなってしまう。
2021/11/18 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
3ステップで成長・100兆円規模へ
電子デバイスと光エレクトロニクスを融合した「光電融合技術」という革新的技術は半導体で負けてきた日本がゲームチェンジできる技術になるかもしれない。この分野で日本が進んだ技術を持っている。
2021/11/18 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
3ステップで成長・100兆円規模へ
大事なのは例えばデータセンター、これが今後爆発的に伸びていく。次世代データセンターは必ず日本が取っていきたい分野。省電力の半導体を使えば日本の強みを生かせる。あるいは自動車はこれから先、自動運転で電動車が主流になる。そうなるとセンサーで取った情報をいかにデータ解析していくか。いかに省電力でこれを動かしていけるかは全部半導体でやることになる。それぞれ違う半導体をどのように組み合わせるか、これこそ日本が強い半導体を使えるところ。スマホとかで日本はやられっぱなしであったが、これから先の狙いどころを明示してその上で戦略を立てていくという選択と集中が必要。
2021/11/18 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
世界最大手・台湾TSMC誘致へ・日本の半導体復活につながるか
米中経済安全保障調査委員会報告書は「半導体のサプライチェーンをあまり多様化させてしまうと逆に台湾を中国に依存させてしまうことになりかねないので、あまり多様化させるべきではない」と書かれている。かなり軍事的側面が強い報告書だが、敢えて半導体にページが割かれていて危機感が伝わってくる。
2021/11/18 BS日テレ[深層NEWS]

日本維新の会・幹事長・馬場伸幸
維新は国民の期待に応えられるのか?
日本維新の会が求めているのは、与党が出してくるA案に対して、B案を出す。そして、国会の中でA案とB案の議論を戦い合わせて、国民の皆にどちらがいいか、またはそれを修正してC案を作るなどの国会の姿を見てもらう。国会改革をすることがスタートラインだと思っている。
2021/11/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
世界的インフレ懸念の本質
マスコミは悪い円安のことを口にし始めている。ドル高、円安は日本に輸入インフレを引き起こす。円安が進むと財政赤字の問題で国際金融筋は絶対、日本を叩いてくる。その際に日本が本当のきちんとした本当の成長戦略を国民、海外に示すことが必要になる。いざとなったら鎖国出来る国造りのために貴重な国家予算をぶつけていくような姿勢を岸田政権に期待している。
2021/11/18 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
台湾TSMC熊本進出の背景
サムスンとファーウェイがくっついて動き出すというのは米国にとっては脅威。ソニーとTSMCが連携しながら動くという形で日本と台湾の連携をしっかりと見せて、サムスンをこちらに持ってくるという意味での政治的意図は米国も強く意識している。バイデン大統領は米国にサプライチェーンを作ろうとしている、そういう中でTSMCを日本に持ってくることを許容したところには、信頼している日本と、中国と対峙している台湾を上手くくっつけながら外交カードとして米国が利用しようとしている動きが背景にある。
2021/11/18 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
台湾TSMC熊本進出の背景
(熊本にTSMCが進出することについて)そもそも平時のための工場ではない。中国が台湾を侵攻するとき、あるいは侵攻すると脅したとき、世界的に半導体不足が起こる可能性がある。そのときに日本にこの工場があるということが大事で、要するに保険。
2021/11/18 BSフジ[プライムニュース]

日本維新の会・幹事長・馬場伸幸
維新の会×国民民主・政策面での連携強化
我が党は41議席なので、予算が絡む法案はあと10議席足らない。国民民主党は11議席持っているし、無所属の中で5人の国民民主系のグループというものもある。政治なので結果を出さなくてはいけない。結果を出すためには力がいる。力はすなわち数である。ベーシックインカムは、これからの日本、50年、70年くらいはやっていけるような大改革をしていこうというプランである。制度を整理してシンプルにしていく。単純な制度にするだけ、かなりの行政改革となりお金が生み出される。
2021/11/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
韓国「尿素水」問題の本質
環球時報が、韓国の尿素水問題が起きたときに高らかに「どうだ、中国をいじめたらこういうことになるぞ」と書いている。ところが最近論調が変わった。それはG20でバイデン大統領が自分達だけでサプライチェーンを作ると言ったから。中国としては下手にいばって皆に対抗策を取られては困るので、急に軟化してみせたが、それはポーズであり、皆に対抗策を作らせないようにしてだんだん支配を続けていく作戦は明らか。
2021/11/18 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
韓国「尿素水」問題の本質
中国はいざとなったら鎖国できる国造りを始めている。韓国でも尿素水は作っていたが、サプライチェーン問題をあまり考えずにそのときの経済合理性で中国に任せてしまった。韓国と中国の信頼関係が一定程度あるということを前提にして動いていたはずだが急に裏切られた。いま中国に寄っていくことへの怖さを感じ始めていて、やっぱり米国、日本と組んだほうが良いのではという声がビジネス界で強まりつつある。
2021/11/18 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
韓国「尿素水」問題の本質
経済物資で戦うという戦争はとっくに始まっている。そもそも東西冷戦の時も経済圏は2つに分かれていた。あの時はココムというのがあり、共産圏にモノを売ってはいけないことになっていた。お互いに違う経済圏で生きてきた。しかしソ連が崩壊し、中国がWTOに入ってきてから、いつの間にか、みんなが世界はひとつだと思い込むようになっていた。戦いが激しくなるとやはり間についたてが必要だという話になった。今、それが始まっているのに、まだ日本人は気が付いていない。
2021/11/18 BSフジ[プライムニュース]

日本維新の会・幹事長・馬場伸幸
衆院選で大躍進・日本医維新の会
政権政党の自民党も最近緩んでいるのでお灸をすえるという気持ちもあり、立憲民主党にこれまでなら投票をしていた人が維新に入れた。立憲民主党が共産党と組んだことにより、保守的な政党ではないという判断をされて、そうなればどこだという判断の下、維新の会に票をいれてもらったと考えている。終盤になり、維新に対する期待が高まってきたことは現場レベルでも感じてきた。
2021/11/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

玉川徹
半導体・台湾大手誘致・政府4000億円・支援検討
日本は当面、米国の巨大企業の結局は下請けとして力をつけないといけないというのはよくわかるが、アップルやフェイスブックとかそっちの企業が、なぜ日本に出来ないのかと思ってしまう。設計の会社が全てを決めるわけであり、インテルが伸びた理由もマイクロソフトだった。TSMCが伸びたのはアップルだったが、そっちの川上の企業を日本が押さえないことには仕方がない。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

リディラバ代表・安部敏樹
半導体・台湾大手誘致・政府4000億円・支援検討
メルカリやスマートニュースなど、日本の中にもかなりいい企業は出てきていて、そうした会社が今の会社に置き換わるのにどれだけ時間を短縮できるかということが胆になってくる。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際技術ジャーナリスト・津田建二
半導体・台湾大手誘致・政府4000億円・支援検討
TSMCを誘致することで、日本にはない22ナノと28ナノの技術を埋めてくれればよい。そこで一生懸命勉強した人がスピンオフして、日本でファウンドリーを作ってくれれば日本の半導体の再興につながる。日本は設計よりはモノづくりが得意なので、日本でモノづくりがしっかりできるようにファウンドリーをきちっと作っておけば、アップルにしてもフェイスブックにしてもグーグルにしてもマイクロソフトもそうだが、GAFA、米国が設計してくれる。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

リディラバ代表・安部敏樹
半導体・台湾大手誘致・政府4000億円・支援検討
アップルにしてもマイクロソフトにしてもフェイスブックにしても非常に若い企業。若い企業が世界的な覇権をとっていくというのは日本も昔はそうだった。創業者世代がいないような企業がもう一度世界的なヒット商品を出すというのはかなり難易度が高い。若くて、10年、20年のスパンで世界を席巻できるような新しい企業を作っていけるかの方が大事。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際技術ジャーナリスト・津田建二
半導体・台湾大手誘致・政府4000億円・支援検討
日本でフェイスブックもグーグルもできない背景には、ITを知っている人と半導体を知っている人が経営者層に非常に少ないことが大きい。昔ながらの公共事業型のところの人たちが工業界も牛耳っているので、なかなか若い人たちが活躍できない。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
洞落・技術流出を懸念し設計&製造・日本分離できず
日本は今のところは自動車で稼いでいるが、これからはEVの時代であり、EUなどは日本に後れをとっている部分を巻き返すという意味も含めて、EVに向かっているところがあるが、世界がそういう流れになっている時に「合理的なのはこっちだ」といっても、VHSとベータの戦いでベータが負けた時のことは誰でもが知っている。日本はそうやって“大きな流れを読む力”が弱いのではないか。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元AERA編集長・前ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子

どんどん海外が大胆な転換をしている時に、例えば日本では「EVも大事だが、ハイブリッドも捨てられない、水素もある」などと言っている。日本が得意とする分野を守ろうとするあまり、世界の産業政策の転換に乗り遅れ負けてしまうという傾向がある、次の電気自動車でもそうなるのではないかと危惧している。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際技術ジャーナリスト・津田建二
洞落・技術流出を懸念し設計&製造・日本分離できず
1980年代から超大型のコンピューターからミニコンとかワークステーションとかパソコンとか、世の中の流れがダウンサイジングに向かっていた時に、このことを日本のメーカーも経産省も無視していた。常に最先端に行っていれば大丈夫と考えていた。日本で半導体を育てようとしても、それを使う人がいないことが最大の問題。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター

日本はビジネスモデルの転換に失敗した。それまでは設計から製造まですべて1社で担うというビジネスモデルだったが、90年代に設計と製造で分離し、それぞれの得意分野を担うという変化があった。その結果、半導体分野では設計は米国で、製造は台湾というふうに、明確な役割分担ができた。一方、日本は技術流出を心配し国内企業だけですべてやろうとした結果、技術面、コスト面で海外に後れをとった。
2021/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

明海大学教授・小谷哲男
米中対立のはざまで日本は?
米中関係はおそらくよくなることは当面の間ない。その間で日本がどう振る舞うかというのは米中関係がどうのというよりは、日本自身が中国との関係で対抗すべきところ、競争すべきところ、協力すべきところをしっかりと見極め、協力すべきところで当然中国は取引しようとしてくるので、きちんとした日本の国家戦略を作ることが必要。来年の国家戦略が非常に重要になる。
2021/11/16 BS日テレ[深層NEWS]

解説キャスター・滝田洋一
<滝田キャスターの視点>米中首脳・3時間半の会談
習近平国家主席は「古い友人」という親しげな表現をしてリラックスしていることをアピールした。根っこにあるのは米中の国内基盤の問題。習近平国家主席は六中全会を終えて権力基盤を固めつつある。一方のバイデン大統領はインフラ法案がなかなか難航している。その違いが表れている。台湾問題については「衝突回避のガードレールを作る」ということで米国の方が守勢にまわっている。中国は米国が台湾の独立というのを認めなかったなどということまで言い出している。ここに守勢と攻勢の違いが表れている。米中が折り合える点は地球温暖化の問題だが、抜け駆けの合意は日本としては気になるところ。もうひとつは来年2月の冬季オリンピックの開会式にバイデン大統領を招待することであり、その可能性は十分にある。それに乗った場合、完全に米国が中国の手のひらで踊らされる格好となる。
2021/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

番組ナレーション
米中首脳オンライン会談・台湾問題で「火遊び」警告
米国・バイデン大統領と中国・習近平国家主席のオンラインでの初の会談を行った。今回の焦点のひとつが台湾をめぐる問題。中国は、譲れないとする台湾問題では「火遊び」という言葉を用いて(米国に)警告した。これに対し米国は台湾をめぐり「1つの中国」政策の維持と共に一方的な現状変更や、台湾海峡の平和と安定を損なう試みに強く反対する考えを強調した。米国政府高官によると今回、中国が配備を加速させている核兵器の問題についても協議したという。3時間半という長時間にわたって行われた会談だが、米国側の説明ではバイデン大統領を招待するのではとの憶測も出ていた北京五輪に関する話は出なかったという。
2021/11/16 TBSテレビ[Nスタ]

TBSスペシャルコメンテーター・星浩
米中・初めての首脳会談行われる
習近平国家主席は来年の党大会に向けて米国とうまくやっているという構図を作りたい。米国の問題が習近平国家主席では解決できない場合は、党内で反習近平の動きさえ出かねない。一方、バイデン大統領の方も来年の中間選挙を控え中国からの投資を呼び込みたいという面もあり、米中互いに歩み寄りたいという面もある。米中が対立しているだけと思いこんでいると、2国が急速に接近する可能性もあるので、そこは日本も注意して見ていく必要がある。
2021/11/16 TBSテレビ[Nスタ]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>温暖化・島国・ツバル・水没危機の可能性“海で演説”外相を独自取材
(電動)車の電池の話には懐疑的。あれは明らかに利害がぶつかり。トヨタとかが今いろいろ反対しているが、中国とか欧州だけに引っ張られてしまうと日本の産業は圧倒的に成立しなくなる。日本は水素でやろうとしているが、技術が前に進み、後から倫理はついてくるもの。後から利害が生まれて調整する時に、倫理観というものが必要になる。そこはビジネスとか国益に直結している話であって、日本ももっと主張すべき。
2021/11/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>温暖化・島国・ツバル・水没危機の可能性“海で演説”外相を独自取材
結局、排出国の1位、3位、4位である中国・インド・ロシアがだめだった。GDPだとこの3か国で世界の2割だが、排出量は4割にもなる。注目は浴びたが、やはりG7だけでは動かせなくなっている。中国・インドをどう抱き込むかが重要。日本も含めて人類の英知に積極的に訴える、そういう働きかけをもっとすべき。もっと発言して国際世論を作っていくべき。
2021/11/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

リバティ社・クリスライトCEO(VTR)

石油やガス産業は地球に害を与える悪者なので投資すべきではないとされている。われわれの業界に入ってくる資金は減ってきており、石油やガスの生産が難しくなる。バイデン政権の政策を実行すれば、原油価格は高騰し、供給が不安定となる。気候変動対策は必要だがバランスを取るべきだ。
2021/11/16 NHK総合・東京[国際報道2021]

番組アナウンサー

バイデン大統領は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比較して半減させる目標を掲げた。現在全体の6割を占める化石燃料の構成を転換させ、現在2割の再生可能エネルギーを大幅に増やし、雇用も創出していくとしている。しかしエネルギー転換の現場からは課題が見えてきており、石油の都・テキサス州では今再生可能エネルギー施設が急増し、30年以上稼働してきた石炭火力発電所の方は再来年に閉鎖となる。その決定は地域雇用など経済にとって痛みを伴う。リバティ社CEO・クリスライトは深刻化している原油の高騰もバイデン政権の政策が一因だとして、政権の政策は見直しが必要だと訴えている。
2021/11/16 NHK総合・東京[国際報道2021]

経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦(VTR)
<SPOT LIGHT>米国テキサス・脱炭素に揺れる「石油の都」
バイデン政権の気候変動によって米国国内の原油の需給バランスが大きく崩れており、原油高、ガソリン高を招き、インフレ懸念がますます高まっている。米国の原油生産が思ったように回復できないという問題がある。気候変動対策によって米国の投資家が米国の石油産業に対する投資に非常に慎重になっていることが大きい。原油高が記録的なガソリン高につながり、米国経済は非常に厳しい状況になっている。短期的には先日議会を通過した100兆円のインフラ投資法案によってむしろ原油需要増になると言われている。例えば橋とか道路を作れば、多くの石油化学製品が必要となるので石油の需要は増え、ますます原油が高くなる。インフレが気候変動防止・温暖化防止かということについて、世界では米国に限らず世代間の対立がある。年長者はインフレを嫌うのに対し、若者は温暖化に危機意識を持っている。
2021/11/16 NHK総合・東京[国際報道2021]

神田外語大学教授・興梠一郎
検証!中国“歴史決議”・“チャイナ7”の処遇は
今、李克強のところに(次に)誰が来るかが議論になっている。李克強は制度的に辞めないといけないようにされてしまった。李克強は共産党の中でナンバー2の座にあり、常務委員で中央政府の首相でもある。2018年に習近平が憲法を強行的に変え、国家主席と国家副主席は事実上、任期をなくす一方で、首相の任期は10年とされた。李克強は憲法上2023年3月の全人代で首相職を辞めないといけない。
2021/11/15 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
民間企業「締め付け強化」
最近、巨大民間企業のトップが早目に辞めるのが話題になっている。中国ではまだまだこれからだという時にトップが辞めてしまう。アリババ創業者のジャックマーはこれから農業に投資すると言っていたが、事実上、(中国市場から)追い出されている。タクシー配車サービスのディディもそうだし、テンセントなどの民間企業が大きくなってくると共産党からすれば脅威。ロイターによればジャックマーが習近平に、にらまれた理由はトランプに先にジャックマーが会ったからで、その時からものすごくアリババに厳しくなった。アントグループの上場を止めたのも習近平。中国における市場は共産党が指導するものであり民間企業は指導する対象。共産党が運営する国営企業を上回る力を持つことは許されない。
2021/11/15 BSフジ[プライムニュース]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>COP26の後・エネルギー転換による焦点
排出削減というと企業にとってコストとか負担というふうに受け止められるが、それは企業にとって新たな価値を生む源泉となる。そういう制度設計も政府の役割になってくる。
2021/11/15 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>COP26の後・エネルギー転換による焦点
サプライチェーン全体でどのぐらいCO2を排出があるのかというので企業なり国に対する評価が左右される時代になりつつあり、COPと並行して国際会計基準IFASが審議会を設けて気候変動リスク開示の基準づくりに乗り出そうとしている。そういう動きにこれから注意が必要。欧州などは供給を受ける電力などの間接的な排出、物流とか原料調達まで含めた間接的な排出を重視する方向に傾いている。こうしたことに留意する必要がある。
2021/11/15 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>COP26の後・エネルギー転換による焦点
パリ協定の目標と現実的な隔たりが、節目で意識されるということになる。隔たりをなくすために強制的な排出削減が必要との声が今後、強まるかもしれない。化石燃料の安定的確保というのがこれまでのエネルギー安全保障だったとすれば、これからはエネルギー転換の過渡期にエネルギーの供給不足とかいろいろな問題が生じるのを抑えつつ、いかに円滑にエネルギー転換を進めていけるかというのがこれからのエネルギー安保の重要なポイントとなる。
2021/11/15 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]


刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報を
いつでも検索、抽出、視聴、確認、分析できます

 
弊社のシステムをご利用いただければ、刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報のメタデータを、ブラウザ上、またはメールによって、いつでも検索、抽出、確認、分析することができます。さらにお客様にとって重要となるメタデータは、アーカイバを連結することにより最大20年分、保存・蓄積することで、いつでも再生視聴することができます。
 
※メタデータ
メタデータとは、データに関するデータのこと。データそのものではなく、そのデータを効率的に管理、検索するため等に使用される。本システムの場合、番組メタデータとは、「放送局、番組名、出演者、放送内容の抄録、主なコメント」などを指す。
 
弊社のシステムは、独自のHDDレコーディング技術により、テレビ番組を全局同時に録画し、その中からお客様指定のキーワードにより、必要なメタデータおよび映像を全自動でアーカイブいたします。
 
さらに放映時間の推移や内容評価・論調分析、その「見える化」まで、あらゆる角度からニュース報道・CMデータを解析し、テレビ情報利用に新たな道を開きます。

今後とも本システムは、高い認識技術とネットワーク技術を駆使し、「即時性」「正確性」「柔軟性」をさらに高め、利用者のニーズを正確に捉えてより魅力あるサービスに仕上げてゆく方針です。

ご利用の場合はぜひお客様のご要望をお問い合わせいただき、どのような配信サービスが最適であるか、ご相談させていただきたくお願い申し上げます。

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