テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

JCC株式会社  電話:03-3864-5511(営業部代表)

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・碧山・テレビ露出 3億円(5/16~5/22 9時まで)
・上原浩治・テレビ露出 5億3千万円(5/15~5/21 9時まで)
・貴乃花・テレビ露出 3億8千万円(5/14~5/20 9時まで)
・御嶽海・テレビ露出 3億6千万円(5/11~5/17 9時まで)
・大谷翔平・テレビ露出 7億3千万円(5/10~5/16 9時まで)

新着情報

・インターステラテクノロジズ 堀江貴文 稲川貴大 外国特派員協会での会見を中継 (5月15日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成31年4月) (5月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・4月分発表 (5月8日)
・JCC集計 4月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位花王、3位P&G (5月8日)
・JCC集計 4月のCMタレント露出時間ベスト20 1位菅田将暉、2位土屋太鳳、3位櫻井翔 (5月8日)
・JCCのニュースランキング・4月主要ニュース・1位ゴーン被告、2位新元号、3位天皇陛下 (5月8日)
・「カルロス・ゴーン氏のビデオインタビュー」弘中惇一郎 小佐々奨 外国特派員協会での会見を中継 (4月9日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成31年3月) (4月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・3月分発表 (4月8日)
・JCC集計 3月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位コカ・コーラ、3位P&G (4月3日)
・JCC集計 3月のCMタレント露出時間ベスト20 1位北大路欣也、2位渡辺直美、3位吉田羊 (4月3日)
・JCCのニュースランキング・3月主要ニュース・1位国会、2位元編集次長・妻殺害、3位イチロー (4月3日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成31年2月) (3月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・2月分発表 (3月8日)
・JCC集計 2月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位コカ・コーラ、3位トヨタ自動車 (3月4日)
・JCC集計 2月のCMタレント露出時間ベスト20 1位渡辺直美、2位西島秀俊、3位神木隆之介 (3月4日)
・JCCのニュースランキング・2月主要ニュース・1位米朝会談、2位統計不正問題、3位池江璃花子 (3月1日)
・東京都知事 小池百合子 外国特派員協会での会見を中継 (2月18日)
・「AIメタデータ™」の商標を取得しました (2月14日)
・歌舞伎役者 市川海老蔵 外国特派員協会での会見を中継 (2月13日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

ソシエテジェネラル銀行・鈴木恭輔
フォードのリストラ・トランプ戦略に影響か
今すぐどうこうという話ではないが、こういったリストラの話になると米国・トランプ政権としても雇用を守る、米国ファーストで、関税の適用などに話が結びついてくるだろう。政治的に利用されるカードになりかねない。日米、欧州との自動車関税の適用は180日間延期されたが、今後こういう神経質なニュースが出てくるかもしれない。
2019/05/21 BSジャパン[Newsモーニング・サテライト]

元財務相・自民党衆議院議員・伊吹文明
GDP速報値“プラス成長”の実態・低成長時代の財政再建への処方箋
ある意味、働き方改革というものも労働コストをできるだけ抑えて、下請けの人達にも効率化を求め、在庫をできるだけ持たないようにすることを求めていく。利益が出ると株主を重視して配当する。すると株主を喜ばせることができるので役員報酬をたくさんもらってもいいというゴーンパターンの話になっていく。こういう経済が日本の中で多くなっている。
2019/05/20 BSフジ[プライムニュース]

元財務相・自民党衆議院議員・伊吹文明
GDP速報値“プラス成長”の実態・低成長時代の財政再建への処方箋
将来に対して経営者は不安を持っている。いざという時のことを考えて、定期昇給よりも一時的なボーナスを上げる選択をし、できるだけ内部留保を社内に残し、もしもの時に備えている。上場企業のほとんどで以前のようなオーナー経営者が少なくなり、サラリーマンの上がりポストに過ぎなくなっている。
2019/05/20 BSフジ[プライムニュース]

駐日ロシア大使・ミハイルガルージン
<時事論考>ロシア「イージスアショア」を懸念する理由・駐日ロシア大使生出演第3弾
ロシアとしては朝鮮半島の非核化にどうしても協力したいと考えている。先日のプーチン大統領と金正恩委員長との会談の中でも朝鮮半島の非核化が話し合われた。ロシアとしては、北朝鮮が非核化を目指して行動をとる度に、米国など国際社会が段階的に制裁を解除していくという主旨のロードマップを中国のパートナーと一緒に作成した。実際にそのロードマップ通りになっている。北朝鮮は一部の核プログラムを解体しているし、米国と韓国が大規模な軍事演習を停止している。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>新冷戦?世界を二分する恐れ・緊迫・米中貿易戦争 米中貿易戦争の影響は
世界が米国と中国で二分化される可能性がある。すると経済圏だけでなくルールが変わってくる可能性がある。例えば送金システムでも米国が作った秩序に対し、中国が独自の秩序を作ろうとしているという報道も出てきている。米国が強い態度で攻撃すればするほど最終的には中国はより自立性を高め、もしかするともっと強くなってしまうかもしれない。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>新冷戦?世界を二分する恐れ・緊迫・米中貿易戦争 米中貿易戦争の影響は
米国の貿易政策は経済面を重視するグループとグローバルチェーンを遮断し安全保障を重視しようというグループに分かれる。トランプ大統領はその両方の間で揺れ動いている。今は国際安全保障重視派の力が非常に強まっているが、今から中国を排除しグローバルチェーンを組み直すというのは非常に痛みを伴う。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
中国の今のモデルは2001年のWTO加盟からスタートしている。それ以来世界の工場として成長が続いてきたが、だんだん人件費が上がり投資が落ち輸出の勢いも落ちてきた。内需主導にモデルを変えなくてはいけないタイミングで今度の米中貿易戦争が起きた。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・富坂聰
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
対米輸出が集積している広東省を中心に打撃を受ける。だが、非常に変化に強い人たちなので実は日本人が思っているほどのどん詰まり感はない。昨年春以降くらいから長引く見込みで動いている。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
ファーウェイは独自にスマホで使う半導体を傘下の会社で作っている。これが相当進んでおり、クオリティが非常に上がっている。在庫も相当積み増している。影響はあるがZTEのように経営危機にはならないだろう。そんなに時間をかけずに盛り返していく。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・富坂聰
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
5Gという新しい通信の規格をめぐる戦いになっている。ファーウェイを叩き潰すということは中国の通信の未来がなくなるということ。ここは徹底的に抵抗してくるだろう。中国としては、きっちり戦って米国の本音を引き出したい。ファーウェイ以外の2番手、3番手に米国の企業はないのになんのためにこれをやるのかということをそろそろ公の場で出すという戦略に変えてきた。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
事実上、5Gの基地局を作る企業は米国にはないということなので、米国がどこでどうやって調整をつけるのかが疑問。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
米中が国交を回復して今年はちょうど40周年なのでなんらかの合意をしたいというのが両国の本音。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・富坂聰
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
実は米国の要求というのはどんどん変わってきており、中国としてもここまで来るのであれば一回ひっくり返しましょうかということになった。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
農産物と自動車ということでみれば米国は自動車に対しより厳しい態度で臨んでくるのではないか。自動車に厳しく言って喜んでくれるのはミシガン州とかオハイオ州とかのラストベルトで、ここは接戦州であり民主党、共和党どっちに転ぶかわからない州。農産物、特に畜産業など牛肉とか豚肉とかはカンサス州とかのようにどう転んでも共和党に投票する州。トランプ大統領は農産業者や畜産業者にあまりやさしくないのでトランプ大統領は自動車などに厳しく出てくる可能性がある。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
決裂手前までいった米中が1か月半でこの問題が修復できるのかはかなり疑問。なかなか難しい。両首脳は会うことは会うが、やれることは米中が引き続き交渉していくというメッセージを打ち出すことと、同時に両国国民に対し、がんばるということ。本来であれば合意ができれば一番いいことだが、できたとしても限定的、表面的、一時的なものしかできないだろう。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
複数の思惑があり、複合的にいろんな要素を入れている。妥協したと見られれば選挙にマイナスなのでいい形で合意を出したいのであれば最低限、株価を下げないことに絞って合意するだろう。合意は難しいかもしれないが交渉の余地を残すと思う。トランプ大統領からすれば経済を悪くしないことが大事。トランプの支持率が過去最高に上がっているが、一番の要素は経済がいいから。雇用もいい、失業率も低い。だから中国に対して厳しい貿易戦争を仕掛けようとしている。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
通商の話と安全保障の話を一緒にするのは本当は良くない。だからこそ民主党の一部とか議会も乗っている部分もあるが、そうなるとますます落としどころがなくなってしまい、話を複雑化させてしまっている。ファーウェイの話でもペンス演説とかでも米国はそんなに間違っていることを言っているわけではないが、中国に対しあれも悪い、これも悪いと言っていることについて中国にどう変えさせてどのように調整するかという道筋がまったく見えていないし、そのあとの戦略も出ていない。それを中国にどう合意させて譲歩させていくのかの道筋がまったくみえない。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
10年前の2009年からすでに米国・NSAがファーウェイについて「危険だから使わない方がいい」と言っていた。もしこれが5G以降の世界の情報システムの根幹の部分について中国が強い指導力を持ち、独占するとなれば米国としては認められない。覇権の最先端はサイバーにある。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
裁判員裁判・まもなく10年・課題も
企業としてバックアップ体制をどう作るかも大きな問題だが、もうひとつは裁判員になった人の心のケアの問題がある。例えば守秘義務、中で知り得た情報を外に漏らしてはいけないなど。重大な犯罪を扱うので証拠物件に残虐なものがある。そういう心のケアをきちっとやらないとなかなかこの制度は定着していかない。国を挙げて検討する必要がある。
2019/05/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
今回、為替条項が本当に日本に適用されるような状況ではないと思っている。一方ですでにUSMCAというか、NAFTAや韓国とのところでこういう条項が入っている。そういう観点からすると日本にとっても非常に気になるところ。この6年間のアベノミクスを中心とした改善というのも為替の影響は大きかったと思う。そこのところで今回、為替条項が日本にもということで円高に振れるというのは、ちょうど企業業績の観点から、もしくは今の景気のところからしても非常に微妙になるところ。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充経済再生担当大臣
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
デジタルデータの世界、第1フェーズ、例えばインターネットでの検索であったりとかeコマースで日本が遅れを取ってきたのは間違いない。これから第2フェーズに入る。そうなるとリアルデータをどう使うかということが重要になってくる。例えば医療の世界、日本は国民皆保険制度なのでどの国よりも様々な医療データがある。それをビッグデータとして集積すれば、それぞれの人に合ったケア、予防であったりとか治療、最適なものができるという形で、日本として世界で勝っていく分野ができてくるのではないか。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・岡本行夫
<風をよむ>~“新時代の覇権争い”~
ブッシュ大統領の息子は中東に完全に関わりあっていたし、オバマ大統領は口先だけでアジアに何もしなかった。結果的に計16年間、米国はアジアで何もせずその間に中国が台頭してしまった。今後の中国の最大の懸念は台湾を武力で取りに来ること。それをさせないことが日本の最大の外交目標となる。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際ジャーナリスト・春名幹男(VTR)
<風をよむ>~“新時代の覇権争い”~
米国は中国共産党の支配を何とか崩そうとしている。単に中国との貿易問題ではなくて、中国共産主義、中国の覇権を阻止するという方向に今、出てきている。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
デジタル貿易の分野を制する人たちが世界を制すると言ってもいい。残念ながら、日本の企業はここの部分で出遅れてしまっている。かつての日本が世界の主流の産業において、これほど競争力が劣ったという事例はあまりなかった。2000年以降にデジタル産業がどんどん発展してくる中、日本は経済界が自信を喪失し、縮小の時代に入っていた頃。昔の経営者であれば、こんなことが起これば当然、米国にどんどん行って自分の目で見て現場でニーズを発見して、どんどん自分の会社の経営体制自体を変えて追いつこうとしたが、残念ながら今の日本の企業の多くは、そういう対応が取れていない。どんどん水をあけられてしまった。日本の企業の経営者が大きく反省しなければ、追いつくという反転攻勢に出るのは難しい。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充経済再生担当大臣
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
eコマースがすごく成長し、デジタルデータは指数関数的にものすごい量で増えてきている。この取り扱いをどうしていくかが世界的にも極めて重要なテーマ。特にAI、IoT、ビッグデータ、eコマースの活用など、これからデジタル駆動型経済となる。この鍵となるのがデジタルデータの取り扱い。そのルール作りが極めて重要。今この世界で何が起こっているかというと、一定の国が一国内でデータを制限してしまったり、例えばGAFAと言われるような一部の巨大プラットフォーマーがデータを独占する傾向が見られる。様々な利害がぶつかる世界であるが、今回の日米協議、G20のサミットといった場を活用して、この分野でも日本が新しいルール作りを主導的な立場でできるようやっていきたい。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
中国ではすでに賃金が高くなっているので、あまり中国で生産して第三国に輸出しても儲からなくなってきているし、中国から第三国への輸出というのは結構比率が小さいので、そんなに大きな影響はない。むしろ中国の長期的な市場の魅力が非常に高いので、欧米企業も日本企業もこれから5年、10年先を考えたら、世界中で中国みたいなマーケットは他にないということで意見が一致している。中国に進出している日本企業でこれから中国のビジネスを後退させると言っている企業はほとんどない。むしろ車関係、ロボット関係、支える電池関係等々は増産投資のために新しい工場を作るという話が色んなところで出てきている。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
中国の経済、GDPは今、米国の65%位まできているが、IMFの推計だと2024年には83%、2030年位には追いつくとされている。経済力が追いついてくれば軍事力も当然追いついてくる。これが米国が、中国を非常に大きな脅威と感じる最大の原因。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
今、米国の景気はそんなに悪くないので少々中国にプレッシャーをかけてもそんなに問題はないんだという安心感がある。景気の動向が悪くなればちょっと引いて、場合によっては合意を目指そうかという動きもあるだろう。今の状況はまだプレッシャーをかける段階。今回、2000億(ドル)に対して25%関税になったが、そのレベルであればそんなに問題はないが、3000億ということになると、米国にもそれなりに影響が出てくる。一方で中国には米国以上に減速の影響が出てくる。そういう意味では3000億の問題を含めて短期的にどう考えていくのかというところが、駆け引きとしては重要になってくる。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
米中の間は、ある意味ウィンウィン関係が成り立っているが、片方が倒れた場合、もう片方にも影響する。ウィンウィンは逆を返せばロスロスになる。中国と米国が叩きあえば両方の経済が共におかしくなってくる。それを中国の方はすごくよくわかっているから、トランプ大統領がいくら激しく動いても中国の方は抑制的に動いているというのが実態。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
今後の米国中国の追加関税のかけあいによって一旦、中国の景気対策で戻りかけた輸出が腰折れする可能性もある。その先に、秋には消費増税が控えている。さらには東京五輪が来年夏に控えている。過去を振り返ると五輪の建設特需はちょっと早めにピークアウトすることがわかっているので、その辺を考えると懸念材料が多い。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
重要なのは設備投資。米国中国の摩擦というような極めて不透明というところがあるので、なんとなくどうしようかという動きが企業経営者の中に多い。先行きに対する不安意識がある。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
日本経済はそろそろ節目に差し掛かってきた。世界経済全体もリーマンショック以降ずっと10年位回復していたが、そろそろ1つの節目に来ている。そういう観点から言うと、世界経済の減速があるので輸出が落ちているというのは大きい。若干マインドが落ちている。場合によっては働き方改革の影響もあって、残業代がちょっと落ちているなどという影響も多少出てきている。景気動向ということを機械的に考えると、昨年の夏から秋にかけて1つの山ができていたという判断になり、今の景気の動向はそろそろ減速の方向に向ってきている。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

法政大学総長・田中優子
先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は?
ファーウェイの問題というのは新しい情報技術社会というのがいい面も悪い面も含めて世界中に到来することを意味している。そこにはビッグデータや、人権の問題も含め、ものすごくたくさんの問題があり、大国はこういう問題をどういうルールでいい状態にもっていくのかということを協力して解決していかないといけない時。米中貿易戦争などやっている場合ではない。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・岡本行夫
先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は?
今、米国がやっていることは一時的なものやトランプ大統領の感情のなせる業ではなく、昨年8月から非常に戦略的にやっていること。明らかに中国の技術の今までの盗み出しを阻止するためにかなり行政府に権限を与えている。背後にいるのはUSTRのような貿易当局ではなく、NSCとかFBI、CIAのような安全保障の人たちで、これからもこの流れはずっと続いていく。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は?
習近平国家主席としては自分の政権基盤を守るためにも、安易な妥協はできない。しかも構造的な部分で妥協すると中国は中国でなくなってしまうかもしれない。では米国が妥協するかといえば、拳をあげた以上なかなか降ろしづらい。ナバロやライトハイザーなど筋金入りの強硬派とトランプ大統領は考えていることがおそらく微妙に違う。強硬派は今、中国を叩くことが米国の国益になると考えている。長期的にこの問題が続くことは間違いないが一方で、トランプ大統領は再選ありきなので株価に影響したり、選挙民から不満が出れば、矛を収めようとし始めるだろう。そのあたりを中国はじっと見ている。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?米中対立激化に日本は?
トランプ大統領の頭の中は来年の大統領選挙。彼を支持してくれた人たちをつなぎとめるためにどの程度のメッセージを送るべきかということを常に考えている。誰も反対しない中国叩きは絶対に必要。日本とか欧州については譲歩を勝ち取ったといえる程度にできればよい。日本が全面的に折れる必要はまったくない。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦

自動車については80年代90年代に日米でさんざんやりあった。数量規制、数値目標も大反対をしてやってきた経緯がある。そもそもTPPも米国のほうから出ていったはず。80年代90年代を知っている人間からするといまさら何を言っているのかという話になる。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?米中対立激化に日本は?
当たり障りのない農業問題でとにかくまとめてしまい、トランプ大統領にそれをみやげにさせるべき。俺は中国でがんばって日本とはうまくやったとツイートができるように日本はおぜん立てするべき。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?次に仕掛ける・新・制裁
米国の外交ジャーナリストのナンバー1で大のトランプ嫌いのトーマスフリードマンがスティーブンバノンと一緒にテレビに出てきて「私は中国問題ではトランプ大統領を支持する」と言った。どういうことかというとこれまでは中国には大豆とボーングを輸出して中国からはスニーカーとTシャツを買っていればよかったが、今や米中は完全にハイテクの競合関係になっていて、負けるわけにはいかないということになっている。貿易について中国は国際ルールに違反しながらやっているので許すわけにはいかない。ファーウェイの問題では5Gのネットワークを中国に押えられてしまうと価値観の全く違った国に社会基盤を押さえられてしまうことをになりこれはまったく許すことはできないということ。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?次に仕掛ける・新・制裁
実は核問題というのは米中の問題。米中スターウォーズのエピソード1が米朝非核化の問題だとすれば、エピソード2が貿易問題、エピソード3が南シナ海、尖閣問題、台湾海峡問題、インド洋、ウィグル問題、チベット問題などに相当する。これから10年、15年は米中の間にはこのような問題が形を変え品を変え出てくる。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?次に仕掛ける・新・制裁
これまで一番合理的なのは資本主義経済と言われていたが、リーマンショックが起きた時になかなか資本主義だと迅速な対応ができないことがわかった。代わりに中国のような国家資本主義の方が経済システムとしてはよりいいのではないかという話になった。まさにシステム同士の戦い。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?次に仕掛ける・新・制裁
G20で米中首脳会談ができるのであればかなり希望が持てるが、もしかしたらできないかもしれない。ここでやっておかないとその後、日程的にはトランプ大統領に余裕がない。6月から中東問題が始まるし、その後は大統領選が本番に突入する。今回のG20が最後のチャンスであり、もしこれを逃すとトランプ第二期まで持ち込むような話になってしまう。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

バードカレッジ・ランダルレイ教授(VTR)
論争・借金増えても大丈夫?驚きの経済理論“MMT”
日本は主流派経済学者の予測を覆す好例だ。先進国でもGDPに比べた借金の割合が最も高いがインフレは起きず返済不能にもなっていない。国の借金がGDP比100%だろうが、200%だろうが怖くない。日本は借金の大きさについて悩むのをやめるべきで、景気が回復してくるとおじけづき借金を減らそうと緊縮財政や増税をやるが、私が言いたいのはアクセルを踏んだまま経済成長を加速させ借金を減らすようにすべきだ。今はあらゆる人がMMTを批判しているが将来、議論はひっくり返ることになるだろう。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]

バードカレッジ・ランダルレイ教授(VTR)
論争・借金増えても大丈夫?驚きの経済理論“MMT”
MMT(Modern Monetary Theory/現代貨幣理論)のゴールは財政への見方を変えることだ。国の借金は人々が考えているような恐ろしい怪物ではない。国が借金を返せなくなり財政破綻することはない。借金が増えるより速く成長すれば財政赤字は減っていく。オバマ前大統領が景気刺激策を行ったときを例にあげると、市場が回復し成長が加速すると財政赤字の比率は半分に減った。自国の通貨を持つ国々はわざわざ緊縮財政にして成長できなくしている。予算に限りがないと理解すれば経済成長・生活水準の向上、より完全な雇用につなげることができる。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]

日銀・黒田総裁(VTR)
論争・借金増えても大丈夫?驚きの経済理論“MMT”
MMTは極端な主張。こうした考え方が我が国に当てはまるという見方はまったくの誤り。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]

麻生副総理・財務相(VTR)
論争・借金増えても大丈夫?驚きの経済理論“MMT”
財政規律を緩めることは極めて危険なことになりうる。この日本をMMTの実験場にするという考えはもっていない。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ファーウェイ排除・日本企業への影響は?
(ファーウェイ禁輸問題で)短期的に日本企業が恩恵を受ける可能性がある。米国が供給できないものを他から供給する必要がありそこを日本に補ってもらうというような可能性が出てくる。短期的には日本企業の業績が上がる可能性がある。
2019/05/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

山川龍雄キャスター
特集・ファーウェイ排除・日本企業への影響は?
ファーウェイはものすごい技術力と人材を持っている。系列のハイシリコンが半導体の開発をやっていると言われているが、一方で台湾の半導体製造装置メーカーから供給を受けないと実は半導体は作れないのではないかとか、いろいろな憶測が飛び交っている。本当に自前で作れるのかはまだなんとも言えない。
2019/05/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本エネルギー経済研究所研究理事・坂梨祥
対立激化の中・イラン国内の状況は…
イランにはじっと耐える以外の選択肢しか、いまのところない。トランプ政権の嵐を何とかやり過ごして、トランプがいなくなったらまた立て直していくというのが、今のイラン指導部の考え。
2019/05/17 BS-TBS[報道1930]

外交評論家・岡本行夫
中東緊迫!米国VSイラン・対立の行方
これは作り出された危機。常に危機を作り出していることがトランプ大統領の選挙戦略に有効。
2019/05/17 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
<けさ知っておきたいニュースまとめ>トランプ・中国・ファーウェイ“排除”
トランプ大統領は次々と中国にカードを切っている。貿易戦争では赤字が大きい方がたくさんのカードを持てる。攻める米国、守る中国という構図になっている。心配なのは中国にも最後の切り札として米国国際売却というカードがある。これをやれば金利が急上昇して世界経済が大混乱になる。トランプ大統領は落としどころを考えながらやるべき。
2019/05/17 テレビ朝日[グッド!モーニング]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
中国のハイテク企業・米国の「封じ込め」新段階に
米国・トランプ政権は「買わない」「売らない」「作らせない」の3点セットでファーウェイに圧力をかけようとしているが、これまでは「買わない」ことに力点が置かれていた。これからは「売らない」「作らせない」もやる。つまり部品や半導体、ソフトウエアを売らないようにし、結果として作らせないという新たなフェーズに突入したということ。しかも日本企業も協力を求められている。
2019/05/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト矢嶋康次(VTR)
米国ファーウェイへの圧力強化・通信機器の使用禁止・日系企業も悲鳴
新しいところでいろんな問題があることをわかりながら生産移管を決断していく。企業を取り巻く環境がここ数か月で激変した。
2019/05/16 TBSテレビ[Nスタ]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は?
日本経済に対する影響は本当に大きくなる。米国に対して中国は6000億ドル近い輸出をしているが、その裏側には日本の対中輸出、韓国の対中輸出、台湾の対中輸出が全部隠れている。中国で最後に製品に組み立てられていくが、部品を出しているのは我々みたいなことであり、北東アジア地域全域が米国の制裁の対象になっているみたいなことになる。
2019/05/13 BS日本テレビ[深層NEWS]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は?
おそらく米国側は中国がここだけは絶対に呑めないという保守派の抵抗で撤回した内容を元に戻せと言ってくる。そこを米国がいくら押しても話はまとまらないだろう。
2019/05/13 BS日本テレビ[深層NEWS]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は?
この半年間の間に中国側の態度が大きく変わった面は否定できない。中国が大幅な譲歩に踏み切った時期は昨年11月ごろからで、この時ペンス副大統領が激烈な中国批判演説を行った。それと同時に日本でも日本電産の永盛CEOがこれまでに経験したことがないような経営の落ち込みがあったと言ったが、中国経済に急激な異変が起きた。とにかくこれ以上の悪化は回避しないといけないということで中国側がある程度譲歩したという流れがあった。半年経って経済も大分回復し、これまでの交渉の経緯を見てみるとあまりにも米国が一方的で中国のメンツが潰されているみたいな話になってきて、これまで党内で黙っていた強硬派が声を挙げこれを無視できなくなった。
2019/05/13 BS日本テレビ[深層NEWS]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>米中貿易戦争・激化・背景に知的財産の覇権争い
中国が漁夫の利を得るのが中国というパターンが一方的に続いてきた。これをなんとか止めないといけないという状況に差し掛かっている。本当は日本も含めた欧米が協力していくべきだったが、トランプ大統領はアメリカファーストなので連携しなかった。米国では中国脅威論ですごいことになっており、今しか中国を止められる時はないだろうというふうな見方になっている。MITなどでは中国からの留学生はもう入れないということになっているし、シリコンバレーで仕事をしていた中国の人達が技術やコンピューターを持ち出して中国企業に転職してしまったりというようなことも起きていて、そういう人を逮捕したり、起訴したりしている。それぐらい切羽詰まった話になっている。
2019/05/13 TBSテレビ[ひるおび!]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
中国が異例の措置・米国・トランプ大統領の思惑は・・・
トランプ大統領は来年の選挙に勝つことだけが最大の関心事。たまたま中国を叩いても自分のマイナスにはならず、対中政策については議会で超党派の支持があり、むしろ支持層には非常に大きなインパクトがあるので、選挙用としては対中政策というのは上手く機能しているため、やめることはない。
2019/05/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
中国が異例の措置・米国・トランプ大統領の思惑は・・・
短期的にはどこかの段階で米中の間で合意ができるということはある。中長期的に考えると米中対立は相当長期化する。むしろデジタル経済ブロックで中国を中心とする経済システムと米国や欧州を中心とする経済ブロックに分かれていくような非常に難しい時代が来る可能性がある。
2019/05/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

早稲田大学教授・中林美恵子
新冷戦構造?米国vs中国・米中貿易戦争激化
中国の精華大学の教授によれば、直近の問題としておそらく中国が日本に対し「ファーウェイの製品を日本で買え」と要求してくる可能性があるということがある。一方で米国は「ファーウェイの製品を買ってはだめだ」と言っている。米中の間で日本は非常に苦しい立場に立たされることになる。日本はもしかしてどちらかを選ばなければならない時期がくるかもしれない。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
国家資本主義の中では補助金というものが非常な重要な役割を果たす。補助金が貿易をゆがめる場合、中国からの輸出品の競争力を高める、輸入品の競争力を低めるために使われている場合はWTOマターになってくる。中国にとっては国の在り方なので内政干渉してほしくない。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
米国は貿易問題を入り口にして中国の国家資本主義を変えようとしている。自由な経済活動を認めながらも必要なところでは政府が口を出す。これが中国の奇跡の二桁成長を支えてきた。これからの経済、例えばデータ経済のことなどを考えると国が主導する形でいろんな個人の情報とかをスピーディに集めることができる中国型モデルの方がこれからの世界経済では力を発揮する可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
今、ドローンなどで自動運転的なものなどAIを使ったものあらゆるものが兵器にも転用可能になっていて、もしかしたら中国が世界一そういう兵器を作っている可能性も否定できない。それがあまりにも進み過ぎてしまうと経済どころではなく、軍事的覇権まで中国に奪われてしまう。そうなると自由や民主主義という体制自体が倒されていく可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
ライトハイザー米国通商代表、ピーターナバロ大統領補佐官は「中国は手ごわい相手だ」と最初から言っていた。今回米中貿易交渉がうまくいかなったことを受けてこの2人の立ち位置が上がってきている。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
第四弾では4割ぐらいが消費財なので、今までとは比べものにならないぐらい米国の消費者に影響が出てくる。トランプ大統領は関税をかけて中国に払わせると言っているが、実際には米国の企業や消費者が支払うことになる。これから痛みが出てくる。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
中国企業が価格転嫁せずに自分の所で吸収しようと骨身を削るほど頑張ることもあり得る。そうすると中国や中国でモノを作っている外国企業にも損害が出る。そうならないために外国企業は中国でものを作るのをやめて他のアジアの国で作って米国に輸出するという動きに出るなど業界再編につながっていく可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
中国が本気で対抗するとなると米国債を売ることによって本気度を示すということも考えられる。今後、トランプ大統領の方が焦るという側面が出てくるかもしれない。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
同じ割合で関税をかけても輸入額の差が3倍もあるので、米国に有利だとトランプ大統領は考えているが、単純にそう言い切れない部分がある。米国が追加関税をかけて中国からの輸出が減るのは中国経済にとってマイナスだが、米国国内のもので代替されるわけではなく、結局、ブーメラン効果で米国の消費者や企業がより高いお金を払って中国の輸入品を買わなければいけなくなる。他にも中国にとっては報復的な措置がある。中国国内での米国企業の活動を制約するとか、米国への中国からの旅行者を制限するとか、最後の手段としては米国債を売るなどの方法もある。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信元平壌支局長・磐村和哉(VTR)
与正から見える北朝鮮・対話?強硬?次の一手は
権力中枢の内部ではおそらく米朝会談の物別れで微妙な雰囲気になっている。金与正第一副部長を問責してしまうということは、金委員長が自分の失敗も認めてしまうことになりかねないのでそれはできない。金委員長はいつでも対話に戻れるような退路をちゃんと確保してミサイルを撃っている。金与正がトランプ大統領との首脳会談のやりとり、会話を綿密に分析して次の対話に備える戦術を練っている可能性がある。
2019/05/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

寺島実郎
イラン核合意・一部停止・米国の新制裁で高まる緊張
1979年のホメイニ革命以来、40年間、米国にとってイランというのはトラウマのようなものになってきた。これで中東における米国のプレゼンスは一気に低下した。中東を語るときに視界にいれておくべきなのはシーア派イランの台頭で、イラク戦争の結果、ペルシャ湾の北側にはイラクにさえシーア派主導の政権ができてきた。シーア派の三日月がペルシャ湾の北側を覆っている。米国の中東における制御力は極端に劣化している状況でありトランプ大統領は中東を制御できるという全能の幻想みたいなものに捉えられている。ただ状況は全く異なる。GCCと我々が呼ぶ湾岸産油国が分裂してきていて一枚岩ではないし、イスラエルとサウジアラビアにやたらシフトする米国への目線が中東ではまるで変ってきている。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・石平(VTR)
“米国の怒り”対中関税25%に・習近平・譲れぬ一線とは
習近平が米国に譲歩・降伏したという印象を中国国民に与えてしまうと今までの習近平政権の実績が台無しになると考えた。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元外務事務次官・薮中三十二
貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ
今回、中国は米国を読み誤った。追加関税をやった場合、株が下がるのでトランプはやらないはずだとみて、なんとか交渉はまとまるだろう思っていた。ところが意外に米国経済は強かった上、トランプの頭の中が完全に選挙モードだった。トランプは「ここは中国に厳しく出た方が選挙に有利だな」ということで結果的に今回のような行動に出た。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ
先端技術に限らない軍事、安保も含めた米中の覇権争い。一方で中国が世界の工場で世界経済の牽引役だという現実があり、中国の今の政治体制も含めてこうした矛盾した体制で大丈夫なのかという心配が世界中に渦巻いている。10年、20年米中の覇権争いは続くのだろう。政治家が自分たちの国のことしか考えず、ブロック経済化していくと場合によっては恐慌が起きたり戦争が起きたりするような流れにもなりかねない。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ
米中間は技術ヘゲモニーをめぐる争い、特にITについて次世代の先端的なIT技術をめぐってのせめぎあいといえる。単なる貿易赤字を解消する事足れりという戦いではすでになくなっている。1990年代の米国の日本に対するバッシングでは日本株式会社ということで官民あげて補助金つけて日本の産業力を上げているということでものすごく日本が批判されたことを思い出す。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・三浦瑠麗
安倍×正恩会談の実現性・踏み込んだ「無条件」
日本政府は議論の余地なく方針を変更した。それ自体は悪いことではない。核・ミサイル問題があり、オバマ政権が北朝鮮政策を無策のまま放置してきたために今まで日本政府は拉致問題を前提条件なしで話し合うことができなかった。トランプ政権が外交上方針転換をし、米朝直接対話に舵を切り替えたからこそ、これができるようになった。実際には北朝鮮は今後、どんどんミサイル実験をしてくる可能性があるが、日本は北朝鮮との直接対話路線を放棄しないだろう。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米国・ポンペオ国務長官の発言の波紋「ICBMに焦点を当てている」
米国は直接脅威となるICBMの停止に焦点を当てている。トランプ政権側には米国が望む方向に北朝鮮が応じてくるのではないかという読みがあり、今は交渉自体を壊さないことが大事と考えている。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
弾道ミサイル発射“北朝鮮の思惑”ロシア製・イスカンデルか
北朝鮮は今、日本が配備をしている弾道弾ミサイル防衛システムのカバーしていないところを狙って撃ってきている。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元防衛省・情報分析官・西村金一(VTR)
北朝鮮の弾道ミサイルは「新型」再び強硬路線か・日本にも脅威
射程が400キロから500キロなので韓国全土と対馬の一部が入る。将来的にはGPSの誘導方式をノドンにもムスダンにもつけてそれを改良して日本に向けて飛ばすことができる。そうすれば国会議事堂にも議員会館にも当てようと思えば当てられる。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学・李相哲教授(VTR)
北朝鮮の弾道ミサイルは「新型」断定を避けた各国の事情
金正恩は米国が考え直して北朝鮮の条件をのんで話し合いに戻ってきて欲しいと思っている。今、徐々にだが、米国を脅していて「我々の要求を受け入れてくれないならば挑発をエスカレートしていくぞ」というシグナルを出している。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
関税・米中貿易協議の行方・交渉2日目成果は?
中国は持久戦を取ろうとしている。狙いは関税のブーメラン効果と民主主義国家の制約。時間をおいて米国が中国に課した関税がブーメランのように米国に跳ね返り、米国の消費は時間が経てば経つほど厳しくなる。さらにトランプ大統領の任期は長く見積もってもあと6年なので、その意味でも持久戦に持ち込むことが得策と中国は考えている。支持率・株価の動向次第では米国がいずれ折れる可能性があると考えている。短期的には米国が有利だが長期的には中国が有利ということ。
2019/05/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
関税・米中貿易協議の行方・交渉2日目成果は?
注意すべきなのは米中の問題は二層構造になっており、貿易戦争の話は表面上の話に過ぎない。底流の部分では資本主義と共産主義の間の体制間の争いというものがあり、強制的に中国に対して技術を移転させている問題や産業の補助金など体制に関わる部分については20年ぐらいの時間軸で続いていく可能性がある。
2019/05/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創
日米貿易交渉…油断は禁物?
基本的に今の日米関係は良いので安心はしているものの、過度な安心は禁物。農産物、特に牛肉、豚肉に関してはトランプ政権は相当、日本からプレッシャーを受けており、厳しい要求をしてくる可能性はある。TPP11とかあるので、交渉は有利に進められるが、それがあるがために米国が追い込まれ、逆に日本に対して追加関税をやってくる可能性もある。甘く考えてはいけない。
2019/05/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・神子田章博
米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
米中貿易摩擦で大きく落ち込んだ中国経済は、下げ止まりの兆しを見せているが、これは米中摩擦の悪影響をカバーしようと公共投資を大幅に拡大したことによる面が大きい。中国は今、民間の活力を生かした経済へモデルチェンジを図ろうとしており、公共投資の拡大は、あくまで緊急避難的なもの。いつまでも続けるわけにはいかない。中国としては今年10月に迎える建国70年という重要な節目を、なんとか経済が安定した状態で迎えたいと考える習近平指導部としてもできるだけ早期の米中合意を望みたいところ。ただ、米国が中国にとって、あまりに不平等な条件を押しつけようとすれば中国側も簡単にうんとは言えない。米国としても、交渉の成果を確保する一方で、中国のメンツも保つような知恵が求められている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

解説委員・高橋祐介
米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
トランプ大統領は強気の発言をしているが、実は時間的余裕はそんなに多くない。大統領選挙は来年11月だが、すでに野党・民主党では20人を超える候補者たちが名乗りを上げ、来月からテレビ討論会も始まる。自分も再選キャンペーンに早く専念したい。実は中国に対する認識の厳しさでは、今の民主、共和両党の間にあまり大きな違いはない。ただ、トランプ再選の鍵を握るのは中西部の各州でそこには微妙な温度差もある。安い中国製品に押されていた製造業で働く白人労働者層は、中国に対する強硬姿勢を歓迎する一方、中国による報復関税で打撃を受けた大豆農家などは長期化する対中交渉に不満を募らせている。このため、トランプ大統領としては、中国側の出方を見極めながら、早期に大筋合意にこぎ着け、習近平国家主席と最終決着を図りたいのが本音。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

解説委員・高橋祐介
米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
トランプ政権は中国が合意を着実に実施に移すよう履行を検証するシステムを作りたいとしている。中国が仮に合意に違反した場合、直ちに関税引き上げなどの制裁を課し、中国がそれに報復できない仕組みの必要性を主張している。「その場しのぎの口約束にはだまされない」、それこそがトランプ政権とこれまでの政権との違いであり、とりわけ、交渉責任者のライトハイザー通商代表は経験豊かな法律家であり筋金入りの対中強硬派。合意の草案作りでも文言を一つ一つ英語と中国語で精緻に照らし合わせ、抜け穴が出来ないよう、点検を怠らない。このため、技術移転の強制などの問題も中国による法律改正を米国は強く求めている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

解説委員・神子田章博
米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
中国政府は外国企業が中国企業に最新技術を移転するよう強制している問題について米国は政府主導による知的財産権の侵害だと批判した。さらに中国が国有企業に対して補助金を通じた優遇策を取っていることについても国際ルールに違反しているとして見直しを要求している。いずれの問題も折り合いがついていない。中国から見れば米国の主張は、経済活動に対する共産党の関わりを認めないという、いわば国の成り立ちの根幹に関わる構造的な問題であり、容易に譲歩できるものではない。米国との間で、いったん合意が成立したものについても、共産党の統制を重んじる保守派との調整に手間取っている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

早稲田大学・中林美恵子教授(VTR)
米中“貿易戦争”は泥沼化・トランプ大統領の狙いは?
米国の懸念はハイテクの覇権争いの要素が非常に大きい。これ以上中国に技術などを盗まれ奪われて米国の知的財産が持っていかれることや中国の経済が大きくなってしまうこと、中国のハイテク技術が進むことを恐れている。
2019/05/10 TBSテレビ[NEWS23]

筑波大学・遠藤誉名誉教授(VTR)
米中“貿易戦争”は泥沼化・トランプ大統領の狙いは?
トランプ大統領の中国への非難を受けて昨年12月に外商投資法という技術移転を禁止する法律を明確に制定しようという動きがあったが、それを破ったというふうにトランプ氏は言っている。逆に、中国政府は「制定したばかりの法律を自分たちが破るなどとでも思っているのか」という激しい憤りを持っている。
2019/05/10 TBSテレビ[NEWS23]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
北朝鮮ミサイル再発射の衝撃・金委員長・連続発射の背景は
昨年4月20日の朝鮮労働党中央委員会全員会議でICBMの発射は撃たないと金正恩委員長自ら決めている。北朝鮮が新型誘導弾と主張し続けるものを撃ち続けて、韓国と日本の防衛に対して穴を開けるという意図をもって実験をやり続けるだろう。新型誘導弾は誤差が少なく航空母艦が接近した時に穴を開けることにも使える。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
北朝鮮ミサイル再発射の衝撃・金委員長・連続発射の背景は
北朝鮮が今、一番やりたいことは米国と話し合い、制裁を緩和させたいということ。部分的な非核化で少しずつ制裁を緩和させて、自分のやりたい方向に持っていきたい。中国に介在してもらおうと思ったが駄目だった。韓国は頼りにならない。それでロシアと会ったが、段階的な非核化についてロシアは米国と北朝鮮の中間的な立場の話をして北朝鮮の立場を支持しなかったことに不満がある。北朝鮮が次にすることはさらに強く挑発的なことをして米国にこういうことも出来ると見せるのだろう。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
米国・対中関税25%発動・中国の次なる一手は?
一般論では中国が不利。米国は中国の1.6倍の経済規模。同じ制裁を課していけば中国が先に疲弊する。製造業のウェートは米国が1割、中国が3割。中国が米国に制裁を課そうとすると米国のGDPの0.7%までしか制裁を課せないが、米国は中国の3.6%まで課せる。サプライチェーンという物の連鎖がやられると中国経済は相当きつい。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

外務副大臣・佐藤正久
米国・対中関税25%発動・中国も対抗措置の構え
貿易赤字を抑えるだけでなく、貿易の構図を国際標準にという部分。米国のハイテク製品や技術、軍事技術を脅かすような中国のAIや5Gが伸びているので今のうちに叩いておかないと自分の地位が危ないという安全保障の側面もある。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
米国・対中関税25%発動・中国も対抗措置の構え
時間的な猶予がある。米国がどこまで本気なのかをはかりかねている。トランプ大統領は強気に出て、中国は完全に腰が引けている。トランプ大統領が強気の理由は支持率が高いこと、経済が良くて成長率が3.2%、失業率も49年ぶりの水準で余裕が出ている状況。常識的に考えると、この争いは両者にとってマイナスの影響があり避けるほうが懸命。その辺りを市場は深読みしているところがある。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
緊迫の米中貿易交渉・なぜ合意できず?
習近平国家主席は米国側から法律まで変えろと言われた。中国からすれば自国の法律を外国の圧力で変えるということは、欧米列強に支配されていた昔の中国の時代の記憶がよみがえること。それを飲むということは政治生命を絶たれることに等しい。今年は天安門事件30年などイベントが続くのでこういう年は嫌なことが起きてほしくない。習近平国家主席は党内での反対勢力を恐れている。
2019/05/10 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・黒井文太郎
最新・北朝鮮・発射したのは“短距離弾道ミサイル”
4日に発射したのもミサイルだったが、韓国が事を荒らげないために飛翔体という言葉を使った。やってみたら米国も韓国も別に問題ないというような態度だったので今だったらやれると判断した。ポンペオ国務長官などは「ICBMではないので問題はない」というような発言を米国のテレビでしている。2月の首脳会談でトランプを騙して何かをもらうというのは難しいだろうという判断になり、やりたかった新型装備の訓練もいっぱい残っているということで米国が怒らないギリギリのところを探りながらやっているということ。
2019/05/10 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

政治アナリスト・伊藤惇夫
速報・米国・対中追加関税25%に引き上げ
中国は直ちに報復に出るだろうと報道発表している。日本の株式市場はかなり下落する可能性がある。日本経済にも影響がでてくるだろう。
2019/05/10 TBSテレビ[ひるおび!]

サイバーエージェント次世代生活研究所所長・原田曜平
速報・米国・対中追加関税25%に引き上げ
消費増税に影響がでてくるかもしれない。米国は今人材も中国に頼っている。フェイスブックやグーグルの中国人の比率はものすごく高い。米国の一流大学の中国人比率はものすごく高い。彼らがどう思いどのようにしていくのかという話にもなってくる。関税の話だけにはならない。
2019/05/10 TBSテレビ[ひるおび!]

政治アナリスト・伊藤惇夫
<ひるトク!>細川内閣で小選挙区制導入・政権・選挙に与えた影響は
僕らは勘違いしていた。英国でなぜ二大政党制が成立するのかと言えば、英国が明確な階級社会であるから。金持ち階級と労働者階級というふうに2つに分かれているので、保守党と労働党という二大政党制が機能しているが、日本は階級社会ではない。風土の違いも勘違いしていた。二大政党制を採用している国は米国も含め、実は旧英国連邦諸国だけ。欧州大陸はほとんど比例制が中心なので連立政権がすごく多い。政権交代可能な政治がいい政治ということではなく、結局中身の問題。
2019/05/07 TBSテレビ[ひるおび!]

元駐米国大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
元外交官が最新分析・米国・中国関税25%引き上げの真意
米国から出てくる声は今では全部が「これまで我々は中国に騙されてきた」という声の大合唱になっている。こうした議論は疑わしい。数年前はこういう議論はほとんどなかった。シンクタンクの人などがトランプのやり方をみて学びこれは中国を押す側に回った方が得だと考えるようになったためにやっている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
元外交官が最新分析・米国・中国関税25%引き上げの真意
大統領の職にある人に失礼かもしれないが、トランプ大統領のやっていることは不動産取引に等しい。一番危険なのはトランプ大統領の判断のやり方が価値観やルールによっていないこと。つまり何をするかわからない。米国の対中政策は大統領が変わるごとに変わってきたのは事実だが従来と違うのは中国の力が圧倒的に大きくなっていること。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

元駐米国大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」
ギリギリのところを北朝鮮は狙っている。来年は大統領選挙なので米朝会談も難しいかもしれない。なので今年のうちに第三回目の会談を米国がやろうという感じになってくれることを期待してやっている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」
米朝首脳会談がうまくいかなかったことは、北朝鮮にとってショックだった。整理をして次の方針を打ち出してきた。米国に揺さぶりをかけて次の選挙に向けた米国国内の動きを見ながら北朝鮮に有利に引っ張っていこうとしている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」
本当は国連安保理の制裁決議に違反していると思うが、米国、韓国、日本の反応を見るためにすれすれの飛翔体を打ち上げた。過剰反応すべきではない。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社・元平壌支局長・磐村和哉
北朝鮮・飛翔体発射の背景・米国の対応・硬軟交渉
今回の北朝鮮の飛翔体発射の影響はさほど出ない。米国はあくまでも基本スタンスは維持しながら対話を求めていくだろう。大統領選を控えてここで北朝鮮との交渉を失敗させるわけにはいかない。北朝鮮も同様に対話をなんとか継続させていきたい。
2019/05/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]


刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報を
いつでも検索、抽出、視聴、確認、分析できます

 
弊社のシステムをご利用いただければ、刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報のメタデータを、ブラウザ上、またはメールによって、いつでも検索、抽出、確認、分析することができます。さらにお客様にとって重要となるメタデータは、アーカイバを連結することにより最大20年分、保存・蓄積することで、いつでも再生視聴することができます。
 
※メタデータ
メタデータとは、データに関するデータのこと。データそのものではなく、そのデータを効率的に管理、検索するため等に使用される。本システムの場合、番組メタデータとは、「放送局、番組名、出演者、放送内容の抄録、主なコメント」などを指す。
 
弊社のシステムは、独自のHDDレコーディング技術により、テレビ番組を全局同時に録画し、その中からお客様指定のキーワードにより、必要なメタデータおよび映像を全自動でアーカイブいたします。
 
さらに放映時間の推移や内容評価・論調分析、その「見える化」まで、あらゆる角度からニュース報道・CMデータを解析し、テレビ情報利用に新たな道を開きます。

今後とも本システムは、高い認識技術とネットワーク技術を駆使し、「即時性」「正確性」「柔軟性」をさらに高め、利用者のニーズを正確に捉えてより魅力あるサービスに仕上げてゆく方針です。

ご利用の場合はぜひお客様のご要望をお問い合わせいただき、どのような配信サービスが最適であるか、ご相談させていただきたくお願い申し上げます。

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