テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

JCC株式会社  電話:03-3864-5511(営業部代表)

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・長与千種・テレビ露出 2億3千万円(11/15~11/21 9時まで)
・貴景勝・テレビ露出 6億9千万円(11/14~11/20 9時まで)
・羽生結弦・テレビ露出 9億8千万円(11/13~11/19 9時まで)
・稀勢の里・テレビ露出 11億3千万円(11/10~11/16 9時まで)
・稀勢の里・テレビ露出 5億5千万円(11/9~11/15 9時まで)

新着情報

・ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長 櫻井よしこ 外国特派員協会での会見を中継 (11月16日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成30年10月) (11月9日)
・ジャーナリスト 安田純平 外国特派員協会での会見を中継 (11月9日)
・JCC集計 10月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位P&G、3位コーワ (11月2日)
・JCC集計 10月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位斎藤工、3位濱田岳 (11月2日)
・JCCのニュースランキング・10月主要ニュース・1位プロ野球、2位サウジ記者殺害、3位大相撲 (11月2日)
・豊洲市場協会会長 伊藤裕康 外国特派員協会での会見を中継 (10月16日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成30年9月) (10月9日)
・ZOZO 代表取締役社長 前澤友作 外国特派員協会での会見を中継 (10月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・9月分発表 (10月9日)
・JCC集計 9月のCM企業露出時間ベスト20 1位P&G、2位花王、3位コーワ (10月2日)
・JCC集計 9月のCMタレント露出時間ベスト20 1位濱田岳、2位ノブ(千鳥)、3位桐谷健太 (10月2日)
・JCCのニュースランキング・9月主要ニュース・1位北海道地震、2位大坂なおみ、3位台風21号 (10月1日)
・X Japan Yoshiki 外国特派員協会での会見を中継 (9月13日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成30年8月) (9月10日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・8月分発表 (9月10日)
・JCC集計 8月のCM企業露出時間ベスト20 1位P&G、2位コーワ、3位花王 (9月3日)
・JCC集計 8月のCMタレント露出時間ベスト20 1位米倉涼子、2位ノブ(千鳥)、3位櫻井翔 (9月3日)
・JCCのニュースランキング・8月主要ニュース・1位日本ボクシング連盟、2位日本体操協会、3位台風13号 (9月3日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
中国の海洋戦略「東シナ海・尖閣諸島」
中国と日本の考え方の違いが解決していない。尖閣諸島についてと、圧倒的な地位を東シナ海、南シナ海で持つ中国の野心は変わっていない。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
米国の対中戦略&中国の対米戦略
米国が新たな時代に入った。グレートパワー同士の競争。もっとも大事な点は、中国の海洋政策は根本的に失敗に終わったということ。中国を中から変えられるという前提があったが、これにトランプ政権までは希望を持っていた。これから米国は無条件な関与を中国に対して行わない。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米国の対中戦略&中国の対米戦略
2年間北京にいてチベットの民族弾圧の記事を書くと中国当局に呼ばれてそういうことは書くなと言われた。中国はそういうものだと受け入れてきた。中国は特殊な国でそれを諦めてきたが、今は言い返さなければならないという米国の変化が起きてきたことを感じる。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
中国の海洋戦略「軍事力の現状」
中国が第二列島線の話をするときはグアムを指している。懸念するのは米国側の能力。グアムは聖域だった。中国は軍事の能力はなかったが、ミサイルの近代化が起きて新たな中距離ミサイルがグアムに到達できる。これからグアムは聖域にはならない。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
中国の海洋戦略「軍事力の現状」
第二列島線の中で米中の正面衝突が始まると全面戦争になる。グアムに届くミサイルを配備したということだけみると中国だけ有利にみえるが、そう簡単には中国が米国を攻撃するシナリオはそう簡単にはない。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
中国の海洋戦略「台湾問題」
台湾が中国の支配下に入って軍事基地になると、米国の同盟諸国の海洋大勢が切り崩されてしまう。そうなると東アジアの軍事バランスが根本から変わってしまう。日本にとって好ましいものではない。オバマ政権時に中国は台湾にどう喝的な言動をとっていた。米国政府は中国に一切言わなかったが、それを今埋めて押し返している。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
中国の海洋戦略「台湾問題」
なぜ中国が第一列島線に注意をはらっているかといえば、そこにチョークポイントと呼ばれるボトルネックがあり、米国の同盟国や友好国がそこに位置しているから。第一列島線は日本をはじめ米軍の重要な基地の多くがある場所。そうした意味で中国としては第一列島線を二分してしまう台湾の位置づけは非常に重要。経済的にも軍事的にも中国にとって台湾は重要な存在。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
中国の海洋戦略
制海権の意味を考える必要がある。どの時点で中国の海軍が影響力を行使することができるのか。中国はスケジュールを先に行っている状態。中国の能力を示すということで成功している。目的は達成されている。重要なポイントは力のバランス。中国はその艦船の数においては世界最大の海軍になりつつある。これは劇的な変化
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
中国の海洋戦略
中国が第一列島線の中で自由に動ける、自由に使えるというところはその通り。米中両国海軍の力はかなりギャップがある。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
軍事戦略権威・トシヨシハラに聞く・米中対立&南シナ海問題
ここ10年間、中国海軍力は大きく増強され、多くの艦船をスプラトリー諸島や南沙諸島で航行させている。中国はここを踏み台にしてさらなる発展を目指そうとしている。中国と米軍の接触が定期的に行われる可能性がある。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
軍事戦略権威・トシヨシハラに聞く・米中対立&南シナ海問題
オバマ政権の時には、中国が勇猛果敢風に出てくれば米国は引いていた。中国人民解放軍の幹部もオバマ政権の時の米国の軍部とトランプ政権の米国海軍は違うと考えていると思う。次も同じように中国が来れば緊張が高まるが、米国もオバマ政権のような対応はもうしない。実際にぶつかってしまう危険が高くなっている。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・永沢徹
方法は・“日産の顔”ゴーン容疑者逮捕・約50億円どう受け取った?
ゴーン氏を逮捕してから勾留があり、その時にもう一回再逮捕というのが22日の間にあるとみられる。
2018/11/20 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

弁護士・永沢徹
方法は・“日産の顔”ゴーン容疑者逮捕・約50億円どう受け取った?
ちょうど6月から司法取引が導入されたので、6月になるのを待って本格的に司法取引を模索したことが考えられる。ある面では周到な予行演習を行い、準備を万端に整えて今日を迎えたのではないか。
2018/11/20 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

第一生命経済研究所・主席エコノミスト・西濱徹
日本の立ち位置と安倍外交
私は悲観的な見方をしている。米中首脳会談を行うための環境醸成にはつながるかもしれないが、実質的な改善に向かうとは思えない。議会もそうだが米国国内が中国に対し相当強硬な路線に向かっているのですんなりとは良い方向に向かうとは思えない。ある種の覇権争いにもう入りつつある。中国が存在感を高めてきて、経済のみならず米国の軍事面でも相当な脅威になることが目に見えている。ある意味、中国が米国の虎の尾を踏んだ状態にある。143項目でクリアになるのは難しい。
2018/11/19 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
日本の立ち位置と安倍外交
中国は今までの技術体系製造業はすべて米国に押さえられているといった意識が強い。新しい分野で米国に対抗していくのだという意識が非常に強い。それを習近平主席が煽ってきた部分がある。なので、中国は「中国製造2025」を今更引っ込めることはできない。トランプ大統領が要求しているのは米国にとって理想的な解決策。その現実をどこで米国側が理解するのか。米国があまりに理想的な解決策を出してきて引かないので中国は米国が本気で潰しにかかってきたという印象を持っている。
2018/11/19 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
軍事化進めるロシア・北方領土の今後は?
ロシアの軍事力を考えると、冷戦の時はかなり軍事力を展開していた。当時、ウラジオストクに大きな軍港があった。このためにオホーツク海に米軍に入られることはなかったが、今またオホーツク海は軍事に加え経済的価値が高まっており、地球温暖化によって北極の氷が融けて北極海航路というものが建設されてきている。この海峡を押さえておくことはロシアの国益にかなうことになっている。日本に返してしまうと米国や日本の艦船に自由に入られてしまうことになるため、それを非常に警戒している。日本としては2から4にいかにつなげていくか。プーチン大統領としては2が上限であり、いかにゼロまで持っていくかという交渉がこれから始まろうとしている。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
最新の衛星写真が捉えた北方領土の軍事化の実態
プーチン政権としては平和条約は結びたい。なおかつ島の交渉対象は歯舞・色丹に限定して、しかもそれは完全な返還ではなく、一括で引き渡すのではなくかなりの時間をかけて段階的に返すことをロシアは考えている。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
最新の衛星写真が捉えた北方領土の軍事化の実態
ミサイル発射機と指揮車両、レーダー車などが衛星写真から見て取れる。択捉島から発射すると北海道東部に届かないことはない射程であり、実際に日本にとっても看過できない新型兵器が配備されたということになる。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
最新の衛星写真が捉えた北方領土の軍事化の実態
近年、米ロ関係が非常に悪くなり核抑止力の重要性はさらに増している。北方領土そのものを守るというよりは原子力潜水艦がパトロールしている内側のオホーツク海を守ると言う意義がある。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
最新の衛星写真が捉えた北方領土の軍事化の実態
択捉島は1993年まで戦闘機部隊がいたが撤退して、25年間は戦闘機がない状態が続いていた。それが今年になって四半世紀ぶりに戦闘機が配備されてきた。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース読み比べ
9月12日にウラジオストクでプーチン大統領が年内に前提条件抜きに平和条約を結ぼうと万座の中で呼び掛けた。つまりこれを蹴飛ばしてしまうと、この後日ロ交渉は途切れてしまうと、安倍さんにとっては最後通牒のようなものだった。四島を追い求めていくとゼロにつながりかねないということになれば56年の二島をベースにした交渉に入るしかないという安倍さんは決断した。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

横田明記者
APEC首脳会議・米中が貿易問題などで対立・調整が難航か
米中それぞれの主張に食い違いがあり、日本などの参加国は難しい対応を迫られている。対立するポイントは大きく2つあり、1つ目は貿易問題。中国・習近平国家主席はきのう、米国を念頭に保護貿易主義を繰り返し批判し、「人類は今岐路にさしかかっていて、協力か対抗かを選ぶべきだ」と各国に呼びかけた。これに対し米国・ペンス副大統領は「中国が態度を改めるまで米国は対応を変えない」と互いに対抗心を隠していない。2つ目のポイントは「一帯一路」構想で中国はAPECに先立ち、太平洋地域の島国と会談を行い、約330億円のインフラ投資などを表明して、影響力拡大を図っているが、これに対し米国は「この地域に独裁主義や侵略の居場所はない」と中国を強くけん制している。
2018/11/18 日本テレビ[NNNストレイトニュース]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
<風をよむ>~“マクロン大統領の心配”~
国連はそもそもロシアと中国が気に入ったことしかできない。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

一橋大学・東京大学・油井大三郎名誉教授
<風をよむ>~“マクロン大統領の心配”~
現在、肝心の米国自体が国連から身を引こうとし始めている。国際連合は5大国がまとまらないと機能しない。国連改革をするのであれば、国連総会において3分の2の多数で支持された政策に関しては大国は拒否権を発動できないとか、長期的な改革の方針を打ち出していく時期に来ている。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダー統括編集長・浜田敬子
“外国人材”法案巡り国会大荒れ・過酷な「技能実習」の実態は
彼ら外国人労働者は昼間は疲れ果てて寝ているという。2つの日本の課題を彼らが背負わされている。高い授業料を払い、さらに安い賃金でこき使われているという実態がある。そういう留学生に頼らないと経営が成り立たない大学や専門学校がたくさんあるという問題もある。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
“外国人材”法案巡り国会大荒れ・過酷な「技能実習」の実態は
日本は外国に対して開放された国であるべき。構造的にきちっと整備しその枠内で来てもらうのであればよいと思う。ただ政府が長期的なイメージを描き、行くべき方向を示していくことは必要。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

アレクサンドルパノフ元駐日ロシア大使(VTR)
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
プーチン大統領の最後の任務は日本との領土問題を解決すること。もし2島を引き渡すなら主権を引き渡す。戦略的にロシアにとっては日本との関係はすごく大事。日本との経済関係はもし平和条約を結べばもっと活発になる。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
問題は、そこの2島だけ米軍基地を作らないという例外にできるかどうかということになってくる。主権という癖玉は米軍の基地をここにはおけないぞということを米国が了承するかどうかにかかっていて、日米間の問題。対中戦略的にみて意外と米国は飲むのではないか。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダー統括編集長・浜田敬子
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
ロシアに詳しい佐藤優氏によれば、ロシアは必ず条件を出してくると言っていた。ひとつはクリミアの帰属をロシアということで日本が認めろということと、もうひとつは北朝鮮をめぐる六者協議をもう一度復活させろということで日ロの歩み寄りがあるのではないかとしていた。一方、安倍さんは来年の参院選が勝てる見込みがないということでこれを材料に衆参W選挙に打って出るのではないかとしている。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
プーチンというのは大変な交渉巧者で、主権問題などと両国がこれまで問題にしていなかったものを投げ込んできた。最終的にそれを日本に主権を返してやるという交渉のカードに使い、北方領土全体のたったの7%である2島だけで話を収めようとしている。プーチンほど領土交渉に熱心な人はいない。例えば民主党がこういう交渉をやったら総スカンになることは目に見えているが、安倍さんは右を抑えられるので、プラスアルファも得られるように少しでも前に進めてほしい。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
プーチンさんが山口に来て安倍さんと会談した時、ロシアの大使館のナンバー2の公使にインタビューした。当時、日本では領土交渉が動くのではないかと盛り上がっていたが、領土返還交渉だとはロシア側は全く思ってもいなかった。単に経済の協力を中心とした両国の協力関係がどこまで進むかの交渉であるとしていた。むしろ日本の熱をどうやって冷ますかという思いで本国とも共有しているという言い方をしていた。今回もプーチンさんは歯舞・色丹の2島の主権の話をしているが、一方で期待を冷まそうとしているのではないか。前提条件なしという言い方も経済協力が進まないことから来るいら立ちがあり、経済協力がどこまで得られるのかを最大限見極めた上で最終的に考えるのではないか。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・安倍総理大臣の思惑は?
安倍首相は何がレガシーになるかが常に頭の中にある。政治家としての悲願は憲法改正。来年の参院選が大きな意味を持つ。自公で参議院は過半数を超えているが、今の勢いでは自民党単独で過半数を失うかもしれないという危機感がある。日露交渉による平和条約締結と2島先行返還の合意をプーチン大統領との間にしたとできれば成果を得たと見せられる。
2018/11/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
最新・中国が対米貿易改善案
中国では習近平国家主席の最大のブレーンとされる劉鶴副首相が、来週ワシントン入りする。USTR・ライトハイザー代表またはクドロー国家経済会議委員長と会い、具体的な話を詰めることができれば11月29日に予定されているトランプ習近平会談で具体的な落としどころまで踏み込むことができる可能性がある。
2018/11/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研・高田創チーフエコノミスト
どうなる?今後の世界経済
問題は中国の減速リスク。すでに減速し始めている。この先、中国が世界経済全体の足を引っ張ってしまうリスクが出てくる。そうすると原油価格を中心とした商品も下がる。新興国にも問題が起きてくる。2016年リスクの再来が、来年にかけての最大のリスク。
2018/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・増田剛
日本・オーストラリア「準同盟化」の狙い
今回の日本とオーストラリアの首脳会談は、中国の軍備増強や海洋進出に対する警戒感までは解いていないことを間接的に示したものといえる。最高の戦略とは、適切な同盟相手を選び、敵対的な他者を減らしていくことで、戦わずして勝つ態勢を構築すること。米国との同盟関係を維持しながら、基本的な価値観と戦略的利益を共有するオーストラリアとの準同盟化を進め、外交基盤を固めた上で台頭する中国とあくまで平和的に向き合っていくことが重要。米国第一主義のトランプ政権の内向きな姿勢に不安が残る中、両国の戦略的協力を深化させることは、日本が目指す自由で開かれたインド太平洋を実現する上での鍵となる。
2018/11/16 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
日本・オーストラリア「準同盟化」の狙い
日豪首脳会談では、ダーウィンの沖合で日本企業が進めるLNG・液化天然ガスの開発計画を支援することで一致した。この計画は総投資額が400億ドルと、日本企業の海外投資としては過去最大級で、その生産能力は、日本のLNGの年間輸入量の1割に相当するとされ、日本のエネルギー安全保障にとって重要な拠点になると期待されている。
2018/11/16 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
日本・オーストラリア「準同盟化」の狙い
オーストラリアも中国を意識して日本に歩調を合わせている。オーストラリアは去年、14年ぶりに改定した外交政策白書の中で、中国はインド太平洋地域において経済的にも軍事的にも影響力を増していると指摘し、この地域の一部で、その影響力は米国に並ぶ勢いで、しのぐこともあると警戒感を示している。
2018/11/16 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
日本・オーストラリア「準同盟化」の狙い
安倍政権が提唱している自由で開かれたインド太平洋構想は日本、米国、オーストラリア、インドの4か国が中心になることが想定され、経済と安全保障で、この4か国とアジア太平洋の各国が協力を深めることで強引なインフラ投資や海外進出を続ける中国に一定の歯止めをかける狙いがある。
2018/11/16 NHK総合[時論公論]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
解説・どうなる?英国政局
メイ首相は土俵際、崖っぷちに立たされている。2016年に国民投票で英国国民自身がEUからの離脱を決めていて、ちょっと無責任。結果がどうなっても自業自得。英国には日本企業が1000社くらい進出している。米国に次いで2番目に日本は英国に投資している。だから英国がめちゃくちゃになると、はた迷惑な話。
2018/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研・高田創チーフエコノミスト
解説・どうなる?英国政局
メイ首相は迷路に入り込んでいる。問題は11月25日以降の議会を通るかどうか。それが駄目な場合、総選挙の可能性もある。その場合、3月29日の離脱は延期というリスクもある。来週はメイ首相に対する党首信任投票があり、内閣不信任案にも繋がりかねない。
2018/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研・高田創チーフエコノミスト
解説・今後の日本経済・鍵は為替
定為替レートを超える円安が続く好循環。それが2016年に崩れた。その後、元に戻ってきた感じ。来年を展望することになると、16年のようになってしまうと相当大変。米国次第。
2018/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・木村太郎
進む“米国分断”・中間選挙から見る社会の現状
分断は所得の分断、人種の分断など色々あるが、民主主義の基本的価値をめぐる葛藤が分断を引き起こしている。トランプが分断を起こしたのではなく、分断した社会がトランプを生んだといった方が正確。
2018/11/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
日ロ平和条約交渉を加速・北方領土問題の認識の差は?
ヨーロッパ、米国、中国など世界的にロシアは孤立している。これからロシアにとって頼れるのは日本しかいない。日本にとってもシベリア開発の手がかりが出来、将来性がある話。
2018/11/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
日ロ平和条約交渉を加速・北方領土問題の認識の差は?
やっとここまで来たかという感じ。ロシアは色々な国境問題を抱えていたが、ほとんどは解決していて残っているのは日本だけだった。ノルウェーや中国と解決した時も2で割るという方式が大体定まっている。
2018/11/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
ゲスト紹介
分断こそがトランプ大統領を誕生させた母のようなもの。それがある以上はトランプ大統領が2期目に向かって分断に乗っかって色々な政策を遂行していく。
2018/11/16 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
思惑・プーチン日ソ共同宣言重視も「主権渡すとは書いていない」
引き渡しと言ってもかなり長い時間をかけて移換される可能性がある。何十年もかけて引き渡される可能性がある。その先に国後、択捉といったら相当遠い話になる。プーチンは主権の問題もうひとつはやり方についても触れていないよねと言っているのでどういうふうに引き渡されるのかということもおそらく大きな問題になる。
2018/11/16 TBSテレビ[ひるおび!]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
上陸・小泉が今年7月に訪問・国後・択捉2島の現状は?
ロシア軍の強化は北方領土を返還しないという意思表示とも受け取れる。択捉島にはホテルができていて観光地に。ロシア政府が行っている北方領土開発計画は2025年までに観光客を7万人に増やす計画。実行支配を着々とやっている。歯舞群島、色丹島にはロシア軍はいない。
2018/11/16 TBSテレビ[ひるおび!]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
混迷・北方領土「必ずや終止符」4島一括から“2島先行”に
安倍首相のレガシー作りと中国の経済的軍事的台頭に備えた日ロの協力関係作りの一環。米国のほかにも中国と対抗できる仲間を作っておきたい。領土問題を解決しようと思ったら残された時間がない。実効支配しているのはロシア側なので時間は圧倒的にロシアの味方。
2018/11/16 TBSテレビ[ひるおび!]

元外務省主任分析官・佐藤優(VTR)
ロシアの思惑・対ロ交渉プロが分析・現実的解決「2島プラスα」とは?
プーチン大統領は国後島、択捉島に関してはロシアの主権下に置かれると含みをもたせている。歯舞群島、色丹島がは日本の主権下に置く。国境を最終的に確定させるということなので2島先行ではない。2島プラスアルファ。島の返還に歴史上一番近づいている、安倍総理任期中に領土問題が解決する可能性がある。
2018/11/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
地銀の半数赤字続く…超低金利で苦境鮮明に・地域商社を目指せ!
地銀のほぼ半分は2期連続以上赤字となっている。それを埋め合わせるために考えていたのが不動産融資だが、スルガ銀行が問題になったので、地銀は一斉にやめようとしている。今後、何をやろうとしているかというと、結局、有価証券の含み益の益出しをやって、何とか食いつないでいる。このままではいけないのは明らか。1つは合従連衡による規模拡大。それだけでは足りず、さらにプラスαが必要。
2018/11/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研・高田創チーフエコノミスト
地銀の半数赤字続く…超低金利で苦境鮮明に・地域商社を目指せ!
地銀は地域にある様々な資源を地銀が持っているネットワークを活用しながら束ね、外に打って出ていくといったような地域商社を目指していくべき。これまでのように待っていたら何とかなるような状況ではもうなくなった。発想の転換をしていかないといけない。
2018/11/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
中国の「一帯一路」“協力すると利用される…”
日本が一帯一路に関して協力していくということをやったらおしまい。中国はそれをどんどん利用していく。少なくともそれに関しては協力するということについてどんな弁明をつけても同じこと。世界中は一帯一路に日本が協力したとしか見ないだろう。
2018/11/15 日本テレビ[Oha!4]

成蹊大学教授・西山隆行
変わる米国・変わらない米国
米国で中間選挙が行われた。共和党が上院で多数を維持する一方、民主党が下院を奪還した。今回の選挙では上院、下院共に過去最多の女性が立候補し、下院では過去最高の女性が当選する見通しとなっている。女性の民主党支持傾向が明確になった。また初のイスラム教徒、初の先住民族の議員が誕生するなど「初」のつく当選者が多くなった。若者の3分の2以上が民主党に投票した。民主党支持層の57%が社会主義を肯定的に捉えていて、資本主義を肯定的に捉える人の割合47%より多くなっている(ギャラップ社調査)。
2018/11/15 NHK総合[視点・論点]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×松川るい・“元徴用工”判決の衝撃
総合的に何が日本の国益に叶うかを考えなければいけない。朝鮮半島が中国側に行ってしまった時の日本の立場の苦しさを考えるとジックリ見て一番いい道を考えなければいけない。安倍首相も拉致被害者を取り返さなければ国民の命を守るという政府の責任が果たせないと。拉致被害者を取り戻すには韓国の協力がなければならない。韓国の活用の仕方は沢山ある。韓国にもまともな人達はいる。良いところも見て、日本のためにそれを上手に活用する外交を取らなければいけない。
2018/11/14 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×松川るい・“元徴用工”判決の衝撃
日本の反応は極めて正しい。日韓の協定の文言を読むと問題があるときにはまずは仲裁委員会をやると書いてある。それでだめなら、国際法廷に行きましょうと書いてある。おそらく韓国はそれに応じない。ただ国際社会に対しては日本の努力が目に見える形になる。今回、新日鉄住金の資産が差し押さえになるかもしれないが、日本政府は企業に対してびた一文払わせない姿勢。日本企業も今回団結している。政府は日本企業の団結を崩さないようにして、抜け駆けを許さないようにしながら韓国と交渉していくべき。
2018/11/14 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・松川るい
櫻井よしこ×松川るい・“元徴用工”判決の衝撃
文大統領が13人の裁判官のうち8人を任命している。文大統領が去年8月のインタビューで個人請求権は消滅していないと言ったうえで8人を任命している。こういう判決は2012年の最高裁判決もあり分かっていたし、誘導した面もある。文大統領も最高裁も、この判決が出ることで日韓関係に壊滅的な影響を与えると分かっていて覚悟してやったのかというと、そういう感じが全然ない。
2018/11/14 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
「ペンス演説」強硬発言の真意
1946年の東西冷戦の始まりを宣言したとされるウィンストンチャーチルの演説が冷戦の始まりだったが、ペンス副大統領の演説はこれに匹敵する演説だったと言われている。1つの転換期であることは間違いない。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
検証「米中外交安保対話」・平行線の両国主張に日本は?
習主席が言ったことと現実で起きたことの間には明らかな違いがあると認めざるを得なくなった。これからも南シナ海問題での米中の対立は和らぐことはない。航行の自由作戦はオバマ政権の時にやっていたが、軍艦1隻で行き、兵器を発射するためのレーダーを切り、いつ行くか中国に知らせていた。同じ航行の自由作戦でもトランプ政権は全部変えた。中国にとっては脅威となっている。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ペンス米国副大統領・来日!米国の思惑と日本の対応
中国に対するトランプ政権の姿勢、共和党、民主党、民間も含めた米国の全体的スタンスは強固になってきており、その集大成が10月8日のペンスの演説だった。トランプ政権の対中政策はもう決まっており、今までの姿勢とは革命的に変わってしまった強固な政策。その政策が構築されたということを前提にしてペンスは日本に来た。10月8日の演説と今回のペンスの演説に齟齬や食い違いはない。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ペンス米国副大統領・来日!米国の思惑と日本の対応
今、ワシントンでいかに中国に関するトン論議が熱を帯びているかといえば、その方向性は非常に強固。今まで中国は押し付けてきたがもう押し付けはさせないというのがトランプ政権の基本的な対中政策。今までの姿勢よりは強硬姿勢であり、それに日本がどこまで同調するのかという話になっている。今回のペンス副大統領の来日というのはいろいろな意味で深い意味がある。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ペンス米国副大統領・来日!米国の思惑と日本の対応
安倍さんは公正と自由がないという婉曲なメッセージを中国に送っている。ところがペンスさんの方は中国に対し、言外に独裁と侵略を行っていると言っている。この婉曲度の違いを見ただけでも日本と米国との今の中国に対する姿勢は表面的には全然異なる。そこに今回は余り触れなかった。なぜかというとトランプ政権は今、日本を非常に重視しており、同盟関係を維持していこうという意識がすごく強いから。70年間米軍が日本を守ってきたと改めて言っていることには意味がある。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
<最速アクセスランキング>最新・安倍首相・ペンス米国副大統領会談・日米連携確認「APEC」へ
共和党の大物であり、トランプさんが出なければペンスさんが大統領選挙に出ることになっていた。外交にも強く、ペンスさんをアジアにしっかりと取り込めばヘッジとエンゲージメントで中国に対し対話とけん制しながら日米でしっかりと中国の行動を変えていくよう協力していくことができる。
2018/11/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

番組アナウンサー
<最速アクセスランキング>最新・安倍首相・ペンス米国副大統領会談・日米連携確認「APEC」へ
ペンス副大統領は何を伝えに来たのか。インド太平洋地域における独裁主義や侵略や他国への主権の無視は米国が許容しないというメッセージを中国に向けて言いたいのではないかというところがうかがえる。トランプ大統領が習近平国家主席とG20で話し合いを行うのでそこに向けたけん制と見られている。
2018/11/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東海大学教授・末延吉正
<最速アクセスランキング>最新・安倍首相・ペンス米国副大統領会談・日米連携確認「APEC」へ
ペンスさんは共和党の主流派であり、中国を悪の帝国だとびしっと言った。その人が日本に来て日米で意見調整をすることで米国の外交方針がしっかりとしているというふうに見せ、中国に圧力をかけている。特にインド太平洋というのはフランスや英国もどんどん出てくるようになっている。ここが今すごく重要なところになっていて、米国ももっと出ていく必要を感じている。今回のペンス副大統領の来日はそのあらわれ。
2018/11/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
<時事論考>次期大統領選はトランプ有利?米国中間選挙の意外な真相
大統領になるには50%程度の支持率が必要だが(トランプ大統領は)今まで38~43%を行き来している。残りの部分を取れるかが問題だが、これはちょっとわからない。決してトランプ大統領は盤石ではない。民主党側には群雄割拠で大統領候補になる人がたくさんいる。ただし、中道の人を民主党が出せるかどうかにかかっている。米国は振り子の原理が働く国なので一方的にはいかない国。
2018/11/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
<時事論考>次期大統領選はトランプ有利?米国中間選挙の意外な真相
10月1日に米国のピューリサーチセンターが世界各国で実施した世論調査で「これからの世界のリーダーとなる国は米国がいいか、中国がいいか」との質問に国民の80%以上が米国がいいと答えた国は米国と日本だけだった。これまでも日本国民の米国に対する信頼感は非常に強かった、それが今でも変わっていないことが見て取れる結果となった。
2018/11/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
米国・トランプ大統領は強硬姿勢・どうなる!日米TAG交渉
かなり厳しい交渉になる。具体的には農産物と自動車。農産物の関税を日本政府のポジションだが、TPPで米国が合意したレベルまでは下げると言っている。米国がそれ以下を求めるのか、求めないのか。米国も経済が悪くなると困る。イランの原油の妥協を見ると、あまり無理はしないのかなと思っているが、ただ、トランプは実はとりたいだろう。(具体的には)農産物関税ゼロ。NAFTA見直しで出た数量規制はメキシコとカナダはのんだ。それがディール。日本は関税ゼロだが、米国はトラックなどに関税をかけている。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
米国・トランプ大統領は強硬姿勢・どうなる!日米TAG交渉
率直に言って、来年は景気が悪くなると思う。米国が失速する。中国も悪くなる。失速して消費税2%。このままいくと参院選は危ない。問題は1月のTAG交渉。農産物を下げると、間違いなく参院選で自民党は負ける。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中国が日本に急接近!徹底分析!習近平の思惑
(トランプ大統領は中国と日本の接近を)気にしていると思う。安倍さんは安全保障上は中国に厳しいが、もう1つ大事な事は日本の産業界と極めて近いことが特徴。中国ビジネスをにらんだ産業界は、かなり安倍さんに期待している。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

週刊現代特別編集委員・近藤大介
中国が日本に急接近!徹底分析!習近平の思惑
中国は日米を切り離し、日本を味方につけようとしている日本は米国と中国のけんかの漁夫の利を得て、おいしいところを取ってしまえばいい。日本にとって中国は最大の貿易相手国。最大の貿易相手国を大事にして、中国人もたくさん呼んで日本経済を活性化させたい、安倍さんもアベノミクスを成功させたい思いがある。ここが上手く合致した。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
トランプ大統領は強硬姿勢・どうなる!日米TAG交渉
今回の中間選挙で気になる事がある。共和党は上院は過半数を取ったと言っているが、実は自動車など製造業が強いラストベルトのウィスコンシン州とミシガン州、オハイオ、ペンシルベニアの4つで民主党が全部勝った。知事もオハイオを除いて民主党が勝った。つまり8つのうち7つは民主党が取った。ここはトランプ大統領が大統領選で4つとった州。トランプ大統領は6月に安倍総理と会談し、日本の自動車会社にできればミシガン、オハイオ、ペンシルベニアにもっと工場を作ってくれと言っていたその場所が民主党に取られた。これは2年後考えると非常に怖いこと。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
検証!米国議会中間選挙・トランプ政権への影響は?
2年後の大統領選もすぐなので民主党はトランプの首を取る方向に一歩ずつ駒を進めようとする。民主党はそんなに強い候補がいなくても、トランプ自身がスネに傷を持ってしまうと民主党にいってしまうということがよく分かったのが今回の中間選挙だった。民主党はリベラルな女性やマイノリティの権利を重視する人が出てくればひとつにまとまると思う。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中間選挙で下院敗北!どうなる!トランプ強硬外交
実は共和党の中ではトランプ以外の人の方が中国に厳しい。トランプ以外のマティス、ライトハイザー、ナバロ、ボルトンのような人達が中国に厳しくしたいと思っている。ただし、最後にトランプがディールしろと言ったら、この人たちは何も言えなくなってしまう。中国はそこをしめしめと思って見ている。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
下院敗北!トランプ共和党・検証!米国議会・中間選挙
民主党は左傾化し、多様性を認める方向に行き、それに反発して保守派の共和党はどんどん、そういうのが嫌いになっていく。今回、民主党に投票した若い世代は冷戦が終わってから生まれているので、社会主義が米国の脅威だという認識が全くない。民主主義と社会主義のどちらを支持するかという世論調査だと、民主党支持者は社会主義を支持する人が多い。背景には米国の貧富の差の拡大がある。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
日本人は北朝鮮の問題を大きく見ているが、米国国内でそんなに大きいとは思っていない。中間選挙でもイシューになっていない。1番大きな問題は、ホワイトハウスの中で大統領と大統領以外の人で温度差があって、トランプ大統領は成果を出したい。しかし下の方は原則を守りたい。この温度差があることを念頭に置かなければいけない。もう1つはプライオリティが低いということ。そんなに急いでやる必要はない。その意味では来年になるという発言も別に驚くべきではない。問題は、内政的に大統領が何らかの形で追い詰められて、何らかの形で目眩ましをやらなければいけない時、戦略のない形で不必要な妥協をしながら首脳会談だけが行われてしまうという最悪の事態。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
<風をよむ>~“崩れゆく民主主義…”
米国だけの話ではなく、世界中で民主主義の旗色が悪くなっている。世界の傾向が民主主義ではない方向に傾き始めている。誰かが誰かを支配する構図から全員参加型の秩序に世界史的には確実に動いている。民主主義の対極にあるのは全体主義だとか国家主義で国家のために戦争で死ぬという価値観よりもひとりひとりを大事にしていこうという価値観で戦後我々は生きてきた。そのことをしっかり踏み固めないと、また世界のいら立ちの中で日本自身も迷走してしまいかねない。
2018/11/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
(イランへの強硬姿勢については)そもそもこの問題に関しては大統領が大きな権限を持っていて、議会、特に下院ができることは非常に限られているので、圧力は変わらない。キリスト教保守派というのがトランプ大統領にとっての岩盤支持層の重要な一角を占めているので、選挙対策としてもそう簡単に手綱を緩めるわけにはいかない。究極的にはイランの体制変換を実現するまで圧力を強化するかもしれない。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
ペンス副大統領がアジア歴訪をしてAPECなどに出席するが、1つ大きな焦点というのは、東南アジアの国々に『中国の一帯一路よりも米国との経済協力を深めた方がいいですよ』ということを伝えるというのがある。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶応大学・渡辺靖教授
<風をよむ>~“崩れゆく民主主義…”~
最近の米国については、語ることは難しくなっている。トランプ大統領支持者の米国なのか、アンチトランプ大統領の米国を語っているのか相当意識しないといけなくなっている。米国は実質的にはお互いの世界観が交わることのないほとんど2つの国に近い。その中で民意をどのように形成していくのか、根本的なレベルで民主主義が実現できるのかは危機的な状況にある。
2018/11/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

三菱総合研究所・政策経済研究センター長・武田洋子
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
選挙結果に関わらず米国の日本に対する交渉は厳しい姿勢が続く。今後、日本が交渉を進める上で重要な点は2点あり、1点目は自動車。仮に何らかの輸入割当であるとか交渉が決裂した場合に、関税引き上げをちらつかせられているわけだが、日本としては仮に日本の自動車メーカーの収益が悪化した場合に、翻って米国の雇用に悪影響を及ぼすんだということをしっかり伝えていく必要がある。その理由は、日本の自動車メーカーが米国内で雇用している人数が2017年時点で9万2710人。1990年代から約3.2倍にも膨らんでいるということがある。2つ目として、日米交渉と平行して多国間の通商、自由貿易の防波堤を着実に進めていくことが肝要だと思っている。年末にはTPP11の発足。2月にはEUとのEPA発効というのが目標になっている。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
人権を重視する民主党が躍進したことで、今後、ウイグル問題などで外交的な圧力が強まるのではないかということを中国は警戒している。同時に、終わったばかりの米中の外交安全保障対話などでは、これ以上のエスカレートは避けようという動きを双方が見せ始めている。月末のチリでの米中首脳会談に向けて、双方がこれからどんな折り合いをつけていけるのかということを模索していく段階に入ってきた。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
今回、下院を民主党に取られたことによって、ロシア疑惑の調査権限を下院が握り、特にトランプ大統領に都合の悪いことをどんどん調査していくというのは、間違いのない今後の流れ。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

三菱総合研究所・政策経済研究センター長・武田洋子
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
トランプ大統領は中間選挙の前に急に中間層向けに減税も行うというような発言をしている。仮にインフラ投資と減税と両方進めていくことになれば、ただでさえ財政赤字が悪化している中で一段と赤字を拡大させる懸念がある。それが長期金利の上昇に繋がれば米国経済のみならず、実は世界で今、起きている新興国からの資金流出といったものを強めかねないという懸念がある。外交では、保護主義の強まりが懸念材料となる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
議会がねじれて、ロシア疑惑があって、大統領選挙がまもなく始動すると政治的にはかなり内戦状態に近いような状況になる。トランプ大統領はかなりそこにはりつけられることになる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
全体としては米国の民主主義のバランス感覚がきいたということ。もう1つ言えることは社会の分断が広がったということ。共和党だけでなくて民主党の中でも両極化が進んでいる。ねじれているので、まともな法律は通らなくなる。即ち内政的には非常に対立が厳しくなる。焦点としてはロシアゲートがあって、ロシアゲートの追及を下院の方で民主党がやりやすくなり、これから公聴会、召喚状、証言という話になってきて、全体として政策が混乱する。政権維持も非常に難しくなる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
片山地方創生担当相“看板”“秘書”を野党追及「入管難民法改正案」めぐり対立
政治家は政治改革を本気でやるといい、自ら身を切ると言って議員定数の削減と言っていたが、たったの10人減らしただけ。これなどはとんでもない話で、人口比で言えば日本は米国の倍の国会議員を抱えている。人口が3割も減るという流れの中で最低でも3割減らさないとだめだろうという話。政治というものが日本ではこれほどまでに自堕落になっている。
2018/11/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領・司法長官を「更迭」・ロシア疑惑捜査への影響は
今回意外に米国政治のしなやかさというものを見せた。下院を民主党が過半数を制したことで、大統領を訴追するベースができたが、弾劾裁判にかけるには上院の3分の2が必要で67議席が必要。ただ共和党も一枚岩ではないので、国民の目から見てどうみてもおかしいという事態が起きた場合にはわからない。
2018/11/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外交官・宮家邦彦
米国・中国に続き…日本も?貿易摩擦は不可避か
米国と中国は単なる貿易問題ではない。かなりの長期戦になり米国はぎりぎりと中国を締め付けていく。他の同盟国もやられているが、カナダ、メキシコもある程度の合意を飲まされてしまった。そのぐらいのことは米国は日本に対してやってくるだろう。80年代90年代の貿易摩擦の時のような嫌な雰囲気にはならないだろう。トランプさんが内政的に追い詰められた場合、めくらましで北朝鮮の問題で譲歩したりする可能性もある。
2018/11/10 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

拓殖大学・森本敏総長
激論!トランプ大統領・ド~する?!日米地位協定
日本の政策決定のプロセスの中で総理とか閣僚が本音で密室で議論をする場がない。閣議は形式的なものでしかない。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!トランプ大統領・ド~する?!日米地位協定
安倍首相と去年の夏に突然会った。今、トランプがさかんに武力行使をすると北朝鮮をボロクソに言っている。国難とまで言い切って北朝鮮との緊張が高まっていた。もしもトランプ大統領が武力行使をしたら北朝鮮も報復攻撃をしてくる。韓国も日本も戦場になるかもしれない。で、安倍さんに日本が戦場になったらどうすればいいか聞いたら、どうすりゃいいと思いますと言ってきた。そんなことは自民党幹部も官僚も大臣も誰も何も言わない。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!トランプ大統領・ド~する?!日米地位協定
トランプと金正恩が会わなければ、いつミサイルが飛んでくるかをみんな心配したと思う。米国と北朝鮮の武力行使がいつあるのかをみんなが心配していた。米朝首脳会談があったからそういう心配がなくなった。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹
ド~する?!日米物品貿易協定(TAG)
2週間に1回日米合同委員会が開かれている。地位協定は見直しどころか果断に改定されている。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
ド~する?!日米物品貿易協定(TAG)
今ロシアは経済がものすごく悪く、支持率がものすごく落ちているのでプーチンは日本の協力を必要としている。だから北方二島を返す可能性があるが、今の日米協定ではもしも返したら米軍がそこに行くことになっている。だからあなたは日米地位協定の一部を変えて絶対に米軍をやらないとプーチンに言うべきだと言ったら安倍さんは地位協定の改定はそう簡単ではないが、全力をあげてやると答えた。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
ド~する?!日米物品貿易協定(TAG)
実は先日、安倍さんにあなたがやらなくてはいけないのは憲法よりも日米地位協定の改定だと言った。日米地位協定がある限り、日本は米国の植民地だと言った。東京の上空も米国に占領され、沖縄も占領され、さらに米兵が何をしようと逮捕もできない。日米合同委員会によれば米国がもし、ここに基地を作りたいといえば、どこでもOKになる。日本はまるで米国の植民地だと。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東海大学・葉千栄教授
激論!トランプ流政治と日本
これから日本が米国の目線を気にするかもしれないのは、年末に向けたRCEPの会合だろう。日本は中国も入るRCEPでほぼ合意できている。これに対し米国は先日、カナダとメキシコとの協定の中で中国とは名指ししていないが市場経済じゃない国と貿易協定を結んではいけないという文言を入れたが、これは日本に対するけん制だった。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!トランプ流政治と日本
日本の外交防衛族の人たちは、米国と中国が貿易問題で対立することをちょっと喜んでいるふしがある。日本の経済界からすれば米国と中国のどちらかを迫られること自体が国益に反する。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹
激論!トランプ流政治と日本
常識的に考えて1945年から具体的な船なり、漁船なり、公船、軍艦まで来て日本の領土が圧力を受けたのは尖閣が初めてで、その意味では中国はゲームチェンンジャーだと思っている。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!トランプ流政治と日本
中国の大臣に以前、中国も選挙制度を導入すべきだと言ったら、中国は多民族国家だからもしも選挙制度など入れたらソ連のペレストロイカの時と同じように分解するので絶対にやらないと言い切った。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
激論!トランプ流政治と日本
米国の大統領が考えているのは知的財産。米国の技術や情報が無制限に中国に流れてそれが民生から軍事利用され中国軍の近代化に使われている。これを米国はどうしても防ぎたい。このことが一番大きい。実際には米国が中国の企業により乗っとられたり、買収されたりすることをふせぐために買収委員会というのを作りひとつずつ審査している。米国から輸出されるものについてもやっている。ZTEや、ファーウェイは完全にオブミットしている。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!トランプ流政治と日本
先日、安倍さんが中国に行った時に習近平国家主席と会い、競争から協調の時代と言い、3原則を提案した。ところがなんと外務省は提案していないと言った。なんで外務省がこんな曖昧な態度を示したかといえば、これを認めるとトランプが怒るからだと僕からは見える。そうなると1月の日米通商交渉が厳しくなるんじゃないかと恐れ、安倍さんは中国にすり寄ったのではないと外務省は言いたい。安倍さんが中国と仲良くしたことに対し、安倍応援団である産経と読売が大反対したことからもそれはわかる。産経と読売はこの際、中国には毅然とした態度で臨み米国との関係を強化すべきだと書いていた。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東海大学・葉千栄教授
激論!トランプ流政治と日本
トランプは数字や金額しか興味ないが、共和党の中でもペンス副大統領らイデオロギーを持つ人々は中国の現体制を変えないと許せないと思っていて、これは大変な戦いになってくる。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・木村太郎
提言・日本は米国とどう向き合うべきか
トランプ大統領が中国に制裁をしたことで、中国が日本にすり寄ってきていることが一番アジアでの大きい変化。これは日本にとってはうってつけのタイミングで、大いにこれを利用してそれで米国がどう変わるかという話でもないが、日本は中国カードを大事に切るべき。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学社会科学総合学術院教授・中林美恵子
総括「米国中間選挙」民主下院過半数と大統領選挙
外から彗星のように来る人でないとトランプパワーには太刀打ち出来ないのではないか。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本政治の現状と課題
日本は1990年代、冷戦が終わって以降の日本の政治を簡単に振り返ると、改革幻想を繰り返してきた。今再び、国権主義的な誘惑を感じざるを得ないような外部環境の中で日本の戦後の民主主義が本当に真価を問われている。国家と個人の間にある公という概念がすごく大事で、新しい公共という概念が必要。
2018/11/09 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

早稲田大学社会科学総合学術院教授・中林美恵子
総括「米国中間選挙」民主下院過半数と大統領選挙
下院で100人以上女性議員になったというのは歴史の中でも初めてのこと。人種やバックグラウンドの多様性は逆にトランプ効果があった。今までの民主党とは違う民主党になる可能性もある。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
総括「米国中間選挙」・高投票率の背景を読む
今度の中間選挙では大統領選より多くのお金を使っている。それだけ使っていればもっと投票率は上がってもよかった。終盤トランプは上院の選挙区しかいかなかった。訴えたのは移民問題だけで経済効果についてはあまり言わなかった。ライアン議員から下院の選挙区でもっと経済の話をしてくれと言われていたがトランプは行かずに上院の選挙区で移民の話ばかりしていた。彼は上院に賭けていた。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
総括「米国中間選挙」・2年後の米大統領選への影響
トランプ大統領はいつもは真っ赤な共和党カラーのネクタイをしているが、中間選挙後の記者会見では民主党カラーと同じ青いネクタイをし、ナンシーペロシ院内総務を持ち上げてみせた。これだけでトランプ大統領の今後の戦略が見えてきた。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

米国カリフォルニア州弁護士・ケントギルバート
国際人が斬る!「移民論」で紛糾の国会論議
基準が曖昧。日本は5年で帰化できる。永住は10年。今の法律だとカテゴリ別で人数の制限がないが、入国管理局はなるべく入れないという考え方。
2018/11/08 BSフジ[プライムニュース]

翻訳家・ドイツTV局プロデューサー・マライメントライン
国際人が斬る!「移民論」で紛糾の国会論議
入国の時点で永住権を持っている人はほぼいない。ドイツでは、しばらく住めば移民としてカウントされる。
2018/11/08 BSフジ[プライムニュース]

評論家・金美齢
国際人が斬る!「外国人労働者受け入れ拡大」の是非
国は欲しい人材を優先的に入れる。その国によって自分達の都合でどういう分野のどういう人材が欲しいのか入れる人を決めていた。その人達にどういうビザを発行するのか。受け入れる国が決められるので日本もそれを上手に使えばいい。
2018/11/08 BSフジ[プライムニュース]

マライメントライン
国際人が斬る!「外国人労働者受け入れ拡大」の是非
ドイツは1950年代から70年代にかけてトルコ人労働者を呼び入れた。その人達が働きだすと本国には帰りたくはなくなった。途中からドイツ政府もそのことがわかってきて、その結果、家族を呼んでもよいという話になった。
2018/11/08 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
提言・今後のトランプ政権との向き合い方
トランプ現象は現在起きているアメリカの地殻変動の結果と心得る必要がある。アメリカにトランプが出てくる素地があった。これを踏まえて日本はアメリカと付き合っていく必要がある。
2018/11/07 BSフジ[プライムニュース]

明治大学教授・海野素央
提言・今後のトランプ政権との向き合い方
トランプ大統領は外交に以前ほど時間がかけられない。つまり北朝鮮問題にあまり時間をかけなくなる。安倍総理は中国にアプローチし中国のチャネルを使いたい。トランプ大統領は安倍総理を放したくないので、引っ張るので安倍総理はサンドウイッチ状態になる。
2018/11/07 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
米国中間選挙を分析・日本への影響は?
米中貿易戦争と言われ焦点は中国に行っているように見えるがトランプ大統領自身が“日本は米国と関係が良いのでお目溢しがあると信じ込んでいる”と思わせぶりなツイッターがあった。米中貿易戦争はやがて日本にも及んでくる。
2018/11/07 BSフジ[プライムニュース]

明治大学教授・海野素央
米国中間選挙を分析・日本への影響は?
トランプ大統領は時間を民主党の下院に取られる。トランプ大統領は自分の名誉に関わる課題を最優先するので民主党の下院に時間がかかると貿易や自動車関税、米国の農産物の関税引き下げについて日本にとっては猶予期間が出来る。
2018/11/07 BSフジ[プライムニュース]

元作業経済省・細川昌彦
民主党が下院奪還で「ねじれ」へ
下院多数派奪還だとしても、僅差であればそれほどの勝利感は民主党にない。すでに次の大統領選が視野に入っているのでそれに見合うだけの顔が民主党にいないことの方がむしろ深刻な問題。知事選でもフロリダやジョージアなど重要な州を共和党が抑えているようなので、共和党にとってはまあまあのでき具合。
2018/11/07 TBSテレビ[Nスタ]

ワシントン・佐藤祥太記者
トランプ与党・共和党下院で敗北・民主党が多数派奪還
民主党が下院の多数派を奪還して最も大きいのは大統領を免職に追い込む弾劾というプロセスを始めることが可能になること。実際には、上院での3分の2の賛成がないと弾劾は成立しないため、弾劾裁判への見通しは厳しいが、トランプ大統領への大きなプレッシャーになるのは間違いない。民主党は各委員会で委員長ポストも確保できるためトランプ家の不透明な資金の流れなど様々な調査を始める可能性がある。一方、トランプ大統領は2020年の大統領選挙に向けた支持固めのために民主党へ徹底抗戦し、議会の縛りが弱い外交面などで一層強硬な姿勢に打って出る可能性がある。
2018/11/07 TBSテレビ[Nスタ]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
速報・トランプ大統領“2年間の審判”下る・下院「民主党」勝利で政権大ピンチ!?
トランプ大統領が外交に力を入れ国内に影響を与えていくやり方も考えられるが、中国がつらい立場なのは変わらない。
2018/11/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

元駐韓国大使・武藤正敏
言いたい事・聞きたい事
韓国の人達は基本的に日本が好き。今年は800万人の人が来た。悪いのは政治家と歴史。大統領が変わるとまた感じが変わる。日本と韓国の経済関係をみても非常に日本にもメリットがある。国交断絶というチョイスはあり得ないし、北朝鮮との問題もあるのでこれからも韓国とどういう形で協力していけるかということを考えないといけない。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

東海大学教授・金慶珠
徴用工20万が後追い訴訟?
問題はこの問題が日韓関係に激しい対立を生んでいること。こういう状況を政治がいつまでも引き延ばしにすることの弊害を考えないといけないが、懸念されるのは今の韓国政府の外交における日韓関係、日米韓の連携というものの重み・重要性が、以前の保守政権の時に比べると異なる順位付けになっている可能性があること。日本においてもそれは同じで、今の日韓関係は事実上最低限の関係のみを維持しているだけというのが本音。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
徴用工20万が後追い訴訟?
首脳の対話は大事だし日本も韓国との関係で非常に大きな利益を得ている。一方の韓国はそれ以上の大きな利益を得ている。どちらが損をするのかといえば、韓国の方が大きい。安全保障の問題はあるし、経済の問題があるのでどこかで関係を補修していく必要がある。韓国の外務省も今、力をそがれていてどうしようもない状況になっている。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ソウル駐在客員論客委員・黒田勝弘
韓国「徴用工判決」の背景分析
これは歴史認識の問題で、学者の世界で日韓の双方で意見が対立している問題だった。政治的妥協としてそこは問わないとして正常化したが、今最高裁の判決がそれを蒸し返した。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

東海大学教授・金慶珠
韓国「徴用工判決」の背景分析
不法な植民地支配というのは従来からの韓国の立場。問題はそれによって慰謝料が発生するということ。日本の植民地時代に不法な監禁を受けたりしたことも成立してしまう。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
韓国「徴用工判決」の背景分析
日本の最高裁は外交上大きな問題になるものについては判断を控えている。韓国はもろに国民感情に基づいて判断してしまっている。外交的にこれだけ大きな問題を2カ月くらいの最高裁の審議で判断するのは常識がおかしい。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>米国・中間選挙・異例の遊説活動・選挙終盤戦で猛追
米国民の間には、あれだけの人数の移民が来たら仕事を奪われると思っている人も多く、これからさらにその人数が増えてきたらどうしようという気持ちになっているのでどこかで歯止めが必要と思っている時にトランプ大統領が少々言い方は強めだが、有言実行でまったくぶれていない発言をしたと考えている人も多い。
2018/11/05 TBSテレビ[ひるおび!]

三雲孝江
<ひるトク!>米国・中間選挙・異例の遊説活動・選挙終盤戦で猛追
まさにこの時期に移民キャラバンが来ることがトランプ大統領に痛手に出るのか、プラスに出るのかすごい賭けになっている。
2018/11/05 TBSテレビ[ひるおび!]


刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報を
いつでも検索、抽出、視聴、確認、分析できます

 
弊社のシステムをご利用いただければ、刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報のメタデータを、ブラウザ上、またはメールによって、いつでも検索、抽出、確認、分析することができます。さらにお客様にとって重要となるメタデータは、アーカイバを連結することにより最大20年分、保存・蓄積することで、いつでも再生視聴することができます。
 
※メタデータ
メタデータとは、データに関するデータのこと。データそのものではなく、そのデータを効率的に管理、検索するため等に使用される。本システムの場合、番組メタデータとは、「放送局、番組名、出演者、放送内容の抄録、主なコメント」などを指す。
 
弊社のシステムは、独自のHDDレコーディング技術により、テレビ番組を全局同時に録画し、その中からお客様指定のキーワードにより、必要なメタデータおよび映像を全自動でアーカイブいたします。
 
さらに放映時間の推移や内容評価・論調分析、その「見える化」まで、あらゆる角度からニュース報道・CMデータを解析し、テレビ情報利用に新たな道を開きます。

今後とも本システムは、高い認識技術とネットワーク技術を駆使し、「即時性」「正確性」「柔軟性」をさらに高め、利用者のニーズを正確に捉えてより魅力あるサービスに仕上げてゆく方針です。

ご利用の場合はぜひお客様のご要望をお問い合わせいただき、どのような配信サービスが最適であるか、ご相談させていただきたくお願い申し上げます。

トランプ大統領のツイッターや関連ニュース

JCCテレビすべてより

江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 自慢のショット 自慢のショット 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ