テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSのTVメタデータとNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
PRA 広報のオートメーション
リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・羽生結弦・テレビ露出 2億5千万円(4/10~4/16 9時まで)
・中嶋常幸・テレビ露出 2億6千万円(4/9~4/15 9時まで)
・青木功・テレビ露出 2億7千万円(4/8~4/14 9時まで)
・松山英樹・テレビ露出 11億3千万円(4/7~4/13 9時まで)
・松山英樹・テレビ露出 3億1千万円(4/6~4/12 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年3月) (4月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・3月分発表 (4月8日)
・JCC集計 3月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位ソフトバンク、3位NTTドコモ (4月5日)
・JCC集計 3月のCMタレント露出時間ベスト20 1位芦田愛菜、2位渡辺美里、3位吉岡里帆 (4月5日)
・JCCのニュースランキング・3月主要ニュース・1位緊急事態宣言解除、2位東日本大震災、3位国会 (4月5日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年2月) (3月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・2月分発表 (3月7日)
・黒川清 東京大学名誉教授 前東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長 外国特派員協会での会見を中継 (3月2日)
・JCC集計 2月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位P&G、3位ソフトバンク (3月2日)
・JCC集計 2月のCMタレント露出時間ベスト20 1位吉岡里帆、2位大泉洋、3位浜辺美波 (3月2日)
・JCCのニュースランキング・2月主要ニュース・1位東京五輪、2位ワクチン、3位緊急事態宣言 (3月2日)
・小泉純一郎元首相、菅直人元首相 外国特派員協会での会見を中継 (3月1日)
・「AIテレビ」の商標取得 (2月18日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年1月) (2月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・1月分発表 (2月8日)
・JCC集計 1月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位コーワ、3位コカ・コーラ (2月2日)
・JCC集計 1月のCMタレント露出時間ベスト20 1位米倉涼子、2位吉岡里帆、3位橋本環奈 (2月2日)
・JCCのニュースランキング・1月主要ニュース・1位緊急事態宣言、2位新型コロナ、3位ワクチン (2月2日)
・キヤノングローバル戦略研究所 宮家邦彦 外国特派員協会での会見を中継 (1月20日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

茂木敏充外務大臣
同盟・あす日米首脳会談・中国とどう向き合う?
気候変動問題を考えたときに、CO2を一番出しているのは中国。中国にしっかりこういった取り組みをしてもらわなければならない。こういう働きかけは必要だと思っている。ただ中国が気候変動などで少し協力したから、我々も基本的な価値観で譲りましょうという話にはならない。この部分は絶対にぶれずにやっていく。
2021/04/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
脱炭素“米中のズレ”の裏側
中国は2060年をカーボンニュートラルの年にしている。米国も日本も2050年。10年違ったら決定的な差が出る。自然再生エネルギーを使ってカーボンを使わないということは鉄鋼業、自動車産業に大きな負担を強いることになる。電気代がすごく高くなる。それをやってようやく2050年に日本と米国は約束すれば一所懸命守るようにするからやる。その間にもしかして日本の産業はぜい弱になっているかもしれない。産業によっては日本にいられなくて、よそへ出て行くかもしれない。そのような姿を中国は横目で見ながら、余裕綽々でカーボンを出しながら経済成長に沿って曖昧路線を取れば、戦術、戦略的に中国はものすごい優位なところに立つ。
2021/04/15 BSフジ[プライムニュース]

河野ワクチン接種担当大臣
生直撃・ワクチン接種・世界60位・出遅れた理由
どこのメーカーか言うわけにはいかないが海外のメーカーでも日本でのワクチン生産の検討はしている。国産のワクチン開発が終わればそこにはぜひ国内でやってもらいたい。国内で承認が出ればワクチンを作るための準備が進んでいる国内メーカーもある。そこは治験の状況次第。
2021/04/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
どうなる?日本「半導体」協力
台湾侵攻がありうるという風になるとTSMCがそこでやられてしまう。TSMCの工場をどんどん米国に持ってきて、日本にも工場を作ってくれという話になってくる。韓国の半導体屋は中部にあり、北朝鮮のロケット砲の射程が伸びて300kmに入る。戦争と半導体工場は非常に関係がある。今回の日米首脳会談の目的は、日本寝ぼけているんじゃないぞ、世界はすごい危機にあり北京五輪が終わったら台湾に攻めてくるかもしれないぞと。そうなったら日本も軍事的には中距離弾道弾を置かなければいけないだろうと。在日米軍基地に中国が中距離弾道ミサイルを撃ってくる可能性は極めて高い。それに反撃する能力をもてと、同時に半導体はどうするんだということ。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
日本の半導体技術と米中
(米国・マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタルがキオクシアの買収を検討しているのは)端的に言うとキオクシアの中から株主である韓国を追い出し、日米でキオクシアを育てていくという方向転換をするのだと思われる。今の流れの中でサムスンや中国の企業が出てきた時に彼らは母屋を取られる危険性がある。そうなる前に足元を固めるという意味でキオクシアは美味しい材料。経済的にメリットがあるということ。日米で強いテリトリーを作っていくことを考えている。噂話だがこの買収の過程あるいは終わった後でキオクシアは恐らく増資をして一気に大きくしてくる。多分、米国や英国のマーケットで資金調達してくる。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
日本の半導体技術と米中
産業論的にも米国の半導体屋はキオクシアと一緒になったほうが良いし国益にも良い。米国の企業は結構国益を考える。韓国がレッドチームに入ったと認定になったのは、最近米国で戦略的競争法の草案が発表されたが、その中でも通信半導体戦略で韓国を入れていない。韓国は米国に使うなと言われたがファーウェイの通信機器を使い続けている。米国のキャッチフレーズの1つはクリーンネットワーク、ファーウェイの怪しげな機器を使わない通信ネットワークを作る、だから韓国も入れない。韓国にメモリのシェアをこんなに大きくしておいたら後が危ない。それは日本が1980年代末に米国にやられたことと同じ。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
韓国の「半導体」と米中
TSMCの創業者はもともと中国生まれだが国民党系で中国から米国に行って米国で教育を受け、台湾に引っ張られて科学院院長をやってTSMCを建てた。米国ではテキサスインスツルメンツにいたことがあるので半導体の国際情勢を歴史の中で体験してこの会社(TSMC)を作った。ひとつの懸念はもともと国民党系ということで中国とのつながりもそれなりに持っていたはずで、100%米国贔屓かは分からない。香港情勢を見た台湾は中国に大きく飲み込まれるのではないかとリスクを強く感じている人が増えている。各企業の判断にも影響してくる、中国と距離を置かなければと感じているかもしれない。TSMCの創業者はたしか米国籍を持っている。国際情勢の中できちんとした立ち位置を見極めて上手に立ち回りをしてくるだろう。米国はそれを利用する形になる。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
韓国の「半導体」と米中
サムスンとTSMCの決定的な違いは、TSMCの工場は台湾の中にしかないので輸出はしている。今度茨城県に出てくるかもしれないというのは日本にとってはむしろ朗報。そこで日本とのタイアップをきちんとしてくる形になれば日本にとっても勝機が出てくるかもしれない。たぶんTSMC創業者は中国も含め世界に必要なものやサービスを安定的に米国の許す範囲で供給したいと考えている。サムスンは中国に工場を沢山持っていて人質を取られているのでTSMCのような振る舞いは出来ず、政治の流れに飲み込まれる、しかも総帥は捕まっている。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]

事業創造大学院大学客員教授・伊藤聡子
大阪・重症者病床の使用率9割超・不急の手術・入院・延期要請
これまでは、対策自体も飲食店の時短とかぐらいだったのでなんとなく(国民の)気持ちに焦りがなかったが、実際に重症者がこれだけ増える、重症化するとなると話が全然違ってくる。対策もそれに応じて変えていく必要がある。
2021/04/14 TBSテレビ[ひるおび!]

東北大学大学院教授・小坂健
大阪・重症者病床の使用率9割超・不急の手術・入院・延期要請
先生方に聞くと、今までよりももっと早く悪化していく。40代50代など、今まではそれほど重症化しなかった年齢層でも結構、重症化する人が増えている。
2021/04/14 TBSテレビ[ひるおび!]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中対立と台湾海峡事情
バイデン政権は過去の発言を見ると例えば2月3日の時点で「1つの中国政策は変わりはない」と国務省・プライス報道官が言っている。この時、中国は大変喜んで、中国中央テレビで一斉に報道した。台湾の独立を(米国は)許さないと考えていると中国側は解釈した。今回も同じプライス報道官が「アンオフィシャル」つまり台湾と非公式の関係を深めると言っている。中国はオフィシャルと言われると困るが、そうは言わなかった。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中対立と台湾海峡事情
昨年12月に「台湾保障法」というのができて180日以内に台湾との関係を見直す必要がでてきた。これはトランプ大統領の遺産。環球時報の報道を見ると「トランプ大統領より後退した」とはっきり書か、(中国への圧力が)トランプ大統領の時より弱まったなと言っている。その一方で、中国はバイデン政権はサラミ戦略で少しずつ、わかりにくい形で攻めてくるというふうに考えている。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米中対立“激化”で日本は…菅×バイデン会談を展望
バイデン政権の対中政策はまだらで、固い所と柔らかい所がある。柔らかい所は協力とか協調で、そこの柔らかいところに日本は乗っていくべきだという考えはちょっと違う。日本と中国の間には固有の問題、敵対性のある案件があって、米中関係とは別問題。例えば尖閣問題、中国共産党がずっと取っている日本を敵視するような反日教育や日本の侵略がひどかったと永久保存の形でずっとやって来て、国家の最高レベルの行事にしている。最近では反日ドラマは減ったが、日米安保条約に中国は反対している。日中の固有の対立案件があって、バイデン政権のまだらによってどういう風な影響を受けるかは非常に複雑な力学がこれから展開してくる。トランプ政権の時はもうちょっと簡単だった。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・元防衛相・林芳正

(今度の会談がどうなるかについて)2つの見方がある。「2+2の成果をお互いに確認し、個人的関係を作ろう」みたいなことでセーフティースタートのみという見方。もう一つの見方はトップ同士でさらに突っ込んで、「こういうことはできないのか」と言ってくる可能性もある。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
日米首脳会談の焦点
大統領選からの中国の報道を継続して見ているとバイデンにすごく期待していたし、今でもすごく期待している。なぜかというとバイデンはデカップリングをやらないから。技術面においてはハイテク、半導体など特定の部分についてはデカップリングをやるつもりだが、基本的にはバイデン政権にはスローガンがあって、一つはあくまで競争であり、対立は望まないということをはっきり言ってしまっている。中国が一番怖がるのは対立。もう一つは米国の国益にかなう時には協力すると言っている。早速親中派のケリー米国大統領特使(気候変動問題担当)が上海に行くという話がワシントンポストに出て中国は喜んでいる。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米中対立“激化”で日本は…菅×バイデン会談を展望
慣例として初めて大統領になった人、あるいは再選した人は2~3週間のうちに最初の公式会見を行うが、それをバイデン大統領は約2ヵ月ぐらいやらなかった。各国首脳とのやり取りもコロナのために電話会談になったが、これも極めて異例で(その代わり)カマラハリス副大統領が他の国のトップと6回ぐらいやっている。これは統治能力の問題にも関わってくるものだが、バイデン大統領はどんどん出ていって色んなことを話す活動を控えめにしている。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米中対立“激化”で日本は…菅×バイデン会談を展望
最初の相手国が日本なのは、米国にとって日本が極めて重要な同盟国であるから。2番目に日本という国が安全株であるということがある。日本に対する政策、日本と仲良くする、同盟を強化するというのはトランプ政権も言っていたことで、日本のトップは予想外なことも言わないし、超党派のコンセンサスがあるから非常に安全だということ。3番目の理由としてホワイトハウスに行ってバイデン大統領に会いたいと熱望している国家元首があまりいないということがある。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米中対立“激化”で日本は…菅×バイデン会談を展望
バイデン大統領には危惧がある。ひとつは言葉の間違いが多いこと。例えばハリス副大統領のことを堂々と正式の場で「ハリス大統領」と紹介したりしている。それと、大統領専用機のタラップを上がっていく時に3回転がった。米国の大統領が公式の場で転んだことがあるかといえば(バイデン大統領以外は)それはない。今回の記者会見も10人記者の質問を選んだが批判的なメディアはどこも入っていない。大統領がカンニング帳のようなものを見ながら答えていたが、こういうことはこれまでなかった。本人も回りもかなり苦労しているような印象。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>拡大・ミャンマー国軍・弾圧激化・著名人などに取り締まり強化
実はいろいろな政府系のジャーナリストも含めて(日本は)両方にパイプがあると言ってきたがあれは嘘。自分の子ども達も含めて国軍が虐殺をしているあの映像をみせてわかってほしいと言って動いている時に何もしない。政府は首相級の政府特使を送るべき。先日中国はASEANの国々を呼んで「あくまでも内政不干渉を言え」と言い、インドも影響力を残したいので腰が引けている。ロシアは武器をミャンマーに供与する協定を2016年に結んでいる。そうすると軍政がこのまま弾圧を続けた時にどこが認知するかといえばASEANと中国とロシア、インドということになる。白人の欧米は来なくてもいいという感じになっている。このことに対し本当に何も動かないままでいいのか。少なくとも日本のメディアは毎日でもこの報道を続けるべきだし、確実に彼らは追われているのでSNSの情報も注意して出さないといけない。
2021/04/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
聞きたい事・言いたい事
米国が同盟を打ち切る可能性はある。これまでもノムヒョン政権の時に韓国が 中国に傾斜していったことがあったが、この時、米国が突然駐留米軍を撤退させイラクに持って行った。その時にノムヒョン政権は慌てた。その結果、政権の政策が変わっていったということがある。米国は強い国なので、最後は韓国に対して厳しい措置も辞さぬとなれば韓国は折れざるを得ないという図式になる。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
インド太平洋地域で日本が迫られる役割は?
日本が台湾あるいはその抑止について言及するとこれはPDI(太平洋抑止イニシアチブ)につながり、日本が米国と一体となって中国をけん制し、A2AD(接近阻止・領域拒否)を無効化しようとしていると中国は考える。だから王毅外相が茂木外相との電話会談の時に「独立国として対中政策を考えろ」という主旨のことを言った。これを中国は他の東南アジアの国々に対しても言っており、自分に必ずしもつかなくてもよいが、米国につかないで欲しいということを言っている。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
狙われる台湾!?拡張する中国の思惑は…
クアッドはNATOと違って軍事的な組織ではないが、経済などいろいろな手段を政治目的達成のために使用しているということで、中国と同じようなことをやっている。「ワクチン」と「重要技術」と「気候変動問題」を重視しているが、まさにこれらは中国が国際社会において主導権を取りたいと思っている部分で、これを米国が「もう1度みんなで取り戻す」と言っている。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
狙われる台湾!?拡張する中国の思惑は…
ヨーロッパは中国の脅威を感じているというよりもこれから国際秩序が新しく形成されるのではないか。しかもその発火点がこの地域(インド太平洋)になるのではないかという認識を持っている。ここから新秩序が形成されるとなると、そこに自分たちがいないと形成に関われなくなると考えている。英国は、EU離脱をしてさらに苦しい状況にあるので、どちらかと言えば新しい秩序を形成したい立場。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
今後の南北関係と中国の存在
米国が見ているのは中国。米中対立をどうしていくかが最大の課題。ブリンケンは朝鮮半島やイラン、気候変動は中国との間で共通利益があるかもしれないと言っている。北朝鮮の非核化というのは米中にとっての共通利益であり、非核化に向けて協力しうる。中国の最大の課題は経済成長。朝鮮半島で混乱が起きることは中国にとってものすごくマイナスで、経済成長を阻害するようなことはできるだけ排除したいと考えている。そこで日本とか韓国がどういう役割を果たしていくのかが重要。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
聞きたい事・言いたい事
これ(弾道ミサイルを搭載可能な潜水艦)はまだ出来ていない。韓国筋の情報は鵜のみにしない方が良い。3000トン級という報道だが、これは1800トンの潜水艦を改造している。潜水艦をつなぎ合わせている。潜水艦はまだ完成していないため4月15日にやるとすれば水中発射しかできない。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
今後の南北関係と中国の存在
今後、韓国の中国傾斜が激しくなるというのは事実。中国で中韓外相会談をやったが、まさにその数時間後にワシントンで日米韓の安全保障担当の高官協議があった。韓国はワシントンでは米中首脳会談も念頭に置いてやってほしいと(米国に)頼んだ。アモイの中韓外相会談では中国側から北朝鮮制裁の緩和をすべきだと申し入れられて制裁の緩和のもとに対話の活性化させるよう注文を付けられた。韓国は米中の間で両股を引き裂かれたような感じ。その中でも中国の存在感が日ましに大きくなっている。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
狙われる台湾!?拡張する中国の思惑は…
中国の台湾侵攻が取りざたされるようになったきっかけは大きく3つある。1つはトランプ政権が台湾に対する支援を非常に強くしたことで中国が危機感を高めていること。2つ目が香港の情勢を台湾がよく見ていること。3つ目が中国の政治日程。中国海軍は、台湾は中国にとって太平洋へ出るための大門で、正面玄関であると言っている。ここに穴が開くと中国海軍や空軍は自由に太平洋に出ていくことができる。これはただ影響力を広げるというよりも米国にとっては、米国に対する核報復攻撃の最終的保障になる。重要なのは平時からの対応。日本として台湾をどう位置づけるのか。有事になった時に何をするのか。抑止のために日本として何をするのか。しっかり自分で考えておかないと米国に要求されるままになってしまう。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>拡大・ミャンマー国軍・弾圧激化・著名人などに取り締まり強化
実はいろいろな政府系のジャーナリストも含めて(日本は)両方にパイプがあると言ってきたがあれは嘘。自分の子ども達も含めて国軍が虐殺をしているあの映像をみせてわかってほしいと言って動いている時に何もしない。政府は首相級の政府特使を送るべき。先日中国はASEANの国々を呼んで「あくまでも内政不干渉を言え」と言い、インドも影響力を残したいので腰が引けている。ロシアは武器をミャンマーに供与する協定を2016年に結んでいる。そうすると軍政がこのまま弾圧を続けた時にどこが認知するかといえばASEANと中国とロシア、インドということになる。白人の欧米は来なくてもいいという感じになっている。このことに対し本当に何も動かないままでいいのか。少なくとも日本のメディアは毎日でもこの報道を続けるべきだし、確実に彼らは追われているのでSNSの情報も注意して出さないといけない。
2021/04/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
聞きたい事・言いたい事
米国が同盟を打ち切る可能性はある。これまでもノムヒョン政権の時に韓国が 中国に傾斜していったことがあったが、この時、米国が突然駐留米軍を撤退させイラクに持って行った。その時にノムヒョン政権は慌てた。その結果、政権の政策が変わっていったということがある。米国は強い国なので、最後は韓国に対して厳しい措置も辞さぬとなれば韓国は折れざるを得ないという図式になる。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
インド太平洋地域で日本が迫られる役割は?
日本が台湾あるいはその抑止について言及するとこれはPDI(太平洋抑止イニシアチブ)につながり、日本が米国と一体となって中国をけん制し、A2AD(接近阻止・領域拒否)を無効化しようとしていると中国は考える。だから王毅外相が茂木外相との電話会談の時に「独立国として対中政策を考えろ」という主旨のことを言った。これを中国は他の東南アジアの国々に対しても言っており、自分に必ずしもつかなくてもよいが、米国につかないで欲しいということを言っている。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
狙われる台湾!?拡張する中国の思惑は…
クアッドはNATOと違って軍事的な組織ではないが、経済などいろいろな手段を政治目的達成のために使用しているということで、中国と同じようなことをやっている。「ワクチン」と「重要技術」と「気候変動問題」を重視しているが、まさにこれらは中国が国際社会において主導権を取りたいと思っている部分で、これを米国が「もう1度みんなで取り戻す」と言っている。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
狙われる台湾!?拡張する中国の思惑は…
ヨーロッパは中国の脅威を感じているというよりもこれから国際秩序が新しく形成されるのではないか。しかもその発火点がこの地域(インド太平洋)になるのではないかという認識を持っている。ここから新秩序が形成されるとなると、そこに自分たちがいないと形成に関われなくなると考えている。英国は、EU離脱をしてさらに苦しい状況にあるので、どちらかと言えば新しい秩序を形成したい立場。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
今後の南北関係と中国の存在
米国が見ているのは中国。米中対立をどうしていくかが最大の課題。ブリンケンは朝鮮半島やイラン、気候変動は中国との間で共通利益があるかもしれないと言っている。北朝鮮の非核化というのは米中にとっての共通利益であり、非核化に向けて協力しうる。中国の最大の課題は経済成長。朝鮮半島で混乱が起きることは中国にとってものすごくマイナスで、経済成長を阻害するようなことはできるだけ排除したいと考えている。そこで日本とか韓国がどういう役割を果たしていくのかが重要。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
今後の南北関係と中国の存在
今後、韓国の中国傾斜が激しくなるというのは事実。中国で中韓外相会談をやったが、まさにその数時間後にワシントンで日米韓の安全保障担当の高官協議があった。韓国はワシントンでは米中首脳会談も念頭に置いてやってほしいと(米国に)頼んだ。アモイの中韓外相会談では中国側から北朝鮮制裁の緩和をすべきだと申し入れられて制裁の緩和のもとに対話の活性化させるよう注文を付けられた。韓国は米中の間で両股を引き裂かれたような感じ。その中でも中国の存在感が日ましに大きくなっている。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
聞きたい事・言いたい事
これ(弾道ミサイルを搭載可能な潜水艦)はまだ出来ていない。韓国筋の情報は鵜のみにしない方が良い。3000トン級という報道だが、これは1800トンの潜水艦を改造している。潜水艦をつなぎ合わせている。潜水艦はまだ完成していないため4月15日にやるとすれば水中発射しかできない。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
狙われる台湾!?拡張する中国の思惑は…
中国の台湾侵攻が取りざたされるようになったきっかけは大きく3つある。1つはトランプ政権が台湾に対する支援を非常に強くしたことで中国が危機感を高めていること。2つ目が香港の情勢を台湾がよく見ていること。3つ目が中国の政治日程。中国海軍は、台湾は中国にとって太平洋へ出るための大門で、正面玄関であると言っている。ここに穴が開くと中国海軍や空軍は自由に太平洋に出ていくことができる。これはただ影響力を広げるというよりも米国にとっては、米国に対する核報復攻撃の最終的保障になる。重要なのは平時からの対応。日本として台湾をどう位置づけるのか。有事になった時に何をするのか。抑止のために日本として何をするのか。しっかり自分で考えておかないと米国に要求されるままになってしまう。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
<フラッシュNEWS>SLBM搭載可能性の潜水艦を…
北朝鮮が軍事的な恣意行動をする時は大抵世界から関心を持ってもらいたい時で、バイデン政権に対しメッセージを出したいところ。実際にこの潜水艦がSLBMを発射・運用できる能力があるかどうかについては軍事専門家から疑問視されている。
2021/04/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<フラッシュNEWS>SLBM搭載可能性の潜水艦を…
消息筋は進水のタイミングについて「米国への圧力が最も大きくなる時期を狙っている」と分析している。
2021/04/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
東京・まん延防止・小池知事「GW旅行も延期を」
うまくやれば今回(の波)が最後かなという気がしている。10年前にコロナが流行していたらゴールデンウイーク2回で済む話ではなかった。つまり10年前はメッセンジャーRNAワクチンもなかったし、アストラゼネカなどのアデノウイルスを使ったワクチンもなかった。日本は(ワクチン接種が)遅れているから今、こんな状況だが、逆に言えば米国や英国など接種が早い国というのは夏ぐらいまでに終わってしまう。今、どんどんワクチンの生産能力を増強しているので夏以降はワクチンが欲しいといえば手に入る状況になりうる。
2021/04/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

駐日ロシア大使・ミハイルガルージン
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米中対立での日米首脳会談…ロシアからの視線
我々は米国と協力する用意が十分ある。敵対関係・対立関係というのは我々が選んでいる道ではない。ただしその協力は我々が関心を持っている分野に限られ、我々の国益を優先させた形で行われることが条件である。米国との関係を進めるためには内政不干渉、同等な対話、お互いの正当な国益の尊重という3つの原則が守られることが必要。この3つが守られれば米国と協力することは可能。既に我々は長年にわたって戦略攻撃兵器削減条約の無条件の延長を提案してきたが、これに米国も合意し、今年2月にこの条約が延長になった。こういう形で米国に準備があれば今後とも協力していきたい。
2021/04/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米中対立での日米首脳会談…ロシアからの視線
「新START」を突破口に米ロ関係というのを改善させ、ある程度の信頼関係ができないと、なかなか日ロ問題の解決も難しい。この地域における戦略的な環境について十分議論が必要となるし、バイデン政権が言うように中国が最大の課題であるならば、その中でロシアがどういう風に位置付けられているのか、ロシアと米国の関係というのがこれまでのような敵対的な関係で、はたしていいのかということが重要な議題となってくる。
2021/04/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博
<徹底解説・ニュース最前線>支持率回復の鍵は南北?・五輪参加を説得へ
韓国の与党の中からは東京五輪がだめなら北京冬季五輪でという話がもう出てきている。多分、韓国から中国に対して、なんとか北京五輪で南北会談ができるようにしてほしいと頼むことになる。そうなれば中国にとっても米国から韓国を引きはがすチャンスとなる。
2021/04/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博
<徹底解説・ニュース最前線>日米韓安全保障・韓国が中国に接近も?
政治と経済をゴチャゴチャにしていろいろと圧力をかけてくる国という印象を韓国国民は中国に対し非常に強く持っている。民族の問題として北朝鮮と対話するのは歓迎だが、そこに中国とかロシアが入り込んできて、中国・ロシア・北朝鮮の陣営に韓国を引き込もうとするという動きになると韓国内では相当反発が広がってくる。
2021/04/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<徹底解説・ニュース最前線>経済で中国に依存・安全保障にも影響
韓国は中国を無視できない。韓国の対中輸出は全体で約14兆5361億円で、輸出全体の25.8%。2位の米国は14.5%と比べ中国の影響力がかなり大きい。過去にも経済的な関係が安全保障に影響を与えたことがあり、2016年7月に米韓がTHAADの配備を発表したことに対し中国が猛反発し、韓国への団体旅行の禁止などで報復した。韓国は10兆ウォン(約1兆円)の打撃を受けた。その後、中国と韓国は3つのNO(三不政策)を結ぶことになった。
2021/04/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博
<徹底解説・ニュース最前線>米国が懸念・日米韓安全保障に乱れ?
中国は日米韓の同盟関係、安全保障の協力関係にくさびを打ちたい。そのうちのひとつとして、よく言われるのが「3つのNO政策」。実際にはその時、韓国が自分達の現状を説明しただけなのに中国はそれを将来にわたっての約束したと内外に向けて宣伝し、韓国を型にはめようとしている。これは米国の東アジアにおける軍事プレゼンスを弱体化させる行動。
2021/04/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党衆議院議員・医師・国光あやの
第4波襲来!?菅政権の新型コロナ対応を問う!
ワクチンには必ず副反応があり、それが少ない割合だが、出てしまう。1970年代からDPTワクチンとか、最近だと子宮頸がんワクチンなどで、薬害訴訟がかなり多くなり、国と製薬企業が責任を負う。そうなると国はとことん副反応がない安全性を追求するようになってしまう。その分承認も遅れるし、製薬企業も(ワクチンを)作らなくなる。予算も国はあまり投じてこなかった。負のスパイラルがいまの状況を生んでいる。ここをパラダイムシフトさせていかないといけない。
2021/04/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党衆議院議員・医師・国光あやの
第4波襲来!?菅政権の新型コロナ対応を問う!
一般国民はいつ打てるのかまだわからない。ファイザー以外のワクチンの承認の状況などにもよる。モデルナとアストラゼネカは今、承認申請中で、かなり終わりの段階に入ってきている。変数が多い話なので、こうですという確実なことはいえない。
2021/04/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

川崎市健康安全研究所所長・政府分科会委員・岡部信彦
感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は?
必ずしもワクチンだけではなく、血栓はいろんな条件で起きる。通常のワクチンでも10万分の1、あるいは100万分の1の異常があるとすれば注意は必要になるが、十分に接種する価値があるとEUは考えている。治験は慎重にやるために一時止まって、また再開するというステップを踏んでいく。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]

河野太郎国務大臣
感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は?
高齢者のワクチン接種は最初からファイザー社のもので行うと言っているのでそんなに影響は出ない。今後、一般の方に打つ時にワクチンが必要な量だけ確保できるように交渉していかなければならない。ワクチンに関する様々な健康上の問題については科学的に専門家に判断してもらう。承認申請する時にどういう条件がつくのか、あるいは承認されるのかどうか、そこは科学的な判断ということになる。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]

河野太郎国務大臣
感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は?
国内でワクチン開発ができる体制、生産ができれば非常に供給は楽になる。ここは国としてしっかりサポートしていく。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]

川崎市健康安全研究所所長・政府分科会委員・岡部信彦
感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は?
今の遺伝子を応用したワクチンというのは、核酸の部分だけを入れ替えるというもので、技術的にはそんなに難しいものではない。そういう応用問題ができるので、薬事法というような法律で新しいワクチンがOKなのかどうかの議論をしている。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]

川崎市健康安全研究所所長・政府分科会委員・岡部信彦
感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は?
有効性はかなり高いと言われているが、日本は海外に比べ患者が少ないので効果が見えにくいのは確か。数字では日本の治験も海外の治験の結果は同一となっている。変異ウイルスへの効果は減弱されていると言われるが、やらないという選択肢はない。 
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]

河野太郎国務大臣
感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は?
治験同様に高い効果が現実でも確認されている。アナフィラキシーなど強いアレルギー反応の情報もあるが、それをわかった上でもワクチンの有効性は高い。多くの方に打つという判断をしてもらいたい。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
東芝・英国投資ファンドから2兆円超で買収提案
一言でいうと、モノ作り国家日本がマネーゲーム、金融との綱引きに巻き込まれ、マネーゲームに揺さぶられている状況。モノいう株主に東芝は追い詰められたわけで、ハゲタカファンドとは言わないが、外資の圧力の中で経営陣が安定経営するためには上場を廃止してでも自分達の意思が通せる体制にしようということ。英国の別のファンドに頼って生き抜こうとしている。半導体から防衛産業に至るまで東芝というのはまさにモノ作り国家日本のシンボルのような会社であり、われわれにとって東芝の置かれている状況というのはすごく重要。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大客員教授・藪中三十二
中国空母と米国駆逐艦・台湾周辺海域に展開
今、(世界は)非常に危険なスパイラルに入っている。1970年代から中国と米国、日本の関係の中で、台湾については「武力行使は絶対にだめだ」ということで、曖昧な戦略を米国は取ってきた。ここにきて、台湾の独立という動きが出てきている。それは中国にも責任がある。香港であんなひどいことをやったので台湾も一国二制度は無理だと思っている。さらにトランプ前政権がものすごい勢いで台湾をサポートすると言っていたこともあり、台湾は独立の方向に向かっている。この動きを中国は絶対に認めない。中国も台湾も引くに引けない状況を生み出しつつあり、これは日本にとっても大変な問題。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ミャンマー死者600人超・弾圧にSNSで市民抵抗
新展開が起きている。ミャンマーの約3分の1が少数民族だが、その少数民族の武装組織と市民とが連携し始めている。統一政府を作ろうとする動きがネットを使って広がっている。下手をするとミャンマーは破たん国家になる可能性もある。ミャンマー問題は米中対立の愁嘆場になりつつあり、中国としては影響力を最大化しておこうと戦略を組み立てている。日本にとって一番大事なのは、ASEANとしっかりと手を組み、この問題にきちっと向き合うこと。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大客員教授・藪中三十二
ミャンマー死者600人超・弾圧にSNSで市民抵抗
国際社会は十分な対応をしていない。米国がミャンマー問題について非常に緩い対応をしている。今までサポートしてきたアウンサンスーチーがロヒンギャ問題で、国軍を認めてしまったことがきっかけとなった。日本は軍と民衆両方にパイプがあるなどという言い方をして国軍を追い込むと中国の側にやってしまうという懸念から曖昧な対応をしている。この対応は間違っており、今回起きたことは軍のクーデター。国軍は選挙結果をまったく無視している。市民、国民には「軍政に戻るのは困る、嫌だ」という非常に強い思いがある。日本政府はもっとはっきりと「クーデターを認めない」と国際社会に強く言わなければならない。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党税制調査会長・甘利明
中国に急接近・もう1つのカード・日韓関係困難に?
ムンジェイン政権が優柔不断に映るのは2つの理由がある。1つは韓国の中国に対する地政学的な弱み。韓国は中国の軍事的な脅威をどの国よりも感じている。もう1つはムン大統領自身が左の政権なので、中国と北朝鮮に対して基本的に頭が上がらないというメンタリティーがあること。ムン大統領の思いは韓半島の統一にあるので、北朝鮮をあまり怒らせたくない。韓国の人は表に出て親日を言うと叩かれるが、家の中に入ると親日という人が結構いる。そういう人の気持ちを追い詰めないようにしながら、米国と日本と組んで韓国が変なところに行かないようにしっかり釘を差して行くのが、政治の上でとても大事。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党税制調査会長・甘利明
尖閣で何発信?今週日米首脳会談・櫻井ここに注目!
今、脆弱性の洗い出しをやっている。習近平主席がはっきりと言っているのは、世界を中国依存症にして中国がなければ成り立たないようにする事が我々の目的だとはっきり言っている。そうならないようにしっかりと組み立てていく。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
尖閣で何発信?今週日米首脳会談・櫻井ここに注目!
これから民主主義陣営と、そうではない陣営に分かれていく中で、いざという時に対中国に経済を完全に依存しないような社会というものを徐々に作っていくべき。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

松原耕二
若年層も感染・英国株・東京でも急拡大・どう防ぐ?
医療の基本というのは予防・診断・治療の3つ。予防はワクチン。治療は治療薬。ワクチンは日本は遅れているし、治療薬もなかなか進んでいない。診断というのはPCR検査のことだが、これも「高齢者施設でやる、やる」と言いながら遅れている。結局、政府は国民に我慢だけを強いることをこの1年続けてきた。PCRや治療薬をどう戦略的に使うかといったところが本当に遅れてしまっている。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
若年層も感染・英国株・東京でも急拡大・どう防ぐ?
日本のコロナ対策が一向に進化しない。自粛と時短の繰り返し。本当に議論すべきことは政治的指導者だとか、専門家会議の人たちが希望につながるようなポイントをしっかりと国民に説明してもらいたい。まずはワクチン。日本として科学技術を結集しても(国産ワクチンができない)その程度の国だと思われている。ようやく厚労省に国産ワクチンに向けての有識者会議ができたという話だが、ワクチンについてしっかりと国民も説明しきらないといけない。それから抗ウイルス薬。国民に責任ある形でアビガンはどうなったんだと説明すべき。既に日本では50万人以上の人がコロナにかかり、データもとれるはず。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
尖閣で何発信?今週日米首脳会談・櫻井ここに注目!
菅首相にとっても日本にとっても非常に重要な日米首脳会談になる。例えば台湾に対し米国議会は「中国は1つ」という中国の方針を守りながらも、台湾支援策を強化しようという報告書を出した。これから緊急事態が起きるとしたら台湾及び尖閣になる可能性がある。そこに日本がどこまで踏み込めるかということ。日本の存立危機事態をどうするのかも含めて明確なメッセージを出さなければならないところまで来ている。メッセージを出すことが出来なければ、日米首脳会談の意味は大きく減じられる。存立危機事態になったら、自衛隊は米軍に対して後方支援だけでなく、軍事行動を取ることになる。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党税制調査会長・甘利明
尖閣で何発信?今週日米首脳会談・櫻井ここに注目!
存立危機事態は日本の存亡が脅かされることで、存立危機事態にさせないという事は、存立危機事態を想定して、そこまで覚悟するという毅然たる姿勢が最悪の事態を避ける唯一の道となる。あらゆる事を日米で協力していくことを想定してすり合わせることが大事。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

経済ジャーナリスト・渋谷和宏
<特シュー>解説・“まん延防止”あすから東京・京都・沖縄でも適用・生活どう変わる?飲食店の営業時間や協力金は?
基本は飲食店の時短だが、果たして時短だけで効果があるのか疑問。緊急事態宣言の最後2週間延長した時も結局、下げ止まってしまった。時短営業で8時で終わりということになると逆にその店が混んでしまう。集中してしまい、そこで密が生まれてしまう。あるいは8時以降もやっている店に集中してしまう。どうしても密を解除することができないという問題がある。
2021/04/11 日本テレビ[シューイチ]

経済ジャーナリスト・渋谷和宏
<特シュー>解説・“まん延防止”あすから東京・京都・沖縄でも適用・生活どう変わる?飲食店の営業時間や協力金は?
飲食店のリスクが高いという根拠の1つになっているのがスタンフォード大学の研究チームが昨年、1億人の携帯電話の位置情報を分析し、1位が飲食店だったこと。マスクを外し濃厚接触を一番長くすることが原因とみられ、2番目のスポーツクラブよりもはるかに高い。研究チームはこの対策として、最大収容人数に対して、客を2割、3割まで、つまり収容制限かけたらどうかということを言っている。時間ではなく、人数。2割にすれば感染を8割削減できるというシミュレーションを出している。いくら時短営業していても混んでいる店だと肌感覚で不安に思う。例えば一部エリアで最大収容人数の2割をやってみて、その結果を比較するとか、いろんなやり方でこの飲食店の感染リスクを減らす試みをしてみるべき。
2021/04/11 日本テレビ[シューイチ]

早稲田大学・中林美恵子教授
<気になる朝刊見出し&特選!エンタメ1週間>デモ銃撃82人死亡・迫劇砲など銃火器を使用
どうもミャンマー国軍は徹底的に(市民を)弾圧することでなんとか民主化の運動を抑えようという方向に舵を切っているようにみえる。1か所で80人以上というこれだけ多くの人が亡くなるというのは最悪の状況。これがもっとエスカレートすればおそらく制裁などに日本も踏み切らねばいけない事態が来る。既に欧米はいろいろな制裁を始めている。軍法会議で有罪になっている人が相当出てきている。かなり国外に逃げている人もいるが、これをまた追いかけるなどということになれば、世界中からミャンマーが人権の問題で攻撃されることになる。
2021/04/11 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

ジャーナリスト・池上彰
米国vs中国で日本はどうなるの?世界のいろんな国と協力して対応策
最近、中国は、米国が主導する中国包囲網に対してさらに米国包囲網・反米ネットワークを作ろうとしている。そのために中国・王毅外相は中東を歴訪し、例えば米国との関係が非常に悪いイランなどを巻き込もうとしている。中東の中にもバイデン政権になってから関係がぎくしゃくている国があるが、そこを中国外相が回り米国包囲網を作っている。米国と中国がそれぞれお互いに包囲網を作ろうとしている。
2021/04/10 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!!]

ジャーナリスト・池上彰
中国が世界トップになるため動いた!?台湾問題で日米と中国が険悪になる!?
中国と台湾がもめるというのはあくまで中国の国内の話で、内政干渉で口を出すなと中国は言っている。中国は場合によっては軍事力を行使したっていいと思っている。ただ戦争を始めればせっかく経済が豊かになっているのに中国国内はめちゃくちゃになり、ガタガタになるので、あくまでも脅しに過ぎないと思っている人たちもいる。一方で本当にやるかもしれないという見方もあり、識者が間でも見方が分かれている。中国としてはいつでも攻撃できる態勢をとり、台湾に圧力をかけ続けることで、例えば台湾の親中派が選挙に勝ち、中国が有利になる可能性を狙っている。
2021/04/10 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!!]

ジャーナリスト・池上彰
中国が世界トップになるため動いた!?米国は台湾の味方だけどどうなる?
米国には台湾を助ける「台湾関係法」という法律があり、米国は様々な武器を台湾に対し売ったりできる事実上の軍事同盟。この法律では、台湾が軍事攻撃を受けた場合、米国が適切に対応する。そうなると米国と中国の戦争になりかねない。中国と台湾を巡って、米軍の司令官は「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する恐れがある」と発言したが、軍事攻撃に米国が関わった場合、米国は、沖縄の米国軍基地から出動することになる。そうなれば沖縄の基地が攻撃されるなど、日本が巻き込まれる恐れが出てくる。 
2021/04/10 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!!]

上智大学教授・前嶋和弘
来週の予定
今出てない話としてワクチンが日本へのプレゼントとしてあるのかどうか。日本への課題として例えばミサイル防衛のような協力などが入ってきたら結構日本にとっては大変なことになる。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本経済新聞編集委員・峯岸博
来週の予定
バイデン政権が菅政権に対して何を要求してくるかが注目。日本の懸案である尖閣諸島を日米安保条約の防衛対象にすることをかなり明確に言ってもらっているので次は米国側が日本に役割分担を要求してくるのではないか。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

上智大学教授・前嶋和弘
特集・今後の日韓関係はどうなる
韓国が米国の同盟国として日本とうまく連携していかないと中国に対処できないというのが大前提となる。日本からみると韓国がゴールポストを動かしているように見えるが、バイデン政権は(慰安婦問題で)なんらかの形で日本に妥協を迫るようなこともあるかもしれない。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本経済新聞編集委員・峯岸博
特集・今後の日韓関係はどうなる
文在寅大統領は米国・バイデン政権との関係を大事にしている。日米韓を大事にするというのは変わらない。一方で中国との関係も南北関係をよくするために絶対に欠かせない後ろ盾となっており、中国との関係も大事にしている。弥次郎べえというか、八方美人のように色々な所にいい顔をしながらその中の一つとして日韓関係もうまくマネージメントしていこうという外交を今後も続けていく。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神戸大学教授・木村幹
特集・今後の日韓関係はどうなる
文在寅大統領にとっては金正恩総書記と対談ができれば、もう言うことはない。そのためにはバイデン大統領の協力が不可欠であり、そのバイデン政権が日韓の融和を求めている以上、文在寅政権そのものが日本に対し強硬な策をとることは難しい。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

解説キャスター・山川龍雄
日本・データ見極め判断を
アストラゼネカ製ワクチンをめぐりノルウェー、デンマークは年齢を問わず見合わせている。60歳未満の年齢制限をかけている国としてドイツ、イタリア、韓国。アストラゼネカのお膝元・英国は30歳未満と少し基準が緩い。ブラジル、メキシコは継続。米国などはワクチンは足りているのでいらないと言っている。その中で日本も選択を迫られている。重要なのはデータをしっかりと見極めることで、ワクチンを接種しないことにより重症化するリスクとワクチンを接種することによる血栓ができてしまうリスクを天秤にかけるべき。
2021/04/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・山川龍雄
東芝“買収”水面下の思惑は?
東芝を買収する場合は政府に届け出て承認を得なければいけない。それを英国の投資ファンド1社ではとてもできることではない。そこに仲間として日本政府系の投資家や金融機関が入ろうとしており、外資規制をクリアしたいという意図が透けて見える。外資規制をクリアしなければいけないことは最初から分かっているので、このスキームの中で当然相談していることは確か。今後は、物言う株主がどういう対応を取るかで、今のところ東芝の直近の株価に対して3割のプレミアムを付けて1株5000円で買収したいと言っているが、もっと吊り上げられるだろうと思っている。そこにせめぎあいが生まれる。東芝の定例の株主総会も開かれるので、ひと悶着ある。
2021/04/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

双日総合研究所・チーフエコノミスト・吉崎達彦
<クロスアングル>日米会談・両首脳の思惑は
日米安保条約は、もともと米国が日本を守るということで、対等にはなり得ない話だが、これだけ日米の間が対等に近づいたことはない。米国が中国と向き合う時、日本の協力がどうしても必要になっている。今回は、対中でも対北朝鮮でも日本は逃げられない。対等に近づけば責任も重くなるということ。首脳会談では、他に気候変動の話やワクチン協力の話とか、色々出ると思うが一番重たいテーマは安保協力となる。
2021/04/09 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

歴史家・ユヴァルノアハラリ(VTR)
<FT Today>歴史家・ハラリがコロナ禍を語る
パンデミックの性質が変わりつつある。歴史的にパンデミックは制御できない自然災害から、科学の進歩によって、人災とみなされるようになった。自然災害ではなく(人間の)失策の結果と見做されるようになった。世界政府樹立には反対で、うまくいくはずもないし賢明でもない。世界の政府を統合するよりも各国が協力する方が望ましい。各国が共通の利益のために協力すべきで、国益追及と国際協力の間に矛盾はない。健康とプライバシーでは人は常に健康を優先する。しかしこの比較自体が間違ったものではある。どちらかを選ぶ必要などない。
2021/04/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

英国王立防衛安全保障研究所・秋元千秋
日米豪印枠組みに英国が参加示唆
インド太平洋という地域がどういう地域かとういうと、いまは世界DGPの40%くらいだが、10年以内には確実に60%になると言われている。人口も世界人口の65%がこの地域に集中している。だから(中国は)この地域の海洋覇権や海の支配を許さないと言っている。
2021/04/08 BS日テレ[深層NEWS]

英国王立防衛安全保障研究所・秋元千秋
日米豪印枠組みに英国が参加示唆
コアになるのはインド。インドは(インド太平洋地域で)一番人口が多いし、経済力もある。だがインドは伝統的に非同盟を掲げている国で正直言えば扱いが難しい。しかし最近、インドも変わってきている。3年前にフランスと海軍基地を提供するという協定を結んでいる。これまでインドが自分の国の軍事基地を欧州の国に提供するというのはほとんど例がなかったが、クアッドにも参加したり、かってのようなゴリゴリの非同盟主義ではなくそれなりに新しい世界の枠組みに関心を持っている。
2021/04/08 BS日テレ[深層NEWS]

英国王立防衛安全保障研究所・秋元千明
中国包囲網の構築につながるか?
英国はTPPに加盟申請した。TPPの11か国のうち6か国が英連邦。そこに英国が入るということはTPPが世界的な枠組みとして広がっていくということ。クアッドにも英国は近い将来、参加を申請する方針だが、そうなると日米英の3国連携とプラス英連邦という組み合わせになる。TPPに米国が戻ってくればまさにそういう組み合わせになる。こうしたフレームワークに様々な形で関与することでひとつの大きな同盟の枠組みを作っていこうとしている。まず手元にあるものから入っていくというのが英国の戦略。
2021/04/08 BS日テレ[深層NEWS]

英国王立防衛安全保障研究所・秋元千明
中国包囲網の構築につながるか?
昔のように米国が1国で世界をコントロールできる時代ではもはやなく、世界の警察官をすることはできない。だから英国と一緒に警察官をやろうということを米国は認めている。英国は英連邦とか様々な国と国の連携を持っている。場合によっては米国よりも人的に深いつながりを持っており、英国の力なしで世界的な連合体というのを作ることは非常に難しい。バイデンが英国の誘いに乗り、英国も米国の誘いに乗った。そういう関係でこれに日本がどうかかわるのかという話になっている。
2021/04/08 BS日テレ[深層NEWS]

サントリーホールディングス社長・新浪剛史
サントリーホールディングス社長・新浪剛史・スタジオ生出演
えてどうやって炭素の価格を転嫁していくかという大変大きな課題。ルールをどうやって世界中で決めていくかということ。米国と日本が一緒になって、炭素に関する削減のための世界基準ルールをどうやって決めていくか。これをぜひやるべき。
2021/04/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

兵庫医科大学病院救命救急センター長・平田淳一
現場医師に聞く・変異株の猛威
単純にハード面を増やすというだけでは、全く効果的ではなく、増やすべきはそれに手慣れた医師、看護師、医療従事者。ハード面は何とかしたら関連施設にヘッドを増設して何とかできるが、それを看れる医師、医療スタッフにはやはり経験が必要。現場のスタッフは非常に疲弊しており、想像を絶するような疲弊具合。
2021/04/08 BS-TBS[報道1930]

ニュース解説・堤伸輔
アストラゼネカ製「血栓と関連」
血栓症がアストラゼネカ製のワクチンの副反応の一つではあるけれども、本当にそれがワクチンによって起きたのかどうかの科学的因果関係の証明はこれからになる。日本への影響を考える時に心理的な影響がこれからどんどん大きくなっていく。若い人に推奨しないという国がイタリア、ドイツ、フランスは55歳から60歳以上にしか打たないことに国が決めている。ルーマニアではアストラゼネカ製のワクチンを主に接種することになっているが、このニュースが出てから20万人が接種をキャンセルした。さらに10万人は接種日に会場に現れなかった。一種のパニック状態が起き始めている。6000万回もの供給を行うアストラゼネカに日本は頼ることになっており、より科学的な解明をしてほしいし、ここは冷静に見ていく必要がある。
2021/04/08 BS-TBS[報道1930]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
<NEWSドリル>視聴者からの質問・疑問・習近平主席の国賓来日は?
現在の国際状況で(習近平国家主席を)国賓として招くのは難しい。キャンセルはいつでもできるので、延期にしておくのが良いのではないか。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
<NEWSドリル>対立・日米豪印“クワッド”に各国参加・加速する中国外交・どう対応?
米国は第一列島線に精密打撃ネットワークを構築すると言っている。ネットワークということになると1か所ということではない。日本は自分で技術を持っていないと米国のものを買うしかなくなる。これを置けと言われて置くだけだと米国に自由に使われかねない。少なくとも共同開発ということにし、日本にも口を出させてほしいと言えないとなかなか難しい。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
<NEWSドリル>対立・日米豪印“クワッド”に各国参加・加速する中国外交・どう対応?
何か新しいことが日本周辺で起こるんだと世界中が認識し始めているということを日本自身も認識しておく必要がある。フランス、ドイツ、英国といった国々がインド太平洋に関心を持っているのはここの地域から新しい世界秩序が形成されるのではないかと思っているから、そこにプレゼンスを示そうとしている。その場に自分がいなければ形成に関わることができないと思っている。特に英国やEUがなぜこんなに大きなプレゼンスを示そうとしているのかといえば新しい秩序を作りたい。その中で主導的な役割を果たしたいから。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
<NEWSドリル>対立・日米豪印“クワッド”に各国参加・加速する中国外交・どう対応?
米国と共同歩調をとるのは基本だが、だからといって米国に引きずられてはいけない。日本は日本の考えを持つべき。自分の考えを持ち、具体的な策まで出していかないと米国にいいように使われてしまう。だから菅総理が今度、米国でどういう会談をしてくるのかが注目されている。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
<NEWSドリル>「一触即発の状態」現場で何が・海保と中国海警・あわや衝突
海警2502は5000トン級で軍艦なみの大きさ、海警6402は4000トン級でこれも非常に大きい。300トンない海上保安庁の巡視船が間に入っていったというのはまさに捨て身。海上保安庁の船は民間船と同じつくりで軍艦とは違う。中国側もここで衝突が起きれば日本側に被害が出て、中国にとって不利になるとわかっているので当てなかった。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
日米首脳会談・注目点は?
バイデンのように議会が長い大統領は珍しい。日本の総理大臣は議会が長い人がなるから話は合うだろう。バイデンは家族を亡くしている。拉致問題の家族の気持ちが分かるだろう。 
2021/04/06 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
日米首脳会談・注目点は?
先端技術や通信の分野で日本と米国がどう協力していくか。ちゃんと連携していかないと中国には対応できない。
2021/04/06 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
菅首相インタビューのポイント
菅さんは首脳会談が決まってから元気だが、衆院選が行われた場合どうなるかもそろそろ考えていないといけない。自民党の大勝ちは現状ない。じゃあ議席50減なのか、単独過半数とかその辺の勝ち方をどこに線を引くかがキーになる。
2021/04/06 BS日テレ[深層NEWS]

小栗泉キャスター
菅首相インタビューのポイント
菅総理およびその周辺としては総選挙を先にやって自民党が勝てば、もしかしたら総裁選無投票で再選するのではないかという目論見もある。
2021/04/06 BS日テレ[深層NEWS]

元外相・自民党前政調会長・岸田文雄
中国「人権問題」への対応は
日本としてこれからの外交を考えた場合、基本的価値観を共有できる国と協力していかなければならない。欧米諸国が制裁を考える中で日本が制裁を考えるかについて、過去に北朝鮮やクリミア、アパルトヘイトで制限をかけた歴史はある。日本の場合、東南アジアの人権のありようも念頭においてどう対応するのかも考えないといけない。一律に法律を作るというのは難しい。
2021/04/06 BSフジ[プライムニュース]

元外相・立憲民主党常任顧問・岡田克也
中国「人権問題」への対応は
米国は先日の米中トップ外相同士の会談でもはっきりと言ったが、その後随分長い時間いろんな議論をしていて、最後は有意義だったとまでお互い言っている。メディアが入っている入口ではお互いはっきりと言い、その後かなり深い議論をやっている。その辺を見極めながら日本としてはやっていかないと、経済の面では相互依存している。(人権問題で)一方的に正義だけを振りかざして済む話でもない。
2021/04/06 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮・新型コロナから選手保護・東京五輪の不参加を決定
北朝鮮の東京五輪不参加表明で一番打撃を受けるのは、文在寅大統領で、掲げていた北朝鮮との関係改善が頓挫してしまうことになる。野党は文政権の対北政策に攻撃をしかけてくる。7日のソウル市長選挙にも影響を及ぼしかねない。北朝鮮が文政権にとどめを刺すような形でこうした発表を行った。
2021/04/06 TBSテレビ[ひるおび!]

東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>二階幹事長「恐れたら何もできない」・GoToトラベル「必要性強調」
1年経って政府とか東京都とか行政はもっと検証して学んでいるはずだと思っていたら、1年前と同じことを言っている。誰が何の役割をやっているかわからず、二階さんが時々出てきて全然論理的でない発言をし、野党が何か言えば解散だとか誰も望んでいないことを言っている。もう少し科学に基づいた検証をしながら政府・与党はやってほしいということ。1年経ってあまりにも学んでいなさすぎる。
2021/04/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<トップNEWS>二階幹事長「恐れたら何もできない」・GoToトラベル「必要性強調」
人が動けば感染症が拡大し、動かさないと経済が枯渇するということで開けたり閉めたりしているが、これをずうっとやっている中で、その間何をするのかという視点が全く(政府に)抜け落ちている。ただ耐え忍ぶしかないということ。耐えるにしても「日本はこの方向性でこういう出口を目指していく」と腹を据えて示してくれれば、まだ耐え忍ぶことも我慢ができるが、どこに向かって耐えていけばいいのかもわからない。
2021/04/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>二階幹事長「恐れたら何もできない」・GoToトラベル「必要性強調」
世の中の人が政府や行政の言うことをちゃんと聞いたのは一年前の一斉休校の時と、あの非常事態の時だけ。その後、何が起きたかといえば、6月ぐらいから安倍政権の時にポスト安倍で「GoTo」を掲げて運輸業界に強い二階さんの指示を受けて菅さんがグッと出てきた。最期11月、12月の時に「GoTo」が感染を広げていると言われたが、止めるのに時間がかかり、感染が増えた。つまり自粛が必要な時に政府がお金を払って旅へ行けという政策をやった。
2021/04/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

自民党参議院議員・党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三
菅首相「少なくとも2週に1回」・現実は…?
今の状況が変えるにはものすごく時間がかかる。経験が実際にきちんと政策に反映されるまでにたくさんの人たちが経験し、共通認識を持ってはじめて実行に移される。専門の方々が政府の中でも実際に政策に関わっているので、こういう人たちからこういう議論が積極的に早く出てこないといけない。政治家は素人なので専門家がきちんと意見を言うと同時に専門家を使っている担当の役人というのがこういう新しい状況を把握し、新しい政策を打ち出してリスクも取るという考え方にならないと政策は動かない。
2021/04/05 BS-TBS[報道1930]

解説コメンテーター・堤伸輔
菅首相「少なくとも2週に1回」・現実は…?
政府が使っている科学者はこれまで政府と付き合いが多かった人達に偏っており、本当に日本の最高の叡智を集めるとかの形になっていない。とは言えもう1年以上経っているわけで、いろんなことが科学的に出てきて、医療の問題、感染症の問題が専門家でないので政治家はわからないと言ってもらっても困る。それが誰がわかっているのかを見分けるのが政治の仕事。それが依然としてできていない。はっきり言えば同じ顔触れに頼っている。積極的に大事な発言を行う人は遠ざけられていて残っていない。今は科学を全く取り入れない逆方向に行っている。今頃まん延防止措置のところだけ検査をやるというのは後追いでしかない。
2021/04/05 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端研・児玉龍彦
菅首相「少なくとも2週に1回」・現実は…?
科学のリーダーシップが必要。感染のことを知っている人だけではなしに、遺伝子工学だとか計測科学だとか情報技術の人をまとめてやっていくようなインテグレーションをして、課題を解決する科学が必要。
2021/04/05 BS-TBS[報道1930]

自民党参議院議員・党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三
去年11月から死者が増加
検疫を緩めて英国型の関係者が日本に来て六本木のバーで飲んで広がってしまったというのが経緯から分かる。当時はまだ変異株についての扱いを十分に理解していなかった。
2021/04/05 BS-TBS[報道1930]

東京大学名誉教授・児玉龍彦
去年11月から死者が増加
国内で進化していくものと、もう一つは外国から入ってくるもの。この2つの入り口を止めないと波は抑えられない。IOCのバッハ会長の訪日前に検疫の緩和を10月ぐらいから準備して、やってしまったのが非常にまずかった。
2021/04/05 BS-TBS[報道1930]

東京大学名誉教授・児玉龍彦
高齢者ワクチン接種始まるが…
5月の末から6月あたりにかなりの数(のワクチン)がやってくると思われる。ヨーロッパでファイザーの作っているビオンテックの工場が増築が終わり10億人分くらい年に作れる。日本に必要なのはデータに基づく精密医療。データサイエンスとしての公衆衛生と医療というのが非常に大事。
2021/04/05 BS-TBS[報道1930]

解説コメンテーター・堤伸輔
高齢者ワクチン接種始まるが…
自治体に対応を自由に任せるというのは柔軟に対応できるという意味ではよいが、なんらかの科学的根拠をもって順番付けをするのがこれだけ緊急の場合は必要となる。
2021/04/05 BS-TBS[報道1930]

聖学院大学教授・宮本悟
<NEWSドリル>北朝鮮・電力不足か・夜は明かり見えず・国連も指摘・深刻な食料危機
北朝鮮の人権というのは我々が考えている人権とは全く違う。個人の自由は基本的に認めない。集団、何人かの単位で行動することが求められている。その正義が求められておりそれを人権と言っている。個人の自由は北朝鮮では人権ではない。この辺りで米朝間の会話が成り立たない状況にある。
2021/04/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>日米首脳会談・焦点となる対中政策
パートナーシップを組むのは米国であったり、クアッドであったり、4者であったり、6者であったり、ASEANという枠組みであったり、そういうものを組み合わせて地域の平和と安定に努めていこうというのが「多層的外交戦略」。もうひとつ重要なのが、米中というのは対立だけではないということ。お互いが例えば気候変動だとか、北朝鮮の非核化とかで共通の利益を持っている。そういう戦略的利益について米中の協力関係を強化させるために日本が役割を果たす。こういう複雑且つ重層的な戦略を組み立てていく必要がある。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>日米首脳会談・どうなる対中政策
日本は、大きな被害を受けることになる台湾有事は避けたいと思っているが、実際にそうなるかどうかは中国の意思にかかっている。中国がそういう意思を持たないように抑止力はきちんと作らなければならない。抑止力がきちんとしていれば相手が冒険心を起こすことはない。軍事行動のコストがものすごく高くつくということを中国にわからせるべき。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米軍が警戒“台湾有事”どうする日本
日米安保条約の中に6条事態というのがある。5条は日本が攻撃を受けた時、例えば尖閣に日米が共同で防衛にあたるもの。6条事態というのはより大きな極東の平和と安全に関わる時に米国が日本の基地を使い、極東の平和と安全を守るもの。6条事態になると沖縄の基地とか日本の国内にある基地から台湾海峡での軍事行動のために実際に戦闘機が飛んでいく。台湾の平和と安定は日本の安全に直結するので、朝鮮半島とか台湾については(6条事態が適用されることは)大いにありうる。その時に日本には巻き込まれるという覚悟が必要で、関与しないで済むということにはならない。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米軍が警戒“台湾有事”どうする日本
東西冷戦の時とは異なり、米中対立では日本自身の利益がものすごくある。日本の役割というのがさらに大きくなる。中国は日本にとって最大の経済的パートナーでもあり、米国は日本の同盟国。はたしてこれをどういうふうに組み合わせていくのか、日本からしてみればものすごく大事な課題。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米軍が警戒“台湾有事”どうする日本
2プラス2の時でもそうだったが、台湾海峡の安定というのが日米にとって極めて重要。ここのところはよほど気を付けて見ていないと米国の台湾に対する立場、日本の台湾に対する立場、いずれも大陸中国と国交正常化をやった時に中国は「台湾は中国の一部だ」と言ってきたが、これに対し米国は「了知する」と言った。日本は「ひとつの中国」という政策を持っているということを理解し、尊重すると言った。しかしながら米国も日本もこの問題については平和的な解決が必要だと言っている。仮に軍事的な侵攻をかけるというようなことがあった場合には米国も日本も然るべき行動をとるということを明らかにしている。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米軍が警戒“台湾有事”どうする日本
台湾海峡の安定を望むというステートメントは全然おかしなものではない。ただ、それを(共同声明に)入れることが中国を刺激し、牽制することは間違いない。今の状況でそれをやることが適切かどうかはきちんと判断した方がいい。ただし、いったんこれが新聞に出てしまった以上、なかなかこれをやめるというわけにはいかないかもしれない。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

前統合幕僚長・河野克俊
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米軍が警戒“台湾有事”どうする日本
外交的に処理をして、中国がそういうことをしないようにさせることが大前提。それでもなおかつ、中国がやってきた場合に日本はどうするかを考えておく必要がある。日本人には災害でもそうだが、最悪のシナリオを考えることを避ける傾向がある。中国が台湾に侵攻し軍事的にとった場合、民主国家・台湾があそこに存在してくれていた方が日本の国益にとってはプラス。あのあたりのシーレーンを中国がコントロールするようになれば日本の国益を害することになる。もし戦端が開かれた場合、台湾を見捨てるという解答は日本にはなく、国益のために救うという選択になる。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米軍が警戒“台湾有事”どうする日本
日本と米国は同盟国ではあるが、100%利益が一致するわけではない。日本は日本の戦略を持って米国との会談に臨むべき。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>米軍が警戒“台湾有事”どうする日本
米ソ冷戦の時、フロントラインとなったのは欧州だった。そこではNATOという同盟機構が主要な抑止力となった。ところがこれからの10年、20年、30年で一番大事になるのは米中対立。日本はそのフロントラインとなる。米国にしてみれば日本との防衛関係なしでは中国と向き合えない。だからできるだけ日本の協力を得たい。日本を最重視して首脳会談をやろうとしているのもそういうロジック。
2021/04/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

フリージャーナリスト・浜田敬子
<風をよむ>~“二極化する世界”~
民主主義の後退ということがこの10年で起きている。世界経済の成長が停滞して、経済格差が広がりコロナのような問題が起きた時に頼りになりそうな強い指導者がいるという幻想を抱きがちで、それがポピュリズムであったり、専制主義への道につながる。合意形成は面倒だが、だからといって民主主義を手放してしまっていいのかという問題がある。ひとりひとりが民主主義を維持していくための努力をするべき。
2021/04/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党幹事長・二階俊博
自民党幹事長・二階俊博
野党から不信任案が出れば直ちに解散する。会期末であろうがどこであろうが、不信任案というのは、あなた方と一緒にはやっていられないということの意思表示。だったら国民に問うてみようという話になる。
2021/04/04 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

フリージャーナリスト・浜田敬子
ジェンダーギャップ指数・日本120位
結果的に安倍政権で女性活躍推進法が通り2030年に指導的役割における女性の割合を30%に増やすという目標があったが、達成できずに先送りされた。なぜ達成できなかったかの検証すら日本ではされていない。この背景には日本には森発言に見られるような女性に対する無意識の偏見がまだまだあること。女性に公平な競争環境があるのかということがある。男性の家事や育児への参画が不十分であるということもある。日本はそのままだと女性後進国になってしまう。
2021/04/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

菅首相
創設の狙いは?「子ども庁」検討・菅首相に聞く
これまでの日本は高齢者中心だった。社会保障費の7割が高齢者への給付だった。これを思い切って変えなければと思っていた。子どもは国の宝。もっと力を入れるべき。不妊治療、虐待問題など子どものことは全てできるようにしたい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

菅首相
日米首脳会談・脱炭素など気候変動でも連携表明?
私自身が「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。それに向けて日本でも経済産業大臣、環境大臣に指示をして対応をしっかりと進めている。日本の考え方、米国の考え方がそれぞれある。4月22日にバイデン大統領主催の気候変動の会議があるので、共同で牽引できるような会談にしたい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

菅首相
尖閣で米国「後方支援」?公平な分担とは
尖閣については最初の日米電話会談でバイデン大統領から日米安保条約5条の適用とコミットメントを頂いたが、実際は日本が主になって守るのは当然のこと。安倍政権で官房長官をやっていた時に一番、懸念していたのは実は尖閣だった。現場でやっている自衛官とか海上保安官を集めていろいろ話を聞き、そこの対応ができるようにシミュレーションを全部行ない、しっかりとした対応ができるような段取りになっている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

松山キャスター
尖閣で米国「後方支援」?公平な分担とは
バイデン大統領自身が経済連携で中国の一帯一路に対抗できるような民主主義国家によるサプライチェーンも含めた経済的な連携を模索していくという提言を英国の首相にしている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

菅首相
尖閣で米国「後方支援」?公平な分担とは
(英国の首相とバイデン大統領の)電話会談でそういう話があったことは承知している。ただ日本に具体的な話が米国から出てきているわけではない。日本の立場としては全て最初から反対とか賛成ということではなく、一帯一路というのはプロジェクトごとに考えるべきだと思っている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

菅首相
注目の議題は?日米“初”首脳会談
(ウイグルの人権問題について)日本の基本的な立場は普遍的価値で自由、基本的人権を国際社会の中で中国にも守ってもらうこと。国連でウイグル、香港について決議をした時にアジアから参加したのは日本だけだった。そういう中でしっかりと対応していきたい。(マグニツキー法のような法律を作るかどうかについては)全体を見ながら検討をしていきたい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

菅首相
注目の議題は?日米“初”首脳会談
(北朝鮮の弾道ミサイル発射は)日米で連携して北朝鮮問題に対応していかなければ解決できないと考えている。金正恩総書記が一番気にしているのは米国。日米が一体となって解決する方向に持っていくことが第一段階で、日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したい。拉致問題がいかに重要なことか、対面の中で大統領に理解してもらえるよう努力したい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

菅首相
注目の議題は?日米“初”首脳会談
台湾も日本にとっては重要な地域。台湾問題は日米で連携をしながら他の国も連携する中で抑止力を維持しつつ、平和的に台湾、中国が対話で解決できる環境を作っていくことが日本にとっては大事。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・宮家邦彦
日本選んだワケ・就任後初の対面会談
米国の安全保障政策もしくは戦略の優先順位が変わってきた。一昔前であればアジアは後回しだった。今やアジア太平洋、インド太平洋への関心が高まり、中国の台頭を念頭に米国が戦略を変えようとしている。その中で一番頼りになるのが日本だということ。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・宮家邦彦
対面一番乗り・日米首脳会談でテ―マは?
制裁という言葉が独り歩きしている。日本にはいろいろなメッセージの送り方はあるわけで、制裁は欧州などと必ずしも全部同じでなくてもよい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

松山キャスター
対面一番乗り・日米首脳会談で―マは?
今回、バイデン政権が8年間で約220兆円規模の経済対策を打ち出した。日本との関係では例えばなんとか中国に依存しない形でのサプライチェーンを同盟国などと組んでいこうとしている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・宮家邦彦
対面一番乗り・日米首脳会談で―マは?
バイデン政権の考え方は簡単。中国と競争するためには米国の経済を強くしなければならない。日本も含めた同盟国と例えばハイテク分野で協力しながら米国、日本、欧州経済を高めていくというのが基本的な考え方。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・宮家邦彦
対面一番乗り・日米首脳会談でテ―マは?
(台湾有事での)存立危機事態の適用は状況次第。与那国島は(台湾から)110キロしか離れていない。佐藤元総理が台湾については日本の安全の重要な要素だといっている。その意味では日米安保条約と韓国、台湾の関係は1960年以来一貫している。この問題が日米首脳会談で出てくる可能性は十分ある。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・池上彰
東京オリンピック開催は決定!?今後は開催希望の都市が激減
住民の反対運動もあり、オリンピックに立候補する国がどんどん減ってきている。アテネ大会2004年には立候補した都市が11あった。2024年大会には5つの都市が立候補していたが、招致合戦の途中で3つの都市が住民の反対や財政難で立候補を取り消した。このままでは立候補する国がなくなると危機感を感じたIOCが残った2国のうち2024をパリに、2028年をロサンゼルスに振り分けて決定したと言われている。
2021/04/03 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!!]

山川キャスター
特集・日米首脳会談・1週間延期の理由は
半導体だとか、5Gだとか、いろんなもので日米が協力して中国からの依存度を減らしていく、そういうサプライチェーンを組んでいくというところをひとつ共同声明に出してくる。気候変動のところでは脱炭素に向けたハードルの高い目標設定をしていくとみられる。
2021/04/03 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・日米首脳会談・1週間延期の理由は
気候変動問題でケリー特使とホワイトハウスの中での意見調整、事前のすりあわせが十分出来ていなかった為、その時間が必要だった。もうひとつはコロナ。ホワイトハウスは万が一、大統領が感染したらということに対しものすごく神経質になっている。それは日米間の3か国の高官協議がワシントンDCでなく、隣のメリーランドでやったことにも表れている。つまりワシントンには近づかせないという意思表示。日米首脳会談はある意味全世界から注目されていて、気候変動とサプライチェーンを中心とした経済安保問題と中国問題、日米同盟の深化が話し合われるが、最大の焦点は経済安保問題。
2021/04/03 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・日米首脳会談・1週間延期の理由は
菅総理は2050年カーボンニュートラルと言っているが、20年、30年の電力構成比率でどういう数字を出しているのかが問われることになる。台湾海峡問題というのが共同文書の中に具体的に入ると同時に尖閣諸島が改めて日米安全保障条約第5条の適用範囲であるということも文字として入るだろう。この間、ブリンケン国務長官が言っているシェアリスポンスビリティズ(共通の責任)と、シェアバーデンズ(共通の負担)において具体的に日本が何ができるのかということもポイントになる。
2021/04/03 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

大阪大学・宮坂昌之名誉教授
コロナ・変異ウイルスに備え病床確保は
英国の状況を見てみると変異ウイルスは入り始めて僅か1か月から2か月間で全部置き換わってしまう。それぐらい感染の進み方が早い。日本でも変異型は原則入院とかにしていると、すぐに病院は一杯になってしまう。原則個室にしていると入る部屋がなくなってしまうのでここは柔軟に考えていく必要がある。病床の準備を十分にしておかないと変異ウイルスには対応できなくなる。
2021/04/03 日本テレビ[ウェークアップ]

岩田明子解説委員
<日本の外交>菅首相が訪米へ・日米首脳会談・台湾巡る立場は 
中国側は、第一列島戦の外側まで米国の影響力を追い出して、世界での影響力を高めたいという狙いがある。逆に米国の狙いは“中国が第一列島戦より外側に進出してくるのを避けたい”ということになる。このため、台湾が双方にとって重要な要衝になってくる。米国は今月16日に予定されている日米首脳会談で、このせめぎ合いの最前線にある日本自身の安全保障の認識を確かめたいと考えている。日本もこの点で一致している。日米両政府は会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討しているが、どこまで踏み込んだ内容になるのかが注目される。
2021/04/03 NHK総合・東京[国際報道2021]

解説委員・今井純子
日銀短観・進む二極化・この先は?
雇用や賃金の二極化を食い止めるには、少し長い目で見て需要が元に戻らない分野から、伸びる分野に人材を移していくことが欠かせない。これまでデジタル分野と縁がなかった人でも、デジタル人材として働くことができるよう新たな取り組みも始まっている。例えばNTTとKDDIは、共同でコロナの影響で仕事を失った人など幅広く50歳未満の人を対象に無料でオンライン会議の操作など基礎的なデジタル技術の研修を行い、その上で、人数を絞って表計算やネットワーク技能、クラウドなどデジタル関連の資格を取得するための研修を行う。最終的に300人を対象に他社を含め就職に向けた支援を行うという方針を打ち出し、7300人を超える応募があったという。
2021/04/02 NHK総合・東京[時論公論]

解説委員・今井純子
日銀短観・進む二極化・この先は?
一歩引いて世界を見渡すと、この間、社会のデジタル化、そして脱炭素社会を目指す動きが加速している。この分野で取り組みが遅れていることが日本の潜在的な成長率、つまり経済の実力の低さにつながっているという指摘もある。今後、大量のデータを活用して、これまでにない新しい製品、新しいサービスを生み出すことが社会全体に求められているが、国内では専門的な知識や技術を持った高度な技術者だけでなく、デジタル技術を使って新たな事業を企画したり、デジタル技術を使って営業販売、事務、そしてメンテナンスをしたりするといった幅広い意味でのデジタル人材が圧倒的に不足している。
2021/04/02 NHK総合・東京[時論公論]

解説委員・今井純子
日銀短観・進む二極化・この先は?
外食が宅配事業に乗り出したり、航空会社がドローンなどを使った物流事業に乗り出したりするなど、企業は生き残りのための新事業の育成に力を入れているが、これには時間がかかる。これまでは、政府の手厚い雇用調整助成金をもらって雇用を守ったり、会社に在籍させたまま一時的に雇用が不足している企業に社員を出向させたりとなんとか雇用を支えてきた。それでもコロナの影響で倒産した企業は2月、3月と、2か月連続で月間で最も多い件数を更新し、希望退職を募る動きもことしに入って、すでに41社。募集人数は9500人を超え、去年の同じ時期の2倍のペースで増えている。先行きに光が見えない厳しい状況がさらに長引くことで、支えきれずに雇用を減らす動きが加速するのではないかという懸念が出ている。
2021/04/02 NHK総合・東京[時論公論]

東京都・小池知事(VTR)
小池知事・単独インタビュー
自動車産業は日本の主要な柱であり、雇用の確保という点でも極めて重要。一方で世界の流れを見ているとEVは買い手のことも考えなければいけない。都営住宅の駐車場で空きが出てきている。そこを充電所にしていかないとEVが使えない。パーキングエリアに充電装置をつける補助もしている。そういう環境を整えていかないといけない。FCVについては水素はエネルギー変換の中で大きな意味を持ってくると思っている。水素船の東京港の入港料を安くするなど考えている。非ガソリンが大きなテーマでゼロエミッションを目指していく。
2021/04/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京都・小池知事(VTR)
小池知事・単独インタビュー
中国の(5Gの)基地局の数はすでに71万局ある。日本は現時点で750局、中国とは桁が違う。日本になぜ基地局ができないのかといえば、ビルの屋上にのせるいろいろな手続きなどが問題となっている。このスピード感でいくと世界の5Gの流れについていけなくなるため、例えば都道の街頭や信号などを共通に使えるようにし、1万5000ぐらいの基地局を提供できるということで、そのオファーをしている。社会インフラを早く整えるという意味でできることは徹底してやっている。
2021/04/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

イエール大学助教授・成田悠輔
「日本のお金で人殺しさせないで」
全世界的に民主主義が危機的な状況にある。民主主義的な国ほど経済がすごく停滞して打撃を受けている。民主主義的な国ほどコロナの感染者数が多かったり、コロナで亡くなる人が多いというデータもある。全世界的にみて中国や米国や一部の国だけではなく、民主主義的な国ほど失敗や失策をしがちという現状がある。油断していると今ミャンマーで起きていることとか、香港で起きていることというのが世界的な反民主的運動のようなものの、きっかけになってしまう可能性さえある。ミャンマーで起きていることを特定の国で起きている異常事態と他人事として捉えるのではなく、むしろ自分たちの問題として今後どういう政治体制を作りたいかしっかり考えていくことが重要。
2021/04/02 テレビ朝日[報道ステーション]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮・SLBM搭載可能な潜水艦進水か
昨年から建物を増築したり、潜水艦乗組員の訓練棟と見られる建物もできているので何らかの(実験の)準備をしていることは確か。最近、潜水艦2隻を進水させたのではないかという話もある。ただ、北朝鮮が3回ほどSLBM発射を行ったが、成功したかどうかは評価がわかれるところ。今後の北朝鮮の言動に注意が必要。
2021/04/02 BS日テレ[深層NEWS]

東洋学園大学教授・朱建榮
米欧“ウイグル問題”で制裁へ・日中関係への影響と見通し
心配なのは日本でも中国でもナショナリズムが強まっていること。当局が煽らなくても、これが出てくる。中国と米国はドライな関係で、喧嘩していても3日後に忘れることができるが、残念ながら日中、日韓は何かあれば歴史問題などにとことんまで行ってしまう。関係が全面的に落ちてしまう。日中関係はかなり脆弱であり、互いにプラスになるようやっていかないとガタガタになる。
2021/04/02 BSフジ[プライムニュース]

福井県立大学名誉教授・凌星光
国際協調と“日本の人権外交”中国の【反発】備えと覚悟は
日中関係が改善したのは安倍首相の日中関係を改善したいという数回にわたる意思表示したことが大きかった。もし安倍首相が靖国神社に参拝していれば崩れていた。2+2で台湾海峡の平和について触れたが、これは内政干渉であり、4つの政治文書への批判と中国はみている。大変重大なことで、これから日中関係が悪化するのでないかと大変心配している。
2021/04/02 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・河野克俊
台湾有事・いまの日本にできること
今の戦略環境は米国1強ではなくなっている。金を出したら許してやるという余裕が今の米国にはもうなくなっている。日本に一緒にやってもらわないと困るという段階に来ている。ここは日本国民も自覚する必要があり、米国と一緒にやるのであれば金だけでなくこの地域における安全保障で日本が一定の役割を担う必要がある。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

前統合幕僚長・河野克俊
台湾有事・いまの日本にできること
エスパー前長官もアジアへの中距離ミサイル配備については言及しているが、どこに置くかについては議論していない。米国にとってこれは切迫感を持っている問題。INF条約があったため米国は中距離単距離ミサイルを持っていないが、中国はINF条約外の国だったため1250発持っている。米国としてはカウンターバランスとして中距離ミサイルが必要。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学大学院・川島真
米国の「レッドライン」とは?
どうして台湾が重要かというと、安全保障問題だけではない。台湾というのは民主化しており民主主義を体現した地域。民主主義を重視するのであれば米国はここを守らなければならない。もう1つはテクノロジー。技術的な意味でTSMCの問題も含め半導体の先端産業は台湾がいないと困る部分もあるので、軍事安全保障、民主主義という価値、テクノロジー、これら全てが台湾にはある。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

前統合幕僚長・河野克俊
「想定より間近に迫っている」・次期米軍司令官
おそらく第1列島線の中に米軍が入れなければ台湾を支援することはできない。今、中国はA2AD(接近阻止・領域拒否)、つまり第1列島線から内側に米軍を入らせないということをやろうとしている。そうなった時には台湾は完全に囲い込まれた状況になる。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学大学院・川島真
中国“6年以内”台湾侵攻は?・米軍司令官の見解
今年21年が共産党創設100年。2022年秋は共産党トップである習近平国家主席が総書記を延長するか党主席になるかの節目となる。再来年2023年の春に国家主席の延長がある。つまり2021年から2023年にかけては非常に敏感な年であり、2022年で総書記をうまく延長できれば、2027年の秋までの5年間、総書記または党首でいられる。その意味で2027年、習近平が任期にいるうちにもう1つ何かやるのではないかという予想を米国は立てている。人民解放軍というのは1927年にできたのでそこ(2027年)で何かをするかもしれない。習近平は台湾の対岸の福建省にいた時期が長く、台湾に対しては非常にわかっているという意識がある。その意味で成果を取りたいと思っている。ただし2357万人の台湾に正面から侵攻した場合、相当な血を見る話になり、そう簡単な話ではない。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

前統合幕僚長・河野克俊
中国の台湾に対する挑発行為・狙いは
中国の海軍戦略において第1列島線内は絶対的に自分達のコントロール下に置くというのが大前提。この中で唯一コントロールできていないところが、香港と台湾と尖閣だったが、香港は完全に押さえた。残るは台湾と尖閣。第1列島線内をコントロールするためにここは絶対に押さえる必要がある。今、海警船が尖閣にも相当来ているが、台湾には戦闘機や爆撃機が来ている。中国の台湾と尖閣への動きは連動している。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学大学院教授・川島真
台湾有事・米中軍事衝突の恐れ?中国“6年以内”台湾侵攻は?
南太平洋の中心であるパラオに対して中国はずっと圧力をかけていた。すでに経済関係も緊密で、もう一押しすればパラオは自分達に傾くだろうという思惑があったが、ここにきて米国が方針転換をして南太平洋に一層働きかけを強くし始めた。パラオの大統領と台湾・総統の会合に駐パラオ米国大使が一緒についてくるなど米国がこの動きを後押しするような意思を示した。これは中国に対しては大変強い刺激になる。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

前統合幕僚長・河野克俊
台湾有事・米中軍事衝突の恐れ?中国“6年以内”台湾侵攻は?
米中の対立が早くなっている。軍事バランスが中国側に傾きつつある危機感が米国にある。経済でも2028年にはGDPが逆転すると言われている。客観情勢を見るときに中国がやる可能性について切迫感を持って米国が感じだした。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

前統合幕僚長・河野克俊
台湾有事・米中軍事衝突の恐れ?中国“6年以内”台湾侵攻は?
南太平洋諸国に中国は相当な金をつぎ込んで自分達の方に引き寄せようとしている。こうした国々では台湾との国交を持っている国が多かったが、中国はそれを一つ一つ切り崩していっている。南太平洋諸国は地政学的にも重要で、帝国海軍の連合艦隊司令長が山本五十六元帥だが、なぜ南太平洋のブーゲンヒルで亡くなったのかといえば日本軍が米国と豪州のつながりを断つためにあの一帯を本拠地として動いていたから。クアッドは日米豪印だが、そういうつながりを切るためにも非常に重要なポジション。そういうところに中国は目をつけている。
2021/04/01 BS日テレ[深層NEWS]

小泉進次郎環境大臣
<SDGs変わりゆく世界>小泉大臣が生出演!脱炭素社会への道筋
今のままルールが変わらないことで機会を損失していく企業がある。むしろ頑張っている企業を応援するにはカーボンプライシングのような歯車が脱炭素に向けて回っていくような仕組みが必要。日本は製造業が基本であり、ついついモノづくりのイノベーションにばかり話が行ってしまうが、ルールのイノベーションをやらなければこれから脱炭素の大競争時代に追いつくことはできない。これを急いでやっていく必要がある。
2021/04/01 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

小泉進次郎環境大臣
<SDGs変わりゆく世界>小泉大臣が生出演!脱炭素社会への道筋
菅総理がカーボンニュートラル宣言をしたことも、カーボンプライシングの指示を出したのも日本を不戦敗から救うため。あのままもしもカーボンニュートラル宣言をしていなければ、今G7の中でカーボンニュートラル宣言をしていないのは日本だけになっていた。宣言をしなければカーボンプライシングの議論を政府を挙げてやる環境が整わなかった。日本が脱炭素の競争に勝てるかどうかはわからないが、不戦敗からは間違いなく免れた。
2021/04/01 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

小泉進次郎環境大臣
小泉大臣が生出演!「脱炭素」の本気度は
水素については日本が世界で初めて国が基本戦略を作った国。水素バスというのがあるが、これも日本が世界で初めて市場に投入した。現状を見ると世界の動きはものすごく早く、水素社会を実現するためには最後にコストの問題がある。技術があってもコストがのらなければ社会の中には実装されない。
2021/04/01 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
米欧版“一帯一路”の動きか・バイデン大統領が新提案
すでに中国は約140か国を一帯一路に取り込んでいる。一帯一路は2013年から始まったが、アフリカ、南米あたりで参加国が広がっている。南米は米国の足元であり、裏庭。アフリカは欧州の植民地だった国が多い。この辺についてひっくり返さないとまずいという思いが欧米にはある。米国の外交問題評議会が先週、「一帯一路が米国に及ぼす深刻な脅威と対策について」というかなり分厚い報告書を出した。同報告書は中国がこれらの国々から米企業を締め出し、米製品と合わない技術規格を拡大させ、政治的に中国寄りになるよう圧力をかけ、米軍を寄港させない。港を使わせないとういう動きがこれから一帯一路でありうるとしている。米国と民主主義国の多国間の連携を強化すべきであると提言している。先日、バイデン大統領が語った米欧版“一帯一路”はこれにあたり、オセロゲームのようにアフリカと南米の国々を自分たちの側にひっくり返していきたいと思っている。
2021/03/31 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
<NEWSドリル>警戒・滑走路・レーダー・弾薬庫も・中国の巨大人工島・何がある?
フィリピンは領土に関しては中国に強く反発しているが、実際に取れるのかといえばその能力はない。仲裁裁判所の判断で法的には根拠があるが、罰則規定があるわけではない。フィリピンは経済的に中国に大きく依存していて、例えば電力網なども中国に押さえられている。中国を本気で怒らせれば電気が止められてしまい生活ができなくなる。ワクチンの供給も中国に頼らざるを得ない。フィリピンとしては強く反発してはいるが、実効力のある手段はない。
2021/03/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
<NEWSドリル>警戒・滑走路・レーダー・弾薬庫も・中国の巨大人工島・何がある?
中国が軍事拠点化しているのは、南沙諸島だけではない。西沙諸島はすでに軍事拠点化がほぼ完了していて、戦闘機なども配備されている。対空ミサイルなども入っており、南沙諸島を押さえることによって南シナ海全体が軍事拠点化しようとしている。この一帯を軍事拠点化することで米軍の活動を排除できる。ここを最も大事に考えている。
2021/03/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
バブル的状況“終わりのはじまり”
日本の成長停滞の原因は企業が儲かってもため込んでいること。日本の企業は利益が出ても国内投資やあらゆる投資をしない。確かに海外ではM&Aなどの投資を増やしてはいるが、基本的に日本では人的投資すらやっていないので賃金は停滞したままになっている。スウェーデンとかでは過去30年間で7割ぐらい実質賃金が増えている。あまり賃金が増えていないと言われていた米国でさえ30~40%伸びている。日本はイタリアと並びこの30年間で全く賃金が上がっていない。さらに厄介なのは日本では危機が繰り返されていて、リスクをとらず投資を抑えてきた企業が生き残ってきている。
2021/03/31 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

解説キャスター・原田亮介
台湾・半導体を世界で争奪戦
台湾の半導体製造のメーカー・TSMCが世界中からラブコールを受けている。時価総額は一時60兆円ということで世界のトップ10に入るほどの大変大きな会社。トランプ氏が大統領の時に米国に工場を作ってほしいということでアリゾナに工場を作ることが決まった。バイデン大統領もこれを支援する方向。日本も欧州もTSMCに工場を作ってほしいと言っているが、日本ではつくば市に研究開発拠点を置くことが決まっている。TSMC創業者のモーリスチャンは中国とビジネスをしながらも決して技術を中国に出さなかった。こういうバランスのとれた経営を日本も学ぶべき。
2021/03/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長
コロナで環境激変どう対処?
日本は人以外は何も資源がない国。戦後、非常にみなが頑張って高度成長して大成功した。この30年間停滞したのは成功の復讐にあっているようなもの。ある意味でバブル以前はある程度慢心があって「日本は最高だ」と思っていた。その間にアジアの国がどんどん勃興してきた。米国ではインターネットみたいなものとか、情報化社会が本当に来て金融とか情報産業に変わっていった。日本はその狭間にいて何も変わっていない。昨日までやってきたことを繰り返しているだけなので日本企業はあまり成長しなかった。これで日本は変わらないと潰れてしまう。まず自分が変わることを経営者は考えていくべき。
2021/03/30 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長
ユニクロが挑む・新しいモノづくり・アパレル業界の課題
五輪でスウェーデンチームのユニフォームを作っているが、参入する時にまずスウェーデン政府から「あなたの会社はサステナビリティの活動でどんなことをやっているか」と質問された。サステナビリティの活動をしていない企業はだめだということ。業績云々ではなくまずサステナビリティから入る。北極に近い欧州の人と日本人のサステナビリティに対する考え方、感覚自体がかなり違うし、欧州には完全に危機感がある。
2021/03/30 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
解散はいつ?大胆予測
解散と都議選とのダブルになる可能性はある。都議選との同日も含めて五輪前の可能性が3割くらい、五輪後の可能性は7割くらいだと思う。
2021/03/30 BSフジ[プライムニュース]

内閣官房参与・飯島勲
解散はいつ?大胆予測
日本の製薬メーカーにワクチン開発に1400億円を超す助成金を出していて、そろそろ治験が始まる。秋口になると先が見えてくる。菅内閣は今国会ですでに法案が12本成立している。株価も輸出も伸びており、経団連でも景気は良くなってきていると言っている。総合的な判断でいくと、十分菅内閣を国民がわかってくれる。9月21日解散で10月投開票という見方もある。
2021/03/30 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅政権の行方を大予測
菅総理の弱点は右寄りの人たちの支持が弱い点。安倍前総理の場合は右寄りの人たちの支持の上に成り立っていた。菅総理が安倍前総理と47分間話したというのは、右寄りの人たちに対して安心感を持ってもらうためのアピールで、党内的にも安倍さんは菅さんを支持しているというサインを送ることにもなる。
2021/03/30  BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅政権の行方を大予測
菅総理はバイデン大統領が中国について本当はどう思っているのかということを探ろうとしている。米国は中国包囲網を作ろうとしてクアッドを抱き込んで中国に対処しようとしているが、菅総理はバイデン大統領の本気度を聞きたいと考えている。
2021/03/30 BSフジ[プライムニュース]


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