JCC株式会社地デジ･BS業務用全録機｜TV情報のDB化

ＪＣＣでは使い易い全録・全局録画機（地上デジタル、ＢＳ対応 Max Channelシリーズ）や、情報サービス（東京、大阪、名古屋、福島、ＢＳのTVメタデータとＮｅｔ検索サービス）をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

デュアルエンコーダー特許取得

特許第7070886号（令和4年5月10日特許取得）

ＡＩメタデータ®

我社のＡＩ開発チームが挑戦する「動画認識」　その過程は「面白い事」の発見の連続だった…

MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握

｢過去テレ｣から新たな視点が生まれる
１０年規模の全地上局･ＢＳ局放送メタデータからの分析･解析を可能にする
更に数年規模、そして１０年規模の全地上波６局巨大アーカイバーの構築が可能

１０年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。７，５，３，２，１年前の今日は？過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
※ＪＣＣテレビすべてへ

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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。７，５，３，２，１年前の今日は？過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・三宅一生・テレビ露出　７千３百万円(8/4～8/10　9時まで)
・畑岡奈紗・テレビ露出　１億６千万円(8/3～8/9　9時まで)
・渋野日向子・テレビ露出　２億４千万円(8/2～8/8　9時まで)
・大谷翔平・テレビ露出　７億６千万円(7/30～8/5　9時まで)
・ダルビッシュ有・テレビ露出　９千９百万円(7/29～8/4　9時まで)

これまでのテレビ露出価値測定 LinkIcon

あの人のこの一言

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

…これまでの「一言」 LinkIcon

政治アナリスト・伊藤惇夫
速報・内閣改造・“安倍派”の処遇は…

安倍派は集団指導体制になっているが、いずれは誰かに収束していかなくてはならない。そこに浮上してきたのが西村氏と萩生田氏。岸田総理は、西村氏と萩生田氏を競わせることでバランスをとるというような考えがある。

2022/08/10　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

岸田総理大臣（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞中継・きょう内閣改造と党人事・岸田総理「高い緊張感で難局に」

心機一転、気持ちも新たに難局を突破し、政策断行に邁進していきたい。今、この瞬間から高い緊張感を持ってこの難局に臨んでいただきたい。

2022/08/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞緊張の中台関係に対応は？支持率低下のバイデン政権

台湾海峡の米軍艦艇の通過というのはこれまでもあった。米国がここを国際海峡であり自由に航行していいと解釈しているのに対し、中国は中国の内海という位置付けであり、領海侵犯になるとの立場である。米国が艦艇を入れた場合、一番問題になるのは中国がどのように反応するかということ。これまで通りの対応を中国がした場合、中国国内で「習政権は米国に対し弱腰なのではないか」という世論が出てくる為、これまでとは違った対応をせざるを得ない。ペロシ議長の台湾訪問が中国の今後の出方に口実を与えたのと同じく、米国は中国の動きを厳密に判断した上で行動しないとなかなか判断が難しい。

2022/08/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
東工大・医科歯科大・医工連携で競争力

これまでの国立大学の統合というのは地方の比較的規模の小さな大学の統合というのが多かった。今回は勝ち組同士のタッグという指摘も出ている。両大学とも文科省が特別に支援する「指定国立大学法人」に指定され、研究力は国内でも最高水準にあると国がお墨付きを与えた。足りないのは資金力で、例えば米国・スタンフォード大学とかハーバード大学といった大学は日本円に換算すると年間６０００億円以上も収入がある。そういう大学と比べると東工大は２桁ぐらい低い。そういう中で政府が発足させた１０億円規模の大学ファンドがいよいよ動き出す。運用目標は年間３０００億円ということで、これからどれだけ資金を獲得するかの争奪戦が始まる。資金源が拡充できれば研究開発の拡充にもつながる。歴史的にもここまで低下した日本の国際競争力をどうやって奪還するかの鍵になってくる。

2022/08/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

経済アナリスト・ダニエルヤーギン（ＶＴＲ）　　
ロシア発エネルギーショック・世界に何を突きつける？

２月２４日にロシアがウクライナに侵攻する前に存在していたエネルギーや金融のグローバルな流れというものがなくなってしまった。今、ウクライナでの戦線に加えて欧州にエネルギー戦線というのが生まれている。

2022/08/09　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]

資源エネルギー庁・早田豪課長（ＶＴＲ）
日本の権益はどうなる？・サハリン２の衝撃

ここまで直接的にエネルギーというものが国際政治の駆け引きというか、ある意味、武器として使われることを想定していなかった。われわれのエネルギーセキュリティの胆は供給先の多角化で、いろいろな地域からエネルギーを供給してくることで、リスクを分散してきた。ＬＮＧなどではまさにそれを一番にやってきたが、わずか９％のＬＮＧで電力需給も含め、今回のようなことになったことについて非常に忸怩たる思いがある。もしもサハリン２からのエネルギー供給がなくなると、スポット価格もさらに高騰しサハリン２からのＬＮＧの代替を確保することはほとんど不可能になる。

2022/08/09　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]

林芳正外務大臣
林芳正外相に問う・揺れる「サハリン２」行方は

（日本とロシア）双方で議論をしている。ただ、折り合いがついて話がまとまったということはなかなか言えない状況で、余談を持って答えることは難しい。

2022/08/09　BSフジ[プライムニュース]

政治評論家・有馬晴海
最新・岸田首相・あす“内閣改造”へ・「閣僚は教団との関係点検を」

内閣改造を早めた理由は、支持率がかなり低下していることが大きい。なんとかしてこれを止める為には、前倒ししてでも統一教会との関係をきちんと整理したいと考えた。

2022/08/09　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

岸田総理（テロップ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞遠藤総務会長・森山選対委員長で調整

（旧統一教会との関係について）自ら点検し、厳正に見直してもらうことが新閣僚や自民党役員の前提となる。

2022/08/09　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

長崎大学核兵器廃絶研究センター客員教授・太田昌克
＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナ侵攻で状況一変・核兵器保有国の間でも対立

実はＰ５（核保有５か国）の中でもかなり溝が開き始めている。その決定的な要因というのは２月２４日のロシアによるウクライナ侵略。もうひとつは激化する米中の対立。２０１０年ぐらいから最低でも年に１回、Ｐ５の核政策を担当する高官が集まり、核軍縮をどうやって行っていくかの相互理解を深める「Ｐ５プロセス」という話し合いが行われてきたが、そういう動きも止まってしまった。これは深刻な事態で、なんとか知恵を絞って核を削減していこうという努力が瓦解しつつある。

2022/08/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

読売新聞解説委員・飯塚恵子
米中対立でＡＳＥＡＮ“分断”か

ＡＳＥＡＮはこれまでは緩いまとまりの１０か国だった。今後のベクトルとしては米中対立を背景に実質的に分断していく可能性がある。日本の外務省がＡＳＥＡＮ主要国を対象に「将来、米中どちらの国がより重要になるか」を聞いていく面白い世論調査を定期的に行っている。一貫して「中国より日本が重要」としているのは、インドネシア・フィリピン・ベトナムの３か国。次のグループがタイ・ミャンマー・マレーシア。この３か国はその時の政権で揺れ動いている。最後のグループであるカンボジア・ラオス・ブルネイは中国が重要とのスタンスをずっと維持している。

2022/08/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

元防衛大臣・小野寺五典
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か

中国が、台湾の周りを取り囲むというのは初めてのこと。正直言って中国は、日本を敵にしても構わないという思いで日本のＥＥＺにもミサイルを敢えて撃ち込んできた。そういう意味では（危機の）段階が上がってしまった。日本のＥＥＺや沖縄周辺に中国の弾道ミサイルが撃ちこまれたのは初めてのこと。これまでの日本は北朝鮮の弾道ミサイルだけを意識して警戒監視やレーダーによる監視を行っていればよかったが、中国からも北朝鮮からも弾道ミサイルが飛んでくる状況というのは自衛隊にとっては非常に過酷な状況。

2022/08/08　BS-TBS[報道１９３０]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か

（軍事演習の）常態化というのが、これから大きな問題になってくる。戦争には準備が必要で、これから先に中国軍がいろいろな演習を常時行っていき、そこに陸上部隊も入っていくとすると短期間で台湾有事を起こせる可能性が出てくる。これから先、中国がどのような形で演習を行っていくかということについては緊張感をもって見ていく必要がある。

2022/08/08　BS-TBS[報道１９３０]

ジャーナリスト・大東文化大学教授・野嶋剛
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か

台湾海峡の中間線がこれから事実上、無効化されると言われている。台湾海峡の幅というのは１３０キロ～１４０キロぐらい。航空機を使えばあっという間に着いてしまう距離。半分にすると台北までは６０キロ。中間線を越えて首都・台北に中国軍に近づいてこられると、心理的にも物理的にも（台湾側に対する）ものすごいプレッシャーとなる。中国は間違いなく、演習的なものを台湾周辺で起こしてくるので、これに対してどのように対応していくのかを（台湾は）練り直す必要がある。台湾と日本ははっきり言って近すぎる。与那国島と台湾東側では１１０キロしか離れておらず、台湾包囲あるいは台湾への軍事的演習が常態化するということは、日本への脅威が常態化するということも意味している。

2022/08/08　BS-TBS[報道１９３０]

流通経済大学副学長・龍崎孝
刷新・教団との“つながり”続々・内閣改造は“大規模”か

旧統一教会との関係が数としては一番多かった安倍派の処遇をどうするのかが（内閣改造での）問題。安倍派は最大派閥ではあるが、後継者が決まらないということでどれだけの影響力を政権に与えられるのか。それとも岸田総理がこれを排除していくのかが注目される。

2022/08/08　TBSテレビ[ひるおび]

国連・グテーレス事務総長（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアは…核兵器への思い・平和記念式典に各国を招待

核兵器保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて容認できない。

2022/08/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシア・ガルージン駐日大使（テロップ）
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアは…核兵器への思い・平和記念式典に各国を招待

ロシアは核不拡散と核兵器廃絶を目指す現実的なリーダーだ。

2022/08/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
米中緊迫・中国の本音・大規模軍事演習・日本ＥＥＺ内にミサイル

外交のレベルが上がってしまった。軍の緊張も上がった。日本は米国と同盟関係がある以上、米国の動きを踏まえつつ中国に対して距離を取るべき。

2022/08/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際情報誌フォーサイト元編集長・堤伸輔
米中緊迫・中国の本音・大規模軍事演習・日本ＥＥＺ内にミサイル

米国はロシアのウクライナ侵攻を受け、中国を向こう側に行かせないための方策を少なくとも模索し、５月頃から明らかに対話モードに入っていたが、それをペロシ議長の行動が帳消しにしてしまった。これは日本にとってもマイナスが非常に大きかった。

2022/08/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞台湾侵攻“現実の脅威”米国が危機感を強めたのは

今年に入って中国による台湾へのテコ入れが増えている。ここ２年ぐらいの間に急激に中国と米国の軍事バランスが圧倒的に中国優位に傾いてきた。主力の戦闘機や水上艦艇、潜水艦の数で米国のインド太平洋艦隊と中国軍を比べると、中国は量的にも米国の５倍から５．６倍に増えている。香港が弾圧され中国化してしまった。台湾でも中国化が起きる可能性があり、その近辺の東南アジア、南太平洋でも民主主義の後退ドミノが起きるかもしれない。台湾は先端半導体で世界９割のシェアを持っており、中国はどうしてもこれを手に入れたいと思っている。中期的に見ると中国はロシアの状況を見ながら軍の弱点を補強し、軍の近代化を加速していくだろう。中国はウクライナ戦争が数年続くと見ていて、その間ずっと米軍がアジアと欧州の二正面を強いられ、台湾の防衛についての防衛が手薄になってしまうと見ている。

2022/08/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞演習２日目から見る“台湾侵攻”シナリオ

２０１２年に日本が尖閣諸島を国有化した際、定期的に中国の船が付近の海域、領海に現れるというのが常態化している。今回の演習を機会に中国軍の飛行機や艦船がこれまではできなかった中間線を越えることが常態化するのではないか。

2022/08/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
新型コロナ「第７波」政府対応の是非を問う

どこの医療機関でもコロナを普通の病気と一緒にして患者を診なさいというような状況になることを一番心配している。このウイルスはインフルエンザに比べても、まだまだ感染力が強い。高齢の方などがかかると、やはり危険なウイルスに違いない。おまけにまだ変化しつつある状況。そういうウイルスが一般の開業医の先生の病院の待合室でうっかり感染を広げてしまえば大変なことになる。そのあたりの取り扱いが問題であり、今、慌てて５類にすると感染拡大の一つのもとになりかねない。

2022/08/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

長崎大学・核兵器廃絶研究センター長・吉田文彦
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は

グテーレス国連事務総長は、広島に来て、「日本こそが核軍縮、核廃絶を強く言える最も相応しい国」と言っている。核廃絶が日本として世界に貢献できる重要なソフトパワーであり、これだけ核が世界に拡散している中では日本が一番貢献すべきところ。このタイミングで岸田首相になり来年広島でＧ７サミットが開かれるこの機会を生かして核廃絶をなぜ訴えているのかと言えば、すなわち相手を核で脅し、いざとなれば核兵器を使用するということが広島・長崎のようなところを何百も作ることにつながるということを言っている。そこについてのモラルの問題、コストの問題やリスクの問題というのを指導者や市民が冷静に議論できる土俵を作れるのが被爆地であり、ぜひ広島にたくさんの人に来てもらいＧ７でも成果をあげてほしい。

2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真

人類史上、大国の興亡というのがいくつもあったが、中国の軍拡というのは、その中でも、ものすごいレベルにある。冷戦終結後から今まで中国が発表している国防費だけで４２倍。計算の仕方にもよるが、５０倍以上になるかもしれない。それに負けまいと日本が軍拡競争をやることは、ほぼ不可能。日本としての知恵は（中国の軍事力とは）対等にはならないかもしれないが、例えば中国が尖閣に手を出してきた時に、相手の指にスッポンのようにかみつき、手を引かせる程度の力が必要。つまり下手に手を出したら恥をかくというレベルの拒否力を持つことが重要である。これに加え米国に抑止力の傘を提供してもらうこと。さらに世界の世論、友好国を多く作ることが重要となる。

2022/08/07　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真

ペロシ下院議長が台湾に行った時に中国はものすごく怒ったが、演習程度で収めており、本当に危ないことはしていない。中国は米国の力をまだまだ侮りがたいとみている。もし日本だけであれば中国は台湾侵攻にしても尖閣上陸をやっていたかもしれないが、日米同盟というのは常に軍事演習を一緒になって行っていて、ある意味、ＮＡＴＯよりも緊密。毎年軍事レベルで共同演習をやっているので、米国の大統領が東京に来て「尖閣は安保第５条のもとにある」と言うだけでも強いメッセージとなる。

2022/08/07　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

長崎大学・核兵器廃絶研究センター長・吉田文彦
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は

中国は弾道ミサイルを日本のＥＥＺ内に狙って落としている。弾道ミサイルは核兵器をイメージさせる兵器であり、中国は背後で核抑止をちらつかせたようにも感じられ、危険なゲームをしている。

2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]

学習院大学教授・江藤名保子
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は

中ロの接近はこれからますます深まる。台湾の話の背後には米中間の国際秩序をめぐる競争がある。価値観の問題は米中間でどちらが価値を作って国際社会をリードしていくかといった時に非常に重要なポイントになるところ。

2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は

今までロシア、ウクライナに世界の注目が集まっていたが、それがアジアに移ることはロシアにとっては非常に望ましい展開といえる。このことによって微妙になりかけていた中ロ関係がさらなる接近を見せている。中ロにとって台湾とウクライナというのは核心的利益であり、ロシアは中国の立場を支援していく。

2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]

学習院大学教授・江藤名保子
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は

中国は米国と同じく台湾をサポートし続けている日本を名指しで批判しており、日本に対する認識を悪化させている。中国が日本のＥＥＺ内に５発の弾道ミサイルを着弾させたことは日本に対して、「攻撃しようと思えば攻撃できる能力を持っている」ということをメッセージとして出そうとしているということ。同時に、日本や米国がこれにどういう風に対応するのかということを観察している。ただし、今回の軍事演習は台湾をメインにフォーカスしており、日本が嫌がる尖閣諸島周辺は避けている。

2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・藤崎一郎
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は

かなり中国は強い態度に出てきており、日本も備えをしっかりとしていかないといけないが、相手が売り言葉をした時にあまり買い言葉にならないように、ここは冷静に淡々と対応していくことが重要。

2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・藤崎一郎
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は

中国は機会があれば自らの力を見せつけたいと思っている。思い出すのは２０１２年、日本政府が尖閣を購入した時、（日本が）国有化しろと騒いでいた時に中国が多くの船を入れてきたこと。ああいう風なことを中国は待っていたのではないかという感じさえ受ける。

2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]

内閣官房参与・宮家邦彦
米国・台湾への「あいまい戦略」に変化？

台湾有事の際、何をするか、はっきりさせないのが米国の曖昧戦略だった。過去数十年間、それはうまく機能していた。その最大の理由は中国軍が弱かったからである。しかしながら今、中国軍がこれだけ強くなってくると、米国内で「曖昧戦略を変えるべきだ」との声が出始めている。曖昧戦略を変える場合には抑止メカニズムそのものが揺らいでしまう可能性があり、それに代わる新たな抑止メカニズムが作れるのかということがポイントになる。

2022/08/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

自民党・外交部会長・佐藤正久
米国・台湾への「あいまい戦略」に変化？

バシー海峡の南、日本の大動脈であるシーレーンをいかに守るかというという点で台湾と米国が連携しないと守れない。今のままでは情報交換すらできない状況で、ミサイルひとつとっても台湾は１１発中国が撃ったといい、自衛隊は９発だと言っている。

2022/08/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

弁護士・橋下徹
中国ミサイル・ＥＥＺ内に落下の意味は・台湾有事が現実味？

ペロシ下院議長の訪台について威勢のいい人達が「これで民主主義が結束し、連帯を示した」と言っているが、ペロシ議長に戦略があるとはとても思えない。９５年から９６年の時の台湾海峡危機の時のように、米国が空母を派遣して中国が引っ込むのであればペロシ議長の訪台は成功したといえるかもしれないが、おそらく中国が引っ込むことはない。軍事演習をされた上、中間線を越えられたことを考えれば、中国が得をしたといえる。

2022/08/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

自民党・外交部会長・佐藤正久
中国ミサイル・ＥＥＺ内に落下の意味は・台湾有事が現実味？

日本は、安全保障は米国、経済は中国というようなコウモリ外交をそろそろ捨てないといけない段階に来ている。まさに台湾有事の際には沖縄の先島諸島を含めて、かなり巻き込まれるという前提に立ってやらないといけない。見ないふりをするのではなく、しっかりと現実を見てそういう備え、住民保護も含めてしっかりとやっていくべき。平和的な取り組みや外交も当然大事だが、最悪のシナリオに基づいて、備えていくことを今からやらなければ急にはできない。

2022/08/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞４位・米国・ペロシ下院議長・台湾訪問

岸田総理は、はっきりと台湾について語り、日本が民主主義側に立つということをはっきりと示した。ペロシ議長の訪問について批判の声もあるが、結局のところ、中国は台湾の中間線を越えることを既成事実化することを最初から狙っていたからこそ、大騒ぎをし、これを口実にして今回の状況を作り出したといえる。

2022/08/07　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

岸田総理（テロップ）
１０日に内閣改造・岸田総理・麻生副総裁と会談

内閣改造を来週にも行いたい。とにかく新しい体制を早くスタートさせたい。

2022/08/07　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]

早稲田大学・中林美恵子教授
＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞軍事演習・台湾本島侵攻想定か

中国の軍事演習は日本の与那国島にも近いので、漁師の人たちが漁を自粛する状況になっている。中国の軍事演習は本来であれば７日に終わるはずだが、本当に元の状況に戻れるのか、それとも今後、頻繁に台湾周辺で何らかの形で演習を行い、存在感を誇示し続けるのかという懸念がある。ここは米国と中国の問題だけではなく、日本も含めたこの地域全体の問題として大きな緊張感を残す形となっている。

2022/08/07　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

東京大学東洋文化研究所・佐橋亮准教授
米国ペロシ下院議長・台湾訪問・日本への影響

日中外相会談が１年９か月ぶりに行われる予定だったが、キャンセルになってしまった。中国は実質的に海上封鎖のような形で演習を行っている。もし有事になれば非常に大きな影響が出てくる。バシー海峡も台湾海峡も世界の海運にとって重要であり、なおかつ台湾は半導体などで世界のサプライチェーンのど真ん中に位置しており、影響は大きい。そうならないように、米国も日本も中国も最後のコミュニケーションラインをとっておく必要がある。

2022/08/06　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

琉球大学・我部政明名誉教授（ＶＴＲ）
＜ＮＯ　ＷＡＲプロジェクトつなぐ、つながる＞原爆投下から７７年・戦後日本と核

かつてのように日本が自分達でナショナリズムを喚起して軍事力を持つのではないかという思い、警戒心を米国は日本に対して持っている。かつてのドイツが第一次大戦で負けた時でも立ち上がってきたようなことをさせないためにも日本の親米的な政権を支えることの方が自分達の利益になるという考え方が国務省の主流の考えとなっている。

2022/08/06　TBSテレビ[報道特集]

元外務省軍縮室長・数原孝憲（ＶＴＲ）
＜ＮＯ　ＷＡＲプロジェクトつなぐ、つながる＞原爆投下から７７年・戦後日本と核

日本とドイツをいかにして国際政治の舞台から排除していくかということが一番大きな米国の狙いで、第二次大戦で一番てこずったドイツと日本をいかにして核を持たさないようにしたらいいのかということを考えている。

2022/08/06　TBSテレビ[報道特集]

神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ）
報復・中国・大規模軍事演習を開始

今回、これをきっかけにどこまで領海侵犯して演習しても台湾が何もできないのかを中国は探っている。一度これができてしまうと領海に入ることが平気だということになり常態化する。（台湾周辺の海域が）中国支配下となり日本にとっても非常に大きな問題となる。

2022/08/06　日本テレビ[ウェークアップ]

経済ジャーナリスト・井上久男
ＥＶシフトの「虚」と「実」

日本の自動車関連就労は５５０万人ほど。エンジンがらみの仕事が縮小するのは確実と言われている。最近もリケンと日本ピストンリングが経営統合した。トヨタ自動車も下山工場がエンジンラインを２本から１本に集約した。全てのメーカーが勝つのは厳しく、トヨタグループ以外は再編しないと厳しいかもしれない。電動化といっても世界の地域ごとに内容もスピードも違う。世界で戦うには投資が大切で、スバル、スズキ、マツダは少しずつトヨタの資本が入っていて、広い意味でのトヨタグループになっている。規模の小さい会社は生き残るのが厳しく、トヨタグループと非トヨタグループに分けるぐらいの再編がないと生き残れないかもしれない。ＥＶシフトは産業革命ともいえ、没落する企業はソフトランディングさせ、伸びる企業は一気に伸ばす、こういった２つの大きな政策が必要となる。

2022/08/06　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

経済ジャーナリスト・井上久男
ＥＶシフトの「虚」と「実」

長い目で見ると必ずＥＶシフトになる。トヨタ自動車はガソリンエンジンだけの車は２０５０年にはなくなると公表した。その過渡期としてハイブリッド車を位置づけているが、ハイブリッドへの動きが、トヨタが考える以上に加速してきた。ＥＵはルールメーカーであり、フォルクスワーゲンのようなプライドの高い会社は日本のハイブリッドへの軍門に下りたくないと思っていたので、ディーゼルに動いたがディーゼルゲート事件で火を噴いたため、一気にＥＶに動き始めている。

2022/08/06　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
ＥＶシフトの「虚」と「実」

電気自動車については動けるバッテリーという認識を持っている。再生可能エネルギーは地域的時間的偏在性が大きいが、ＥＶでエネルギーの偏在解消が描きやすくなり期待できる。普及の時間軸が課題であるが、ＥＶ一神教みたいな期待を持ってしまうと不都合が必ず出てくる。

2022/08/06　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

米国・ペロシ下院議長（ＶＴＲ：米国大使館）
＜ＮＮＮニュース＞ペロシ議長が中国をけん制「台湾を孤立させることは許さない」

中国はＷＨＯから台湾を排除するなど、台湾を孤立させようとしている。台湾を孤立させることを我々は許さない。米国と台湾の友情は強固であり、我々は超党派で台湾の平和を支持している。

2022/08/05　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜トップＮＥＷＳ＞台湾に向け弾道ミサイルを・中国が大規模軍事演習実施

ペロシ下院議長が台湾を訪問したというのは、中間選挙が控えているからであり、今回、中国が、かなり拳を振り上げていきり立っているのも、中国も習近平国家主席が３期目を目指した党大会を控えているといった国内状況を意識した上での対応だったことは割り引いて見ておく必要がある。

2022/08/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

成蹊大学・西山隆行教授
混迷する世界秩序と米国

米国はリベラルな国際秩序を作ってきた国だと自負してきたが、その姿勢を維持することすら難しくなってきている。オバマ政権時から米国は「“世界の警察官”としての役割は果たさない」と言っており、実際にもその能力はなくなってきている。しかし、米国は国是として自由や人権などの価値を掲げ続けなければいけない。世界に多く存在している貧しい権威主義国からすれば欧米からの支援は人権問題でうるさく言われるので受け入れがたいが、中国やロシアは無条件で受け入れてくれる。このことが世界の分断を深め、国連総会などの場で専制主義国の団結を強める可能性がある。

2022/08/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

民主党・メネンデス外交委員長（テロップ）
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる

私たちはウクライナでロシアによる軍事侵攻を止めることができなかった。この過ちを決して台湾で繰り返すわけにはいかない。我々は共和党の議員と連携し「２０２２年台湾政策法案」の成立を目指していく。

2022/08/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

共和党・マコネル上院院内総務（ＶＴＲ）
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる

ペロシ下院議長が台湾を訪問したことは非常に重要だ。米国議員の訪問先を中国政府が指図すべきではない。

2022/08/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる

「２０２２年台湾政策法案」という法案では今後４年間で４５億ドルの軍事支援を台湾に提供し、台湾に対する敵対的行為に厳しい制裁を発動し、台湾をＮＡＴＯ非加盟の主要な同盟地域に指定することなどが盛り込まれている。一方でホワイトハウスはこの法案が中国との緊張をさらに高める危険性があるとして、与党・民主党にこの法案に反対するよう働きかけていると報じられている。この法案が成立すれば、台湾を正式に同盟扱いすることになり、台湾に対する防衛義務が生じ、米国政府の従来の方針である米軍の曖昧戦略を転換することになりかねないとホワイトハウス内で懸念の声が高まっている。

2022/08/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

出川展恒解説委員
イランをめぐる国際関係・核合意の行方は

イランは米国による制裁への対抗措置として、濃縮度６０％の高濃縮ウランを製造するなど、核合意から大幅に逸脱する行動を取ってきた。多くの専門家はイランがその気になれば核兵器製造も可能な技術水準に近づいていると指摘している。例えば、核兵器１個分の高濃縮ウランを入手するまでの時間はわずか２週間～３週間程度であり、最高指導者・ハメネイ師の外交顧問がこれを示唆する発言を行い、外交上の揺さぶりをかけている。イスラエルによると見られるイランの核施設への破壊工作や、核科学者の暗殺が繰り返し起きているだけに、外交交渉による解決に残された時間は少ないといえる。

2022/08/05　NHK総合・東京[時論公論]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
緊迫・ペロシ下院議長訪台・蔡英文総統と会談

ペロシ下院議長の台湾訪問というのは確かに思い切った決断ではあるが、現地の軍事的緊張が高まっているだけでなく、最大の問題は北京とワシントンの間のこれまでの米中の安定的な基盤といわれた政策そのものに亀裂が生じてきているところにある。中国は１つの中国政策についても米国がないがしろにしているとして激しく反発している。

2022/08/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
緊迫・ペロシ下院議長訪台・蔡英文総統と会談

水面下で（バイデン政権とペロシ議長は）緊密に話合っている。バイデン大統領が政権の座に就いた時に、バイデン民主党の綱領というのが出て両者はそれで合意している。中国政策のような大事な政策については平仄が合っている。台湾問題の平和的な解決について武力を使うかどうかは曖昧にしておくというこれまでの米国の政策が大きく変わり始めてきており、ペロシ下院議長の一連の台湾訪問と、その背後にいるバイデン大統領は北京に対し誤ったシグナルを送っているかもしれない。北京の武力行使の芽を助長する可能性がある。そのこと自体が最も危険である。

2022/08/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

東京大学・阿古智子教授
＜ＮＥＷＳドリル＞蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長

ペロシ下院議長はずっと人権問題とか、民主主義のためにはっきりと主張してきた人。米国にとってもここでしっかりと（中国に）釘を刺すという意味でも（今回の行動は）インパクトがあった。一方で、中国ではかなりの反発を招いている。習近平国家主席は米国に強気に出ることで中国がリーダーシップを発揮しているように見せたい。国内にいろいろな問題を抱えている今だからこそ、ナショナリズムを高めることで団結し、海外に対して強く出る事が中国にとってはチャンスになるかもしれない。

2022/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国・ペロシ下院議長（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長

民主党・共和党下院上院、米国すべては団結して台湾をしっかりと支援していきたい。

2022/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国・王毅外相（テロップ）
＜ＮＥＷＳドリル＞蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長

台湾問題で挑発する者は必ず頭から血を流すことになる。

2022/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ドイツＺＦ・日本で商用ＥＶ参入

ＥＶや自動運転によって自動車のものつくりが大きく変わってきている。その中で主導権が完成車メーカーから部品メーカーに移ってきている。ドイツのＺＦは今回、車台を開発し、組み立てはメーカーに委託する。トータルではＺＦが仕切る形となる。日本ではＥＶは商用車、トラックなどで非常に出遅れている。物流会社の方にも脱炭素の要請が来ているので、ＥＶトラックを使いたいという需要は結構あるが、そこに中国車メーカーが入ってきている。メガサプライヤーの一角であるＺＦが日本に来るということは日本の貴重なマーケットを外資ばかりに席捲されている状況を意味している。

2022/08/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

解説・竹田忠解説委員
ＫＤＤＩ大規模通信障害・緊急対応・空白の１１年

緊急時のローミングは、実は東日本大震災後に災害対策として議論されていた。しかし、通信規格が３Ｇの時代において、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの方式が違うことが壁となり、ローミングの検討は事実上の立ち消えとなってしまい、空白の１１年間が生まれてしまった。通信規格の主流が４Ｇや５Ｇとなった現在、ローミングに向けた各社の技術的なハードルが低くなってきた。課題は、システム改修費用を誰が負担するかということや、料金精算などのルール、受け入れ側の通信急増をどう制御するか、緊急通報の呼び返し機能が使えなくなることをどう考えるかなど、多くの検討項目がある。今後も、大規模な通信障害が繰り返し起きる可能性があることを考えれば、いざという時の影響を最小限に食い止め、社会への混乱を防ぐためにも、できることを早く検討していく必要がある。

2022/08/03　NHK総合・東京[時論公論]

ロシア・プーチン大統領（テロップ）
米国・核抑止悪用とロシア糾弾

核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない。（ロシアは）国際社会の全メンバーのための平等な安全保障を支持する。

2022/08/02　テレビ東京[昼サテ]

米国・ブリンケン国務長官（ＶＴＲ）
米国・核抑止悪用とロシア糾弾

脅しに基づく核抑止は地球上のどこであっても受け入れられない。

2022/08/02　テレビ東京[昼サテ]

ロシア・プーチン大統領（テロップ）
米国・核抑止悪用とロシア糾弾

核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない。（ロシアは）国際社会の全メンバーのための平等な安全保障を支持する。

2022/08/02　テレビ東京[昼サテ]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞ロシアのガス・供給制限に欧州の節電・節ガス対策

はっきり言って（政府は）認識が甘い。ウクライナの戦争は決定的に強い国がないので長期化するだろう。そうなると冬にかかっていった時にさらに欧州は酷い状況になる。日本にも間違いなく影響が来ていて、ガスだけでなく、結果として今年の秋から来年にかけて、全ての物価が上昇する。秋にはこれに見合った補正予算を組むと政府は言っているが、役人ベースの積み上げではなく、政治的な決断としてどのくらいのスケール感でやるのかということを早めに言っていかないと、国民には生活を防衛するための準備が必要。それを急いでやってもらいたい。

2022/08/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

岸田総理大臣（ＶＴＲ国連本部）
「核なき世界」へ行動計画提唱

ロシアが行ったような核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならない。長崎を最後の被爆地にしなければならない。

2022/08/02　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

ロチェスター工科大学・アミットバタビアル教授（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞どうなる世界経済・米国景気減速の影が…

今の経済状況はシーソーのようだ、片方に傾かないようにバランスをとらなければならない。適切に対処しなければインフレが強まるが、利上げしすぎれば経済を冷やしてしまう。

2022/08/02　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

解説キャスター・滝田洋一
米国・ペロシ下院議長・台湾訪問へ・なぜ今？中国の反発は？

ペロシ下院議長の台湾訪問には本人の事情によるもの。一つは夏休みが終わると米国は中間選挙モードに入ってしまうこと。その意味で今しか行く時期がない。もう一つは４月に台湾へ訪問する予定だったが、コロナにかかって行かれなかったこと。その間に欧州の議会関係者は相次いで台湾を訪問していた。このままだと自身の面子が丸つぶれになるとの意識もあった。中国が北大河会議を控えるこの時期での訪中は米中関係を悪化させることになることが分かっているので、バイデン大統領もサリバン大統領補佐官も歯止めをかけようとしていたがペロシ議長はなかなか聞き入れない。ダメージコントロールとしてバイデン大統領は先の首脳会談で「１つの中国を堅持する」「台湾独立を後押ししない」と言い、中国側の面子を最低限立てている。

2022/08/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

関西福祉大学・勝田吉彰教授（ＶＴＲ）
第７波・なぜ日本“世界最多”？「欧米は積極的に検査せず」

日本の感染者数が世界最多というのは数字だけの話。今、日本ではかなり真面目にＰＣＲ検査、あるいは抗原検査・全数把握をやっている。しかし欧米は例えば若くてリスクファクターがあまりない人は積極的に検査をしない方向に行っている。実際の感染者数の把握が少なくなっている。もう一つ大きいのがタイミングの問題で、「ＢＡ．５」が入った時に日本国内ではあまり感染者数が多くなかった。そこに感染しやすい型がドッと入ってきたので増えてしまった。

2022/08/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
ＮＰＴ再検討会議・岸田総理大臣出席へ・核兵器削減不使用を各国に訴えか

岸田総理が日本の総理として初めてＮＰＴ再検討会議に参加することを評価したい。その一方で今の世界環境は厳しく、中国が核武装を強化してきたり、ロシアが核使用をほのめかしたりしており、世界では核使用を止めることが、なかなか難しい状況にある。この流れを変えることを岸田総理に期待したい。

2022/08/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

岸田総理（ＶＴＲ）
ＮＰＴ再検討会議・岸田総理大臣出席へ・核兵器削減不使用を各国に訴えか

核軍縮をめぐる国際社会の分断、またロシアの核兵器による威嚇。核兵器のない世界を目指す国際的な機運が今、著しく低下をしていると強く感じている。会議を通じて、核兵器のない世界に向けた機運を反転させ、再び盛り上げていく機会にしたいと強く願っている。

2022/08/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ）
ロシア・北方領土周辺海域に言及・あらゆる手段で確実に守る

我々は戦略的な国益上の境界線と領域を公にした。黒海やオホーツク海、クリル諸島（北方領土と千島列島）などの海域だ。あらゆる手段でこれらの海域を確実に守る。

2022/08/01　NHK総合・東京[おはよう日本]

グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝
速報・岸田首相「２類相当見直し丁寧に検討」

今すぐ２類相当の見直しをやるというのは難しく、いきなりこれをやると大混乱になる。出来る事（自主的な届け出など）から是非喫緊にやって頂きたい。

2022/07/31　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

岸田総理大臣（ＶＴＲ）
速報・岸田首相「２類相当見直し丁寧に検討」

このタイミングで感染症法の位置づけを変更するということは考えていない。その上で今後時期をしっかり見極めながら変異などの可能性を判断した上で専門家の意見を聞きながら丁寧に検討を行っていく。

2022/07/31　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

政治学者・フランシスフクヤマ（ＶＴＲ）
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか

近年、米国が他の民主主義国家がおかした失敗で振り子が反対に振れてしまった。今は移行期の真只中にある。この振り子がどうなるのかについては、今後の我々の判断に大きくかかっている。その判断によって、行きつく世界の姿は大きく変わる。我々はかってない地球規模の課題に直面しており、気候変動は各国の政治に影響を与え、アフリカ・インドをはじめ、大きな影響を受ける地域では数多くの難民や移民が生まれることにつながりかねない。こうした課題に対し新たな解決策が求められる。

2022/07/31　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

元ＩＭＦチーフエコノミスト・ハーバード大学・ケネスロゴフ教授（ＶＴＲ）
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか

経済面でも第二の冷戦に突入する可能性がある。このままではロシア、中国を他の国々の間に新たな鉄のカーテンができるかもしれない。インド・南アフリカ・ブラジルなども西側諸国と距離をとれば３０～４０年前の冷戦期と同じことが起きる。これは世界経済にとって非常に悪いシナリオである。それは、今考えられているものよりももっとずっと酷いことになる。

2022/07/31　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

レオンパネッタ元国防長官（ＶＴＲ）
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか

プーチン大統領はウクライナへの侵攻を検討するにあたってバイデン大統領がアフガニスタン問題への対応で疲弊していると見て取った。また同盟国の間でのアフリカに対する信頼にもバラツキがあると感じた。トランプ大統領の時には自国第一主義を主張し、世界の同盟国をこれまでのようには支援しない姿勢を明確にした。こうした積み重ねが米国や世界の安全保障を弱体化させた。今こそ米国は同盟国と協力して世界を、より安全にしていかなければならない。

2022/07/31　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

ナビタスクリニック新宿院長・濱木珠恵
対策・夏休み直撃・変異株＆熱中症に注意

ワクチンを打った時に感染予防効果は少し落ちてしまうが、３回目と４回目を打った人を比べた場合、４回目の方が、重症化率が減っているということがカナダやイスラエルのデータで明らかになっている。

2022/07/31　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

学習院大学名誉教授・岩田規久男
値上げ・円安・新型コロナ…日本経済の先行きは

米国ＦＲＢ・パウエル氏が金利をどんどん上げていくことは難しくなってきている。景気後退を心配した方がいいという局面になっている。既に円高に振れていて円安の局面は変わってきている。長期的にはウクライナ情勢がどれぐらい続くかにかかっているが、米国が利上げを急ぐと景気後退の心配がある為、今後米国がどんどん金利を上げていくことはない。円安が進む心配はそんなになく日銀の政策は間違っていない。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは

今までは行動規制をかけることで消費が落ち、需要サイドから景気が弱くなっていくということが繰り返されてきた。今回は感染や、濃厚接触で働き手が働けなくなり、業務から離脱せざるを得ないという、供給面からの問題が大きくなり、経済活動を悪化させる可能性がある。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学大学院教授・柳川範之
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは

コロナ禍で、（調子が）いい産業と悪い産業に分かれている。ある意味で産業構造が大きく変わっていくのかなという気がしている。そういう意味では短期的な景気の話だけではなく、経済の構造がそもそも変わってきている。これにどう対処していくかということが大事なポイント。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

法政大学教授・水野和夫
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは

ここ１年足踏み状態から６月、７月、８月で上がってきたが、輸出がここ半年間ほとんど伸びなくなり、中国経済の減速とか、米国も秋に景気後退の予想が出てきている。生産が上がってきたところで秋以降減速し、回復しているのか、していないのかよく分からない状況になるのではないか。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

学習院大学名誉教授・岩田規久男
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは

四半期はマイナス成長になったが、ＧＤＰの水準は戻ってきている。一番弱いのは企業設備投資、日本経済は需要不足で、内閣府の試算でいうと２１年２１年の需要不足、来年もおそらく需要不足となる。需要不足に対応できる経済政策が必要。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは

日本経済は３つの逆風にさらされている。海外景気の減速、物価高、感染再拡大。米国の急激な金融引き締めと他国がそれに追従することで来年にかけて世界経済も同時不況を招く可能性が高まっている。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学大学院教授・柳川範之
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは

コロナの影響はこの先、誰にも予想できない為、大きくアクセルを踏んで経済を動かしていくことが企業にとっては難しい状況。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

元厚労相・田村憲久
「ＢＡ．５」に続き“変異株ケンタウロス”も「ＢＡ．２．７５」の感染力は

ＢＡ．２．７５はインフルエンザとは比べものにならないぐらいの感染力があり、マスクを外した途端に感染してしまう。こういうものが普通に社会の中で繰り返し出てくるということを前提にした社会を作っていく必要がある。

2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

東京大学大学院教授・阿古智子
中国経済「失速」日本企業の撤退進む・“ゼロコロナ政策”影響か

ゼロコロナなどで、中国に関わるリスクを痛感している企業が多く、これからも中国から日本企業の撤退の動きは進むと考えられる。一方で中国は市場としては重要であり、生産拠点としても外せない部分がある。リスクを分散させる形で他にも選択肢を持つという形で中国に必要な部分は置いておくなどの細かく丁寧な戦略を企業の中でも立てている。

2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

石破元防衛相（ＶＴＲ）
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は？

この地域で有事にならないために我々は備えをしておかなければならない。そういう具体的な詰めがこれまで不十分ではなかったかと反省している。

2022/07/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は？

台湾有事というのは武力衝突であり、つまり戦争。そういうことが起きないようにするというのは大事なことだが、日本ではわりと軽々しく台湾有事という言葉が使われている。ペロシ下院議長については、どこまでわかって行動しているのかが疑問。バイデン大統領自身が「米軍がペロシ下院議長の訪台を懸念している」という言い方をしている。本来であれば最高指揮官である大統領自身が言えばよいはずだが、それを言わない。ニューヨークタイムズはペロシの訪台はあまりにも危険すぎると書いている。２５年前と今とでは状況はまったく異なる。

2022/07/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]

蔡英文総統（ＶＴＲ２８日）
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は？

台湾を守ることは我々自身の主権を守るだけではない。台湾は地域の安全保障戦略の観点で第一列島線の中の極めて重要な防衛拠点だ。

2022/07/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]

田村前厚生労働大臣
感染者数すべて入力・医療現場に負担・全把握の必要性は

全数把握がネックになっているという意見にはまったく同感で、なんとかこの作業を減らさないと本来やる必要がある作業ができなくなり、結果的に患者を診られないという話になる。これはなんとかしないといけない。

2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

全国知事会会長・鳥取県知事・平井伸治
医療ひっ迫・またも深刻・感染症法見直しは・一般外来での診療・検査は・・・

厄介なのは（厚労省事務方が）全数把握をしろと言ってきていること。医者が１日に２２万人～２３万人の全数把握し、１件１件報告を上げ、さらに審査会にかけるということをしている。それを未だにやれと厚労省事務方が言っていて、アドバイザリーボードの先生方の資料作りのためにこれをやらされている。多くの医者がもういいかげんにしてほしいと怒っている。

2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

東京都医師会長・尾崎治夫
医療ひっ迫・またも深刻・感染症法見直しは・一般外来での診療・検査は・・・

コロナの場合は感染力が強いのと、接触感染、エアロゾル感染の可能性がかなり高いということもあり、一般外来で診ることは現実的には無理。

2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・低成長時代に入った中国・これからどうなる

中国では去年から不動産が前例のない不況に陥っている。経済、外交もおかしくなってきている。体制内に不協和音が出ているのは事実で若干政治局常務委員人事などに波紋が出る可能性はある。

2022/07/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ポスト石油戦略研究所代表・エネルギーアナリスト・大場紀章
日の丸・火力発電の“処遇問題”

日本では石炭火力の新設はハードルが高いが、世界最高性能の石炭火力を持っている。ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）は唯一ＥＵの排出基準をクリアしている。現状は脱炭素のため輸出は撤退したが、今後国内でそれをどう活かすかが大切。

2022/07/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本エネルギー経済研究所主任研究員・横田恵美理
日の丸・火力発電の“処遇問題”

電力自由化前は発電所の長期の計画というものが立てやすかった。電力自由化以降、火力が増えるのか、減るのか見えない状況で、従業員を含め将来性が不透明になり、現場の士気が下がり経営判断が難しい状況になっている。

2022/07/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

明海大学教授・小谷哲男
バイデン大統領・ペロシ下院議長「訪台」否定的

ペロシ下院議長は４月に台湾を含めたアジア歴訪を発表していたが、本人がコロナに感染し延期された。その頃から中国はあらゆるレベルで米国に対して下院議長の訪台がレッドラインだと伝えていて、バイデン政権の中ではこれは本当に危ないという認識が高まってきた。ただ下院議長は脅威認識を共有しておらず、それを止めるために政権側がリークしたりしているところもある。

2022/07/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益

構図としてあるのは米中対立。日本は自国の安全保障を確保するためには米国の助けが必要で、米国陣営に加わらざるをえない、そうすると中国とは必然的に対立することになる。その中でいかに日本が自分の立場を鮮明にして自分の利益を守れるような環境づくりをするかが一番重要。

2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益

自由貿易やグローバリゼーションの流れから逆転した時代に入った。今後、米国でも米企業の対中投資をもっと規制しろという動きがどんどん強まってくる。中国とＥＵの関係はこの１、２年で急速に悪化し、「西側先進国」対「中国・ロシア」との新冷戦みたいな格好にどんどんなりつつある。

2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益

安全保障でいえば米国とがっちりやっていくしかない中で、自国の利益をどこにすり込ませるかということについて日本はかなり狡猾にやっていかなくてはいけない。

2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
中国“低成長時代”突入か・日本経済の今後とダメージ

実は長い間かけて日本は中国から足を抜こうという試みをこれまで何度もやってきた。例えば２００４年ぐらいから反日運動なんかがあり、中国だけではきついということになって、別のところにも拠点を移そうという動きが「チャイナプラスワン」だったが、この言葉は既に死語になっている。そういうことをいろいろ見ていくと、（中国と距離を置くことが）どこまで現実的な話なのか。米中でさえあれだけ対立しているが、実は米中貿易は絶好調。表と裏の使い分けというものがあって、日本はそこが最も不得手なところ。

2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]

多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫
中国経済“失速”の真因は…習近平政権の内情とリスク

複合的に問題が重なって中国経済が大きく減速している。第１に人口１４億、１５億を抱えてＧＤＰベースで約１５兆ドル。この大きな経済がずっと２桁成長するのは理論的に無理がある。どこかでランディングしていかざるを得ないということが兆候として現れてきた。２つ目は不動産バブルが弾けた。これまで高成長を支えてきた一つの要因は不動産だったが、気が付いたら必要な分より遥かに大きな施設をつくってしまった。直近で大きいのはゼロコロナ政策で、ロックダウンが大きな問題となっている。習近平は経済よりも政治、特に今年の秋に共産党大会があって３期目に入れるかどうかの瀬戸際だが、ゼロコロナは社会の活動を抑えてしまうことになり、これをずっと続けていくことはかなり難しい。

2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]

米国・イエレン財務長官（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞米国ＧＤＰ４月～６月期・２期連続のマイナス成長・イエレン財務長官「景気後退」否定

今は景気後退のような状況ではない。パンデミックなどの逆風の中、米国の経済は底堅く推移している

2022/07/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国・ブリンケン国務長官（ＶＴＲ）
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞米国・ロシアとの対話・進展の可能性は

ゼレンスキー氏は「戦争は外交で終結する」と明らかにした。我々も同意する。米国は外交努力を支援する用意がある。

2022/07/28　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

明星大学教授・細川昌彦
中国“技術盗用”戦略「誘致か排除か」

中国自身が明確に戦略産業をリストアップしており、具体的な分野ごとにどういう技術が中国のボトルネックになっているのかをリストアップしている。それを持っている日本企業がどこなのかを詳細に分析している。そこまで用意をした上で自分達の技術を国産化するための技術を入手するためのひとつの手段として今回の複合機のような手段も使うし、政府調達のような手段も使う。もう一つ使う手段として買収がある。特に今、円安で買い時である日本企業を買収して技術を入手しようとしている。

2022/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

神田外語大学教授・興梠一郎
オフィス機器・中国狙う日本の技術

中国は地道に研究開発することが苦手。他から持って来る方が安上がりと昔から思っていて、企業買収などが一番簡単だと思っている。

2022/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
オフィス機器・中国狙う日本の技術

中国は自分達のデータが抜かれないように国産化する。からくりを作らせないように防御する。もうひとつは複合機の先端技術を相手国から奪う攻撃。この２つが新しい草案に盛り込まれている。

2022/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

明星大学教授・細川昌彦
オフィス機器・中国狙う日本の技術

複合機の世界シェアは、７～８割ほとんどが日本企業。切磋琢磨してきたのはいいが、その結果何が起きているかといえば、世界シェアを争っている日本企業９社がしのぎを削って中国市場にも出ていて、これは一番危ない構図。多すぎる。中国の常套手段は分断して揺さぶること。富士フイルムビジネスイノベーションが上海の連結子会社を中国企業に譲渡へという話も出てきているが、揺さぶられる素地がある業界構図になっている。他の業界でも同じようなことがあり、このレベルの技術であれば大丈夫だろうと安心して合弁で進出したり事業売却したりしたことから始まって気が付いてみると一線を越えていたという歴史を我々は嫌というほど警戒している。

2022/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

自民党・広報本部長・河野太郎
新型コロナ“第７波”新規感染者は過去最多

今度の変異株は、感染力が相当強いということで、感染の拡大は避けられない。その一方で、重症や亡くなる割合は、以前と比べて低いので、対応をきちんとしていけば、重症化を防ぐ、亡くなることを防ぐことが出来るが、残念ながら少し後手に回っている部分がある。まずは若い人を含めた３回のワクチン接種をする。高齢者を始めハイリスクを抱えた人の４回目の接種を進めていくことが重要。発熱外来が今、パンクをしかけている。診断書を不要にし、抗原検査キットがきちんと手元に届き、抗原検査キットの番号と結果だけを写真に撮り、それで診断書と同じ扱いにするなどして、本当に必要な人だけに限っていくことが必要。

2022/07/28　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

神子田章博解説委員
エネルギーで揺さぶるロシア・日米欧・経済の難題

ドイツはロシア産天然ガスへの依存を減らすため、ＬＮＧ船を受け入れるターミナル基地建設に着手し、再来年にはロシア産ガス輸入を大幅に減らすとしている。ロシア以外から天然ガスを調達するとなれば、中東産ＬＮＧの激しい争奪戦となり、国際市場価格の高騰も予想され、日本が十分なＬＮＧを確保できるかは不透明となる。

2022/07/28　NHK総合・東京[時論公論]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
＜ＮＥＷＳドリル＞勧誘・刑務所の受刑者を兵士に・軍事会社「ワグネル」が募集

ロシアが総動員令をかけることは可能性としてはある。総動員というのは核兵器と合わせてロシアに残された切り札。自分たちはまだ総動員をかけていないのにウクライナの経済をここまで追い込んだというのがロシア側の認識であり、ウクライナにとどめを刺すために総動員をかければいいと思っている。

2022/07/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国国務省・ビクトリアヌーランド国務次官（ＶＴＲ）
米国国務次官に聞く・“ロシアに圧力維持し容赦しない”

今（ウクライナに対し）行っていることをどれだけ連携させていけるかが問われている。大切なのはＧ７として、共にあること。来年は日本がＧ７の議長国。日本のグローバルな役割はさらに重要になり、世界が注目している。最も重要なことはロシアに圧力を維持し、容赦しないこと。日本の近くにも強大な権威主義の国がある。世界の権威主義国家が、私たちに民主主義を守る決意があるのか見定めようとしている。

2022/07/26　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

米国国務省・ビクトリアヌーランド国務次官（ＶＴＲ）
米国国務次官に聞く・“ここでプーチン大統領を止めなければ”

ここでプーチン大統領を止めなければならない。このまま放置すればどんどん欲深くなる。

2022/07/26　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚
「電池敗戦」か・日本企業“撤退”の可能性

新しい技術が出れば、新しい技術開発の投資は進めていくが、生産技術を磨いていくということに対して日本はそれほど注力してこなかった。閉じた状況の中で新しいものを作ってさえいればそれが価値になっていくという時代であればそれでよかったが、今の時代は電池メーカーとそれを使う会社、使う国というのがバラバラに分かれ、国際的に分業が行われている。日本の企業は今の技術でしっかり生産量を増やしていくことが苦手で、皆に買ってもらいやすいようなバッテリーを大量に安く、どれだけ早く供給できるかということを考えない。

2022/07/26　BS-TBS[報道１９３０]

名古屋大学客員教授・佐藤登
「電池敗戦」か・経済産業省の“反省”とは？

全固体電池が液系のリチウムイオン電池に置き換わるまでの１０年間は日本、日本の電池産業が生活していけなくなる。今のリチウムイオン電池事業にもかなり力を入れて、韓国や中国の追い上げに対してもしっかりと戦っていかないと全固体電池の基盤も全く何もなくなってしまう。

2022/07/26　BS-TBS[報道１９３０]

国際医療福祉大学・主任教授・松本哲哉
感染力最強か？「ケンタウロス」が上陸

感染力が３倍という数字がどこまで正確なのかは微妙なところ。ただオミクロン株の「ＢＡ．２」でも相当感染力が強いという実感があった。「ＢＡ．５」はさらにそれを上回る感染力があった。「ＢＡ．２．７５」がさらにそれを上回っているのだとすると、正直に言えば１人の人から他の人への感染力は相当な規模になりかねない。心配なのは相当数の集団免疫ができているインドでさえも「ＢＡ．２．７５」の感染者が増えていること。免疫逃避の可能性がかなり高い為、ワクチンを打っている人にも感染するし、その人から他の人にも感染していくので、ただ単にワクチンを広げていけばいいという話にはならなくなる。

2022/07/26　BS-TBS[報道１９３０]

番組アナウンサー
感染力最強か？「ケンタウロス」が上陸

「ＢＡ．２．７５」は国内でもすでに確認されていて、６月にインドで初めて感染報告があり、これまでの変異株と比べて異質なことからギリシャ神話の登場人物になぞられて「ケンタウロス」と呼ばれている。米国・アーカンソー州立大学の研究者によると現在日本で主流となっているオミクロン株のＢＡ．５と比べると感染力が３倍以上という見方も出ている。

2022/07/26　BS-TBS[報道１９３０]

大阪公立大学大学院教授・城戸康年
サル痘・国内で“初確認”・東京都内在住３０代男性

新型コロナウイルスとサル痘を比較した場合、新型コロナはエアロゾル感染するので同じ空間を共有していれば感染する可能性が高い。サル痘の場合にはベッドを共にするぐらいの濃厚接触をしないと感染しない。現在は男性間の性交渉をするグループで広がっているが、女性の性的交渉があれば女性にもうつる。

2022/07/26　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

岸田首相（テロップ）
「サル痘」岸田首相“特徴・対策を説明”

（サル痘が）物理的接触で感染することや、天然痘のワクチンが有効であることをしっかりと国民に説明していきたい。

2022/07/26　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

自民党・茂木幹事長（ＶＴＲ）
「サル痘」岸田首相“特徴・対策を説明”

すでに天然痘のワクチン接種・未承認薬投与への臨床研究体制が整備されている。今後、ウイルスに関する情報・感染防止策を周知徹底し、冷静に対応していきたい。

2022/07/26　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

東北大学大学院教授・小坂健
衝撃・欧州から流入か？国内初・サル痘確認

サル痘は天然痘と似たようなウイルス。インフルエンザとコロナも同時感染した報告はいくつもある。（サル痘とコロナウイルスの）同時感染ということもないわけではない。

2022/07/26　TBSテレビ[ひるおび]

作家・エッセイスト・吉永みち子
＜ピックアップＮＥＷＳ＞チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か？

日本のように民主化された国家の中にいると、アラブの春を「長期独裁政権」対「民主化の戦い」という風に思い、民主化を善のように思ってしまいがちだが、チュニジア国民は、民主化を求めたというよりは、「腐敗とか、生活苦をなんとかしてくれ」という思いだった。結局、民主主義というものに対するきちっとした思いも持っていなかった。宗教とか民族が入り組んでモザイクのようになっている国では独裁でないと治まらない。結局、独裁政権を倒したものの、その後に残ったのは社会的な混乱だけであり、アラブの春は来なかった。

2022/07/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

現代イスラム研究センター・宮田律理事長（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か？

国民は機能しない民主主義よりも、多少独裁的でも事態を打開してくれる強い指導者を求めている。アラブ世界では歴史的にも武人による統治が根付いているということも背景にある。

2022/07/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か？

国家の３要素というのは価値と力と利益。価値はイデオロギーであり、力は軍事力、利益は国益・ナショナルインタレストのことであり、この３つで成立する。我々、特にメディアが議論する時には必ず価値のところに期待を込めて「民主主義の戦い」という目線で現地を見がちであるが、統治する時には力と利益がなければ統治ができない。

2022/07/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

玉川徹
コロナ・５類見直し・オール医療で対応議論

５類にすれば（医療機関のひっ迫が）解決できるというニュアンスが出てきているが、それは間違い。医療機関でも対応出来るところと出来ないところがある。医療関係者がどんどん働けない状態になっている時に５類にして一般のクリニックでもどこでもいいということにはならない。そこにかかっている他の患者がかかれなくなり、地域医療が崩壊してしまう。むしろ保健所の負担をどうやって減らすかとか、指定医療機関をどうやって増やしていくかということの方が大事。

2022/07/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

同志社大学特別客員教授・兼原信克
「ウクライナ版マーシャルプラン」は

国際社会全員で（ウクライナの）復興支援をしないといけないので、巨額のお金が必要になることは間違いない。１００兆円は国際社会がまとまれば、出せないお金ではなく、誰かが音頭をとることが絶対に必要。

2022/07/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

岡山理科大学・森川茂教授（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞サル痘・ＷＨＯ「緊急事態宣言」最高レベルの警告

当然、日本で患者が出てもおかしくない。例えば便座とか消毒薬があってふけるようになっているところがある。そういう所ではふくことを徹底する必要がある。せっけんでもウイルスは完全に感染力を失うので、手洗いをきっちりするとか、基本的にコロナの感染防止策をしているとかなり防げる。

2022/07/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＷＨＯ・テドロス事務局長（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞サル痘・ＷＨＯ「緊急事態宣言」最高レベルの警告

サル痘の世界的な流行は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると判断した。

2022/07/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞遅刻常習プーチン大統領・今度は待ちぼうけ憶測呼ぶ

わずか５０秒だが、これまでは待たせる側だったプーチン大統領が、メディアが注目する中で待たされたことは（プーチン大統領にとって）かなりの屈辱だったと思われる。

2022/07/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞遅刻常習プーチン大統領・今度は待ちぼうけ憶測呼ぶ

プーチン大統領は消耗戦を長くは続けたくない。自分達が軍事的に有利なうちに、いい形で停戦交渉に持って行きたい。その停戦を仲介してくれる国を考えた場合、トルコ・エルドアン大統領の名前が一番にあがってくる。そういう意味で言うとプーチン大統領はトルコに足元を見られている。

2022/07/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

アジア金融担当・タビーキンダー（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞香港・揺らぐ国際金融都市

今後も香港は、アジア随一の金融センターという地位を保てるのかといえば、その考えは見直さざるを得ない。金融業には潤沢な資本と強力な金融インフラに加え、暮らしやすい魅力的な街が必要で、安定した政治、幸福な社会、移動と情報の自由が大切。２０１９年までの香港はこれらの条件をすべて満たしていたが、行政問題や中国本土との関係によりすべてが変わってしまった。

2022/07/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

みずほリサーチ＆テクノロジーズ・対木さおり
＜グローバルアイ＞苦境の新興国・広がる債務不履行リスク

対外債務が多く、外貨準備が少ない国がかなり増えてきている。東南アジアであれば例えばラオス、パキスタンのような国であり、中東アフリカでいえばウクライナ産の小麦などを輸入しているリビア、チュニジア、エジプトなどがそうで、こういう国への懸念が大きくなってきている。それらの国についてはデフォルトの懸念というのが以前から指摘されてきたが、今はその懸念が拡大している。

2022/07/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

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