テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
PRA 広報のオートメーション
リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・柳田悠岐・テレビ露出 1億7千万円(10/22~10/28 9時まで)
・古田敦也・テレビ露出 7億1千万円(10/21~10/27 9時まで)
・真中満・テレビ露出 4億6千万円(10/20~10/26 9時まで)
・杉山愛・テレビ露出 1億6千万円(10/17~10/23 9時まで)
・赤星憲広・テレビ露出 1億円(10/16~10/22 9時まで)

新着情報

・京口紘人 ボクシングWBA世界ライトフライ級スーパー王者 外国特派員協会での会見を中継 (10月26日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和2年9月) (10月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・9月分発表 (10月8日)
・JCC集計 9月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位P&G、3位花王 (10月2日)
・JCC集計 9月のCMタレント露出時間ベスト20 1位米倉涼子、2位斎藤工、3位芦田愛菜 (10月2日)
・JCCのニュースランキング・9月主要ニュース・1位台風10号、2位新型コロナ、3位菅新総理 (10月2日)
・自民党 野田聖子幹事長代行 外国特派員協会での会見を中継 (9月18日)
・立憲民主党 枝野幸男代表 外国特派員協会での会見を中継 (9月23日)
・自民党 石破茂衆議院議員 外国特派員協会での会見を中継 (9月11日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和2年8月) (9月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・8月分発表 (9月8日)
・JCC集計 8月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位P&G、3位ソフトバンク (9月2日)
・JCC集計 8月のCMタレント露出時間ベスト20 1位米倉涼子、2位櫻井翔、3位桐谷美玲 (9月2日)
・JCCのニュースランキング・8月主要ニュース・1位新型コロナ、2位安倍首相辞任、3位米大統領選 (9月2日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和2年7月) (8月11日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・7月分発表 (8月11日)
・JCC集計 7月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位P&G、3位世田谷自然食品 (8月3日)
・JCC集計 7月のCMタレント露出時間ベスト20 1位米倉涼子、2位櫻井翔、3位吉岡里帆 (8月3日)
・JCCのニュースランキング・7月主要ニュース・1位新型コロナ、2位営業自粛、3位GoToトラベル (8月3日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

ジャーナリスト・青木理
日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航
500億円も国のお金が入っており三菱重工にしてみても自分のところだけの経営判断でやめるわけにはいかなくなっている。これがはたして成長産業としての展望はどうだったのか、あるいは開発ができるかできないか。この10年ぐらいの日本の成長産業の構造改革の失敗みたいなところをある種象徴している出来事ともいえる。
2020/10/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航
1960年代からあるわけで、ジェット機自体は飛ぶ。技術としては洗練されていくという意味で言えば技術は積み重なっている。原理的にはそんなに新しいものではない。日本は先を見越していない。エアバスなどは2035年に水素で飛ぶ航空機を作ると発表している。先手を打ってやっている。日本は世界から見ると国産ジェットで国威発揚はよくわかるが、じりじりとした思いがある。
2020/10/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航
政治とか官僚システムの先見性のなさというのをすごく感じる。やっと日本も2050年にCO2ゼロという話を出したが、海外はどんどん先行していて、洋上風力の風車だとか、太陽光パネルだとか、ちょっと前まで日本が最先端だった。ところが政治とか官僚がそれを強化しないうちに中国だとか欧州がどんどん進んでしまった。今、世界がそっちに向いている時には日本は2周遅れ、3周遅れになっている。
2020/10/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

明星大学経営学部・細川昌彦教授
<今日のプラス10>エスカレートする米中対立・日本ができることは
日本は米国と中国それぞれから域外適用というもので挟み撃ちにされ、がんじがらめにされている。日本企業は米国政府にお伺いを立てたり、中国政府にお伺いを立てたり大変な状況に置かれる。このままでは日本政府の存在感がなくなってしまう。安全保障の観点での判断を日本はちゃんと行う必要がある。中国のどこの企業を危ないと判断するのか、そういうリストを日本政府として持つべき。ただし日本政府だけでやってもだめなので、欧州が抜け駆けさせないようにさせながら、欧州も一緒になってルールを作る。日米欧が一緒になりながらルールを作っていくことをパワーにして中国に対する交渉のカードにしていくことが肝要。
2020/10/26 BSジャパン[日経プラス10]

明星大学経営学部・細川昌彦教授
<今日のプラス10>要注意!中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”&「域外適用」とは
これから先、米国に同調して日本の企業が中国に対する輸出をストップした場合、中国の安全を侵害したと判断され、禁輸リストに入れるぞという脅されることになる。日本企業にしてみればある意味踏み絵を踏まされる事態がこれから起こり得る。
2020/10/26 BSジャパン[日経プラス10]

明星大学経営学部・細川昌彦教授
<今日のプラス10>要注意!中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”&「域外適用」とは
今までの日本企業は中国に投資して、そこからどこかの国に輸出するということをやってきた。それを今まで自由にやれていたが、ある日突然、中国の「輸出管理法」の指定品目になれば中国から輸出するときに中国の許可がいるというようなことになりかねない。技術の輸出も対象になるが、例えば中国に研究開発の拠点を作っている日本企業はたくさんあるが、共同研究した結果を本社に持ち帰ることは中国の許可なしにはできないということも考えられる。これまでのビジネスの前提が様変わりすることになり、経営者にとっては非常に深刻な話。
2020/10/26 BSジャパン[日経プラス10]

明星大学経営学部・細川昌彦教授
<今日のプラス10>要注意!中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”&「域外適用」とは
今、米国は中国の弱みは半導体だと見て攻めている。中国は米国の弱みはレアアースだと見ている。米中それぞれが半導体とレアアースという双方のアキレス腱を攻め合う事態が想定されている。日本がそこに巻き込まれることは十分にあり得る。安全の概念の中に中国は資源の安全というものを入れている。レアアースが入ってくる可能性は十分あると身構えないといけない。
2020/10/26 BSジャパン[日経プラス10]

菅首相
生出演・菅首相に聞く
(学術会議は)政府の機関。私が任命すると公務員になる。私が任命する人105人について学術会議において選考して持ってきている。それを追認するだけ。政府として関与して責任を取る必要はあるのでは。そのまま前例踏襲はしないと言っている。どういう理由でというよりも、全体として各分野、民間の人は極端に少ない。若い人も極端に少ない。一定のところに多く固まっているということもこれ事実。こうしたことを誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思っている。
2020/10/26 NHK総合[ニュースウォッチ9]

菅首相
生出演・菅首相に聞く
説明できることとできないことはある。105人を学術会議が推薦してきたのを政府が今追認しろと言われている。民間の人、若い人、地方の大学とかの中からまんべんなく選んでほしいと思っている。現職の会員が推薦できる仕組みになっていることが果たしていいのか。どうしても自分に近い人に選考委員会があってもなってしまう。そうしたこと改革をする必要がある。
2020/10/26 NHK総合[ニュースウォッチ9]

玉川徹
菅首相・所信表明・何語る?「日本どうしたいのか」
「温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする」というのはいいことだが、日本が追い込まれている状況でこうせざるを得ないという側面もある。欧州とかでは、こういう方向に皆が向かっている。米国だけは逆行しているが、バイデンになれば米国もこうなる。日本だけが産業構造を変えることはできないのでそれは無理と言っている場合ではない。テスラがあれだけ伸びているのも、電気自動車が伸びていることが背景にある。欧州もカリフォルニアも電気自動車の方向に進んでいる時に日本が先んじてそれをやらなければ日本がこれからこういう車を売ることはできない。
2020/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅首相・所信表明・何語る?「日本どうしたいのか」
今回の所信表明演説で一番の注目点は「温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする」という政策。これによってかなり日本社会、経済も変わらなければならない大きな構想。今後30年間の国家目標を定めたぐらいの意味がある。これは日本を変えることにつながっていく大きな構想。1ヵ月近く前に方針が決まっていて所信表明演説で打ち出すべく秘密にしていた。
2020/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>防げるのか!?日本の危機“頭脳流出”・軍事力増強の中国「軍民融合」
日本では2004年に国立大学が独立行政法人化され、それと同時に研究者の研究費がものすごく削られた。文科省からの科学研究費に関しても非常に偏った基準でしかお金がおりないようになった。こういう厳しい状況があり、教授、助教授、准教授について審査を受ける。そうなると目先の業績を上げるしかなくなる。ここを改善しないと中国が大金をはたいて自由に研究してくださいと言ってくれば喜んで行ってしまうということにもつながる。日本はそこはしっかりと改善していく必要がある。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>防げるのか!?日本の危機“頭脳流出”・軍事力増強の中国「軍民融合」
実はSTAP細胞の科学者は1年の任期契約でやっている。そうすると短期的なことしか考えないようになる。そういうところからSTAP細胞事件も起きた。安定的な雇用を与えて十分な研究費を与えることが必要。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>習近平政権で変容「千人計画」の人材招致・軍事力増強の中国「軍民融合」
FBI・レイ長官は「千人計画」を隠れ蓑にして米国の技術が中国に取られるとはっきり言っている。米国では中国に対し相当警戒が強まっている。日本政府の危機意識は薄いと言わざるを得ない。国家安全保障局で、以前次長をされていた方が、日経新聞に寄稿していて、「実は日本政府は守るべき重要な技術にどういうものがあるのかということを全体的に把握していない」と書いている。技術を持っている企業に投資することで、中国は技術を盗もうとしている。それに対して米国では財務省の中に委員会があり、逐一チェックしている。日本もそういうシステムをとって中国からの投資に対しては警戒の目を向けることが必要。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>学術会議の「覚書」交わした時期に潜む戦略・同年に発表…中国「軍民融合」
今、戦争を起こす可能性がある最も危険な国は中国。ペンタゴンは中国の中距離弾道ミサイルの数200発とその5500キロという飛距離を示したが、全地球を覆うミサイルが中国に設置されている。中国は人工衛星を破壊するためのミサイルでも世界一の技術を持っている。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>学術会議の「覚書」交わした時期に潜む戦略・同年に発表…中国「軍民融合」
最も驚いたのは習近平国家主席が演説の中で、何度も「平和を守るために戦うんだ」と言っていたこと。それは1950年に朝鮮戦争を始めた時に毛沢東が盛んに使った言葉。同じ言葉を習主席が使っている。これはとても怖い言葉であり、戦争を始める時にどの時代、どの国も大義名分として使っている。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>「研究者間の交流」学術会議が中国団体と覚書・遠藤誉が読み解く“中国の戦略”
習近平政権の柱のひとつが軍民融合戦略。これを実行するにあたり阻害要因となっているものを打破するために反腐敗運動というのをやっている。それを日本では権力闘争とみていたため、その裏にある軍民融合戦略というものが全く見えなくなっていた。たまたま日本学術会議の問題がこれを浮き彫りにした。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領・選挙資金足りない?・残り10日・米国大統領選
州によっては選挙人を州が変えてはいけないということを決めた州もあると聞いている。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領・選挙資金足りない?・残り10日・米国大統領選
(選挙人を州議会が選ぶというのは)過去に例がない。ただ、コロナ禍で最終的にそういうこともないとはいえない。だったら、選挙は何だったんだという話にもなる。民主主義的なプロセスを全く無視して決めていいのかということ。これは難しい話。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領・選挙資金足りない?・残り10日・米国大統領選
憲法上可能とはいえ、投票ではなく、州議会を選挙人を一方的に決めるとなると米国国内で選挙後に混乱が起きたり、分断がさらに深まることも懸念される。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・村山祐介
<徹底解説・ニュースの焦点>残り10日・米国大統領選
90人ぐらいにインタビューしたが、その実感からするとバイデン氏が優勢なまま逃げ切る公算が強まっていると感じる。前回の時、悩んだ人はかなりトランプ氏に入れたという人が多かったが、今回は逆の傾向があり、前回はトランプ氏に入れたが、今回はバイデン氏に入れるという人や、共和党員だが、バイデン氏に入れようと思っている人が結構いた。ただ、逆転不可能な状況とまでは言い切れない。ペンシルベニアでは、フラッキングというかシェールについて米国経済に貢献してきたと考えている人が多いので、考えなおすきっかけにはなりうる。トランプ氏の岩盤支持層は広がってはいないが、より固くなっているという印象がある。トランプ支持者は熱狂的でトランプ氏に心酔している。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領・前回の大逆転再び?
トランプ大統領がペンシルベニアを固めれば情勢が変わってくるおそれもある。バイデン氏のフラッキング発言はやや不注意だった。シェール石油の生産量は激減しているのでシェール産業はすでにあまり良くない状況。バイデン氏がそこに踏み込んであえて強く言う必要はなかったのに、正直に言ってしまった。
2020/10/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元外務事務次官・藪中三十二
米国・台湾に1900億円分・ミサイルなど武器売却へ
トランプ政権がどこまで物事を理解してやっているのか疑問。この前には閣僚を台湾に派遣したが、今回はトランプからすると台湾は18億ドルも武器を買ってくれるいいビジネスの相手だというのもあるかもわからない。台湾問題が国際情勢の中でどういう問題なのか、中国にとっての核心中の核心問題であるということをわかった上で政策を進めているのかについて非常に不安を覚える。ここはあまり冒険主義に走ってはいけないところで、きっちりとした戦略、米中での話し合いも必要になる。
2020/10/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党・泉健太政調会長
「罰則と補償を」特措法改正に提言・第3波への備えは?
与野党でも賛否両論がある。象徴的に夜の街に休業してもらい、補償を出すということに対する抵抗感もあった。休業させるということに対する主権制限に対する抵抗感もあり、これが与野党問わず、ごちゃまぜになっていて、なかなか進めにくい。そうしている間に感染状況が改善していき議論がなかなか継続しない状況がある。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「罰則と補償を」特措法改正に提言・第3波への備えは?
なぜ特措法の改正が国会で議論されないのか。必要性はわかっているのに与野党ともに臨時国会で法案が出なくとも、議論するという動きが全く見えない。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・下村博文政調会長
「罰則と補償を」特措法改正に提言・第3波への備えは?
医療関係も切迫していて、このままだと廃業、倒産せざるを得ないというところが相当出てくる可能性がある。経済との両立を考えればコロナ対応は非常に重要なのでそのための特措法を党内でもしっかりと議論している。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元外務事務次官・藪中三十二
“選挙動画”熾烈な攻防・トランプ大統領外交成果アピール
テレビ討論会ではフラッキングという言葉が出たが、バイデンが石油産業に対して攻撃した時に「シェールガス採掘の時に水を大量に入れる(フラッキング)はだめだ」とトランプへの反撃として発言した。(シェールガス採掘は)ペンシルベニアでは(産業として)非常に大きいため、どっちに投票するのかと言われている。11月3日以降、今まで140年間、米国では誰が勝ったかは誰が敗北宣言するかで決まっていた。ところがトランプは絶対敗北宣言はしないと言っている。郵便投票は不正がいっぱいだと言い出し最後までもつれた状況が続く。
2020/10/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
“選挙動画”熾烈な攻防・トランプ大統領外交成果アピール
戦後75年間、米国を中心とした国際協調のシステムというのがあった。それがこの4年間で崩壊しつつある。あと4年間トランプが続けば完全に崩壊するという状況。個人的にはそうあってほしくないと思っているが、特にフロリダとかペンシルベニア、ミシガンとかで接戦となっている。2016年の選挙の時、クリントンが勝つと言われていたが、逆転した。その時にひとつの世論機関トラファルガーだけが当てていた。そこがミシガンもトランプがとると言っている。
2020/10/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元厚生労働省キャリア官僚・千正康裕(VTR)
「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白
最終的には国会の運営を効率化していくことをやらないと官僚の働き方の本質は変わらない。官僚は社会や人の生活のためを思い、それを実現できると思って入ってくる人がほとんど。このままいくと本当に霞が関が崩壊して国民に迷惑がかると思うのでまず議論のテーブルを作ってほしい。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組ナレーション
「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白
キャリア官僚合格試験のうち東京大学出身者の割合が2012年は30.1%だったが2020年は14.5%と半分以下に減少している。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京大学大学院・衛藤健(VTR)
「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白
官僚になっても報われないのが見えているというか、意味のない雑用みたいなことをさせられても仕方がないという考え方が結構広まっている。結局、やりがい搾取になってしまっている。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子(フリップ)
崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も
大統領職を失うと破産する可能性がある。トランプ大統領は負けるわけにはいかないと危機感を持っているだろう。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も
NYタイムズはトランプ大統領の納税申告データを入手し、トランプ大統領が数億ドルの借金に悩まされていると指摘している。実際2018年には4740万ドル(約49億円)の損失が記載されている。さらにトランプ大統領はカジノ、19個のゴルフ場、ホテル経営が軒並み赤字が続いていて約440億円のローンのほとんどは4年以内に返済期限が到来するという。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

元大阪市長・橋下徹
待ったなし・行政のデジタル化・与野党協力できる?
株主総会を150日も開いているような民間企業は潰れる。基本的には取締役会が組織をマネージメントするが、閣議、閣僚たちが取締役会の一員であることは間違いない。国会を取締役会的に霞が関を動かしていく国会になるのであれば、デジタルの問題なども果敢に野党の方からも提案していくべき。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・泉健太政調会長
待ったなし・行政のデジタル化・与野党協力できる?
国会の委員会もタブレット、パソコンを使うことすらも委員長の許可が必要だった。スライドすら映すことができない。色々ルールがあって変えていかないといけない。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

中央大学法科大学院教授・野村修也
崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も
1974年にニクソンがウオーターゲート事件で辞任し、フォードが勝ったが、フォードは恩赦を出し、それが国民からの批判を招いてしまった。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も
CNNは「トランプ大統領が再選しなかった場合、大統領保護特権を失い、多くの訴訟が洪水のようにおしよせるだろう」と伝えている。米国大統領は“大統領保護特権”により原則起訴されない。そのためこれまで様々な調査や訴訟から逃れている。大統領の座を失うと訴訟を起こされる可能性がある。主なものとしてロシアゲート疑惑の司法妨害、不倫の口止め料に選挙資金を不正流用、納税で虚偽の申告など。大統領に再選した場合は4年間の任期中に時効となる可能性もある。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

自民党・下村博文政調会長
あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦
新型コロナが収束していない中で対策をしっかり対応する。経済対策も12月で終わるがさらに継続しなければいけない経済対策もある。予防接種法というのは来年の3月ぐらいからワクチンが日本でも1億4000万人分投与されると思うが、来年の五輪前に全ての国民の皆さんに投与できるような対応と共に副作用があった場合には国がきちっと責任を持つという法律を用意している。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦
国会が重視されるように改革していかないと行政が動かなくなる。政策論争と政府追及を分けたりとか、行政組織・官僚がしっかりと働くことができる国会に変えていくべき。野党ヒアリングみたいなものは国会の方でしっかりとやるべき。霞が関改革の元凶は国会の在り方。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・泉健太政調会長
あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦
今の政府を監視して批判すべきところは批判をしていく。学術会議も非常に大きな問題。コロナ対策は国民の皆さんにとっては非常に重要。コロナと経済対策を質していく。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
下院での決戦投票になればおよそ200年ぶりになる。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
選挙の当日に決まるぐらい大差が開いていれば問題ないが、接戦が続いて郵便投票の到着までわからないということになると、どんどん遅れていき、さらには不正だという訴訟が各地で起こったり、代議員(選挙人)が集まって投票する12月14日に間に合わないと、今度は1月までもつれ込んで、下院で投票をしないといけないというフェーズが来る。さらにはもしかしたら最高裁とかにいくフェーズが来るかもしれない。1月20日に大統領は交代しないといけないと憲法で決まっているが、20日にトランプ大統領が(ホワイトハウスから)出て行かなければどうするのかとか、そこまで話がまるでゲームのような話になってしまう。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

中央大学法科大学院教授・野村修也
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
下院というと民主党が今、過半数をとり支配しているように見えるが、下院投票は州ごとに過半数をとっている方が1票ずつ総どりしていくので、今の議席数で見ていくと26対24で共和党が勝っている。だからトランプはここに持ち込むのではないかという声もある。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
確かにそういう声もあるが、11月3日には下院議員全員も改選される。改選で民主党の議席が伸びれば1月に下院で評決をしたとしても民主党が勝てる可能性もある。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
勝利宣言しても敗北宣言がなければ(新大統領は)決まらない。2000年の大統領選挙の時にもそうだった。国を混乱させたくなかったゴアさんが敗北宣言をした。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
郵便投票は集計の手間がかかり、結果が判明するまでに数日から数週間を要する可能性がある。その時にトランプ大統領が「勝手に勝利宣言」することも考えられる。トランプ大統領の元側近・バノン元首席戦略官は「トランプ大統領は11月3日の夜に“ゲームは終わった”宣言をするのではないか」と言っている。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

中央大学法科大学院教授・野村修也
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
郵便投票をめぐっては二重封筒になっているので中にある封筒に入れないと無効になるので、意外に無効票が多いのではないかとか、最初に投票用紙をご家庭に届ける時に誤配送が行われているのではないかとか、フェイクのポストがあるのでそこに投函してしまったとか、いろんなことが起きている。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
米国大統領選・第2回テレビ討論会でバイデンが「石油業界は著しく環境を汚染している。石油産業からの移行を進める」と石油などの化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に言及した。この発言により、激戦州でシェールガス採掘などに従事する労働者が離反する恐れがあるという。これを受けて、トランプ大統領は「バイデンは基本的に石油業界を破壊すると発言している」と述べ、ペンシルベニアだけで60万人の雇用が失われると訴える広告を展開した。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
今回の討論会はトランプ大統領側から見ると成功だと言われている。特に環境問題でバイデン氏が石油を滅多打ちにする話は(ペンシルベニアには)石油業界製造業に関わる人たちがいるのでマイナスだった。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<7DAYS REPORTS>“僅差で負け”なら米国大混乱・トランプ式“ゾンビ戦略”
11月3日に選挙結果が出ない確率が高いことは米国民の間でも、共和党、民主党両支持者の間でも毎日話題になっている。これが原因で暴動が起きたり、小競り合いで死者が出たりする可能性もある。
2020/10/24 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

JR東日本・深澤祐二社長(VTR)
<7DAYS REPORTS>終電最大37分繰り上げ・経済的ダメージは大
感染流行が収束した後も鉄道利用の水準は元には戻らない。
2020/10/24 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

経済アナリスト・森永康平(VTR)
<7DAYS REPORTS>終電最大37分繰り上げ・経済的ダメージは大
外食産業全体としては首都圏でみると1500~2000億円くらいが毎月市場規模として指摘されている。単月で250億円くらい減収要因になる可能性はあると試算している。そんなに無視できる数字でもない。
2020/10/24 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

作家・冷泉彰彦
特集・勝敗を分けるのは
4年前のヒラリーとの戦いと比べると大分様子が違う。隠れトランプは確かにいるのかもしれないが、4年前はペンシルバニア州からの友人が翌日会社に行き、トランプに入れたというような話が結構あって、それから4年の間にその人が隠れトランプだということは同僚にもばれてしまい、奥さんにもばれて離婚した人もいる。今になってまだ隠れているトランプはそんなにはいないはず。
2020/10/24 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
激戦・最後の直接対決・トランプ大統領逆転は?
裁判に持ち込む前に下院の投票で決めようという動きもある。下院の投票というのは、連邦全体では民主党が持っているが、各州ごとの多数の方が1票ずつ投票するというやり方にしていくと現在の議席であれば、共和党が勝ってしまうという形になる。今後の選挙結果にもよるが、この作戦にトランプ大統領が出た時には裁判所の判断ではなく民主的にもう1度選ばれたんだという方向に向かっていく可能性がある。
2020/10/24 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
なぜ・初の“菅外交”は東南アジア・中国をけん制・包囲網強化へ
中国に依存しすぎていたために、コロナウイルス発生時に事業の継続が非常にむずかしくなった。そういう意味ではサプライチェーンの多元化は日本の企業にとってもとても重要な問題になってくる。
2020/10/24 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・梶原崇幹
在日米軍駐留経費・異例のせめぎ合い
政府関係者の中には、同盟関係を重視する姿勢を示しているバイデン前副大統領が勝利すれば、4年前まで政権を担当していただけに大枠を変えることなく(在日米軍駐留経費について)合意できるのではないかとする見方がある。そのため、バイデンが勝利した場合にはその就任を待って交渉すべきだとの指摘がある。トランプ大統領が再選された場合は政府関係者は、交渉の行方は全く読めないとしている。候補者が選挙結果を受け入れず訴訟に発展するなど、勝敗がはっきり決まらない場合にはさらなる混迷が予想される。政府内には混乱が避けられない場合には、期限が1年の暫定的な合意もやむをえないとの声も出ている。菅総理大臣は、大統領選挙の結果を待って対米国外交に着手することになるが、駐留経費の問題は大きな懸案となる可能性がある。
2020/10/23 NHK総合[時論公論]

解説キャスター・滝田洋一
<WBS News>「デジタル庁に権限を」菅総理が検討を指示
経済財政諮問会議は民間議員が個人名で提言を出すなどしてかなり活性化している。総理自身が肝いりでやっているし、民間議員も相当やる気を出している。新浪議員のペーパーが非常に面白く、日本でITの投資がなかなか進んでいないということが、はっきりとデータで示された。企業サイドの理由についてもちゃんと示されていて、日本ではITを使いこなす側の人材があまりいない。そういうことを促すためにも人材の流動化が必要だが、(菅政政権は)そういうことをかなり戦略的にいろいろ芋づる式に洗っていこうという雰囲気になってきた。
2020/10/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
2か月連続マイナス・消費者物価どう見る?
所得が減って消費がさえない。財布の紐が閉まってしまって物価が下がるのは悪い物価下落。一方で企業が経営努力をして値下げをする時は良い物価下落。現状では悪い物価下落の様相の方が強い。物価が下がるということは物やサービスに対してお金の価値が上がるということ。円高は端的に言えば円の価値が上がるということ。為替のマーケットでは円高になりやすい。リーマンショック後もそうだったが、経済が弱っている時に円高になると経済や産業の空洞化が進んでしまう。コロナの中でそれを繰り返してはならないというのが現状。リーマンショックの時のような状況が今起きるとえらいことになると思案しているような状況。
2020/10/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

前駐米国大使・日本国際問題研究所理事長兼所長・佐々江賢一郎
トランプ×バイデン“最終論戦”・米国経済と“コロナショック”
分断というのはオバマ政権よりさらに前から、戦後何十年もずっと米国にはある。これが多様化して先鋭化し、トランプ大統領が乗っかって更に対立が明らかになった。グローバリズムとか、オバマのリベラリズムの反動がここにある。トランプ大統領が引き続き政権を担った場合、こうしたものに対するある種のアンチテーゼがすごく深くなるので、さらに米国の対立、混乱が深まる可能性がある。仮にバイデン氏が大統領になった場合でも、この問題は容易には解決できない。率直に言えば階級問題でもあり、米国はある種の階級社会で、これを放置しておくといずれは革命的な反乱が起きる可能性もある。今回の選挙はそれを如実に示した。米国の将来の分断化の危機の岐路とも言える。
2020/10/23 BSフジ[プライムニュース]

松原キャスター
トランプ陣営が用意する?“奇策”
信じられない奇策というべきものが噂され、一部で報道されている。
2020/10/23 BS-TBS[報道1930]

明海大学教授・小谷哲男
トランプ陣営が用意する?“奇策”
米国の選挙ではあるが、世界に影響を及ぼす話。1800年に大統領選挙があり、トマスジェファーソンが大統領になった。その時、初めて政権交代が行われた。選挙で平和的に政権を交代するということがそれまで世界史上でも行われたことがなかった。米国で初めてそれが行われた。これは1800年の革命と言われている。このやり方(憲法の解釈変更)が仮にあるとすれば、それはきちんとしたルールに基づく平和的な権力の移行という米国自身が生み出した成果を壊してしまう。それは他の民主国家にも広まってしまう可能性がある。中国やロシアのような強権国家から見れば「民主主義というのはダメなんだ」と言われてしまう可能性もある。そういう意味で今回の選挙というのは世界史的に見ても大きな話。これをやるかどうかは別にして、トランプ大統領が仮に負けても負けを認めずに、ホワイトハウスに居座るという可能性はかなりある。
2020/10/23 BS-TBS[報道1930]

番組アナウンサー
トランプ陣営が用意する?“奇策”
米国大統領選は選挙人制度。11月の3日に有権者による投票が行われ、州ごとに集計される。それぞれの人口に応じて代表者となる選挙人の数字が割り当てられており、僅かな差でも勝った候補がその州の選挙人を総取りする。12月14日には総取りされた党の候補に選挙人が投票する。劣勢が伝えられるトランプ陣営は投票結果がどうなろうとも、州議会が選挙人を直接選ぶ方式を検討しているという。米国の合衆国憲法には「各州は州議会が指示する方法で選挙人を指名する」としか書かれていない。つまり解釈を変えれば州議会が独自に選挙人を選ぶことができるということ。
2020/10/23 BS-TBS[報道1930]

ワシントン支局・高羽佑輔
<よみトク>情勢混沌・最後の直接対決も
トランプ大統領は冷静な議論に努めたが、討論の内容では米国のメディアやシンクタンクの調査ではバイデン氏に軍配が上がった。注目されたのは新型コロナに対する対照的な姿勢。トランプ大統領は「ワクチンは数週間以内にできる」と話していたが、司会者に問いただされると「保証はない」と軌道修正した。一方でバイデン氏は「暗い冬が来る」と警戒し大統領を無責任だと批判した。バイデン氏の息子のウクライナでのビジネスに関する疑惑についてはトランプ大統領から具体的な追及が乏しく、バイデン氏は一切を否定し切り抜けた。逆にトランプ大統領の納税記録について「何を隠しているんだ」と迫る場面もあり、こうしたバイデン氏の様子に米国メディアの記者からは「バイデン氏はトランプ氏の攻撃によく準備をしてきた」との声があがっている。
2020/10/23 テレビ朝日[スーパーJチャンネル]

国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン
速報・トランプvsバイデン・直接対決・最後のテレビ討論会・軍配は
トランプ大統領の今回の主張はこれまでの共和党の主張を少し濃いめにした程度だった。あまり強烈なトランプ節はなかったが、やさしい声も厳しい声も両方出せる。いろんなオクターブが出せるということをトランプ大統領は示した。まさにオクターブサプライズという感じ。
2020/10/23 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
速報・トランプvsバイデン・直接対決・最後のテレビ討論会・軍配は
今回、トランプ大統領がスタイルを変えてきたのは結構、評価されるのではないか。口でスタイルを変えると言っても本当にそうするのは難しいこと。トランプ大統領は今回、有言実行を前面に出した。言われてみればトランプ大統領は言ったことは必ずやってきたことが強みになっている。同時にバイデン候補は47年間もワシントンにいて上院議員と副大統領というそれなりの立場にいながらリーダーシップを発揮できなかったということが見えた。実は投票先がかなり決められているので、バイデン候補からすれば、(討論会で)大きな失敗さえ、しなければよかったので逃げ切れる可能性もある。
2020/10/23 TBSテレビ[ひるおび!]

明治大学政治経済学部教授・海野素央
<NEWSドリル>視聴者からの質問・疑問・郵便投票の結果は?
今回は郵便投票が大量に来るので遅れる。2~3日、あるいは1週間かかるかもしれない。鍵はペンシルベニア州の郵便投票。
2020/10/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン
米国大統領選・テレビ討論会・専門家が見た注目ポイント
1994年の犯罪法が改正されて厳しくなった結果、麻薬関連の量刑が上がっていった。結果として黒人やヒスパニックの人たちを刑務所に送りこむ割合がどんどん増えていった。トランプ大統領は民主党がこの法案を通したので「あなた方が通した法案が黒人を一番苦しめているではないか」というふうに切り返した。それに対してバイデン候補は「この法案を変えようと努力したが、あなたたちの共和党がねじれ議会でそれを妨害したんだと切り返した。
2020/10/23 TBSテレビ[ひるおび!]

明治大学政治経済学部・海野素央教授
<NEWSドリル>企業役員から新たなメール・バイデン候補のウクライナ疑惑
米国の国家情報長官室は「中国とイランがバイデンを応援している。ロシアはトランプを応援している」と言っている。中国は(トランプの)秘密口座を握って入ればトランプ大統領に脅しをかけることができる、あるいは選挙で使い、バイデン陣営に流すということは不可能ではない。
2020/10/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明治大学政治経済学部・海野素央教授
<NEWSドリル>企業役員から新たなメール・バイデン候補のウクライナ疑惑
バイデンさんは、トランプ大統領の中国の秘密口座の話を持ち出した。それが今回の討論での新しいところ。バイデンさんはトランプ大統が納税申告書を明らかにしなかったのは中国に口座があるからだとした。ロシアからもお金をもらっていると。バイデンさんはこのことを言うためにずっと準備をしていた。
2020/10/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋”
アジア、特に大陸部での中国の重さというのは圧倒的であり、経済協力のみならず、いろんなことで箸の上げ下げまで中国に背いてはやりにくい。そのことを喜んで受け入れている国はラオスとミャンマー、カンボジアぐらいで、実は多くはない。それ以外の国はなんとか息をつきたいと。そういう意味では日本にしっかりしてほしいと思っている。日本と中国が二本立てでやってくれているからこそ、彼らは呼吸ができる。
2020/10/20 BS-TBS[報道1930]

毎日新聞論説委員長・前田浩智
菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋”
普通ならまず、米国に行くが、コロナの中なので、ASEAN地域から攻めていこうということ。戦略的外交を進めるということで選んだ地域。ASEANは中国と日本の間でまた裂き状態になるような状況があるので早めに釘を刺しにいくという狙いがある。
2020/10/20 BS-TBS[報道1930]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋”
南シナ海に中国が進出して九弾線の内側は全部中国のものだとしてベトナムが持っている島を中国が全部奪い取っているような状況になっている。そこが完成するとベトナムは海への出口がなくなって息が詰まってしまう。なので、ベトナムは殺されるというぐらいの恐怖感を中国に対して持っている。中国についてはものすごく注視していて、そのおかげでコロナの死者数が少ない。ベトナムは中国のいう事をまるで信用していない。ものすごくアンテナをあげている。実は武漢の医者たちの交信までモニターしていた。中国は自分たちにコロナが出ていることをなかなか認めなかったが、ベトナムは認める前からこれを察知していた。
2020/10/20 BS-TBS[報道1930]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配
民主党系も今度は投票率が相当上がる可能性がある。問題は接戦州。半分ぐらいバイデンが食い止められるかどうか。直接対決の討論会が大きい。バイデンは同盟重視。大統領がバイデンになっても中国との対決姿勢は変わらない。日本の戦略的位置は上がっている。中国にとっても米国にとっても日本がポイントになっている。言うべきことはしっかり言う機会にしていくべき。直接話をすることはトランプほど易しくない。バイデンの場合は誰が外交責任者になるか、国務長官誰がなるか、極東担当次官補誰がなるか、それが非常に大きい。バイデンはトランプのように独断で全部やるような人ではない。
2020/10/20 BS-TBS[報道1930]

松原キャスター
米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配
タウンミーティングの視聴者数はバイデン候補が1局で約1410万人、トランプ候補は3局の合計で約1350万人だった。トランプ候補の方が視聴率が高いと見られていたが、蓋を開けてみたらバイデン候補の方が高かった。米国の社会が新大統領は何を語るのだろうかというモードにもしかしたら、入っているのではないかという見方もある。
2020/10/20 BS-TBS[報道1930]

毎日新聞論説委員長・前田浩智
米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配
クリントン候補はどうしても嫌だというのが前回の選挙ではあった。それがバイデン候補の場合にはものすごく少ない。そういう意味ではトランプさんが自爆をしている状況なので、バイデン候補に流れがあると感じ取る人は多い。
2020/10/20 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>視聴者からの質問・疑問・中国公船が尖閣に…狙いは?
日本は尖閣に関しては何もしていない。(中国は)実効支配をするための事実を作っている。日本でやっている議論はいつも膠着化していて、イデオロギー的な右と左の議論ばっかりしていて、現場を見て話をしていない。竹島だって気がついたら韓国に実効支配されていた。日本がちゃんとしないと間違いなく尖閣もとられる。
2020/10/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
<NEWSドリル>視聴者からの質問・疑問・中国公船が尖閣に…狙いは?
問題は日本の漁船を、中国の公船が領海内で追いかけ始めたこと。去年から始まったが、これは中国側が取り締まるという構図を作る狙いがある。第三者が見ると、どこの海だか分からなくなってしまう。去年7月の国防白書にパトロールをするとちゃんと書いてある。今、海警法も作ろうとしていて、日本の漁船が拿捕された時にどうするのかという大きな問題がまず出てくる。日本の漁師は怖くて漁ができない。日本人が尖閣で経済活動ができなくなる。今後は実効支配を目に見える形でやっていかないと第三者が見た時にわからなくなる。
2020/10/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>選択・日本からも「千人計画」に参加・中国を選択した研究者の事情は
中国のいう戦争はドンパチだけではない。総力をあげた戦いで世界の覇者になるべく動いている。そういう時に日本は学術会議と菅さんの話を聞いていると、どっちもとっち。全然遅れたところでフォーカスのずれた話をしている。こんなことでは世界において行かれる。例えば東芝の暗号技術だけは例外的によいが、一般的にいうと中国で作る物のパーツを作り、送って商売させてもらっている。どこまでいっても一本立ちできないような状況に日本は追い込まれている。そこのところを本当によく考え、長期的な展望を持たないと本当に厳しい。
2020/10/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

朝日新聞編集委員・峯村健司
強気外交「新たな法律」世界の構図激変?
2025年までに中国は日本よりも早いペースで少子高齢化が進む。ひとりっ子に慣れてしまっているのと、教育費が相当かかるのでこの流れは変わらない。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ
中国は世界の金融システム、中国は特に米国ドルの優位性に対してデジタル通貨の反乱を起こそうとしている。今、海外の貿易を行う場合は銀行間の国際決済ネットワーク「SWIFT(国際銀行間通貨協会)」を利用して送金しなければならない。SWIFTは200以上の国と地域の金融機関、1万1000社以上が参加していて、国際的なお金の取引を行っている。決済はドルかユーロが中心。そのため、米国が強い影響力を持っている。米国は金融制裁の際、SWIFTを利用をさせない。ネットワークから外されると貿易が困難になる。こうした状況を無くすために、中国はデジタル人民元を作ろうとしている。デジタル人民元で「一帯一路」周辺国も巻き込み人民元基軸の経済圏を構築。中国のデジタル通貨を使えば、米国ドルで取引きを行う必要がなくなり、米国が外国の脅威に対抗するのに制裁という主要な手段が効力を失う。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

朝日新聞編集委員・峯村健司
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ
世界の秩序というのは米国と中国の対立が決めている。両国をしっかりと分析して、自分の国はどう生きるのかというのをしっかりと打ち出さないと、この対立に巻き込まれて犠牲者となって終わるという恐ろしい時代になっている。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ
デジタル人民元が浸透していき、国際決済に使われるようになれば、ドルの座をひょっとすれば脅かす可能性もあると言われるが、通貨は信用なので中国のいまの状況が国際的に信用できるのかということもある。中国もこれから少子高齢化に入っていくが、経済成長が鈍化してくると米国の基軸通貨を脅かすことは難しい。中国の政治体制がデジタル人民元を世界通貨にすることを難しくしている。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

朝日新聞編集委員・峯村健司
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ
今の時代、核兵器とかも使えないし、戦争は起こせないが、ドルという基軸通貨は、米国にとってのひとつの大きな兵器。特にオバマ政権の後期ぐらいから金融制裁をバンバン打ち始めた。トランプ政権もそれを引き継いでいる。ファーウェイの副会長がカナダで拘束されたが、あれも実はSWIFTを監視していた米国政府がファーウェイとイランとの取引きを見つけて発覚した。中国にデジタル人民元をやられると米国は不正行為の摘発が難しくなる。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

朝日新聞編集委員・峯村健司
世界と衝突・ドイツ“中国一辺倒”転換へ
欧州に限らず、各国に対して特にコロナ以降中国はマスク外交を行った。その時に“その代わり5G技術を入れろ”“感謝しろ”などと強要した。それが逆効果となり(欧州の中国に対する態度が)変わり始めている。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
尖閣諸島・57時間侵入・中国・海洋進出・なぜ強気? 
中国は圧倒的資金力がある。ベトナム、インドネシアはASEANでは国力が強い国なので、中国にある程度対峙できるがそれ以外は対峙するのは難しい。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

朝日新聞編集委員・峯村健司
尖閣諸島・57時間侵入・中国・海洋進出・なぜ強気? 
中国は2010年くらいからASEAN分断工作を進めてきている。ベトナム、インドネシアはカンボジアとは違いかなり中国と真正面から南シナ海で対抗している国。そこをあえて日本が支えるというメッセージを出したのでASEANの結束をもう一度強める効果は出てくると期待している。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

朝日新聞編集委員・峯村健司
尖閣諸島・57時間侵入・中国“占領シナリオ”
どんどん(中国が尖閣にとどまる)時間が長くなっている。とどまった後に中国外務省が必ず“日本の違法な漁船が我が国の領海にとどまっていたため法執行した”という声明を出している。これはこれまでと違う動き。これに対し日本政府は今までと同じように抗議、遺憾など緩い言葉でしか言っていない。どこかで止めないと状況は悪化する。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
政権・勢力図に異変・外務省「主導権」奪還へ
菅総理は本格政権になろうとしている。1年間だけというのはまずない。とりあえず携帯電話や不妊治療などで年内にある程度の結果を出せるよう今、やっている。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
政権・勢力図に異変・経済産業省・影響力低下か
未来投資会議の廃止というのは霞が関にとって非常に大きかった。これで政権が変わったという感じ。未来投資会議はそもそも経済産業省主導で作られた。経済産業省が考えていることを未来投資会議にあげて、そこでお墨付きをもらい各省に落としていく、経済産業省が政権の中で重きをなす装置だったが、それを廃止してしまった。経済産業省に多少距離を置きたい気持ちがあると同時に、未来投資会議は30人もいて、会議しても無駄ではないかというのがあった。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
スピード重視・官僚に直接指示・菅スタイル
安倍総理は1億総活躍社会の実現とか、働き方改革とか全世代型社会保障を掲げつつ、その中でこれをやりますという事で、やることがぼやける傾向があった。菅総理には全体像というのはないが、これをやるぞと突き進んでいく。携帯料金値下げの問題、不妊治療の問題、デジタル化の問題など個別具体的な問題で閣僚を叱咤激励しながらやっている。安倍政権の場合、官邸が全部発表しようということが強かった。今回は各閣僚がどんどんやっていくというパターン。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も
行きつく先は非常に小さなサークルの大企業に富や権力が集中していくような方向性。アトキンソン氏はG20(の国々)を並べて一番潜在能力がある割に生産性が発揮できていないのが日本だと言っていて、その逆が米国だと言っている。米国は今、50%が大企業に勤めていてGAFAというのは日本の上場企業の全部を合わせた時価総額の規模になっている。そういう限られた大企業を作ってそこにいろんな権力とか富を集中させていくような方向に行ってしまう。ベーシックインカムみたいな労働と賃金と富を切り離していくやり方は社会に参加して投資を受けていくというやりがいみたいなものを人から奪っていく。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も
竹中氏と(アトキンソン氏の)言っている事、行きつくところは似ている。飲み屋に行けば社長がいっぱいいるのが日本社会。そういうものとは違う。社会的な構造を変えないといけないと言っている。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も
菅首相自身が自分で努力する人。企業の中には努力をしない人もいる。その人達をある程度保障してきたのが日本社会。そこへ切り込んでいくとちょっとぎすぎすしかねないという不安がある。ちょっと厳しすぎるのではマイナス面も出てくることが想定される。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も
中小企業の再編についても、最低賃金引き上げについても菅首相は積極的。これまでそれほど進まなかったのは最低賃金を上げると中小企業が困るから。中小企業の再編というのは潰れる企業も出てくるということ。そこをどうしていくのか。現実に突き当たった時に結構ハードルが高い。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
ブレーン・アトキンソン・観光戦略助言
菅首相はアトキンソン氏の影響を受けていると思われる話が多い。頻繁に会う人の中には意見を取り入れていない人も多いが、アトキンソン氏の場合、中身をほとんど取り入れている。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
ブレーン・アトキンソン・観光戦略助言
成長戦略会議には民間のメンバーが8人いるが、そのメンバーの一人が、文化財の修復などを手掛ける小西美術工藝社社長で、元ゴールドマンサックス取締役のデービッドアトキンソン氏。外国人観光客の誘致や中小企業政策などについて菅首相が官房長官の時から助言していた。菅首相は去年12月に「日本各地に世界レベルのホテルを約50ヶ所新設」することを提案したが、これもアトキンソン氏の進言だった。政権幹部は「インバウンドの増加政策などアトキンソン氏の主張は当たっている。総理も信頼している」と話している。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
生活保護・年金の廃止はすぐには実現しないだろう。成長戦略会議のメンバーになることは政府の方に意見を言いやすくなる。単に菅氏の個人的ブレーンということではなく、政府の意見として取り入れてほしいという思いが竹中氏にあり、政府も検討はすると思う。竹中氏は経済政策では結構強い影響力がある。ただ小泉政権下でも竹中氏と財務省との間は常にバチバチの関係だった。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
竹中平蔵氏がテレビの番組の中で「所得制限付きのベーシックインカム」について言及した。ベーシックインカムとは、最低限度の生活を保障するため国民全員に現金を配る制度。所得制限付きという条件をつけている。所得制限付きベーシックインカムでは国民全員に7万円を支給し、所得が一定以上の人は給付後、返納する。所得はマイナンバーと銀行口座を紐付けて把握し年末調整、確定申告で返納させる。生活保護、年金を廃止しこれを財源にすることで大きな財政負担なしにベーシックインカムという制度が作れる。若い人には挑戦をしてもらいたい。ベーシックインカムはそういう時の“究極のセーフティーネット”になるとしている。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
竹中氏は元々、コロナ禍になる前からベーシックインカムというものに強い思い入れを持っていたし、これが世界のひとつの大きな流れにもなってきている。いわゆるグローバリストと呼ばれるような人々は貧困さえなければ、格差はあっても構わないんだと言って、世界の格差を大きく拡大し、グローバル企業に富をさらに集中させ、世界支配層に大きく分けていくというすごく大きな改革が世界で行われてきている。菅氏も意識的なのかそうでないかは分からないが、そこに乗ってきているような印象がある。そういう人たちを(成長戦略会議の)ブレーンに入れている。格差は明らかに拡大していく。私たち全員が支配される側に回る。自分はこれには懐疑的。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
菅氏はベーシックインカムの頭の体操はしていると思うが、これを政府のベースに乗せていくかというとちょっと躊躇するのではないか。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
ベーシックインカムは野党・民主党が主張してきた構想。これを今の制度に取り入れるとなると相当、抜本的な作り直しになる。菅氏がこれに全面的に乗っているという印象はなく、考えてみるという程度のもの。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

寺島実郎
<風をよむ>~“劣化する米国…?”~
戦後の日本はあまりにも米国の影響下で生きてきたために米国を通じてしか世界を見ない傾向がある。自由と民主主義のフロントラインに立ち、経済的には市場主義の国ということで米国自身が輝いている時もあり、ある面では見上げるような存在だった。そのリーダー自体がまさに劣化していっている。日本は地頭で考え自分自身で判断する力を持たなければいけない。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党の渡辺周議員
気になる数字も「今すべきこと」は?
日本人は緊張感を持って暮らしているが、心配なのは新規入国を緩和してどんどん入ってくると逆にぶり返すのではないかということ。こういう議論も必要。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
気になる数字も「今すべきこと」は?
ちょっと前までは実行再生産数が1未満で収束するかと思っていたが、都市部でまた1を超えてきている。こういう状況の時に自治体の長が一定の地域、一定の業種、一定の範囲でピンポイントで社会経済活動を止めたり、検査ができるように強制力が持てるように野党にも協力してもらい、特措法を改正するしかない。感染が拡大した場合、感染を抑えるブレーキシステムを作ることが重要。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・小野寺五典議員
気になる数字も「今すべきこと」は?
政府の支援を受けてたくさんの人が出てくるようになった。状況をよく見ながらコントロールが必要だが、ようやく地域に賑わいが出てきた。まずは国内で日本人で観光を見直すことがまず第一歩。特措法改正は野党の協力が得られれば手続きと法案作成等はいくらでも圧縮できる。逆に野党として一定の協力方向が見えればそこは前に進みやすい。次の臨時国会でしっかりと協力をいただければと思う。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・渡辺周議員
気になる数字も「今すべきこと」は?
日本人は緊張感を持って暮らしているが、心配なのは新規入国を緩和してどんどん入ってくると逆に(感染が)ぶり返すのではないかということ。こういう議論も必要。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
気になる数字も「今すべきこと」は?
ちょっと前までは実効再生産数が1未満で収束するかと思っていたが、都市部でまた1を超えてきている。こういう状況の時に自治体の長が一定の地域、一定の業種、一定の範囲でピンポイントで社会経済活動を止めたり、検査ができるように強制力が持てるように野党にも協力してもらい、特措法を改正するしかない。感染が拡大した場合、感染を抑えるブレーキシステムを作ることが重要。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本感染症学会・寺嶋毅
速報・夜間のパリ・現在の様子は?
減りきらない状態でいくつかのクラスターが出ている。病院であるとか高齢者施設というのはそこに持病の持っている方がおり、そういう点が心配。入院患者数とか重症者数がこれ以上減らない、医療機関が一息付けない状況が膠着しているのも気がかり。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
発足から1か月・菅外交どう評価?
安倍政権の外交・安全保障を引き継いでいるのだと思うが、気になるのは、徴用工問題できちんとした提案がなければトップ会談は行わないというメッセージをはっきりと出した一方で、尖閣では中国に領海侵入をがんがんされている、それから北方領土の方でロシアに軍事演習をがんがんやられているのに中国・ロシアとはトップ外交を閉ざしているわけではない。中国・ロシア・韓国と見た時に弱そうな韓国に対してだけトップ会談を拒絶して、中国・ロシアとはやるというのは菅さんらしくない。やらないのであれば中国・ロシア・韓国全部とやらない。やるのであれば懸案事項があったとしても会って相手に言うべきで、どっちかに統一すべき。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・渡辺周議員
発足から1か月・菅外交どう評価?
世界が注目している11月3日以降、米国大統領選の結果がどうなるのか。それ以降に(菅外交は)問われてくると思う。外交や安全保障の分野ではまだ際立ったことはしておらず、そこについてはまったく未知数。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“任命拒否”官房副長官が関与・広がる抗議“拒否”の理由は
本当に民主主義の価値を我々自身で踏み固めなければ、この国が危険な状態になるということに気が付かないといけない。権力がすべてなんだと、権力のいう事をきくべきなんだという時代を作ってしまうと必ず道に迷う。すでにその兆候が表れていて、我々は忖度官僚の束を見ている。本当に優秀な行政官僚になりたいと思う学生がいることが、これまで日本の強みだったが、ここに来て優秀な学生達が官僚になりたくないと言っている。なぜならこういう忖度する官僚の姿を見ているから。これは日本の劣化につながってしまう話。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・小野寺五典議員
「大学の研究阻害」安全保障に影響も?
今回防衛省が出した民間との研究ファンドを発案し予算化した。今、民生技術はすごく優れていて、世界中がこれをキャッチアップしないと防衛分野に影響が出る技術がたくさんある。例えば量子コンピューターを使った暗号解読技術。こういうものをしっかりと防衛の分野でも持っていないと防衛分野の暗号が解読されれば、日本の安全保障につながらない。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
「大学の研究阻害」安全保障に影響も?
日本学術会議がよくわからないのは2017年の声明文に書いてあるように、これまでの経緯で軍事研究には絶対に従わないという(1950年と1967年の)声明を継承していること。それぞれの学者に対して、それなりの力がかかっていると思う。学者のみなさんの学問の自由は尊重しないといけないし、自衛権の研究を強制してみんなにやらせることはだめだと思うが、自衛権研究をやりたいという人にはしっかりとやらせることが必要。日本学術会議が戦争反対のためにしっかりと声をあげる団体として出発した1950年は、まだ吉田茂首相も含めて自衛権の完全放棄を叫んでいた時代。自衛隊も認めていなかった。憲法9条によって自衛権も日本は持っていないというところからスタートしたが、米ソ冷戦がはじまり自衛隊が必要になって、憲法の解釈を変え自衛権が必要だというふうになった。1950年からは、時代が変わってきて日本が自衛権を持っているというのは誰もが認めている。自衛権のための研究は禁止すべきでないし、むしろやってもらいたいという国民も多い。1950年の声明をそのまま引き継ぐというのはおかしい。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
政権が代わった場合や、トランプ政権が続けば、日米関係はどうなるのかという問題の立て方をする人が多いが、今考えるべきは「日本として日米関係をどうするべきか」ということ。少なくとも米中対立のリスクというものを、日本としてどうやって制御するかということがすごく重要。日本の場合、これまではトランプに過剰同調しすぎた。菅首相がいよいよインドネシアとかベトナムに行くが、ASEANの国々は米中対立に巻き込まれたくないというスタンスで構えている。日本のアジアに果たすべき役割を含めて日本は米国と連携して中国を封じ込めようという立ち位置をとりがちだが、これから考えるべきは米国への脱過剰同調で、日本の自立自尊を賭けてアジアでの役割を考え直すべき時に来ている。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中央大学教授・目加田説子
トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
大体、有力な世論調査はずっと10%前後ぐらいの差で推移しており、その差が縮まるということはほとんどない。近年の米国大統領選挙において現職が10ポイントの差をつけられているということはあまりないこと。こういう結果を見ていると米国の国民はトランプ大統領に対して不信任を突き付けているという現状が見て取れる。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
宗教と中国とイランの動きが気になる。宗教については福音派という岩盤支持層が人口の25%いる。一方で米国には20%ぐらいのカトリック教徒がいる。カトリック教の総本山バチカンのローマ法王がここのところ中国にすごく接近している。台湾を切り捨てて中国に接近するバチカンに対し、米国が緊張感を持って向きあっていたため、カトリック教徒の中には微妙な分断がある。微妙な競り合いがどれだけのインパクトを持つのかがポイント。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
中国への憎しみを駆り立てることによってサバイバルしようというのがトランプの戦略。イラン核合意に絡み、5年間イランへの武器供与が禁止されてきたが、その期間が18日に終了する。これからイランが中国だとかロシアから武器を買うのではないかという大きな流れになってきている。そういう中でトランプは、米国にとってのトラウマである中国とイランの接近を材料として、バイデンになれば米国は中国によって制覇されてしまうということを残されたわずかな期間でどのように言っていくのかということがある。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学教授・中林美恵子
急回復・トランプ服用“抗体カクテル”とは?
(モノクローナル抗体投与は)相当なリスクでもある。大統領選挙は目の前であり、大統領が倒れてしまったら大変なことになる。普通だったらこういうことは大統領に対してはやらない。トランプ大統領には、なんとか良くなりたいという焦りもあり、そのためには手段を選んでいられなかった。トランプ大統領(の症状)が深刻な状態だった可能性もある。
2020/10/18 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ式〇〇選挙で形勢大逆転?
フロリダ州はスイングステーツであり、この州で勝った人が最近では大統領になっている。クリントンさん、オバマさん、ブッシュさんもそう。2000年のブッシュさんとゴアさんの時はフロリダ州での2000票に満たないぐらいの票差で大統領が決まってしまった。
2020/10/18 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ式〇〇選挙で形勢大逆転?
今年は郵便でたくさん投票がされるので結果が出るのが遅れる可能性がある。ペンシルバニア、フロリダがどっちになるのかを見れば選挙結果がおおよそ占える。とんとんになった場合には、選挙人の少ない小さい州で勝敗が決まってくる。
2020/10/18 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

経済評論家・加谷珪一
コロナ禍・今後の生活は?住居確保給付金・支給激増
直近の失業率は3%だが経済学的に見るとそれほど多い数字ではない。ところが実際には休業状態で給料が支払われていないとか、求職活動を諦めた人が多く、実際には生活に困っている人の数はかなり多いとみられる。その結果、住居確保給付金の件数が伸びたのではないか。景気は戻ってきている感じはするが、あまり楽観視はできない。多くの専門家がこれから2割減という状況が長く続くのではないかと言っている。景気の回復はコロナ次第。大正時代にスペイン風邪という似たような感染症が流行ったが、当時はワクチンがなく回復にまる3年ぐらいかかった。最悪の場合にはこれと同じぐらいの期間がかかるのではないか。
2020/10/17 テレビ朝日[サタデーステーション]

解説キャスター・滝田洋一
新設「成長戦略会議」人選は菅カラー
(成長戦略会議は)端的に竹中平蔵さんの会議。未来投資会議は各界から来た人のごちゃごちゃした会議だったが、今回は人数が絞られたのが特徴。この中で経済政策全体を語れるのは竹中さんだけ。この会議から麻生財務相の名前が消えたが、竹中さんは麻生財務相と反りが合わなかったので伸び伸びと戦略を打ち出してくるのではないか。
2020/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
ドイツ・コロナで移民急減・経済成長にブレーキ
コロナの影響でドイツでは移民に急ブレーキがかかっている。前年同期比でドイツに入ってくる移民の人が56%減っている。結果としてドイツの総人口が10年ぶりに減少している。ドイツ自身は生産年齢人口、15歳~64歳の中に占める移民の割合は4分の1なので完全に移民が支えている経済。移民の問題を単に労働力不足の問題と考えると大失敗する。日本でもこの議論はあるが、外的ショックを受けた時にどうなるのかということも、もう1つ考えておくべき。
2020/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
菅政権のエネルギー政策・“難題先送り”許されず
処理水の問題でポイントとなるのは貯蔵タンクが2年経つと満杯になってしまうということ。何らかの形で決断することが待ったなしという状態になっている。その際に問題になってくるのがトリチウムという物質。それについては国際的な基準があるので、その基準を満たしているということを繰り返し漁業者に説明することが重要。それ以外にも待ったなしになっているのが核のゴミ問題。待ったなしではあるがこれまでなかなか進まなかった問題が今動き始めた。最終処分場の文献調査に移っている。政権が変わったことを1つのきっかけにして動き始めた。さらにエネルギー政策の基本を決めている重要なものが今動いている。それがエネルギー基本計画の見直し。1つは再生可能エネルギーを主力電源にしようということ。もう1つは原子力への依存度を減らしていくが、つなぎとして安全性に配慮しながら原発の再稼働をしていく、この辺がポイント。日本のエネルギー政策については特にヨーロッパなどから厳しい視線が向けられている。
2020/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

羽鳥キャスター
アマゾン通販よりもうける「クラウド」とは
アマゾンウェブサービスというクラウドサービスがあるが、もともとは自社用のデータ管理システムだった。これが今、世界中で使われており、ネット通販の売り上げを超えている。世界190の国と地域が利用していて、CIA、ネットフリックス、BBC、オーストラリア政府、英国運転免許庁も採用している。なぜこんなに使われているのかといえば、世界で一番といっていいくらいサイバー攻撃を受けていて、その脅威を防ぐために(セキュリティ)技術が向上していることがある。日本企業でも続々と採用し、NTT東日本、NTTドコモ、KDDI、トヨタ自動車、ホンダ、パナソニック、京セラ、キヤノン、東京証券取引所、三菱UFJフィナンシャルグループ、ローソン、東急電鉄、ANA、任天堂、DeNAも使用している。日本政府も今月8日から運用開始。各省庁共通の人事、給与、文書など管理の基盤システムに採用している。アマゾン本体とアマゾンウェブサービスは表裏一体でネット通販とクラウド事業が車の両輪になって相乗効果を生み出している。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
アマゾン通販よりもうける「クラウド」とは
アマゾンには米国で例えるとウォルマートという世界最大の小売り企業とマイクロソフトが合併したみたいなすごさがある。世界一のEC企業であり、世界有数のテクノロジー企業。グーグルは今まで何度もECをやろうとしたが泥臭いビジネスなのでなかなか入っていけなかった。アマゾンには泥臭いイメージがあり、泥臭いところにも非常に強い。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
GAFA・検索サービス・日本企業チャンス逃す
日本では個人債務保証が求められるので一回失敗すると立ち上がれない。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
GAFA・検索サービス・日本企業チャンス逃す
スタートアップ大国として有名なイスラエルでは、失敗に対する考え方が全く違う。イスラエルでは2回や3回失敗した人の方が資金が集まる。それに対し日本は傷が問われるので失敗が許されないため縮こまってしまい大胆なことができない。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
GAFA・検索サービス・日本企業チャンス逃す
日本企業の風土もあり、芽があったとしてもそれを伸ばそうとしない。それはいつお金になるのかなど散々いろいろな理由をつけ、潰してしまう。日立に限らずどの会社でもそう。尖ったものは上に上がっていくうちに削られて上に行く頃にはつるつるになっている。このつるつるにやる意味あるのかという話になり、やらないということになる。それだけでなく、教育の土壌も違う。みんな横並びで合わせるというマスゲームのような教育を行っている国からは何も生まれない。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
GAFA・検索サービス・日本企業チャンス逃す
グーグルも検索を初めて資金化するのに最初は苦労していた。その一方で、日本企業は早めに資金化することを求められる。そこの違いは非常に大きい。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

オムディアシニアディレクター・南川明
<エコノコンパス>米中対立と半導体景気
キオクシャやソニー、村田製作所、太陽誘電などから半導体電子部品をファーウェイはかなり調達しているので、3か月とか6か月ぐらいの間ではどうしてもファーウェイ規制の悪影響が日本のメーカーにも出てしまう。ただし中長期的に考えるとファーウェイに採用されているということはコスト競争力があり、品質もいいと考えられるので他に振り向けることは可能。
2020/10/16 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>米国大手IT・分割論議の行方
大統領選の結果次第では大手IT分割の行方も変わる。分割論議が本格化しそうなのはバイデンが勝利し、議会でも上下院で民主党が勝利し、ねじれが解消した時。同じIT企業でも分割論の標的になりそうな企業とそうでない企業がある。SNS運営企業のフェイスブックは代わりがききやすいということで狙われやすくなる。一方、アマゾンは集めた情報でプライベートブランドを作っているという批判もあるが、物品の配送を担うなど公共性の高さからグーグルなどと共に中国と対抗する上でも競争力を維持すべきという意見が根強くある。大統領選で民主党が勝利するかどうかに加えて、新政権の重要閣僚がどうなるかということも分割論議に大きな影響を与える。国務長官が対中強硬派になるかどうかということもあるが、最も注目されるのは財務長官人事。ここにIT大手分割を主張する左派の代表格・エリザベスウォーレン上院議員が候補に挙がっている。そのことで株式市場も身構えている。
2020/10/16 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
提言・いま、日本が示すべき姿勢とは
日本政府のスタンスとしては英米支持を打ち出した方がいい。英国を入れておくことがみそであり、米国一辺倒ではないということを示している。英国連邦と米国と組んで日本は国際協調、価値観の共有ということを強調していくべき。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
真田&鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は
安全保障は米国に頼っているが、経済は中国だという問題設定がそろそろ古くなってきた。中国経済はこれからも日本の良い市場であるのかどうか。中国も少子高齢化が始まっており生産年齢人口はピークアウトしており、今までのような急成長は無理。中国は国産化能力が高く、どんどん国産化しているので日本のマーケットはなくなっていく。中国は10年間でGDPがほぼ2倍になったのに日本の対中輸出は増えていない。それは国産化を進めているから。安全保障の面でいうと価値観の共有もあるが、なぜ日米同盟があるかというと、米国と戦争しないためにやっている。海洋勢力は1つの海で2つの海洋勢力はありえない。もし米国を敵にしたら中国より先に日本を叩く。韓国は大陸国家なので米国と袂を分かっても叩かれない。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田&鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は
米国と非常に気脈の通じている岸、佐藤、安倍ファミリーのトップ安倍首相が抜けたことによって菅首相と二階幹事長が非常に前面に出てきている。菅首相はどちらにつくのかがまだはっきりと見えていない。菅首相をサポートしている二階幹事長は中国に近いと米国にはかなり叩かれている。菅政権は少なくとも経済の面では中国の方に寄っていってしまうのではないかという見方をしている部分が米国にはある。なぜそのようにみられるか。世界経済の中で実体経済は世界の工場である中国が強い。一帯一路で地球の半分ぐらいを実体経済で抑えている。日本の経済発展を考えた場合には商社などを中心にして、一帯一路のルートに乗りながら日本の経済成長を伸ばしていくのではないかというふうに考えている。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田&鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は
中国は今、(米国に)追い詰められていって産業の兵糧攻めにあう危険性がある。製造2025によって全てを国産化して外国から新素材、高度部品、製造装置がなくても大丈夫だと、中国も作れるという状況を作って兵糧攻めにあっても生き残れるようにしていきたい。日本がそれを手伝うのではという米国は懸念している。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]

元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
真田&鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感
韓国は現金化しないと約束しても守る国ではない。今、韓国は日本に対しても米国に対しても約束を破り始めた。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田&鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感
日韓が様々なトラブルを持つ中で、中国を交えて3者会談をやると多分中国は漁夫の利を得る。日韓のはざまに入り中国の利権に関わるようなところでオプションの数が増えることになる。それによってその地域で中国の影響力がさらに強まる。そういう意味からも日中韓サミットの参加に日本は応じるべきではない。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]

明海大学教授・小谷哲男
習はなぜ毛沢東になりたいのか
2018年国家主席の任期を撤廃したことで、かなりの衝撃がトランプ政権、アジアの専門家の間に走った、それまではそこまではやらないだろうという見方が支配的だったが、これは本格的に習近平体制を長続きして、強権体制を維持していく証であろうと受け止められた。当初トランプ政権は中国との経済関係を重視するグループとか、強硬派などに分かれていたが、任期撤廃をきっかけにして対中強硬派が自分達の政策をより主張しやすくなった。
2020/10/15 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
真田&鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感
菅首相は韓国という国の本質を見切った数少ない政治家。韓国の罠に気づいた。文在寅大統領の発言に罠が仕掛けてある。日中韓の3か国首脳会談で行っても日韓のバイを多分やることになる。会うだけで「問題があればむしろ会って解決しようと努力すべきだ」という韓国の言い分をのんだことになる。日本政府は解決済みで問題はないという立場。韓国側は日韓国交正常化の時の協定が間違っていたと日本は認めたと言い出すに決まっている。だから会ってはいけない。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
習近平国家主席の権威高める新規則を公表
習近平は法律によって人を縛っていく法治主義。中国の法家的な発想で、それを着々とやっている。制度化して法律で拘束していく。幹部達が一言も習近平に文句を言えないようにしている。
2020/10/15 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
習近平国家主席の権威高める新規則を公表
発表された「工作条例」条文の中に第三十一条に2つの擁護(核心の地位を擁護する、統一指導を擁護する)が入った。驚くべきことに中央委員と政治局委員、政治局常務委員、つまり党中央のメンバーが習近平を核心的な地位を持っているということを擁護しないと規則違反になるということが明文化されてしまった。それが大きな変化。
2020/10/15 BS-TBS[報道1930]

神田外語大教授・興梠一郎
中国海警局が軍と一体化
明らかに(中国の)やっていることがエスカレートしている。軍と一体化しており、ミサイル艇が実は後方に控えていて、いつでも戦える姿勢にしている。船もほとんど軍艦と同じようなサイズになっていて、小さな漁船を追いかけまわしている。日本側の方は相変わらず海保の船で、どうみても(日本側に)心理的プレッシャーがある。中国側の報道には「中国の領海内で日本の漁船を追いかけて追い出した」と書いてある。こういうことがだんだん事実化する。最後には法を執行されて拿捕されてしまう。そういった時に日本はどうするのかが本当に懸念される。
2020/10/15 BS-TBS[報道1930]

元駐中国大使・宮本雄二
中国海警局が軍と一体化
(エスカレートすれば)海上保安庁と海警局の衝突になる。(日本の漁船が)拿捕されれば、日本の領海において日本の船舶が外国の公船にやられるわけで海上保安庁は座視するわけにはいかない。漁船衝突事件と似たような問題になってくる。そうならないように外交的に話をしていくことが重要。
2020/10/15 BS-TBS[報道1930]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
<NEWSドリル>熱戦・巨額の広告費・多くの集会・両陣営の“フロリダ対策”
トランプ大統領はあと3週間残っているにも関わらず、オハイオ州、アイオワ州、ニューハンプシャー州で、テレビ広告やラジオ広告を引き下げた。もう白旗かなという意思表示に見える。つまりお金がない。テキサス州のように本来であれば取れる州も危うくなっている。最後の防火壁として、フロリダ州は何としても取ろうとしている。今のままだと7:3の割合でオクトーバーサプライズはない。
2020/10/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

自民党外交部会長・佐藤正久
日中韓サミット欠席も・「徴用工」問題の進展は…
冷静に考えても今の状況で行けるはずがない。最初の儀礼的な首脳電話会談の時に菅首相の方から労働者問題に関しては韓国側が日本が納得できる解決策を示せと言った。向こうが解決策を示さない限り行ける環境にはない。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
日中韓サミット欠席も・「徴用工」問題の進展は…
思い出すのは韓国で行われた日中韓サミットに安倍前首相が行った時、中国と韓国は非常に蜜月のような晩餐会を開いて、韓国自身は食事の会は全く開催せず、安倍前首相が側近と大使館関係者と一緒に夕食会をやって、日韓はしっかりした2国間の会議ができなかった。今回も非常にこういう場を狙って韓国が戦略的なスケジュールを立てるだろうから、結果は決まっている。日本は資産売却の問題で韓国が姿勢を変えない限り、菅首相は行ってはいけない。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく
中国に軽く見られないように、断固として海上自衛隊の能力も活用したようなルールオブインゲージメント。海上保安庁、海上自衛隊、水産庁も含めて新しい組織の中の協調を考えるべき。安倍政権から菅政権に代わって、まだ政権が発足したばかりで一つテストしてやろうという意味もあると思う。米国は大統領選挙で国内に忙殺されている。米国がそれほど東シナ海の動きに対して積極的な発言もできないだろうという計算の上で中国が日本をテストしている。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学教授・李相哲
尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく
中国側の狙いははっきりしている。尖閣周辺に中国の船がいる状態を日常化させる。日本側がどこで諦めるか、どんどんレベルアップしていくという戦略。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・佐藤正久
尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく
以前より(日本と中国の尖閣における)間合いが近くなっているのは間違いない。どんどん緊張のステージが上がっている事を深刻にとらえないといけない。ひとつは中国の海警局が軍事委員会の指揮下に入ったこと。いわば第二海軍化している。今までとは全然違う。海警局トップは海軍の少将がトップについていて、海軍のフリゲート艦の色を塗り替えて乗組員ごと海警に移管している。彼らの船が日本の領海に入る時には軍の許可を得て入っている。海上保安庁と航空自衛隊の関係も密接にとらないといけない。尖閣諸島周辺というのは210キロも離れているため、宮古島のレーダーサイトからは見えない。海上保安庁の巡視船に対空レーダーとかがあれば誤情報も少なくなる。スクランブル発進は防衛行動ではなく、警察行動。海上保安庁が警察機能としてやってもよい。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]

デーブスペクター
速報・“激戦州”で集会再開・完全復活アピール・波紋・トランプ陣営「選挙動画」で疑惑浮上
最高裁判事ともし選ばれたとしたら、そうしたもめ事から彼女(バレット)は身を引くべきと言われている。フェアではないので裁判官として自ら身を引くということも考えられる。
2020/10/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン
トランプ選挙活動再開・激戦6州バイデン優勢に
米国で最大の政党は共和党でも民主党でもなく、投票しない人の党だと言われている。例えば前回の大統領選で投票しなかった人の数が共和党、民主党に投票した人よりも多かった。つまり、政治を諦めている、興味が持てない、複雑すぎる、分断されていて後味が悪いので関わりたくないなどの理由で投票しない人が多かった。ところが今回はあまりにもトランプが人の感情を直撃するので今まで投票しなかった人が投票し投票が激増する可能性がある。
2020/10/13 TBSテレビ[ひるおび!]

国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン
トランプ選挙活動再開・激戦6州バイデン優勢に
明らかにバイデンが水をあけているので、これが固定してしまいこれが覆せなかった場合はバイデンが勝利すると思う、でもトランプ大統領には奇跡を引き起こす力はまだまだ残っている。
2020/10/13 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>心配・バイデン候補・演説中に“咳”・トランプ大統領が健康不安指摘
米国大統領選挙でのキーワードはカリスマ性で、トランプのわかりやすさというのは、ある種カウボーイ的な社会のカリスマみたいなところで(米国では)評価がある。そこが日本と米国の文化、社会の空気の違い。
2020/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>トランプ大統領“陰性”・感染後初集会・保守派判事承認めぐる公聴会
郵便投票は民主党のバイデンが呼びかけている。共和党が(バレット選出の)ごり押しをすると、かえって民主党を有利にしてしまうということで、共和党もどこまで強引にやるかについては様子を見ている。郵便投票は4年前は20.9%だったが、今回は50%超すのは間違いない。しかも11月3日にならないと開票できない州が多いため、11月3日すぐには結果は出ない。最初はトランプの票が多く出て、段々郵便投票の多いバイデンの票が出てくると、そこで「これは無効だ」ということで、最高裁に委ねようという話になるとバレットの存在が出てくる。そこの駆け引きが山場を迎えている。
2020/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

龍谷大学教授・李相哲
感染・トランプ大統領「完全に陰性」“免疫ある”週明け激戦州へ
金正恩委員長は、トランプ大統領に賭けているとみられる。バイデンになった場合、交渉はゼロベースに戻って緻密にやっていくことになる。
2020/10/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(フリップ)
感染・トランプ大統領「完全に陰性」“免疫ある”週明け激戦州へ
バイデンが当選すると、1月の就任式までに北朝鮮が行動を起こす可能性がある。
2020/10/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
トランプ敗北なら“GAFA解体”?日本への影響
バイデンが大統領になっても上院が共和党であれば(GAFAへの対策は)一筋縄ではいかなくなる。これまでは(GAFAへの)独禁法に共和党も乗り、超党派でやってきたが、実は先週ぐらいから雲行きがおかしくなっている。GAFAには民主党支持者が多く、保守的な考えを軽くみている。そういう保守主義に対する考え方をけん制するような内容が(独禁法の)報告書に書かれていないということで共和党が修正を入れてくる可能性が出てきた。米国の場合、寡占をやられると、新しいイノベーションが出来なくなる。この4、5年イノベーションの数が減っているというのは共和党も民主党もそういう認識をもっている。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
もう一つの焦点・上下院選行方は
上院選下院選も大統領選と同じ日に行われる。上院議席数は100。現在、共和党が53、民主党が45、無所属2。米国の予測サイトによると接戦になり共和党が49議席、民主党は50議席と五分五分。下院は議席数が435。共和党は197、民主党は232。リバタリアン党1、欠員5。予測サイトでは民主党が過半数を維持するのではないかとしている。トランプ大統領が勝利した場合、予測通り上下院とも民主党が過半数をとった場合、ねじれ議会となる。バイデンが勝利した場合は政権基盤は安定する。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
もう一つの焦点・上下院選行方は
上院選挙だが、大統領選よりも激しい戦いでどっちに転ぶか予測がつかない。下院はほぼ民主党の勝ちは決まっている。もしかすると今よりも議席数を伸ばすかもしれない。上院の定数は100なので50対50だった場合には決議ができない。そうした場合、副大統領が最後の1票を入れる。誰が副大統領になっているかによって法律がどのぐらいできるかが決まってきてしまう。ホワイトハウスに誰がいくかということと、上院選はすごく連動している。共和党の再選議員の数は民主党議員の倍ぐらいいる。守るべきものが共和党は多すぎるため、議席数を減らすだろうと言われている。お金に関することは全部議会が決めるので、上下民主党がとればトランプ大統領にとっては極めて厳しくなる。4年間トランプ大統領はまともな政策を実行できなくなる。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
トランプ・バイデン・どちらが勝利?最先端予測・2人の差
ここまで数字が離れているのに、11月3日までにまだ何が起こるか分からないとか、何かしでかすのではないかと思わせているところが異常。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
トランプ・バイデン・どちらが勝利?最先端予測・2人の差
勝率というのは本当に1日、2日で急速に変わってくる。4年前の前回の選挙でも10ポイント以上差が開いていたが、半日ぐらいで一気に数ポイント差に縮まった。今の段階でこれで趨勢を見るわけにはいかない。これは瞬間風速に過ぎない。世論調査自体が瞬間風速のようなもので勝率の調査はもっと瞬間風速の度合いが強い。これを基に議論してもあまり意味がない。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
トランプ・バイデン・どちらが勝利?最先端予測・2人の差
トランプ大統領が陽性発表後、大統領選挙の予測サイト(FIVE THIRTY EIGHT)の勝率はバイデンが86%、トランプ大統領は14%と大きく差が開いた。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
ある意味、トランプが治療の方針を決めているのではないかとの憶測も出ている。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
他に治療の方法がなく、例えばガンなどがそうだが、治験の薬は現在多くある。米国では治験に応募してリスクをとって未承認薬の使用を認めている。そういう文化が米国にはある。モノクローナル抗体の薬は今のところ本命に近いもの。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
80倍。つまり480万円。これをトランプ大統領が無料で配ると言っているのはバックアップ体制があるから。イーライリリー社はゲイツ財団が支援しており、約半年前からこの“抗体の薬”のため生産工場を確保している。リジェネロン社は政府から約480億円以上これまで助成し、認可や緊急使用許可が出たら政府は製造をもっと支援する。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

島根大学医学部・浦野健教
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
(モノクローナル抗体は)細胞で抗体を増やし回収する方法で作るので、100mgで6万円以上かかる。今回トランプ大統領には1回の投与で8グラム使われた。無償で配るのはなかなか難しい。数が多いので莫大なコストがかかる。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
確かにコストの問題はあるが、かかったお金を回収するという意味でコストが高くなるが多くの人が使うことになれば費用が下がる可能性がある。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
“抗体の薬”絶賛「あっという間に回復」
トランプ大統領は抗体の薬を強く推進し「緊急使用が認可されるよう働きかけ、無料で早急に配るようにする」と述べた。これに呼応して米国の製薬会社・リジェネロン社、イーライリリー社がFDA(米国食品医薬品局)に緊急使用の申請を行った。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

島根大学医学部・浦野健教授
“抗体の薬”絶賛「あっという間に回復」
トランプ大統領に免疫ができたとの断言はできない。検出されたのが薬の抗体なのかトランプ大統領の体の中で作った抗体なのか区別する方法がないからわからない。(モノクローナル)抗体の効果はあったと思われるが、他にレムデシビルも使われていたしどちらが効いたのかは判別する方法は今のところない。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]


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