JCC株式会社　地デジ・ＢＳ対応の全チャンネル録画機,各種システムレコーダからＴＶ映像情報のメタデータ・テキストデータ化、データベース化と知識化、Ｎｅｔ情報の収集と分析

テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします
ＪＣＣトップ
テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします
テレビ露出価値測定

・勝みなみ・テレビ露出　５億円（4月23日９時まで）
・バラクオバマ・テレビ露出　１２億７千万円（4月22日９時まで）
・勝みなみ・テレビ露出　２億５千万円（4月21日９時まで）
・葛西紀明・テレビ露出　４億３千万円（4月17日９時まで）
・イチロー・テレビ露出　１億３千万円（4月16日９時まで）
LinkIcon これまでのテレビ露出価値測定
あの人のこの一言

…more
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させていただきました。

時事通信社解説委員・田崎史郎
「オバマ大統領がとりわけ女性の側近の話を非常によく聞くといわれている。キャロラインケネディの大事なところは日本と米国に対して発信力がある。安倍首相もキャロラインケネディを通すことに非常に意味がある。」
４月２２日　ＴＢＳ[ひるおび！]（異例尽くしの“国賓待遇”日米双方の事情と思惑）


ナレーター
「コピペ問題以上に一部の学生に根本的な問題が存在することが明らかになった。大学の卒論やレポートの作成を手助けする業者アイブックス学術代行だ。値段は四年制大学の卒論で約１０万円、依頼者には東京大学、早稲田大学、慶応大学など有名大学の学生も多い。論文代行はもちろん禁止、すべての代行は行わず、添削、参考文献の指示などをするだけだという。怠慢が見られるのは学生だけでない。大学の准教授からの依頼もある。」
４月２０日　フジテレビ［新報道２００１］（ＳＴＡＰ問題と“考える力”後を絶たない「論文代行」）


アイブックス学術代行・小泉聡史社長
「このままいくと本当に日本人って馬鹿にされちゃうんじゃないかと思う。
４月２０日　フジテレビ［新報道２００１］（ＳＴＡＰ問題と“考える力”後を絶たない「論文代行」）


ナレーター
「コピペ文化に卒論代行、小保方氏をめぐる騒動から様々な問題が見えてきた。科学立国を目指す日本の将来はどうなるのか。」
４月２０日　フジテレビ［新報道２００１］（ＳＴＡＰ問題と“考える力”後を絶たない「論文代行」）


ナレーター
「日本でＳＴＡＰ細胞をめぐる問題が議論されている間にも研究者の争奪戦は繰り広げられている。」
４月２０日　フジテレビ［新報道２００１］（ＳＴＡＰ問題と人材流出・小保方晴子にオファー相次ぐ）


中部大学・武田邦彦特任教授
「（もし、小保方晴子が海外に出てしまうと）日本の基礎研究にとって非常に大きな打撃になる。」
４月２０日　フジテレビ［新報道２００１］（ＳＴＡＰ問題と人材流出・小保方晴子にオファー相次ぐ）


寺島実郎
「戦後レジュームからの脱却がいろんな分野で前のめりで進んでいる。米国の腹の底にはむらむらと高まりつつある日本に対する不安、不信感がある。まさに戦後レジュームからの脱却というのは戦後民主主義の否定にくるのではないか、前のめりになり国家主義に回帰していく日本が、やがて持つであろう危険性にうっすらと気づき始めているということを先日、ワシントンでハイレベルの人達と議論していて感じた。今週、進んでいく日米間の議論を見ていく必要がある。
４月２０日　ＴＢＳテレビ［サンデーモーニング］（“教委改革”審議入り・教育と政治の関わりは？）


ナレーター
「日本の威信をかけた東京大封鎖、１万６０００人を投入した厳戒態勢はオバマ大統領が日本を飛び立つまで続く。今回２度目の来日となるが、２００９年の１度目の来日は実務訪問賓客というランクだった。２００５年ブッシュ大統領の時も同じランクで、９６年のクリントン大統領が国賓だった。」
４月２０日　テレビ朝日［報道ステーションＳＵＮＤＡＹ］（米国・オバマ大統領・来日へ）


朝日新聞・星浩編集委員
「国賓に必要な２泊３日がとれたということと、靖国参拝で米国が同盟国としては異例な失望を表明した直後なので、ここは日米同盟をきちんと再確認する為に国賓がふさわしいということなのだろう。それと年内に１８年ぶりに日米ガイドラインを改定するという意味合いもありハイランクの公式訪問にした。あまり表には出ていないがケネディ大使の役割が非常に大きく、安倍総理が３月７日に河野談話を見直すつもりはないというフランクな気持ちをぜひオバマ大統領に伝えてほしいとケネディ大使に言ったが、ケネディ大使はすぐに米国に一時帰国して３月１３日にホワイトハウスでオバマ大統領と２人だけで昼食を共にして、２時間話した。大統領と２時間食事を共にできる米国の大使はいない。大統領とのパイプはものすごく太い。日本にとっては非常にありがたい他国もうらやむような大使。今回、安倍総理はケネディ大使を通じていろいろな意味で、オバマ大統領にメッセージを伝えられるということがわかった。安全保障のスーザンライス補佐官のブリーフィングではＴＰＰが（日米首脳会談の）最重要課題だ。これにより日本の市場を開放し、牛肉、自動車の問題もがんばっているということを米国国内の宣伝材料にし、１２月の中間選挙を有利にしようという戦略。牛肉で９％という情報が流れているが米国にだけサービスするのかということでそう簡単ではない。アメ車を日本に買えと言って来ているがそこをどうするかだ。
４月２０日　テレビ朝日［報道ステーションＳＵＮＤＡＹ］（米国・オバマ大統領・来日へ）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「今回、ミシェル夫人は来日しないが、ケネディ大使が代役を務めるといわれている。日米首脳会談ではＴＰＰは結論が出にくく新聞の見出しで言えば２本目の見出しになる。先送りになるだろう。むしろオバマ大統領はウクライナ問題で安倍さんの支援を得たい。安倍さんはプーチン大統領に気持ちが６割から７割向いているが米国は安倍さんにウクライナ支援を明確に言ってもらいたい。「力による現状変更を断固容認しない」ということが日米双方のキーワードになり一番のトップ見出しになるだろう。」
４月２０日　テレビ朝日［報道ステーションＳＵＮＤＡＹ］（米国・オバマ大統領・来日へ）


甘利ＴＰＰ担当相
「一定の前進はあったが、まだ相当距離がある。」
４月２０日　ＴＢＳテレビ［サンデーモーニング］（ＴＰＰ閣僚会議・合意には至らず）


寺島実郎
「大統領がやってくるからおみやげ論という方式は、もう限界。多国間のＴＰＰと言っていたのに実際は１１か国じゃなくて日米二国間で米国の関心項目についてだけは議論するということに対する疑問。聖域５品目で了解とったと言っていたはずなのに、米国が強引にある種の要求をしてきている。その背後にあるのはいろんな意味において日米の間にある温度差がじわりと見えてきていること。」
４月２０日　ＴＢＳテレビ［サンデーモーニング］（ＴＰＰ閣僚会議・合意には至らず）


プーチン大統領
「ロシア議会がウクライナへの軍事行為を私に一任したことを思い出してほしい。この権利を使う必要がないことを望んでいる。
４月２０日　ＴＢＳテレビ［サンデーモーニング］（“占拠”続くウクライナ・強硬姿勢のロシア）


強硬姿勢のロシア	
筑波大学・中村逸郎教授
「プーチンはロシア人の人権擁護を高く唱えている。ウクライナの今の新政権を支えているのは右派、超民族主義者たちで、この危険性をロシア側は新政権を批判するときの根拠にしている。」
４月２０日　ＴＢＳテレビ［サンデーモーニング］（“占拠”続くウクライナ・強硬姿勢のロシア）


寺島実郎
「クリミア併合に戻らないといけない。ロシアはそこに軍事基地があるという理由で強硬にクリミア半島を分離併合したが、それを容認するのか。いつの間にかウクライナ東部に焦点をもっていき、４者協議という舞台にも外相が出てきて武力行使せずに済むことを願っているなどともっともらしいことを言いながら、武装解除などと言っているが、クリミア併合という第一段階はいつの間にか事実関係として国際社会で容認されているかのような空気を作っている。問題は米国がどこまでロシアの行動を制御できるのかということで、軍事介入はしないことが前提なので唯一切れるカードは、エネルギー制裁だけだ。ロシアが外貨を稼げる産業はエネルギーしかなく、米国が以前にイランにやったようにロシアの原油は買わないという流れを国際社会に主導して作れるか。５月にイタリアでエネルギー担当相Ｇ７の会議があるが、そこで米国が日本をも含めてロシアに対してエネルギー制裁に近づくようなカードを切ってくる。日本は昨年ロシアから石油とＬＮＧの１割を依存し、まもなく２割になるといわれている状況で日本がロシアに秋波をおくることに対し米国はものすごく懸念している。今週、オバマ大統領がやってくるが、岸田外務大臣はロシアに行くことをやめたと発表したが、Ｇ７につくのか、それとも米国についてロシア制裁の流れにいくのか、または独自の温度差をとってロシアとの関係を維持するのかのジレンマを日本は抱えている。」
４月２０日　ＴＢＳテレビ［サンデーモーニング］（“占拠”続くウクライナ・強硬姿勢のロシア）


慶応大学経済学部教授・金子勝
「根底にあるのは、ウクライナ経済の危機的状況が続いているということ。９８年に１度デフォルト・債務不履行の危機がやってきて、一時期オレンジ革命で外国からの投資が増えて良くなったように見えていたが、リーマンショックで落ち込んだ。ここ２、３年欧米系の銀行は撤退し始めている。他方でウクライナの貿易赤字も財政赤字もひどくなっている。ロシアは昨年１２月に１５０億ドルの金融支援を行いガス代を３分の１まけるなどして支援してきているので強気で、ロシアの援助なしにウクライナはもたない。欧州が援助するには経済力が弱いのでＩＭＦがやるというが、融資の際に条件をつけてガス代とか食料代とか上げていくのでウクライナ経済には壊滅的打撃になる。そういう状況ではいかに欧米とロシアが協調し破綻を防ぐかという視点も非常に重要。今、米国は金融緩和の縮小をしているのでギリシャ危機とは別の種類の新興国のソブリンリスクというものが表にどっと出てきてしまう恐れがある。Ｇ２０はそういうことを懸念している。
４月２０日　ＴＢＳテレビ［サンデーモーニング］（“占拠”続くウクライナ・強硬姿勢のロシア）


フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「日米両国とも必ずＴＰＰは合意させなければいけないというマストの問題。焦点は牛肉の関税だが、日本側は安倍首相の国内基盤が強いので妥協できる。問題はオバマ大統領で、どうも国内基盤が弱いので妥協できるかどうか。場合によっては玉虫色の決着になる可能性もある。ＴＰＰは成長戦略の柱なので合意すべきだ。」
４月２０日　フジテレビ［新報道２００１］（オバマ大統領“来日目前”・難航ＴＰＰ交渉の行方）


科学技術政策担当大臣・山本一太
「安倍総理なら日本の国益を守りつつ、ウィンウィンの決着を見つけられる。」
４月２０日　フジテレビ［新報道２００１］（オバマ大統領“来日目前”・難航ＴＰＰ交渉の行方）


日本総合研究所・高橋進理事長
「中間選挙が近づくとますます難しくなるのでＴＰＰを進めるという意味でもできるだけ早く決着させるべきだ。」
４月２０日　フジテレビ［新報道２００１］（オバマ大統領“来日目前”・難航ＴＰＰ交渉の行方）



政治ジャーナリスト・後藤謙次
「４月に入り、非常に目立つのは日中間の人の往来がようやく始まったのではないかということ。河野洋平元議長も中国に行った。習近平国家主席と近い故胡耀邦元共産党総書記の長男・胡徳平が外務省の客として来日し安倍総理自身も会い非常に厚遇した。さらに今週は、東京都知事・舛添要一がオリンピックの視察としてはじめて北京に行く。美濃部都知事の時に中国を訪問し国交正常化に大いに役立ち、キッシンジャーのようにミノベンジャーと言われた。マスベンジャーになれるかどうか。中国は１１月にＡＰＥＣで議長をやるが、ここでお互い日中首脳会談を目指しているのではないか。	後藤謙次
2014/4/20	テレビ朝日	報道ステーションＳＵＮＤＡＹ	日中“キーマン”動き活発・首脳へだてる“氷の壁”は？	朝日新聞・星浩編集委員	自民党・高村副総裁が国会議員をいっぱい連れて行く。連休中にその日中友好議連の代表に中国側が誰が会うかに注目。」
４月２０日　テレビ朝日［報道ステーションＳＵＮＤＡＹ］（日中“キーマン”動き活発・首脳へだてる“氷の壁”は？）


番組アナウンサー
「理化学研究所・小保方晴子ユニットリーダーは反論会見で「ＳＡＴＰ細胞は２００回以上作製に成功している。コツやある種のレシピが存在している」と述べた。この会見に対し、サンデー毎日では「何を持って成功としているのか」、「死んでいる細胞でもいいから証拠を出すべき」といった専門家の厳しい意見が出た。作製のコツを公表しない理由は、サンデー毎日によると「特許」が関係しているという。専門家によると特許だけを考えれば、基礎研究段階で詳細に発表するより、後まで隠す方が有利なのは間違いないという。理化学研究所・笹井芳樹副センター長も会見でも「知財（知的財産権）の問題もあるので言えない」ということは、改良した２０１４年バージョンを持っているのではないかと推測すると話し、具体的な内容については明言しなかった。見え隠れする知的財産権。再生医療の分野ではビッグマネーにつながる可能性が高い。」
４月１９日　テレビ朝日［みんなの疑問ニュースなぜ太郎］（ＳＴＡＰ細胞に立ち塞がる壁）


解説委員・合瀬宏毅
「今回の判決で問題とされたのは、捕獲数と調査方法。日本では２００５年以降、南極海の海域で１０００頭を超える捕獲量を調査捕鯨として計画し、進めてきた。目的は生息数、生態系の解明、管理方法。裁判所は捕獲数が多い理由が不透明な事や、殺さない調査方法を検討していない事、生態系全体を解明するとして計画した捕獲数にもかかわらず実際に捕獲しているのは一部であることに注目し、科学的な目的ではないとして否定し、日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約を逸脱していると判断された。日本は、捕獲数を絞りながら新たな調査計画を策定する必要がある。」
４月１９日　NHK総合［時論公論］（日本の調査捕鯨・継続へ	）


自民党ＴＰＰ対策委員長・西川公也
「５月１５日前後に交渉官会合がベトナム・ハノイであるが、重要５項目についてはレッドラインを決めている。」
４月１９日　日本テレビ［ウェークアップ！ぷらす］（ＴＰＰについて）


橋本五郎
「農業だけを見れば打撃は非常に大きい。ここはタフネゴシエーターが米国に対し、きちんと悔いの残らないように交渉してほしい。」
４月１９日　日本テレビ［ウェークアップ！ぷらす］（ＴＰＰについて）


辛坊キャスター
「中途半端な妥協をすると後々まで響く。
４月１９日　日本テレビ［ウェークアップ！ぷらす］（ＴＰＰについて）


奥寺キャスター
「ＴＰＰ環太平洋経済連携協定をめぐり、米国・ワシントンで行われていた甘利ＴＰＰ担当相と米国・通商代表部のフロマン代表との会談が終了した。甘利ＴＰＰ担当相は記者団に対し、米や牛肉など農産物重要５項目の関税の取り扱いや自動車の安全基準の問題で、日米の溝が埋まらず協議は物別れに終わったと明らかにした。これをうけ、今月２３日に来日する米国・オバマ大統領と安倍総理大臣との会談で、大筋合意に達するのは困難な状況となった。」
４月１９日　日本テレビ［ウェークアップ！ぷらす］（ＴＰＰについて）



番組アナウンサー
「日本、米国、韓国の防衛実務者協議が、１年３か月ぶりに開かれ、北朝鮮の弾道ミサイル発射や新たな核実験の予告など、挑発行動に対して緊密に連携していくことで一致した。協議は先月オランダで開かれた日米韓首脳会談を受けたもの。米国国防総省で２日間行われた。協議では、北朝鮮を核保有国と認めない原則や北朝鮮の挑発行動を抑止する必要性が確認された。」
４月１９日　テレビ朝日［ＡＮＮニュース］（日米韓の防衛実務者協議・北朝鮮への対応・連携で一致）


防衛省・徳地秀士防衛政策局長
「３者が一致して内外にしっかりとしたメッセージを発するいい機会になったのではないか。（日米韓の軍事情報共有について）政策などの話し合いの中で、必要な情報を共有する認識は一致した。」
４月１９日　テレビ朝日［ＡＮＮニュース］（日米韓の防衛実務者協議・北朝鮮への対応・連携で一致）


解説委員・石川一洋
「今、欧米はウクライナ危機に対して、ロシアへの制裁とウクライナへの支援という２つの対応を平行して行っている。日本は制裁ではなくむしろウクライナ支援で指導的役割を果たすべき。ウクライナを破綻から救う金融支援については、日本は非常に大きな力を持っているが、ウクライナ国民の生活レベルの向上に役立つ具体的支援を行うべき。例えばウクライナのエネルギーのロシア依存を減らすために、豊富な石炭を利用した効率的な最新の石炭火力発電所の導入を支援したり、草の根保障支援の枠組みで、ウクライナの農業や中小企業の育成を助けても良いだろう。いずれにしてもウクライナの崩壊を食い止めることが出来るのはウクライナだけ。ウクライナのあらゆる政治経済エリートも国の統一維持のために、あらゆる意見の違いを乗り越えて団結するとともに、責任ある行動をとる事を望む。」
４月１８日　NHK総合［時論公論］（危機深まるウクライナ）


番組アナウンサー
「安倍首相の「２１世紀のアジア太平洋の確固たる経済秩序をつくりたい」との発言が株価を一時押し上げた。安倍首相はＴＰＰ環太平洋経済連携協定交渉妥結にあらためて強い意欲を示した。市場からは妥結すれば景気が回復につながるとの声もきかれたが勢いは続かなかった。安倍首相と黒田総裁の会談や麻生財務大臣の発言で株価が上昇するなど市場は政府や日銀の要人発言などに敏感だったが今回の首相の発言への反応はいまひとつ。市場関係者によると外国人投資家がアベノミクスの実行力を疑問視しているという。」
４月１７日　テレビ東京［Ｌ４ＹＯＵ！プラス］（要人発言に限界？発言よりも行動を）



解説委員・出川展恒
「イスラエルとパレスチナの和平交渉が、今決裂の危機に直面している。仲介役の米国のオバマ政権が去年の夏に設定した和平交渉の期限が今月２９日に迫っているが、合意どころか双方の首脳会談さえ１度も行われていない。こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相が来月日本を訪問する予定。安倍首相との会談を通じ、経済関係の緊密化を図るのが主な狙いと見られる。しかし日本政府には何よりもネタニヤフ首相に対し、中東和平実現に向けた努力を促す機会と捉えてもらいたいと思う。もし中東和平交渉が挫折すれば、中東全体の安定が損なわれ、日本のエネルギー確保にも重大な影響が出る。とにかく和平の障害となっている入植活動などをやめるよう、強いメッセージを伝えることが必要だと考える。」
４月１７日　NHK総合［時論公論］（決裂か継続か・中東和平交渉）


毎日新聞主筆・岸井成格
「本音部分として農水族議員があまり捕鯨を推進するのはちょっと困ったという感じがある。政府としては捕鯨を禁止した国際司法裁判所の判断には当面従わざるを得ないという国際的立場。一方で北西太平洋の調査捕鯨は継続したい。下手な動きをして国際社会を刺激してもいけないし、何よりも北西太平洋の調査捕鯨に国際的な批判が高まるのは避けたい。」
４月１６日　ＴＢＳテレビ［ＮＥＷＳ２３］（捕鯨で“板ばさみ”の政府）


上智大学・上野俊彦教授
「ウクライナ暫定政権にはきちっとした形でロシアに対処できる能力はない。欧米の力を借りて抑え込みたいというのが基本的な考え方。」
４月１６日　テレビ朝日［報道ステーション］（ウクライナ“強制排除”の行方・４者協議へ思惑交錯）


古館キャスター
「いろんな思惑が交錯して動いている。米国に助けを求めてウクライナをなんとかしてもらいたいというような思いもあるだろうという推測が成り立つ。当の米国はどうなのか。米国はどうしたいのか。」
４月１６日　テレビ朝日［報道ステーション］（ウクライナ“強制排除”の行方・４者協議へ思惑交錯）


新堀記者
「ウクライナの暫定政府が武力行使を行うことはやむをえないと理解を示している一方、武器の供与とかの支援はする気はまったくない。昨日もホワイトハウスの会見では米国が武力で関与していくことはないと否定した。国務省も内戦の始まりなのではないかとの質問には真っ向から否定した。できるだけ事を荒立てないようにしている。１２日に黒海で米国のミサイル駆逐艦にロシアの戦闘機が急接近した時も２日経ってから公開するなど、ペンタゴンは騒がずに冷静に受け止めている。落としどころはウクライナが憲法を改正し、ロシアが求めているような自治権の拡大方向に行くしか道はないと見る専門家もいる。」
４月１６日　テレビ朝日［報道ステーション］（ウクライナ“強制排除”の行方・４者協議へ思惑交錯）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「ロシアがウクライナ東部に侵攻するようなことになれば、ロシアは世界的に孤立し、経済も非常に悪い影響を受けるのになぜプーチン大統領こんなに強硬な態度なのか。ひとつ考えられるのは自らの経済姿勢に対し国内に不満があり、それを強権的に弾圧してきたプーチンに対し世論の不満がある。求心力を回復したい思いがある。ソチ五輪はそのひとつで東西冷戦の終結でばらばらになったロシアを取り戻し、バルト三国のようにＮＡＴＯに奪われた屈辱を繰り返さない、国外で欧米に圧迫されているロシア系住民をなんとしても守るのだという物語がロシア国民の愛国心に火をつけた。」
４月１６日　テレビ朝日［報道ステーション］（ウクライナ“強制排除”の行方・４者協議へ思惑交錯）


豊島キャスター
「最近株価は下落が目立ち、もはや上昇の勢いを失ったようにも見える。そんな中、市場のある期待が株価を２００円近く上げる場面があった。安倍総理と日銀・黒田総裁の会談の前で、マーケットでは「何かあるのでは」と期待で高値をつけた。株価の低迷を受け、安倍総理が日銀・黒田総裁に追加緩和を要請するとの思惑が先行した。」
４月１５日　テレビ東京［ワールドビジネスサテライト］（さえない株価・もはや「日銀頼み」？）


日銀・黒田総裁
「（Ｑ：総理から追加緩和の要請は？）特別なことはなかった。」
４月１５日　テレビ東京［ワールドビジネスサテライト］（さえない株価・もはや「日銀頼み」？）


カブドットコム証券・河合達憲チーフストラテジスト
「マーケットの勢いが非常に悪くなっている。すがるものが追加の金融緩和しかないということに問題がある。」
４月１５日　テレビ東京［ワールドビジネスサテライト］（さえない株価・もはや「日銀頼み」？）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「オバマ大統領は大きな組織をグリップできていない。米議会が大統領に交渉の権限を与えていない。合意してもちゃぶ台返しにあいかねない。」
４月１４日　テレビ朝日[グッド！モーニング]（安倍総理大臣も桜で一句・不都合な真実続々）


朝日新聞・星浩編集委員
「橋下さんは大阪の市長業務に専念すると思われるが、維新と一緒になると言っても数だけ増えればいいってもんじゃないだろう。政策とか理念とかをきっちりとしてもらいたい。」
４月１３日　テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（維新と結い、会期内に合併方針）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
意地悪な見方をすれば橋下の国政脱出作戦の一環かなと思う。大阪に専念したいと。そのために新しい船を作り、自分はその船には乗らないよということ。
４月１３日　テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（維新と結い、会期内に合併方針）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「安倍さんの桜はどうなんだというとせいぜい５分咲き。とりわけ安倍さんが満開できるかどうかはＴＰＰが大きい。」
４月１３日　テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（ＴＰＰ桜はいつ咲くの？）


朝日新聞・星浩編集委員
「先週株価が１万４０００円を割り、景気が怪しくなっている。そういう中でＴＰＰはアベノミクスの成長戦略、構造改革のひとつなのでこれをどういう風に続けてやっていくか。もしかすると安倍総理にとって最初の大きいハードルになるかも知れない。」
４月１３日　テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（ＴＰＰ桜はいつ咲くの？）


岸井成格
「安倍総理は第一次安倍政権でやりたいことができずに政権を投げ出したということで政治の明日をも知れない怖さというのを身にしみて感じたことと思う。それが今度はねじれが解消して、自民党の一強他弱と言われる政治状況ができているので、やりたいことは今のうちやるしかないという使命感、焦りがある。その典型的な例が靖国参拝だった。」
４月１３日　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]（“前のめり？”の背景が）


寺島実郎
「ＴＰＰに関する経緯を冷静に振り返ると米国が韓国との２国間の自由貿易協定で打ち止めにしたため、日本としてはＴＰＰという多国間の仕組みに入らざるを得なくなったことが大きい。現実には多国間と言いつつも２国間で協議しているという非常に不可解な状況になっている。日本は工業製品については米国より低い関税。農業についてどういう風に力をつけていくのかの構想も含め、根底から考えや構えを整える必要がある。」
４月１３日　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]（“前のめり？”の背景が）


東京大学医科学研究所・上昌広特任教授
「作製には１週間程度かかり、そのほぼ全部に成功していることになる。どうして彼女にはそんなに容易にできて他の研究者はできないのか。」
４月１３日　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ細胞・小保方会見）


寺島実郎
「悪意のない間違いで済まされる話ではない。カンニングをして悪意はなかったと結果として出したレポートが優れていたと言っているような話だ。結論としては静かなる退場をさせるべき。科学の進歩はこういう人に担われてはならない。」
４月１３日　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ細胞・小保方会見）


フォトジャーナリスト・安田菜津紀
「伝える側の問題でもある。先日までいろんなメディアが彼女を褒めたたえていた。それにも関わらず今回の会見では異常なまでのフラッシュライトに非常に違和感を覚えた。一人の人間の人生を無為に壊したり、煽りすぎているのではないか。」
４月１３日　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ細胞・小保方会見）


岸井成格
「理研もあれだけ世界に向けてＰＲしてしまった。しかも３０歳のリケジョがやったということで話題性も十分にあった。結果的には（会見の）受け止め方はずいぶん分かれたが、悪意がないにしても改竄とか捏造ととられるような画像やデータの処理をやったということは完全に間違いだ。不勉強とか未熟さのせいにして謝罪して済む話ではない。科学関係者に聞くとおおかた科学者としては失格という判定。一方で２００回も成功していると言っているので何らかの形で再現できる可能性もある。だったらそれを早くやってもらいたいし、データも出してもらいたいと思う。」
４月１３日　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ細胞・小保方会見）


フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「今、米国はゼロにしろと言い、日本は２０と言ってる。ゼロと２０だと普通に考えれば１０になる。２４日の日米首脳会談は多分そこでオバマも安倍さんも決めないといけない。あと１１日しかない。」
４月１３日　フジ[新報道２００１]（牛肉関税で日米に溝・ＴＰＰ大筋合意の行方）


産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
「パククネは中国に接近しているが、北朝鮮との問題を解決するには中国の協力が必要という観点からだろうが、これまでのパフォーマンスを見ていると逆に中国の反日政策に利用されてしまっている。その辺の反省が少し出てくるのではないか。」
４月１３日　フジ[新報道２００１]（北朝鮮の暴走阻止・カギ握る「中朝」関係）


フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「中国から偽装漁民が来た時は有事にならないが、警察権の行使では足りないのでマイナー自衛権が必要ではないかという議論がある。今回の集団的自衛権の議論の中で、一緒にマイナー自衛権の話も行うべきではないか。」
４月１３日　フジ[新報道２００１]（日本の防衛・今後を問う“集団的自衛権”の行方）


ナレーター
「浅尾氏は曽祖父は衆院議員、祖父と父が外交官という名門に生まれ、旧日本興行銀行出身のエリートだ。」
４月１２日　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]（昨夜決定・みんなの党新代表・浅尾慶一郎に聞く）


辛坊キャスター
「政治資金公開の問題で言うと、政治家には普通口座や当座口座に関しては一切、公開の義務がない。すると公表する必要がある時に普通預金に移しておけば結局ゼロという公表で済んでしまう。」
４月１２日　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]（昨夜決定・みんなの党新代表・浅尾慶一郎に聞く）


外交ジャーナリスト・手嶋龍一
「日本から北朝鮮に輸出することは経済制裁により禁止されているが中国や台湾などを介して入る兵器に関係しそうな物なら取り締まられることもあるが小さな模型のエンジンでは見過ごされる。無人操縦機に一眼レフカメラを搭載。中学の部活を思わせる粗末さだが韓国の当局を混乱させた効果はある。北朝鮮側にはコストのかからない情報かく乱作戦。」
４月１１日　ＴＢＳ[ひるおび！]（分析・相次ぐ北朝鮮“無人機”日本製エンジン・入手経路は？）　


解説委員・中村幸司
「小保方リーダーは論文を撤回するかどうかについて、撤回は、結論が完全に間違いであるという時に発表するものだとして、結論が正しい以上撤回しないという考えを示した。しかし論文は結論と共に、あるいはそれ以上に結論に至る過程、証拠の積み重ねが重要だと思う。今大事なのは結論にこだわり論文を取り下げないと主張する事ではなく、ＳＴＡＰ細胞の存在の有無について、根拠を説得力のある形で示すことだし、それが科学者としての責任ではないだろうか？」
４月１０日　ＮＨＫ[時論公論]（ＳＴＡＰ細胞論文・研究者の責任は）


日本銀行・黒田東彦総裁
「追加的な金融緩和は現時点では考えていない。」
４月９日　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]（黒田日銀・追加緩和の可能性は？）


ニッセイ基礎研究所・櫨浩一
「黒田総裁の本音はどこかの時点で（追加の金融緩和を）やらざるをえないと思っているのだろう。それは７月の展望レポート見直しのころかもしれない。現在の政策でサプライズを与えるならば、量を増やすことだが、長期国債を増やすのは難しい。質でいえば、ＥＴＦだが、それでは影響は少ない。サプライズにするにはタイミングが重要。東大物価指数を見ると、物価は日銀予想より上がる可能性もある。」
４月９日　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]（黒田日銀・追加緩和の可能性は？）


東京大学大学院教授・高原明生
「中国側の主要な論調は日本が右傾化し軍事大国になろうとしていて、中国にとって安全保障上の脅威になっているというものだ。なぜ中国は日本脅威論を国の内外で唱えているのか。第１に中国の国内政治上の理由がある。成長が速すぎることもあって多くの社会的矛盾が国内で生じている（所得格差の拡大、汚職腐敗の蔓延、縁故主義の広がりなど）。莫大な利益を得ている国有企業の寡占体制を解体する、所得格差を是正するための分配制度を改革するなど、難しい部分にはほとんど手が付けられていないし、既得権益層の政治力を崩すような政治改革にも今の指導部は興味がないように見える。習近平国家主席が強調しているのは中華民族の偉大な復興を実現するという中国の夢だ。ナショナリズムを鼓吹する上で領土の問題に日清戦争や日中戦争という歴史を絡め、日本を闘争の対象とすることは有効な手段だと考えられている。」
４月９日　ＮＨＫ[視点・論点]（対日姿勢を強める中国）


NHK総合
解説委員・合瀬宏毅
「日豪ＥＰＡ交渉を有利に導いた背景には交渉を急ぎたいオーストラリアに対し、日本がＴＰＰと絡めて交渉を行った戦略があった。ＴＰＰ交渉が遅れていることを考えれば、早く妥結したほうが得だとオーストラリアは判断した。オーストラリアとの合意において、牛肉などの関税一部引き下げだけで合意できれば、ＴＰＰ交渉を行う他国へも、日本は農産物で妥協しないというメッセージになる。またオーストラリアの自動車市場による変化も、日本に有利に働いた。」
４月８日　ＮＨＫ[時論公論]（日豪ＥＰＡ・ＴＰＰへの影響は）


中国・常万全国防相
「領土問題について妥協しない、譲歩しない、取引もしない。中国軍はあらゆる脅威に備える準備が常に出来ている。」
４月８日　テレ朝[報道ステーション]（米国防長官「中国空母」視察・“尖閣”では激しく対立）


ヘーゲル国防長官
「（中国の一方的な防空識別圏の設定について）緊張や誤解を増幅することになり危機的な紛争へと発展するだろう。」
４月８日　テレ朝[報道ステーション]（米国防長官「中国空母」視察・“尖閣”では激しく対立）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「かって米ソがキューバ危機の時に核戦争をギリギリのところで回避した。今、米国にとって相手はソ連から中国に代わった。戦争の形も核戦争からサイバー戦争に変化した。米中の衝突を何としても避けたい米国は本気だ。」
４月８日　テレ朝[報道ステーション]（米国防長官「中国空母」視察・“尖閣”では激しく対立）


拓殖大学海外事情研究所・武貞秀士客員教授
「北朝鮮の無人機は韓国の国防体制を強化させている副作用がある。」
４月１１日　ＴＢＳ[ひるおび！]（思惑・墜落した“無人機”から見えた北朝鮮の驚くべき狙い）


政治アナリスト・伊藤惇夫
「カリスマの求心力がなくなると、とたんに遠心力が働く。」
４月８日　ＴＢＳ[ひるおび！]（渡辺代表辞任でみんなの党は？安倍政権・政党への影響は？ ）


時事通信社解説委員・田崎史郎
「２０１６年の衆院選の前か後に、みんなの党はなくなる政党。」
４月８日　ＴＢＳ[ひるおび！]（渡辺代表辞任でみんなの党は？安倍政権・政党への影響は？ ）


サイエンス作家・竹内薫
「胎盤ができるのは、これまでの細胞ではできない。小保方が細工をするとしても、胎盤ができるところまでの細工は小保方だけではできない。新種の細胞があるのか。インチキであれば小保方一人だけではできないところには大きな意味を持っている。」
４月７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（まもなく小保方“共著者”会見・ＳＴＡＰ論文問題に新展開！？）


関西学院大学・平岩俊司教授
「依然として金正恩政権の対外政策や経済政策は金正日総書記の時代に準備された枠の中で動いている。仮に世代交代が起きると多少変化が出る可能性は考えておく必要がある。
４月６日　ＮＨＫ[海外ネットワーク]（不透明な北朝鮮情勢、今後の動きは）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「消費税率を１０％にするかどうかは、非常に政治判断を伴う。上げないとなるとアベノミクスは結局うまくいかなかったのではということも言われかねない。国際的な約束事でもある。目的をしっかりすることにより、国民の理解を得るしかない。」
４月６日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（８％ショック・変わる街の景色）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「今度の敗北は日本外交の仲間がいなかったということを露呈させた。１８人の裁判官のうち１４人が違法との認識を示した。日本人１人を含む４人しか日本に賛同してくれなかった。鶴岡公二政府代表はＴＰＰの交渉官でもある。ＴＰＰのモチベーションもある意味下がるのではないか。日本外交に大きな失点になった。」 
４月６日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（「調査捕鯨」で敗訴）


朝日新聞・星浩編集委員
「法の支配と謳っているので日本はこの判決を受け入れざるを得ない。」
４月６日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（「調査捕鯨」で敗訴）


長野キャスター
「これまで他の政治と金の問題にあれだけ弁舌鮮やかに突っ込んできた渡辺氏なだけに、顔を出して国民の前できちんとした説明を行うべきだ。」
４月６日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（みんな２議員・渡辺代表の辞任要求）


日本商工会議所・三村会頭
「日本の法人税率が高いことは周知の事実であり、企業の国際競争力をどう担保すべきかが重要だ。全体の４分の３の企業が法人税を納めていないことについては、別に対策を考えるべきだ。」
４月６日　ＮＨＫ [日曜討論]（消費増税で景気は・経済成長に何が必要か）


北朝鮮・リドンイル国連次席大使
「我々は新たな形態の核実験を実行すると明確にした。それが何かについては成り行きを見守ることをお勧めする。」 
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（北朝鮮“新しい形態の核実験”）


外交ジャーナリスト・手嶋龍一
「ヘーゲル国防長官も米国側も朝鮮半島有事については、憲法の解釈を変えて集団的自衛権行使に道を開いてくれと従来から言ってきた。今回米国はそれを歓迎するということにはなっている。しかし、米国側の関心はもはや尖閣問題や台湾有事に向けられていて、東アジアで緊張が高まることについて大変心配している。ウクライナからさらに東アジアまで問題は山積しており、建前としては歓迎だが、大変難しい局面に入りつつある。」
４月６日　日テレ[シューイチ]（集団的自衛権の行使容認・米国国防長官・支持明言）


元内閣官房副長官補・柳澤協二
「『どのような国にしていくか』というビジョンが語られないまま、前のめりに急いで物事を進めていることが非常に問題。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（“武器輸出新原則”を閣議決定）


福山大学客員教授・田中秀征
「集団的自衛権を行使しないというのは日本国憲法の根幹部分。解釈を変えることで行使を可能にするなどというのはとんでもない話。緊張に対し備えるという努力も必要だが、緊張を緩和するという努力が足りない。この流れを進めると軍拡競争につながっていく。自民党内部でも解釈で変更するのはいけないという考えが多いのに、国民の意向をどう思っているのか。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（“武器輸出新原則”を閣議決定）


東京大学大学院教授・西崎文子
「集団的自衛権に関して言えば、限定的という言葉の意味がよくわからない。現実的な議論をしていないのではないか。防衛装備移転三原則は日本が軍事競争に加わるということを意味し、国内の産業を軍需優先に変えていくこと。そうなったらもうそこから後戻りはできない。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（“武器輸出新原則”を閣議決定）


ジャーナリスト・津田大介
「集団的自衛権の問題が戦後ずっと議論が積み重ねられてきている中で、安倍政権としては憲法改正を目指したが、それが厳しい状況というところで解釈で変更しようというのは筋が違うのではないか。国民の中で意見が２分されるような状況で、選挙でこの問題に関しての意思表示や議論ができないところに難しさがある。安倍政権は前のめりだ。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（“武器輸出新原則”を閣議決定）


岸井成格
「昨年の日本版ＮＳＣ設立、特定秘密保護法案、防衛装備移転三原則は三位一体で同時に進行している。容認ありきがまずあって、何をしようとしているのかという議論がまったくない。それによってどういう国にしようとしているのか、どういう国際的協調路線を歩もうとしているのかが全く見えてこない。説明が不十分だ。米国・ペンタゴンは確かにそうだが、米国全体、ホワイトハウスは強く推進しようとしているわけではない。いろんな疑念の声がある。それをきちっと調整してもらった上で説明してもらいたい。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（“武器輸出新原則”を閣議決定）


米国・ウォールストリートジャーナル紙
「理研は今回の騒動で日本の科学の評判を落としてしまった。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ細胞騒動・揺らぐ日本への信頼）


米国・ワシントンポスト紙
「日本の科学界の敗北。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ細胞騒動・揺らぐ日本への信頼）


科学誌・サイエンスインサイダー
「この騒動は研究者間の問題にとどまらない、日本のあらゆる分野の信頼に影響を及ぼす。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ細胞騒動・揺らぐ日本への信頼）


福山大学客員教授・田中秀征
「理研の会見は１人の研究者に判決を下す感じだった。理研はあれだけ大々的に世界に向けて発表したが、それをチェックしなかったのか。どう管理していたのか。理研の管理体制、研究の体制、チェックの体制、教育の体制など組織の体制が問われる。」
４月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ細胞騒動・揺らぐ日本への信頼）


番組アナウンサー
「理化学研究所は日本で唯一の自然科学の総合研究所で、職員数は約３４００人。全国に９つの研究拠点がある。設立は１９１７年で渋沢栄一や大隈重信もかかわる。寺田寅彦、鈴木梅太郎、池田菊笛、湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄などのスター科学者の多くが在籍。戦前、研究や発明を事業化してあわせて６３の会社を設立。理研アルマイト工業、リコー、理研ビタミンも設立。
４月６日　TBS[サンデーモーニング]（ＳＴＡＰ騒動に山中教授は？問われる理化学研究所）


東京大学大学院・教授・西崎文子
「（ロシアのクリミア併合で）冷戦時代に戻るというよりはむしろ第一次大戦前後の領土問題、民族問題のような感じになってきている。クリミア併合はどうしても国際法上許せないというのが、ＮＡＴＯ側にあると思う。問題はＮＡＴＯの両にらみで、ロシアとの協力関係を完全に断ち切ることなくしかもウクライナには援助をしながら妥協を探るべき。」 
４月６日　TBS[サンデーモーニング]（ロシアのクリミア併合でＮＡＴＯが対ロシア協力を停止）


御厨キャスター
「安重根記念館の話を持ち出したり、南京大虐殺を指摘してみたり、習主席の反日的な発言が目立っている。」
４月６日　ＴＢＳ[時事放談]（菅・増田・どうする「隣の超大国」）


元総務大臣・増田寛也
「中国は大国を自ら表明しているが、第三国（ドイツ）に行ってああいった発言（南京大虐殺）をするというのはいかにも大国らしからぬ振る舞いだ。今月下旬にチンタオで国際観艦式をやるのに日本の海上自衛隊だけ正式招待されなかったということもあった。米国もさすがにこれに怒り、米海軍も欠席をするということになったが、そこかしこに中国の大国らしからぬ振る舞いが見て取れる。」
４月６日　ＴＢＳ[時事放談]（菅・増田・どうする「隣の超大国」）


自民党・石破幹事長
「（集団的自衛権の行使を容認した際）現実問題として想定はしにくいが、必要であれば遠隔地まで行くということはあり得る。範囲をどこまで広げるかは物事の性質に着目するのであり、地理的な概念に制約されるものではない。」
４月６日　フジ [産経テレニュース]（地理的制約設けるべきではない）


元防衛官僚・柳澤協二
「今まで日本は米国の戦争に一度も反対したことがない。米国が武力行使をするとき日本の国益ではないと言って断れるか。断ったら日米同盟は崩壊する」
４月５日　テレ東[週刊ニュース新書]（石破茂自民党幹事長に聞く）


田勢キャスター
「アフガニスタン戦争の場合でも集団的自衛権で英国をはじめかなりの死者が出ている。日本の場合には集団的自衛権行使容認はいいが、それだけの覚悟が日本国民にできているのかどうかという問題がある。」
４月５日　テレ東[週刊ニュース新書]（石破茂自民党幹事長に聞く）


石破茂自民党幹事長
「誰も傷つくことが絶対にないかといえば、保証はできない。その覚悟は政治も覚悟しないといけない。そんなことやったら内閣が吹っ飛ぶからやめておこうというのは政治がとるべき態度ではない。自衛官たちは事に臨んでは危険を顧みないという誓いをして自衛官になっている。彼らを出すときに危険だからやめておこうということはあってはならない。そうならないようベストを尽くすのは政治の問題。」
４月５日　テレ東[週刊ニュース新書]（石破茂自民党幹事長に聞く）


ニトリホールディングス・似鳥昭雄社長
「消費税は弱い強いをはっきりさせる。弱肉強食、寡占化の時代に入ってきている。」 
４月４日　テレ東[ワールド・ビジネス・サテライト]（デフレから脱却か？日銀・異次元の金融緩和から１年）


クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞一
「インフレになるかもしれない中でのコストコントロールは値上がりする中で品質を上げながらコストをコントロールすること。デフレは終焉に近いと思う。」 
４月４日　テレ東[ワールド・ビジネス・サテライト]（デフレから脱却か？日銀・異次元の金融緩和から１年）


米国・ヘーゲル国防長官
「ＡＳＥＡＮ各国の国防相に『米国は南シナ海の領土問題による地域の不安定化に懸念を強めている』と伝えた。力を背景した領土の主張は容認できない。」
４月４日　ＮＨＫ [ニュース・気象情報]（米国国防長官・中国批判）


ナレーター
「４年前の検定では１点のみだった竹島と尖閣諸島の記述を今回は社会を申請した全ての出版社がいずれかの学年で取り上げた。日本海上にある竹島は日本固有の領土だが韓国が不法に占領しているなど政府の見解にそって明記されている。小学校の教科書で日本固有の領土という表現が用いられたのは初めてのこと。」
４月４日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（小学校教科書に竹島・尖閣「日本国有の領土」初の記述）


拓殖大学海外事情研究所・武貞秀士客員教授
「北朝鮮の外貨は枯渇している。中朝貿易は伸びているが、全体的に外国との貿易はうまくいっていない。北朝鮮には外貨をたくさんもらうためにも経済制裁を緩和してほしいという考えがある。
４月１日　[ひるおび！]（北朝鮮・重要な“４月”とは？若返りか？金正恩体制の今後）


石原信雄元官房副長官
「河野談話を発出することで『過去の問題を一応区切りをつける。未来志向に行きましょうという条件ができる』というふうに韓国側も言った。我々もそれを信じて談話を出した。」 
４月３日　テレ朝[グッド！モーニング]（「河野談話」作成時・韓国側「過去に区切り」）


政治アナリスト・伊藤惇夫
「みんなの党は渡辺代表が創業者。創業型の政党というのは渡辺代表のイメージが崩れると渡辺代表が代表の座をひこうがひくまいが、みんなの党全体が沈没していってしまう。もう打つ手が無い。」
４月２日　ＴＢＳ[ひるおび！]（個人の借り入れ？選挙費用？みんなの党・渡辺代表“８億円問題”）


科学ジャーナリスト・寺門和夫
「実際に実験自体が行われていると確認したと調査委員会が言っているが、確認する証拠となるものがない状態で結論を出している。論文自体の科学性について根拠は非常に薄いと思う。ＳＴＡＰ細胞の発見の疑問が続いていくかたちになる。」
４月１日　ＴＢＳ[ひるおび！]（速報・ＳＴＡＰ細胞最終報告・小保方の論文「不正」認定）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「みんなの党を一人で立ち上げて渡辺商店と言われ、経営・カネ・人事は他の人は口出しできなかった。みんなの党の最初の頃は立候補する人はみんなの党の看板は貸すが軍資金は自分たちで用意する「フランチャイズ」方式だった。」
３月３１日　テレ朝[グッド！モーニング]（８億円問題・この先どうなる？）


朝日新聞・星浩編集委員
「今回のオバマ大統領のアジア歴訪はいろいろ意味がある。元々は韓国へは行かない予定だったが、韓国が相当なロビー活動を行い、お願いをして加えられることになった。日本にも一泊ぐらいでと思っていたが、日本の面子もあるし、どうにか日本がお願いしてこぎつけた。米国としては安倍首相との首脳会談で極秘で正式な訪問にしてあげたのだから、例えばＴＰＰ、日中関係でうまくやれということをふっかけてくる可能性があるので、日本側も用心しないといけない。米国はしたたかにやってくる。」
３月３０日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（オバマ大統領訪日「国賓」で調整）


日本総研・寺島実郎
「ワシントンでは日本に対する不信感や不安感が大きい。西のイスラエル、東の日本という形で日本は米国の迷惑な同盟国になりつつある。再び国家主義的な戦前を美とするような空気に日本が変わりつつあるのではないかというある種の失望感が漂っている。」
３月３０日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（日本は米国の迷惑な同盟国になりつつある）


ソウル・塚本支局長
「韓国側には米国の強い要請を受けやむを得ず了承したという事情があった。国内では従軍慰安婦問題が議題とされない会談に出ることに批判の声もあった。」
３月３０日　ＮＨＫ[海外ネットワーク]（特集・日米韓首脳会談・日韓の受け止め）


拓殖大学海外事情研究所・客員教授・武貞秀士
「中国が存在感を増していることと、ミサイルを自由に発射している北朝鮮などがいるので朝鮮半島で戦争が起こることも十分考えられる。その時に日米韓が朝鮮半島有事にはなかなか対応できない。ここで会っておこなくてはならないというところで実現した。」
３月２９日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（日米韓・Ｇ７・日朝交渉・地球儀外交の正念場）


高橋弘行・解説委員
「オバマ大統領はクリミアを現状で食い止め、ロシアをこれ以上動かしたくない。（Ｇ７による）ハーグ宣言には外交的な扉はいつも開かれていると書いてあった。これ以上強い態度をＧ７としてロシアに取るのは難しいので、ロシアに歩み寄ってほしいというメッセージとも言えなくもない。」
３月２５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（強気の一方対話も・ロシアの思惑は）


政治部・原記者
外務省の局長級協議を始めることについても調整が行われていることが明らかになっている。韓国側はこの場で従軍慰安婦の問題を取り上げたい意向。日本側はそれだけにとどまらず領土問題を含む日韓の課題全般を協議したいと提案している。当面は局長級協議が焦点となる。
３月２５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（米国・オバマ大統領が仲介・日米韓首脳会談）


元東京地検特捜部副部長・公安部長・若狭勝弁護士
「資産報告書は罰則も何もない。本当のことを書くかどうかは政治家のモラルに任されている。猪瀬前知事の案件と構図的にはきわめて似ている。」
３月２８日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（８億円借り入れ・渡辺喜美代表釈明会見）


元ＪＡＬ機長（航空評論家）・杉江弘
「今回はパイロットを含む人為的な故意の犯行であるとわかっていたはず。すぐに発見されないほうがいいという思惑があったと言わざるをえない。」
３月２６日　テレ朝[グッド！モーニング]（不明機“墜落結論”の根拠公表・２つの航路）


サンデー毎日編集長・潟永秀一郎
「支援チームの多くが経済産業省から来ているので、そこを勘案すると『どちらを向いているんですか？』住民側ですか？という思い。自分たちに不都合なデータほど早く出す、その上でどういう対策をとるかをやらない限り震災は終わらない。」
３月２５日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（被ばく線量公表せず・避難指示の解除予定地）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「情報の出方が遅い。各国が軍事機密情報で相当なものを持っているのではないか。とりわけ米国の情報がほとんど出てこない。我関せずと言う感じ。この段階でようやく当事者である中国側から情報が出てきた。その辺も非常に不可解。」
３月２３日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（不明機なぜ南に飛んだ？）


自民党・城内実
「力を背景にして現状変更するということは国際法上違法だが、エネルギーをロシアに依存するドイツは板挟み。」
「日本は欧米と足並みは揃えていくべきだが、それをあまり進めると、ロシアと中国が接近し、東アジアの安全保障環境がより一層日本に厳しくなる。しかし力による現状変更を認めるわけにはいかない。中国の活動が次元の高いものになる可能性もある。日本は悩ましい状態。」
３月２２日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（プーチン大統領演説の根拠）


ロシア担当・石川一洋
「（ウクライナ問題と）北方領土問題とは切り離すべき。これはヨーロッパの責任だ。安倍首相とプーチン大統領の信頼関係できついことをもっと安倍首相は言うべき。」
３月２１日　ＮＨＫ[解説スタジアム]（緊迫ウクライナ・世界は）


欧州担当・二村伸
「言うべきことは強く言わないと、日本が同じような問題を抱えた時に相手にしてくれなくなることもあり得る。」
３月２１日　ＮＨＫ[解説スタジアム]（緊迫ウクライナ・世界は）


ロシア担当・石川一洋
「厳しい制裁合戦をしているが、表の外交は綿密にやっている。ＯＳＣＥをウクライナ全土に送るべきということにロシアは協力している。ナショナリズムの高まりをプーチン大統領が制御する体制にあるが、仮に大規模な流血が起きた際、どう出てくるかは分からない。」
３月２１日　ＮＨＫ[解説スタジアム]（緊迫ウクライナ・世界は）


朝日新聞国際報道部・牧野特派員
「日朝交渉がダメになるという選択肢は、体制の維持に躍起になっている北朝鮮としてはありえない選択肢。朝鮮総連が北朝鮮に対して与えることのできる資金的な恩恵と、北朝鮮が日朝交渉の結果得られる巨額の経済協力を比べると、北朝鮮に一番メリットがあるのは、日朝交渉の方だ。」
３月２０日　テレ朝[報道ステーション]（本部落札を総連幹部批判・日朝局長級協議再開へ）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「米国の関心は中東やウクライナで、北朝鮮は制裁で締め上げるとしている。北朝鮮については、痺れを切らして対話に出てくるのを待つという戦術で、その中で日本だけが北朝鮮の望むような見返りを渡すというのは難しい。最終的には、核ミサイル問題とともに６者協議の枠組みの中で落し込まないと拉致問題の解決をみないと思う。安倍政権が北朝鮮をそちらに引張ってこれるかの舵取りが大事。」
３月２０日　テレ朝[報道ステーション]（本部落札を総連幹部批判・日朝局長級協議再開へ）


静岡県立大学・伊豆見教授
「今の中国を見ていると、いずれ北朝鮮を捨てて韓国に乗り換えるかも知れない。そうすると何らかのバランスを取らなければならないとして日朝関係だ。中韓（関係の進展）は北朝鮮が本当に嫌なこと。（政府間の）局長級協議の意味が、拉致問題だけに特化した協議でなく、正常化後の経済協力もあるという前提があれば、北朝鮮が拉致問題についても譲歩するということは当然考えられる。」
３月２０日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（拉致問題は動くか？北朝鮮の出方は）


解説委員・石川一洋
「注目したいのは中国の慎重な態度。ロシアの行動を承認はしないが非難もしない。中国にとっては漁夫の利ともいえる状況。ロシアは中国との軍事同盟に踏み切るかもしれない。ロシアの軍事力と中国の経済力が１つとなったときは、正に新たな冷戦になりかねない。率直に言えばこの問題はヨーロッパの対ウクライナ政策と対ロシア政策の破綻。主要支援国としてウクライナを導いてきたヨーロッパがウクライナの自立に失敗した結果がこうした事態を招いた。日ロ関係を重視するという日本の政策は、ヨーロッパや米国とは異なる北東アジアの安全保障環境から考えても、当然なことだろう。」
３月１９日　ＮＨＫ[時論公論]（プーチン演説・クリミア編入へ）


立正大学経済学部・蓮見教授
「ＥＵにとってロシアは、米国、中国に次ぐ第三番目の貿易パートナー。ドイツの場合はすでに６２００社の企業がロシアで活動している。そう簡単に、一致団結して、ロシア制裁をやることにはならない。」
３月１９日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（初めて「非難」安倍総理・制裁各国に“温度差”も）


ワシントン支局・山口記者
「オバマ大統領の対応については不十分で手遅れとの批判が米国国内でも高まっている。オバマ大統領は即座に制裁のグレードを上げることができず、昨日の記者会見でもＧ７による首脳会談を提案するのが精一杯だった。この背景にはオバマ大統領が進める軍事費の大幅削減がある。内向き、事なかれ主義と評されることの多いオバマ大統領の外交・安全保障政策によって、世界最強と言われる米軍の威信力が下がり、結果としてプーチン大統領に足元を見られる状況と言える。」
３月１９日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（初めて「非難」安倍総理・制裁各国に“温度差”も）


モスクワ支局・豊島支局長
「ロシアにとっても欧米との関係を完全に断つことはできないので、対話を続ける姿勢は見せている。その間に制裁とは違う新たな策を国際社会が打ち出せるのか、ロシア側は注視している。」
３月１９日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（初めて「非難」安倍総理・制裁各国に“温度差”も）


番組アナウンサー
「この面会が実現したことには、日本と北朝鮮のそれぞれの思惑が見え隠れする。安倍政権はモンゴルとの関係を強化してきた。」
３月１７日　テレ朝[報道ステーション]（孫と初面会・横田夫妻会見・拉致は…日朝接触の思惑）


ジャーナリスト・石高健次
「小泉さん（訪朝）のときはなかった核とミサイルがどんどん開発されて、核実験もどんどん行われている。もの凄く複雑な環境になっているので、一挙に拉致問題が幕引きされて、国交樹立ということは無いと思う。」
３月１７日　テレ朝[報道ステーション]（孫と初面会・横田夫妻会見・拉致は…日朝接触の思惑）


朝日新聞国際報道部・牧野特派員
「少なくともの北朝鮮政府は、”人道問題”だから解決しようとか、日本に対してシンパシーを感じて接近してきているのではなく、彼らの体制維持が最大の目標、その手段として日本を考えているとみるべき。」
３月１７日　テレ朝[報道ステーション]（孫と初面会・横田夫妻会見・拉致は…日朝接触の思惑）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「しかし忘れてはならないのは、１年前３度目の核実験をし、安保理決議に基づく制裁を受けていること。拉致に係る日朝協議も２００８年に中断したままで、核をめぐる６者協議に繋げていかなければならないとすると、日本政府も難しい判断を迫られることになる。」
３月１７日　テレ朝[報道ステーション]（孫と初面会・横田夫妻会見・拉致は…日朝接触の思惑）


毎日新聞論説委員・与良正男
「自民党はヒラメと言われてきた。海底の底でじっと安倍首相のほうを見ていて何もいわない、何も逆らわないという状態が続いてきた。ようやく安倍首相の何でもできるかのような発言に対して国会軽視であるとか批判がようやく自民党内からでてきた。」
３月２１日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（次は集団的自衛権・首相・行使容認に照準）


新潟県立大学教授・袴田茂樹
「一つの主権国家の中で一地方が独立するとか他の国に帰属するのは許されない。例えばチャイナタウンの人たちが住民投票をしてこの町は中国領にすると決められるのか。一見民主的と思えるが、主権国家そのものが意味を成さなくなる。プーチン大統領はオバマ政権がまったく無力、無戦略であると見抜いた上での行動。」
３月２０日　ＴＢＳ[ひるおび！]（緊迫・クリミア問題・米国・ロシア・中国の思惑は？日本がとるべき対応は？）


弁護士・野村修也
「冷戦後の国際秩序では暴力によって領土を拡張しないことが一番大事な約束事だった。それを犯してしまったことに対して国際的に非難をしているにも関わらず打つ手がない。そうなるとロシアがクリミアの領土拡張の動きをしてくる。こういったことを食い止める国際社会の秩序作りが求められてくる。」
３月１９日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（ロシア・クリミア編入へ大統領権益を強調）


フローレンス代表理事・内閣府こども子育て会議委員・駒崎弘樹
「政府はベビーシッターに補助してこなかった。そこで放置されている。社会できちんと子どもを育てるんだ、保育所だけではなくいろいろなサービスが必要だという認識をして、社会的に支援していくことが必要。」
３月１８日　ＴＢＳ[ひるおび！]（利用者増加！トラブルも…ベビーシッターサイトの実態！）


元全日空機長・前根明
「レーダーにキャッチされないという意味では海の上に行ったほうがいい。犯罪の場合はそういう方向に向かう。機体が着陸できるような飛行場や草原に着陸した可能性がでてきた。機体を奪うよりもマレーシア政府を相手に身代金を要求する可能性がでてきた。そうでなければナジブ首相が会見にのぞむというのはいろいろな情報をつかんだ上での話ではないか。」
３月１７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（不明マレーシア機・ハイジャックか“空白の７時間”機体の行方）


日本総研・寺島実郎
「集団的自衛権を解釈改憲してまでも流れを作りたい方向に向かっている。日本人として立ち止まらざるをえない思いもかけない事態が起こってきている。それがウクライナ情勢。万一ウクライナ情勢をめぐって米国とロシアが軍事的衝突ということになったら、集団的自衛権の意味が変わってくる。」
３月１６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（集団的自衛権めぐる攻防）


キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「欧州だけに注目がいっているが、世界的に大きな戦略的、地政学的な動きがまた始まった可能性がある。日本の中国に対する政策も変わってくるほどの大きなインパクトを持ちうる動きだ。米国はこれに対して今までアジア重視と行ってきたが欧州、大西洋、ＮＡＴＯ重視の方向に戻るのではないか。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（米露対立の先に何が？）


自民党・外交部会長・城内実
「経済制裁については米国も欧州も一枚岩ではない。暫定政権もロシアを無視できない。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（米露対立の先に何が？）


信州大学経済学部教授・真壁昭夫
「米国が旗を振り経済制裁をする時にＥＵが本当に乗ってくるのかは疑問。ＥＵはエネルギーをロシアに依存しているので制裁には痛みを伴う。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（米露対立の先に何が？）


フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「安倍さんはどちらかと言えばオバマよりはプーチンと気が合っているように見える。シリアの時もオバマが失敗するのをわかっていてプーチンは安倍さんにアドバイスしたりしている。普通に考えれば侵略したロシアは無法者で日本は米国と組むが、現状はそうとも言えない。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（米露対立の先に何が？）


自民党・外交部会長・城内実
「日本は原則、欧米と足並みを揃える。力による現状変更を認めると中国の尖閣での動きを認めるのと同じことになる。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（米露対立の先に何が？）


キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「ロシアとの関係は重要だが、ロシアはまだ日本に対して戦略的な関係にまで高めて日本とは付き合い始めてはいない。ロシアは中国を脅威として見ているわけでもない。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（米露対立の先に何が？）


信州大学経済学部教授・真壁昭夫
「ロシアはこれからアジアに天然ガスを売らないといけないという事情がある。日本の技術力、資金力が魅力。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（米露対立の先に何が？）


新潟県立大学教授・袴田茂樹
「拉致問題は、ドイツでは国家主権の問題として国交断裂を相手側に突きつけてその年のうちに取り戻している。日本の場合は人道問題という雰囲気で扱われていてアプローチの姿勢が違っている。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（拉致問題・進展は？）


元駐ウクライナ大使・馬渕睦夫
「これはやはり国家主権の侵害になる。原状回復を原則としてやるべき。進展云々については、日本では諜報機関がないので、向こう側の本当の取引がわからないが、単に北朝鮮だけの問題ではなく、朝鮮半島全体が絡んでいる。そこに従軍慰安婦問題も何らかの絡みがありほぼ同時並行的に動いているという印象がある。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（拉致問題・進展は？）


フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「たぶん朴大統領は日韓首脳会談に応じると思う。ただ、すぐに言うとマスコミや野党に怒られる。ぎりぎりまで待ってサプライズ開催になる。一時的には日韓関係が改善するが、朴大統領は国内基盤が弱いので、反日を言うしかない。次の総選挙まではこの関係が続くので、日本は焦ってもしょうがない。」
３月１６日　フジ[新報道２００１]（エンディング）


元外務審議官・田中均
「米国に言われて日韓首脳会談をやるということ自体がおかしい。日本にとって日韓関係は大事だから日韓関係をいかにしてよくしていくべきかという発想がまずあるべき。」
３月１６日　ＴＢＳ[時事放談]（韓国で反日感情が深刻）


辛坊キャスター
「どうも米国はクリミア半島はロシアのものにしてもしょうがないと考えている。」
３月１５日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（米ロ外相会談の成果は？）


橋本五郎
「西側のＥＵはエネルギーをもらっているという関係もあり及び腰になっている。」
３月１５日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（米ロ外相会談の成果は？）


辛坊キャスター
「ＥＵのエネルギーの３割は、ロシアに頼っている。経済制裁といっても本気でロシアの経済を追い込むようなことをしたらロシアだけでなく、世界経済に大打撃。」
３月１５日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（米ロ外相会談の成果は？）


元在ロシア大使館公使・河東哲夫
「制裁とれば西側の経済に大打撃があるというよりはロシアの経済のほうがはるかに影響を受ける。」
３月１５日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（米ロ外相会談の成果は？）


岩田公雄
「米国政権のかじ取りは相当難しいと思う。」
３月１５日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（米ロ外相会談の成果は？）


上智大学・上野俊彦教授
「プーチン大統領はとりあえず住民投票をやり、それを圧力に交渉に臨もうとしている。問題はキエフの暫定政権の中にロシア語の公用語としての地位を失わせてウクライナ語だけに一本化する動きに対して危機感を持っているので、キエフ暫定政権がロシア人の安全、権利を保障するのであればプーチンは挙げたこぶしを引っ込めるかもしれない。自国の経済はＥＵとパートナー関係があるので、そこをダメにしてまでクリミアを取るところまでは考えていない。」
３月１５日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（米ロ外相会談の成果は？）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「日韓が米の仲介がないと対話ができないとはなさけないが、韓国も対話をこばむばかりでは自分たちが批判されかねないという思いがある。」
３月１０日　テレ朝[報道ステーション]（外務省・事務次官の訪韓決定・日韓首脳会談の実現へ向け）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「プーチン大統領も今秋来日する予定で北方領土問題の進展が期待している。ロシアとはこれまでないほど蜜月状態。一方で米国・オバマ大統領が４月に来日予定だがそれすら確定していない。靖国神社参拝問題で関係が微妙になっている。日米同盟にすき間風。安倍総理は北方領土か日米同盟かという展開だが、厳しい状況に安倍総理は立たされている。Ｇ７で協力し共同歩調をとっていくことが大切と述べている。」
３月１０日　テレ朝[グッド！モーニング]（安倍外交の正念場）


元政府事故調委員長・畑村洋太郎
「（基準が）世界で一番厳しいかどうかはどうでもいい。決めた基準で何かを見ていれば安全が確認できたという考え方そのものがおかしい。」
３月１１日　ＴＢＳ[ニュースバード]（事故調トップ経験者から・首相「再稼働」発言に批判相次ぐ）


傍田キャスター
「米国の政府内では制裁を課してもプーチンがクリミアを軍事行動以前の状態に戻すとは考えにくく、むしろウクライナの他の地域にロシアが介入しないようにすることに重点を置くべきだとの声も根強い。マケイン上院議員は『誰も米国の力を信用しなくなってしまった。無脳な外交のつけがまわってきた結果だ』と指摘。ウクライナ情勢の対応ひとつを間違うと国際社会における米国の影響力がさらに低下することになりかねないという構図になりつつある。」
３月９日　ＮＨＫ[海外ネットワーク]（ウクライナ情勢・問われるオバマ外交）


コロンビア大学教授・ジェラルドカーティス
「中国は防衛予算を２ケタで増やしたり、南シナ海で攻撃的な態度を見せている。なんとかして中国を国際的なシステムの中に取り込む必要があるが、この地域のバランスを日本は保つ必要があり日米同盟が重視される。中国は同時に安倍首相が日本を軍国主義にしようとしているとか反日キャンペーンを世界中でやっているが、日本の対応には問題もある。靖国参拝についての説明のために特使を送れば送るほど日本のイメージは悪くなる。不必要な歴史問題をなぜ安倍総理側近が取り上げるのか不思議で仕方ないし残念だ。」
３月９日　ＴＢＳ[時事放談]（「隣の超大国」が）


コロンビア大学教授・ジェラルドカーティス
「日米関係は非常によく、日米同盟は非常に強い。」
「参拝したらどうしても外交問題になるのだということをどれほど安倍総理が認識しているのか疑問だ。非常に悪い影響を与えていることは確かだ。」
３月９日　ＴＢＳ[時事放談]（「隣の超大国」が）


早稲田大学・春名幹男客員教授
「これからさらに安倍政権は苦しい立場に立たされる可能性がある。米国はＧ８サミットのキャンセルも考えていて、日本にも非常に重大な決断を迫ってくるのではないか。日本としての立場も示しながらロシアに対し領土問題で譲歩を求めるということをしないとなかなか外交的成果は出てこないのではないか。」
３月７日　テレ朝[報道ステーション]（ロシア制裁めぐり“温度差”）


解説委員・加藤青延
「今回の全人代で気になる事は、財政報告の中で中国の今年の国防予算がまたしても大幅に増えた事だ。中国の国防予算・軍事費は２５年前の１９８９年以降、２０１０年を除きずっと２桁の成長を続けてきた。今年も去年の実績と比べて１２．２％増え、約１３兆４０００億円と大きな伸びになった。米国などでは実際にはその２倍近くが軍備増強に使われているとの見方もある。戦後レジームからの脱却を目指す日本の安倍政権を強くけん制した事は間違いない。しかもそれは単なる発言ではなく、政府活動報告という政策の柱となる文書にこのように明記した以上、安倍政権とは容易に妥協しないという強硬な意思表示となった。」
３月６日　ＮＨＫ[時論公論]（中国はどこへ向かうのか？）


ケネディ駐日大使
「日米にはともに取り組むべき重要な任務がある。それを困難にするものには失望する。地域の情勢を難しくするような行動は建設的なことではない。この地域の情勢は複雑。しかしだからこそ、日米は同盟国であり友人。意見の違いがあっても、同盟関係に深くコミットしていないということではない。我々は一緒にただ仕事を一緒にやりたいだけだ。その状況を困難にするようなことが起きた場合は残念だ。日米関係は極めて前向きで極めて強固。重要なのはパートナーという意識をもって取り組むことだ。」
３月６日　ＮＨＫ[クローズアップ現代]（日米関係はどこへ・ケネディ大使に聞く）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「安倍首相はプーチン大統領に対して、救いの手を差し伸べるということで、北方領土交渉を前に進めたい気持ちがある。日本は欧米に対して説得は弱い。安倍首相がプーチン大統領に対して個人的信頼関係があるのなら、ここは説得、自制をさせるというのが正しいのだろう。北方領土は大事だが、そのために、国際社会喫緊の課題であるウクライナ領土問題を手控えるのなら、本末転倒と言われかねない。」
３月５日　テレ朝[報道ステーション]（“膠着”続くウクライナ・欧米がロシアと直接協議）


大越キャスター
「日本に対して強硬な姿勢を示したけれども、その強硬姿勢の中にも一党支配体制を何とか維持してまとめあげようとする習近平氏の思惑が感じられる。」
３月５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（中国・全人代・きょう開幕）


岸井アンカー
「菅官房長官の会見からも、日本政府の苦しい立場が伺えた。ロシアを名指しすることを避け、全体の批判のトーンを下げている。日本にとってロシア関係は今年の最重要テーマであり、ウクライナの紛争は対ロ外交にとって非常に大きな誤算になりかねなく目が離せない。」
３月４日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（米欧ロシアを強く非難・日本は“板ばさみ”状態）


安倍首相
「わが国への武力攻撃が発生していない北朝鮮の内乱の事態で拉致被害者の救出のために自衛隊の特殊部隊の派遣は憲法上難しい。拉致被害者の安全確保は不断の検討を重ねているが同盟国米国の協力も極めて重要だ。拉致被害者などの情報も米国側に提供して必要な時の協力は常に求めている。」
３月４日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（集団的自衛権めぐって）


前高知県知事・橋本大二郎
「佐藤栄作が非核三原則の堅持を理由にノーベル平和賞を受賞した際に国内ではまさかという声があった。オバマ大統領がプラハで核廃絶の演説をしただけで受賞した時には気が早すぎるという声もあった。ノーベル平和賞は実績ではなく、言ったことはきちんと守ってくださいといった期待感に与えられる部分もある。」
３月６日　テレ朝[グッド！モーニング]（紛争中なのに…プーチンにノーベル平和賞？）


新潟県立大学・袴田茂樹教授
「駐日ウクライナ大使がプーチン大統領はウクライナを知らないと言っていた。ウクライナ人のメンタリティや考え方を知らないと。ソ連時代と同じようにウクライナも自分の影響圏、自分の領土の一部という発想で見る傾向が非常に強い。今のウクライナ人はヨーロッパの一部だと思っている人が非常に多い。新しいウクライナを知らないと強調していた。」
３月５日　ＴＢＳ[ひるおび！]（ウクライナめぐる緊張の中“板ばさみ状態”日本の立場）


村山富市元首相
「（村山談話について）国是のようなもの。変えようがない。」
３月２日　ＢＳ－ＴＢＳ[週刊ＢＳ－ＴＢＳ報道部]（韓国で話した「村山談話」）  


朝日新聞・星浩編集委員
「プーチン大統領はクリミア半島に住んでいるロシア人を守るために行くとしているが、どう見ても国際法違反という感じがする。プーチン大統領からすると強気の姿勢であるオバマ大統領の足元を見ている。これから欧米対ロシアという対立が相当深まってくる。」
３月２日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（ロシア議会が軍派遣を承認）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「安倍総理はプーチン大統領と５回も会談し、日本は米国とはぎくしゃくした関係になっている中で違う決断を迫られる可能性がある。安倍総理はプーチンとオバマの間で難しい立場。」
３月２日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（ロシア議会が軍派遣を承認）


国際政治学者・浅井信雄
「ウクライナは東西で非常に性格が異なるので統一体を図るのは非常に難しい。欧米やロシアの間ではかってのユーゴスラビアのように分割するしかないという結論も出ている。 」
３月２日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（ウクライナ政権が崩壊・ロシア・軍事介入を決定）


新潟県立大学・政策研究センター・袴田茂樹教授
「北方領土問題が解決すると思ったらそれは甘い。プーチン大統領は領土問題を全部片付けると言っても新しい領土問題が今、起きる状況。近年ロシアは積極的に他国との領土問題解決にあたってきたと言われているが、その実態はロシアが一方的に相手に譲歩させたり屈服させてきた。プーチン大統領はそんなに甘くない。」
３月２日　フジ[新報道２００１]（混迷ウクライナ“分裂危機”）


モスクワ・安間支局長
「軍事介入に踏み切ることは排除できないと思われる。プーチン大統領を刺激したのは、ウクライナの欧米よりの暫定政権がロシアは挑発を止めるべきだと強硬な姿勢を崩さないこと。さらに米国のオバマ大統領がいかなる軍事介入も、代償を伴うと警告したことだと思われる。半年前オバマ大統領がシリアへの軍事介入も辞さない構えを示した時に、自制を求め対案を示して踏みとどまらせたのがプーチン大統領。しかし今回はその逆で、欧米を始め国際社会がプーチン大統領に自制を求める事態となっている。」
「日本もロシアとの関係をどう進めるか対応を迫られることになる。プーチン大統領に歯止めをかけることができるのか、国際社会は重要な局面に直面している。」
３月２日　ＮＨＫ[おはよう日本]（ウクライナ・重要局面・軍事介入の可能性は）


宮家邦彦
「ロシアの隣国としての運命のようなものを感じる国。この国が安定するかということはロシアとヨーロッパの安全保障にとって極めて重要。」
３月１日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（ウクライナ情勢）


自民党・石破幹事長
「何が真実であるか河野談話の検証の過程を見るのはやればいい。」
３月１日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（日韓首脳会談の実現は？）


コリア・レポート編集長・辺真一
「韓国の日本に対する必須条件は２つだけでなく、例えば今、竹島の日を島根県が行事として執り行っているが、日本政府はこれを政府行事に格上げすると選挙で公約したようだが、これを格上げしないとか、安倍総理の靖国参拝を二度とやらないとか、竹島問題を国際司法裁判所に提訴しないとかの問題がついているので、村山、河野談話を踏襲するだけではパク大統領も動けないだろう。」
３月１日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（日韓首脳会談の実現は？）


岸井アンカー
「外交上の行き違いで溝が始まるのはままあることだが、シリア情勢が発端かもしれないが、総理の靖国参拝とは次元が違うと思う。やはり靖国参拝が日米の決定的な溝を亀裂を産んだと思う。つまり歴史認識の溝が出来てしまった。私の経験からだと、トップがＡ級戦犯を合祀している靖国参拝をするという事は、海外のどこに行っても理解されない。安倍総理が靖国を強行参拝したことが、ディープリーという失望発言につながったと思う。」
２月２５日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（日本・米国・亀裂のきっかけは・・・オバマ政権が見せた“対日不信”）


経済部・豊永記者
「センシティビティとは何かを巡って日本側は米国の対応を読み違えていたと思う。日本側はその品目を守っていいと思っていたが、米国側はその配慮ある品目は認めるが、時間をかけてでも関税撤廃をしていこうという節があった。」
「米国側の要求は想像を絶する程厳しかったものである。」
２月２５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（ＴＰＰ交渉・大筋合意至らず・日米の思惑は徹底解説）


ワシントン支局・布施谷記者
「米国側から見ると、日本の方こそ強硬でかたくななままとみている。日本以外については関税を１００％近く撤廃しているのに、日本は見劣りしているということ。関税撤廃の例外を求め続ける日本は、古い日本のままだとの批判の声が上がっている。」
「４月に予定されているオバマ大統領の日本訪問までに、日米の関税問題を片づける事ができなければ、ＴＰＰ交渉の妥結は秋の中間選挙以降にずれ込むとみられている。」
２月２５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（ＴＰＰ交渉・大筋合意至らず・日米の思惑は徹底解説）


毎日新聞論説委員・与良正男
「安倍首相の歴史認識認識観、Ａ級戦犯をどうみるか、先の大戦をどうみるか、東京裁判をどうみるか、というような問題に対して米国は安倍首相は反米なのではないかと疑い始めている。」
２月２８日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（原発・ＴＰＰ・ＮＨＫ…国会論戦）


中央大学法科大学院教授・野村修也弁護士
「日米交渉では米国側の交渉は弁護士的。日本側は官僚的。弁護士的な交渉はギリギリのところまでは心理戦でいく。相手が追い込まれてどこまで耐えられるのかを見てから最後のカードを切ってくる。そういう意味では４月のオバマ大統領来日の際に何らかのカードを切ってくるのでは」
２月２６日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（ＴＰＰ日米に隔たり・合意至らず長期化へ）


ジャーナリスト・大谷昭宏
「警視庁が捜査本部を作った。こういうケースは初めて。世界に対してすごくいいメッセージだと思う。日本はこういう犯行は絶対に許さないということを世界に示した。徹底的に調べるという姿勢は高く評価していい。」
２月２５日　ＴＢＳ[ひるおび！]（無残！引き裂かれた「アンネの日記」世界的ベストセラー狙う目的は？）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「２０２０年の東京オリンピックに中国・習近平、各国の首脳が開会式に出席するかどうか。そこまでの日本が平和外交できているかどうか。そこに注目している。」
２月２４日　テレ朝[グッド！モーニング]（賛否・プーチン流国威発揚・ソチオリンピック光と影）


フィギュアスケート・浅田真央
「バンクーバーでは銀メダルを取ることができたが、演技としては悔いが残る試合だった。ソチ五輪では結果を残すことは出来なかったが、自分の中ではバンクーバーの自分の演技の悔しさは晴らすことが出来た試合だった。」
２月２４日　フジ[とくダネ！]（ソチ五輪・浅田真央・失意から笑顔・心動かしたコーチの言葉）


日本総研・寺島実郎
「日本を支持してきた良識的な人たちが日本について日本は戦前の軍事国家のような国家主義的な民主主義を否定していくような方向に行くのではないかと不安に思い始めている。」
２月２３日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（どうなる？日米関係）


評論家・荻上チキ
「日本はリアリズムが欠如している。発言に対する統制が内閣の近辺でとれなくなっている。」
２月２３日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（どうなる？日米関係）


岸井成格
「ＮＨＫ会長の発言以来、呆れるほど低次元の発想と発言が多い。個人の発言だから取り消せば済むという形で放置しているのは問題だ。責任をとるということでけじめをつけることが必要だ。」
２月２３日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（どうなる？日米関係）


日本総研・寺島実郎
「米国も集団的自衛権を期待していると思いがちだが、米国自身はアジアで置かれている日本の状況というものが必ずしも米国にとって都合のいい存在でなくなっていると思い始めている。今後の日米関係のあり方について根底からしっかりとした方向感なく立て直すことなしに集団的自衛権だけ前のめりになっていくということの愚かさを気がつくべき時に来ている。」
２月２３日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（集団的自衛権の行使・“閣議決定”に反発）


番組アナウンサー
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話について、菅官房長官が２０日の衆議院予算委員会で、談話の根拠となった１６人の慰安婦の証言を検証する可能性に言及した。談話作成に関わった石原信雄元官房副長官がこの委員会で「証言の裏付け調査は行われていない」と答弁した
２月２２日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（「河野談話」根拠の１６人慰安婦の証言）


ノンフィクション作家・吉永みち子
「河野談話を根幹から否定するような行動に一体何の意味があるのか。」
２月２２日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（「河野談話」根拠の１６人慰安婦の証言）


自民党・政調会長代理・平沢勝栄
「米国など各地で慰安婦像が立てられ、戦時中２０万人が慰安婦として強制連行されたと書かれている、そんな事実は全くない。その根拠が河野談話なので絶対に検証しなければならない。」
２月２２日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（「河野談話」根拠の１６人慰安婦の証言）


民主党・国会対策委員長・松原仁
「当時の事務方トップの発言なので極めて重い。検証すべき。」
２月２２日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（「河野談話」根拠の１６人慰安婦の証言）


時事通信解説委員・田崎史郎
「グローバルな視点ももちながらすすめるべき問題。」
２月２２日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（「河野談話」根拠の１６人慰安婦の証言）


米軍・ジェームズファネル大佐
「尖閣諸島や琉球諸島南部を奪う想定としか考えられない。中国軍は東シナ海で自衛隊を打ち破る任務を新たに与えられたと分析できる。」
２月２０日　ＮＨＫ[ニュース・気象情報]（“去年の中国軍の演習・尖閣諸島の奪取・想定”）


米下院・ロイス外交委員長
「安倍首相が今靖国神社を訪れるのは、かえって中国を利することになるのではないか」と懸念を示した。
２月１７日　ＮＨＫ[ニュース７]（靖国参拝に懸念）


日銀・黒田東彦総裁
「例えて言えば量的質的金融緩和の導入でエンジンの馬力を大幅に上げたのでその性能を十分に生かすためにタイヤを強化した。」
２月１９日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（貸出支援拡充で日銀総裁「金融緩和の効果を強化」）


自民党・西川ＴＰＰ対策委員長
「米国の要求をどう受け止めるかという判断が今週にかかっている。大きな決断の時が来るかもしれない。」
２月１７日　ＮＨＫ[おはよう日本]（ＴＰＰ・今週末から閣僚会合・大筋合意目指す）


岡崎記者
「米国は日本が関税を維持したいとしているほとんどの品目の関税を撤廃する様に求めていて、日本は難しい対応を求められることになりそうだ。」
２月１６日　ＮＨＫ[ニュース７]（ＴＰＰめぐり日米会談”閣僚会合へ妥協点探る”）


甘利経済再生担当大臣
「どういう考え方で、間合いを縮めていくかの共通認識が持てた。お互い事務方が詰める方向性について合意した。」
２月１６日　ＮＨＫ[ニュース７]（ＴＰＰめぐり日米会談”閣僚会合へ妥協点探る”）


フジテレビ外信部・風間晋編集委員
「先月２９日はリード院内総務がＴＰＡに反対を表明。これでＴＰＡ法案は当分棚上げされることが確実となった。交渉参加国はこうした米国の現実をよく見ている。ＴＰＡがあってもなくても交渉妥結は可能かどうか。１２か国による合意は果たして実現するのかどうか。交渉は視界不良の中を歩むことになる。」
２月１６日　フジ[ＦＮＮスーパーニュース]（埋まるか米国との溝）


中央大学教授・目加田説子
「今回、村山元総理大臣が訪韓したが安倍政権の批判はしていないし、韓国側も配慮をしてパククネとは会わなかった。なんとか改善をしたいという雰囲気に両国がなりかけている。韓国を訪問日程に加えたのは、米国としては韓国にも日本にも関係改善をして欲しいというメッセージの現れ。」
２月１６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（日韓関係に変化は？）


津田塾大学国際関係学科教授・萱野稔人
「この時期に村山元首相が韓国を訪れ村山談話の有効性を確認してきたというのには非常に意味がある。村山談話は謝罪をする一方で、実は日本政府が法的にできることとできないことをはっきり明確にしたという意義がある。」
２月１６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（日韓関係に変化は？）


毎日新聞特別編集委員・岸井成格
「まだまだハードルは高い。竹島問題、従軍慰安婦問題に、靖国参拝問題も入ってきた。これをどうとりあげるかという問題。オバマ大統領はものすごく日韓関係改善に意欲的。場合によっては仲介役を買ってでる意気込みもある。」
「なんとしてでも日韓関係をやってもらいたいという意欲が強い。日韓は歩み寄っているが、個別のテーマをどうとりあげるか、とりあげないのかの呼吸の問題になってきた。」
２月１６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（日韓関係に変化は？）


関口キャスター
「パク大統領の気持ちというのがどうなのかというのがあまりよくわからない。」
２月１６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（日韓関係に変化は？）


元自民党幹事長・古賀誠
「国の繁栄を願い命を捧げた人たちが祀られている靖国神社をめぐり、国際社会の中で日本の国の信頼を損ねたり、同盟である日米との信頼関係に影を落としたり英霊は悲しんでいる。」
２月１６日　ＴＢＳ[時事放談]（「オバマ来日」が）


新堀記者
「日本側はずっと国賓でという招待をしてきたが、米国側は一度も国賓で行くとは言っていない。そもそも、今回のオバマ大統領のアジア歴訪の最大の目的は、昨年秋の米政府機関一部閉鎖のゴタゴタで歴訪できなかったお詫び行脚だということだ。非常に現実的なオバマ大統領は、国賓待遇という形にこだわるよりも、中身が大事と割り切っている。」
２月１３日　テレ朝[報道ステーション]（オバマ大統領・４月下旬来日・「国賓」めぐり日米に“温度差”）


毎日新聞論説委員・与良正男
「安倍首相の方針演説で不満があっても押し黙っている状態だった。集団的自衛権の行使容認は安保政策の一大転換。解釈変更でいいのか、憲法改正して国民投票を問うべきかという議論があるなかで、安倍首相が全責任をもって自身で決めるという答弁は疑問の声が出て当然。」
２月１４日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（首相答弁・党内で批判「選挙勝てばいいのか」）


函館市・工藤寿樹市長
「約２０キロ先に世界で最も危険だといわれるフルＭＯＸの原発を世界初でやる。それなのに、何の説明も同意も求めない。そんないいかげんなやり方があるのか。」
２月１３日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（函館市が来月にも提訴へ・大間原発の建設差し止め求める）


村山富市元首相
「韓国も中国もアジアの国々も「村山談話」を受け入れることによってそれぞれの国との信頼回復の兆しが見えた。村山談話は発展していく日本の土台となっている。そんな意味で誰も否定はできない。」
２月１２日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（訪韓中の村山元総理・談話は「日本の発展の土台」）


小泉元首相
「（選挙に負けた理由について）総理だったときと総理を辞めて引退して過去の人になったときの違い。」
２月１１日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（完敗でもスッキリ「まぁ～いい経験だった」）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「安倍首相とプーチン大統領は非常に相性がいい。この強いトップ同士の間に一気に事を前に進めたいという強い思いがある。とりわけ靖国参拝でロシアも色んな反応があったから、トップ同士でやるしかない。」
２月９日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（安倍首相に焦り！？開会式出席の狙い）


日本総研・寺島実郎
「中国、韓国との関係がギクシャクする中、日本からするとロシアとの関係を打開したいとの思いも強い。ソチの開会式に欧米の首脳が出ないことが象徴しているようにロシアも欧米との関係がギクシャクしており日本との関係を打開したいという思いがある。特にエネルギー、すでに去年の段階で日本の原油と液化天然ガスの輸入の１割をロシアが占めるようになっている。」
２月９日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（プーチン大統領・今秋訪日へ）


毎日新聞特別編集委員・岸井成格
「安倍首相にとっては中韓と外交が行き詰まっているので、この秋のプーチン大統領の来日をとにかく実現して平和条約交渉を軌道に乗せることを外交の最大のテーマにしている。」
２月９日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（プーチン大統領・今秋訪日へ）


田勢キャスター
「外交交渉でやる限りは４島全部は取れないかもしれないがそれでもいいかと国民に覚悟してもらうことが重要。国内的にどうするかが大きな問題。」
２月８日　テレ東[週刊ニュース新書]（北方領土問題「ニッポンの覚悟」）


新党大地代表・鈴木宗男
「かなり大きく動くだろう。今年、北方領土問題解決の道筋がつけれなければ、未来永劫返ってこないと思っている。」
２月８日　テレ東[週刊ニュース新書]（北方領土問題「ニッポンの覚悟」）


岸田外務大臣
「特に積極的平和主義について説明し国家安全保障戦略を踏まえ日米の具体的協力につなげたいと考えている。」
２月７日　テレ朝[報道ステーション]（チャーター機・岸田外務大臣「異例」訪米）


番組ナレーション
「１泊３日の異例の強行日程。これには訳がある。ケリー国務長官は今月中国と韓国を訪問予定だが日本には立ち寄らない。安倍総理の靖国参拝を受け、日本はずしとの見方が広がる中、中国や韓国より先にケリー長官に会うためだ。４月にはオバマ大統領が東南アジアと韓国、日本を訪問する予定だ。少なくとも日本で１泊してもらい国賓待遇で他国との差別化を計りたいと大臣自らが日程調整に乗り出した形。」
２月７日　テレ朝[報道ステーション]（チャーター機・岸田外務大臣「異例」訪米）


時事通信・田崎解説委員
「これを日本政府がどう対応するかが非常に難しい。これを放置すればますます韓国はこういう事をしてくる。それに対して日本が度を過ぎた対応をすると、韓国と同じではないかとして、韓国を煽る事になる。政府は細心の注意をもってあたらなくてはならない。」
２月６日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（「日本海」単独使用訴え・バージニア「東海」可決）


ノンフィクション作家・吉永みち子
「バージニアが一つの呼び水になって、同じ韓国移民の多いカリフォルニアなどに波及することが考えられる。韓国に対する一連の歴史認識、靖国問題、慰安婦に対する発言問題などの国際世論に風を吹かせてしまうのではないかと。日本政府としては、きちっとした認識を持って発言をして欲しい。」
２月６日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（「日本海」単独使用訴え・バージニア「東海」可決）


元総務相・片山善博
「新しい公共事業をやる等知恵を出さないといけないのに、そういう知恵も脳もないから従来の延長のようなものを出し、その中には切られたものも出す。国会も議論をせずそれがそのまま通ってしまう。消費税を上げなければ財政がダメだダメだと言っているが、裏でこのようなことをやっていたら、本当にお金は足らないのかと疑問がわく。」
２月５日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（無駄と削った予算・補整予算で８割復活）


松本記者
「インラック首相は反政府デモを受け民意を問う選挙に打って出たが、実施にこぎつけたものの当初の狙いからは大きくかけ離れたものになった。投票ができない選挙区が全体の１７％にのぼり、選挙の正当性が問われかねない。議会開催に必要な議員の定数を満たすための再選挙も必要になった。自らの首相続投の戦略が狂った形。デモ隊がさらに勢いづく可能性すらある。膠着状態が続くのは避けられなくなった。このまま政治の空白が続けば予算の執行が滞りタイの経済にも影を落としかねない。タイに進出する日系企業への影響もさけられない。」
２月２日　ＮＨＫ[ニュース７]（タイ議会選挙・投票中止が相次ぐ）


拓殖大学海外事情研究所・名越健郎教授
「ロシアの政界は北方領土を何で引き渡す必要があるかという強硬論が今支配的になっている。それを崩すとしたらプーチン大統領の思惑と彼個人の日本観だけではないか。安倍総理がソチ開会式に行くということはプーチン大統領に恩を売ることになる。」
２月２日　フジ[新報道２００１]（北方領土解決の糸口とは）


フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「北方領土問題での安倍・プーチンのサプライズ解決というのはいずれあると思う。もしできたらノーベル平和賞ものだが、そうなれば中国は嫌がる、韓国も嫌がる。多分、米国も嫌がる。外交は嫌がることをしたほうがいい。」
２月２日　フジ[新報道２００１]（北方領土解決の糸口とは）


中国全人代外交問題責任者・傅瑩
「今の日中関係は最悪な状態にある。日本のリーダーが第二次世界大戦中に起きたことに真摯に向き合わない限り、建設的なアジアの一員になるのは難しい。」
２月２日　ＮＨＫ[おはよう日本]（岸田外相・反論”平和国家として歩んできた”）


岸田外相
先の大戦あるいは植民地支配において、しっかりと反省の気持ちを表明しているし、この反省の気持ちがあるからこそ、戦後平和国家としてしっかりと歩んできた。また、アジア地域は世界で最も軍備費と武器取引額の伸びが大きく懸念材料だ。そのために、日米同盟の強化の方針を示すとともに、国際社会の平和・安定・繁栄に積極的な役割を果たす。」
２月２日　ＮＨＫ[おはよう日本]（岸田外相・反論”平和国家として歩んできた”）


元外務審議官・田中均
「外国から見れば一番可能性が高いのは日中の衝突とみられている。日本は高度な民主主義国。中国と同じ土俵で対峙するべきではない。中国は国際社会で日本を孤立化させ、米国と日本を分断させたいという思惑がある。中国国内での大国意識を満足させる、日本をできるだけ無視する姿勢を見せている。米国の対中政策と日本の対中政策が合っていない。」
２月２日　ＴＢＳ[時事放談]（中韓ｖｓ日本・対立深刻化）


石川一洋解説委員
「安倍首相は反対を押し切り、政治決断でソチオリンピック開会式への出席を決めた。外務省や政府内部でも出席に反対、慎重な意見がほとんどだった。安倍首相は国内の反対を押し切ることで外務省やロシア関係を動かす強い意志を示すとともに、ロシアに対しては自分はリスクのとれる政治家だというメッセージを伝えようとしている。」
１月３１日　ＮＨＫ[おはよう日本]（北方領土問題めぐり日ロ外務次官級協議）


解説委員・高橋弘行
「今年の演説では具体的な妥結時期などへの言及は一切無かった。今のオバマ大統領にとってまず喫緊の課題は中間選挙での民主党の勝利であり、アジア太平洋地域に強いリーダーシップを発揮するという政策の優先度は高くないことが伺える。」
１月３０日　ＮＨＫ[おはよう日本]（一般教書演説・オバマ苦戦の中で）


佐々江駐米大使
「アジア太平洋地域の安全保障にとって深刻な問題となっているのは、靖国参拝ではなく中国の圧倒的な軍備増強であり近隣諸国に対する軍事力や経済的圧力の行使だ。」
１月２８日　テレ朝[報道ステーション]（尖閣・竹島は「固有の領土」・教科書解説改訂で中国反発）


石川一洋解説委員
「安倍首相は反対を押し切り、政治決断で出席を決めた。外務省や政府内部でも出席に反対、慎重な意見がほとんどだった。安倍首相は国内の反対を押し切ることで外務省やロシア関係を動かす強い意志を示すとともに、ロシアに対しては自分はリスクのとれる政治家だというメッセージを伝えようとしている。」
１月３１日　ＮＨＫ[おはよう日本]（日ロ次官級協議）


月刊「食品と暮らしの安全」編集長・小若順一
「群馬のあの地域で特別に安い給料ではない。それが動機になるのだったら日本中が対象になる。食品工場が全部中国的にやらなければならなくなったというのが今回の事件。」
１月２７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（容疑者・新供述は…動機は？混入手口は？）


フィナンシャルタイムズ・マーティンウルフチーフエコノミスト
「これは明らかに日中間にこうしたことが起きる可能性があるということの警鐘だったのだろう。長年にわたるダボス会議で見てきた中で最も困惑する出来事でとても驚いた。」
１月２６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（ダボス会議・日中関係めぐる発言の波紋）


日本総研・寺島実郎
「結局、この会議に出てこなかったイランの影響力が中東で浸透している。そこに加えロシアや中国が政権側を支援するという複雑な構造。協議を進めるのは良いが、安定がくるなどという楽観的なことは言えない。」
１月２６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（政府と反体制派が初協議）


日本総研・寺島実郎
「辺野古しかないんだとの固定観念の下で議論がなされているが、米国と中国の対話はどんどん進んでいる。防空識別圏の問題で日本と米国の認識の差というのが出てきている。日本は日米で連携して中国と戦おうと思っているが、米中で戦争だけは避けようという力学が動き始めている。沖縄の負担軽減問題だけではなく、基地について根本的から問い直すべき局面にあり、日本全体にある基地の縮小と地位協定の改定について米国と向き合う必要がある。日本の安全保障というものをしっかりと議論する方向づけをしていかないとこの問題には解答はない。」
１月２６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（“辺野古移設”反対の民意・国は移設に向け入札公告）


中央大学教授・目加田説子
「安倍政権らしいやり方。民の意思をくむのではなく正面突破。」
「名護市長選挙結果に世界が注目している。」
「民意を無視し強行するなら今後、いろんな意味で影響が出てくる。」
１月２６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（“辺野古移設”反対の民意・国は移設に向け入札公告）


毎日新聞特別編集委員・岸井成格
「移設そのものはかなりブレーキがかかる。問題は普天間の危険をどうするのかということになる。移設に時間がかかるということを前提に日米で協議すべき。」
１月２６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（“辺野古移設”反対の民意・国は移設に向け入札公告）


番組アナウンサー
「インドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の昨夜、シン首相と会談し。インフラ整備のため地下鉄工事などに２０００億円あまりの円借款を行うことや日本の国家安全保障局長とインドの国家安全保障担当顧問による定期協議の立ち上げなど経済や安全保障分野での関係強化を盛り込んだ共同声明に署名した。」
「インドでは中国の存在感が増しているほか、ロシアや米国など各国も影響力の拡大に向けてしのぎを削っている。」
１月２６日　ＮＨＫ[おはよう日本]（共同声明・日インド・経済・安全保障で関係強化）


インド・シン首相
「東アジア重視の政策を掲げるインドにとって、日本はその根幹をなす国だ。」
１月２６日　ＮＨＫ[おはよう日本]（共同声明・日インド・経済・安全保障で関係強化）


番組アナウンサー
「韓国との関係は重要だとバーンズ国務副長官は同席したラッセル国務次官補とともに岸田外務相に念を押した。」
１月２５日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（外相、防衛相らに懸念・米国が日韓修復へ「行動を」）


自民党・小坂憲次
米国でアーミテージ元国務副長官、ラッセル国務次官補に会ったが、日韓関係をよくしてほしいと強く訴えられた。
１月２５日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（外相、防衛相らに懸念・米国が日韓修復へ「行動を」）


民主党・大塚耕平
「靖国問題はもはや外交カードとなってしまっている。何もみすみす有利になるカードを切らないでという文脈も背景にある。日韓関係がうまくいかないと中国や北朝鮮がくさびを打ってくるので、米国としては気になる。」
１月２５日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（外相、防衛相らに懸念・米国が日韓修復へ「行動を」）


時事通信解説委員・田崎史郎
「昨日の施政方針演説で外国との関係に触れた部分では、米国、ロシア、トルコ、中国、韓国の順番であり、もう少し配慮がほしい。」
１月２５日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（外相、防衛相らに懸念・米国が日韓修復へ「行動を」）


東京大学・藤原帰一教授
「大変厳しい。シリアは色んな問題を抱えており、中心にあるのはアサド政権が弾圧のために毒ガスを使ったということ。」
「今回の和平交渉を始めて、これが次に繋がる流れになるのか、決裂して和平交渉は無理だとなるのかの正念場である。」
１月２４日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（「直接交渉」いまだ行われず）


東京大学・藤原帰一教授
「安倍首相はいろんな所に訪問して、日本との協力を進め中国に対するけん制を拡げようとしているのだが、足元である韓国とも首脳会談が開かれていない。これに繋がってくるのが歴史問題で、歴史問題は領土問題と違って日本に味方がない。靖国神社を参拝したことに、中国・韓国だけなく米国も懸念を示す。これは中国をけん制しようとしているネットワークを弱めてしまうことになり、これをどう外交で組み立てていくか。外交に力を入れたい反面ブレーキを踏んでいる状態。」
１月２４日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（”安倍カラー”にじむ施政方針・「集団的自衛権」に意欲）


日本総研・寺島実郎
「中国の未熟さを感じる。体制の強さは様々な言論を許容できる力でもある。中国は明らかに統合の危機があり、ものすごく神経質になっている。懸念されるのは海外で活動している中国人研究者がこれによって凍りつくことだ。現実に日本で活動している研究者たちもものすごく慎重になっている。」
１月２４日　テレ朝[報道ステーション]（朱建栄教授・突然“解放”の裏側）


日本総研・寺島実郎
「オバマ政権になって中東から撤退している。湾岸産油国だけは米国の利害・権益があるから守り抜いているが、外縁にあたるシリア、エジプト、アルジェリアではテロが起こっている。中東を束ねている秩序の根源みたいな働きを米国がしていたが、動けなくなってきた。」
１月２４日　テレ朝[報道ステーション]（カイロで連続爆弾テロ・「アラブの春」から３年）


小野寺防衛大臣
「全国の方に沖縄の声を聞いてほしい。安全保障面で日本はどうしても日米関係が重要で沖縄の基地は大変重要。それを維持する中で沖縄に負担をお願いしているのが現実。」
「普天間の危険性を１日も早く除去するためには埋め立てを急ぐ必要がある。普天間基地の５年以内の運用停止についてもしっかりと進めていきたい。」
１月２４日　ＮＨＫ[ＮＨＫスペシャル]（地元の民意・どう受け止める）


解説委員・出川展恒
「反政府勢力のシリア国民連合は暫定的な政権を作るにあたり、アサド大統領が退陣することが不可欠だと強く主張し、これを欧米各国やアラブ諸国の多くが支持している。」
「また去年９月、アサド政権が保有する化学兵器を廃棄する事を内容とする国連安保理決議が出されたことで、廃棄が完了するまでは政権存続が事実上容認されることになった。」
１月２３日　ＮＨＫ[時論公論]（シリア和平会議・停戦は可能か）


番組アナウンサー
「英国のＢＢＣなどのメディアは安倍首相が２２日、ダボス会議に参加している海外のメディア関係者にとの懇談会で尖閣諸島をめぐる日中の軍事的衝突の危険性について聞かれ現在の日中関係は第一次大戦前の英国とドイツの関係に似ているという主旨の発言をしたと報道した。」
１月２３日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（「日中関係」で安倍首相発言・“第一次大戦前の英独”に例示）


菅官房長官
（安倍首相の発言について）英国とドイツは大きな経済関係があったにもかかわらず第一次世界大戦が起きた、そういうことは起こしてはならないということであり日中に問題があるときは相互のコミュニケーションを緊密にすることが重要だと説明した。
１月２３日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（「日中関係」で安倍首相発言・“第一次大戦前の英独”に例示）


岸井アンカー
「靖国参拝以来欧米のメディアが歴史問題に関心を持って神経を尖らしている。総理はあの場で中国の軍事力増強が不安定要因だとも触れており、こういう問題については余程注意しなくてはならない。世界を巻き込む大戦の引き金をひいてしまうと受け止められたら大変。」
１月２３日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（「日中関係」で安倍首相発言・“第一次大戦前の英独”に例示）


番組ナレーション
「安倍首相の靖国神社参拝について、米国側の懸念はまだ払拭されていない。知日派からも厳しい指摘が相次いでいる。」
１月２３日　ＮＨＫ[おはよう日本]（米国国務副長官訪日・背景には“懸念”）


グリーン元アジア上級部長
「靖国神社参拝に米国政府が失望の表明をしたのは正しい反応だった。なぜなら日米の外交政策にとって助けにならないからだ。」
１月２３日　ＮＨＫ[おはよう日本]（米国国務副長官訪日・背景には“懸念”）


キャンベル元国務次官補
「日本と中国・韓国の緊張は非常に高まっている。米国政府に大きな不安をもたらしている。」
１月２３日　ＮＨＫ[おはよう日本]（米国国務副長官訪日・背景には“懸念”）


広内記者
「アジア重視の米国は日本が中国と韓国と対立し、地域が不安定化することは国益に反すると考えている。米国の知日派の間で広がる日本と周辺国に対する懸念。バーンズ副長官は日米の協力関係を強化していくためにも韓国、中国との関係改善を日本に促していく考え。」
１月２３日　ＮＨＫ[おはよう日本]（米国国務副長官訪日・背景には“懸念”）


岸井アンカー
「（安重根の記念館設置が）日中韓の新たな火種にしてはいけないが、心配だ。作られたことは日本にとって非常に残念だし、遺憾なこと。心得ておいておくべきことは古今東西の紛争、戦争の歴史を見ていくと自国のヒーローは相手国には憎むべき敵という例が多い。」
「日本は侵略や植民地にされたことがない。そういう意味では世界的に稀有な国で恵まれたことではあるが、一方で相手国に対する気持ちがわからず鈍感だ。」
１月２１日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（歴史認識“負の連鎖”を断て）


毎日新聞論説委員・与良正男
「安倍ＶＳ小泉のような対立図式になっていくのか。国政と直結するのか。難しい選挙だと思う。」
１月２４日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（都知事選スタート・１６人立候補）


前高知県知事・橋本大二郎
「告示後の公開討論会は禁止されているが、告示後も討論会をできるようにしなければ後出しジャンケンに対応できない。」
１月２３日　テレ朝[グッド！モーニング]（後出しジャンケンの東京都知事選・異例の討論なし）


元総務相・片山善博
「会社の経営態勢、管理態勢がなっていない。国の外郭団体などJR北海道の株を持っている。株主として会社の経営体制を作ることを怠ってきた。」
１月２２日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（保線部署７割で改ざん・ＪＲ北７５人処分）


早稲田大学大学院教授・北川正恭
「強硬、押し付け、５００億円を出すという表現の積み重ねがこういう状況になっている。安倍内閣の強硬はこれを機会に反省するべき。」
１月２１日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（辺野古移設・強行へ・きょうにも入札公告へ）


稲嶺進名護市長
「石破幹事長が爆弾発言をしたり、沖縄県民、名護市民を札束でぶん殴るというようにしか感じない。」 
１月２０日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（名護市長選挙・基地移設に地元二分・厳しい経済状況に住民は・・・ ）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「鳩山由紀夫政権の「最低でも県外」と発言した、このレベルに県民意識がある。」
１月２０日　テレ朝[グッド！モーニング]（名護市長選・辺野古移設ＮＯ・稲嶺再選）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
東京五輪招致にプーチン大統領がかなり協力してくれたことのお礼と東京五輪の下見ということもある。もうひとつ去年の１２月２６日、安倍総理が靖国神社に参拝した。その後、ロシア外務省は日本の一部勢力は第二次世界大戦の結果をめぐり世界共通の理解に反する評価をしている。北方領土問題は解決済みというふうにもとれるメッセージを出している。そこで大国としては日本だけが参加するという構図でプーチン大統領との間で環境整備に入ろうとしている。
１月１９日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（ソチ五輪・各国首脳「欠席」安倍首相はどう動く？）


朝日新聞・星浩編集委員
安倍総理は１月にインドにも行く。ロシアにも行くので中国の挟み撃ちみたいな形。それによって対中外交を打開していこうということだが、挟み撃ち方式というやや発想としては古いパワーゲームで対中外交の打開ができるのか。もう少し工夫が必要だ。
１月１９日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（ソチ五輪・各国首脳「欠席」安倍首相はどう動く？）


日本維新の会・共同代表・橋下徹
「米国が機嫌を損ねたと日本はどうして大騒ぎするのか。国際社会で米国も中国もソ連もヨーロッパもみんな言い合いをしている。この問題で一番重要なことはまず安倍首相は歴史認識についてはっきりと態度表明すべき。」
「中国や韓国に対してそれ以外の部分について言われっぱなしは違う。特に慰安婦問題。世界各国だって似たり寄ったりのことをしていた。日本だけを取り上げて袋叩きにするのはアンフェアーだということはしっかりと言えばいい。」
１月１９日　ＮＨＫ[日曜討論]（２０１４年政治はどう動く）


日本経済新聞・編集委員・春原剛
「日本がアジア政策で一番重視しているのは中国で次に韓国。かなり北朝鮮のプライオリティは低い。同盟国の米国は北朝鮮を放置状態にしていてまったく無視している。」
１月１８日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（北朝鮮“招待状”外交の狙い）


松原記者
「外国企業の力で国が揺さぶられる事態をどう防ぐか、カナダが経験してきたことは、日本に大きな教訓を示しているように感じる。」
１月１５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（国家訴える外国企業・カナダで何が）


大越キャスター
「ＴＰＰ交渉に参加する各国ともその視線の先には訴訟大国と言われる米国に向けられている。カナダとの関係でも米国企業が訴訟で破れた例はない。環境や福祉といった各国固有の事情に配慮したＩＳＤＳ条項をまとめることができるのか。交渉はこれからが正念場だ。」
１月１５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（国家訴える外国企業・カナダで何が）


米国・キャンベル前国務次官補
（「失望した」とのコメントを出した背景について）「あのメッセージは日本に向けてのみ出されたものではない。米国政府が日本から距離を置いたり、日本を非難していると受け止めないでほしい」と述べた。また、「安倍首相は日米関係の強化に関してはっきりとしたビジョンを持っている。彼はアジアの安全保障や外交の分野で日本が重要な役割を果たすべきと考えていて米国もそれを尊重し、協力している」と述べた。
１月１５日　ＴＢＳ[Ｎスタ]（キャンベル前国務次官補・単独インタビュー）


時事通信社解説委員・田崎史郎
「宇都宮健児は脱原発グループの根強い支持を持っている。細川元首相が政策面ではっきりさせないといけないのは原発ゼロにする時期と対策。」
１月１７日　テレ朝[グッド！モーニング]（都知事選・各陣営のはずれた思惑と課題）


前高知県知事・橋本大二郎
「東京電力は政府が半分以上の株を保有している実質国有化状態。いくら脱原発を提案してもなかなか通らない。再生可能エネルギーを買い付け、原子力がいらない街をつくることができれば、大きな脱原発のインパクトになる。」
１月１６日　テレ朝[グッド！モーニング]（脱原発・都知事に何が出来るのか？）


拓殖大学海外事情研究所・武貞秀士客員教授
「北朝鮮にとってスポーツは関係改善する糸口であり、政治的な道具そのもの。」
１月１４日　ＴＢＳ[ひるおび！]（金正恩が進む独自路線！北が狙う“ピンポン外交”とは？）


小泉純一郎元総理大臣
「細川を支持する最大の理由は、原発はなくても発展できるというその点に最大の支援をする価値がある。東京が原発なしでやっていける姿を見せれば必ず国を変えることができる。国政にも十分影響を与えるだろう。原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないんだというグループの争いだと思う。原発ゼロで日本は発展できるという考え。それが細川を応援する最大の理由。」
１月１４日　テレ朝[ワイドスクランブル]（生中継“両元総理”都知事選で直接会談・二人の様子は？）


甘利経済再生相
「米国とそれ以外の国もぶつかっていて米国もある程度譲歩しつつある。知財については世界標準を作ろうというＡＣＴＡという条約がありこれは日本発で、日本と米国とＥＵで共有されつつある。日本も知的財産分野でリード役をやっているのは事実。」
１月１２日　ＮＨＫ[日曜討論]（２０１４年始動・どうなる日本経済）


アメリカン大学・ピーターカズニック教授
「オバマ大統領は世界各地で軍事活動を続けている。米国はいわば基地の帝国。」
１月１２日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（海外から反対の声明）


日本総研・寺島実郎
「結局、辺野古しかないのかという諦めの中で、沖縄に不条理な要求を押し付けて沖縄に向き合ってこの問題を解決しようとしているが、本当は米国と向き合うべき時代の変化が起こっている事に気がつくべき。世界認識を大きく変えるべきなのは米国と中国の関係が変わってきたということ。沖縄米軍は何かを真剣に問い返す必要がある。」
「米国と日本の尖閣だとかに対する温度差というのがはっきりと見えてきている。米国と中国との戦争だけは避けようということを前提にして議論がされている。米中が血で血を洗う闘いを期待して日本は沖縄米軍に依存するという時代から一歩前に動かないといけない。」
１月１２日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（海外から反対の声明）


ジャーナリスト・富坂聰
「日本人としての参拝の考えはわかるが、この問題は外交と関係ないという考え方は違う。８５年の中曽根総理の靖国参拝以降に中国が問題化したということだが、問題化させたのは実は日本。ある新聞社と野党の代議士が中国にわざわざ知らせた。だからこれは日本が輸出した問題でもある。日本国内の争いの問題が輸出された。中国国内の争いの問題が輸出されているということもある。もう少しもっと複雑に考えなくてはいけない問題。」
１月１２日　フジ[新報道２００１]（Ａ級戦犯と戦争責任を考える）


ドイツ文学者・西尾幹二
「北朝鮮が韓国内に勢力を伸ばしている。韓国政府は北朝鮮に７、８割くらいを抑えられているというくらい危ない事態。韓国はその度に中国に擦り寄って、日韓軍事秘密協定も断った。米国もそれに慌て韓国が中国側に傾いているのがわかった。韓国軍は日本に向かっているのではないかというくらい警戒している。こういう事態を生み出したのは韓国。日本国民は圧倒的に日韓会談をしてほしくないという感情が強い」
１月１２日　フジ[新報道２００１]（米国＆アジアと“不協和音”「靖国参拝」で見えた課題）


元総務大臣・増田寛也
「米国は東京裁判以降の歴史、戦後作り上げてきた秩序を覆すのではないかという風に思っている。中国と韓国には自制心を働かせて忍耐が必要、大事なのは中韓との関係でなく日米関係。これから米国との関係をどうやって作っていくか全身全霊をかけてやっていただきたい。」
１月１２日　ＴＢＳ[時事放談]（増田・浜・「靖国」で）


元沖縄県知事
・大田昌秀
「米国は沖縄を軍事的植民地にしている。基地を置いておくと真っ先に戦場になる。」
１月１１日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（普天間移設・ゆれる沖縄）


関西学院大学・平岩俊司教授
「外務省もチャンソンテクを重要ラインと考えていただろう。粛清の影響は出てくるだろうが、北朝鮮は日本との基本的な姿勢を変えるつもりはないだろうから、慎重に対応する必要がある。」
１月１０日　ＮＨＫ[クローズアップ現代]（北朝鮮国内・広がる反発）


解説委員・高橋弘行
「安倍首相の靖国神社参拝に対し、米国政府はその日のうちに失望を表明し、大きな波紋を広げた。日米の外交関係者に取材すると、失望というコメントの背景には、日米韓３カ国の連携が崩れかねないという危機感があった様だ。」
「中国には日本への態度を硬化させる口実を与えてしまったという事も、この地域の安定にとってはマイナスだという思いがあった。春に予定されているオバマ大統領の日本訪問は重要な機会。米国にアジア重視の方針を具体化するよう、日本が率先して促す必要がある。」
「お互いが失望したと言い合うのではなく、お互いの健闘を称えあうことが出来るような関係を作り上げるよう、今年日米の外交当局者には大いなる奮起を求めたい。」
１月１０日　ＮＨＫ[時論公論]（どうなる・今年の米国－日本の選択は－）


政治アナリスト・伊藤惇夫
「細川元首相と小泉元首相は都知事選挙で脱原発を訴えることで国政にも影響を与えたいという思いがある。細川小泉連合が勝ったら再稼動への決断がしにくくなることがある。国の原発政策に色々な形で影響を与えることは事実。」
１月１０日　ＴＢＳ[ひるおび！]（告示まで２週間…構図一変・都知事選争点は？）


元経済産業省官僚・古賀茂明
「経済産業省では書類を作成する際、パソコンでワードを開くと必ず機密性という３文字が最初から入っている。それを削除しない限り、作成する文書は原則秘密になる仕組み。」
１月９日　テレ朝[モーニングバード]（官僚の実態・原則「秘密」が当たり前！？）


元総務相・片山善博
「政党の力が弱くなっている。自民党がダメだといって出て行った人をなぜ応援するのかと反発もある。政党の組織力がなくなっている、だから東京都知事選挙で政党色の強い人は落選している。」
１月８日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（舛添要一都知事選出馬へ・自民都連政策協定検討）


読売新聞グループ本社・代表取締役会長・主筆・渡邊恒雄
「軽減税率は必要。財務省の役人は手続き上、事務処理上難しい、税収が減ると言い自民党の税調とつるんで猛反対。財務官僚を押さえつけて安倍首相が決断すると思う。軽減税率を財務省が妨害するなら安倍首相は１０％引き上げを延ばすべきと強く期待している。」
１月４日　日テレ[なかそね荘]（２０１４年の日本を大予想）


読売新聞グループ本社・代表取締役会長・主筆・渡邊恒雄
「ソ連国家保安委員会の少佐がスパイ行為を暴露した（レフチェンコ事件）。金をもらってスパイに協力した政治家、学者、幹部級の新聞記者もいたが起訴にもならない。日本はスパイ天国だった。外国のスパイと分かっていてお金をもらって政府の情報を流すことは慎んだほうがいい。（特定秘密保護法成立で）抑止力が働くだけでもいいのでは。やるべきことをやったばっかりに支持率を下げた。しかし回復するだろう。」

第７１、７２、７３代内閣総理大臣・中曽根康弘
「安倍（総理）が（憲法の）解釈の見直しを振りきってやるかどうか疑問に思う。よっぽど必要がなければ、そう簡単に手をかけるべき問題ではない。今の情勢では必要性はない。」
１月４日　日テレ[なかそね荘]（東京都知事にふさわしい人材は？安倍政権の弱点は？）


読売新聞グループ本社・代表取締役会長・主筆・渡邊恒雄
「本当に戦没者を慰めたいのであれば千鳥ヶ淵戦没者墓苑に行くべき。戦没者じゃない偽の戦没者を分祀しなさいと安倍首相に申し上げたい。分祀したら世界中の人が行ける。」
１月４日　日テレ[なかそね荘]（どうなる？日本の外交）


元外務省国際情報局長・孫崎亨
「日米関係はこれから非常に弱くなっていくのではと思う。重点を中国に置いていく。日本の比重は低くなる。」

田原総一朗
「武器輸出三原則を変えて集団的自衛権の行使をすることが安倍首相から見れば米国がものすごく歓迎していると思い込んでいる。」
１月１日　テレ朝[朝まで生テレビ！]（日米関係２０１４）


作家・半藤一利
「今の靖国神社は偏向した歴史観のもとにできている。どういうつもりでああいう風になったのかがわからないが、天皇陛下もお参りできない神社になってしまったのはＡ級戦犯を奉ったため。靖国神社が主張している歴史観は偏っている。」
１２月２９日　ＴＢＳ[時事放談]（安倍総理靖国参拝）


政治担当・安達宜正
「靖国神社に行ったことは１つの外交カードにはなり得る。」

柳澤秀夫解説委員長
「一度靖国に行き、次のタイミングで行かないということによりこれまでとの違いを強調し、次の展開のカードにすることもあるのでは。」

朝鮮半島担当・出石直
「（靖国に行く行かないを）外交カードにするのは良いアイデアではない。ハードルを上げてまた下げたとして感謝されるのか。根本的に本当に、不戦の誓いをし、哀悼の意を示す事と外交のカードにするというのは別の話。靖国問題の議論を決着つけないことには真の意味で哀悼の意を表する場所はなくなる。」
１２月２８日　ＮＨＫ[解説スタジアム]（安倍政権と日本の行方）


米国・ヘーゲル国防長官
「知事の決断を歓迎する」との声明を発表。「米軍再編に向け、これまで達成されたことの中で、最も重要で画期的な事だ」と評価している。
１２月２８日　ＴＢＳ[サタデーずばッと]（沖縄知事の決断…埋め立てめぐり混乱の様相）


解説委員・城本勝
「互いに国民感情が悪化している時に、政治指導者があえて緊張を高めるような行動を取る事が何をもたらすのか？北朝鮮情勢の不安定化を考えるとこれはマイナスしか無く、米国の強い懸念もそこにある。」
１２月２７日　ＮＨＫ[時論公論]（安倍首相・靖国参拝の波紋）


外交ジャーナリスト・手嶋龍一
「日米地位協定は１度も書替えられていない。なぜかというと、戦勝国と敗戦国との盟約という側面があり、中で書くのか外で書くのか曖昧したまま決着している。それほど微妙であるが、ここまできたので沖縄の方々にちゃんとした日米両国政府の意志を示すために、何らかの形ではっきりと書く込むべきと思う。」
「工程表を見ると本土も協力せざるを得ない。納税者も基地移転のための税負担をする。そうでないと、沖縄全体が本土から離れてしまい、それを望んでいるのは中国であり、東アジアを巡る国際政局の環境も変わってくる。」
１２月２７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（急転・辺野古埋め立て承認・仲井真県知事の“心変わり”はいつ？）


中国・王毅外相
「安倍首相は歴史の流れと逆に横暴にＡ級戦犯が祭られている靖国神社を参拝した。これは国際正義に対する公然たる挑発だ。」
１２月２６日　日テレ[ＮＥＷＳＺＥＲＯ]（突然の靖国参拝で“波紋”米国「失望」中韓“猛反発”）


自民党・石破幹事長
「政権発足１年という節目の時に、首相の判断でひたすら平和を願い、国のために殉ぜられた御霊に心から哀悼の意を表するとの思いで参拝を決意されたと承知している。」

公明党・山口代表
「残念だ。参拝が引き起こす様々な課題も覚悟した上で決断されたのだろう。その結果は、安倍首相自身がきちんと修復しなければならない責任がある。」

民主党・海江田代表
「首相という立場に、個人的な思いや私人としての立場はないわけで、その意味では自重すべきだった。」

元外交官・宮家邦彦
「この１年間安倍首相は、靖国神社について信念をずっと持っていた。しかし、中国・韓国との関係もあって、恐らくいろいろな配慮をしてきた。この1年間何が変わったのかと考えると、これ以上配慮しても余り変化はないのではということも、今回の判断のひとつの要素だったかも知れない。」

流通経済大学・植村秀樹教授
「安倍政権は新たに国家安全保障戦略を発表して、これから中国・韓国との関係改善とという形で安全保障環境の改善を図ろうとしている矢先。自らの行動で政策の出鼻をくじいてしまった。」

政治部官邸キャップ・原聖樹記者
「安倍首相には中国や韓国との関係に配慮し、首相が靖国神社に参拝できない状況を打破したい思いや保守層との約束を果たしたいという思いもあった。首脳会談が遠のくのは間違いない。米国との関係にも影響を与える。中国や韓国に新たな外交カードを与えてしまったと懸念する意見もある。安倍首相にとっては、粘り強く参拝の趣旨を説明していくしか当面の対応はなさそう。」

大越キャスター
「信念に基づく靖国神社への参拝だったが、中国や韓国の猛反発に加えて同盟国米国が出した失望したという談話は、異例と言っていい厳しいものだった。政治的・外交的リスクを覚悟した靖国神社参拝への波紋は尾を引きそうだ。」
１２月２６日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（安倍首相・靖国神社参拝）


玉川徹
「米国は地位協定に類するものはドイツともイタリアとも結んでいるがドイツもイタリアも協定を変えている。それをやろうとしない日本側の問題。」
１２月２６日　テレ朝[モーニングバード]（日米地位協定・新たな交渉へ）


時事通信社解説委員・田崎史郎
「安倍首相は痛恨の極みと述べていて国民との公約になっている。と同時に保守層への配慮がある。強硬派の保守の人のことを自分の母体であると、母体の方を時々見ないといけないという趣旨の話を安倍首相がしていた。」
１２月２７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（波紋・靖国参拝で米国「失望」“異例”の声明は誤算！？）


外交ジャーナリスト・手嶋龍一
「ロシア、台湾、北朝鮮、米国、EUまでもがこの問題について対日包囲網。日本外交にとって危険な局面になる。心の問題は心の問題として理解できるが、それが国際政局の中に置かれたときに日本の安全保障がどうなるのかをリーダーとして考えなければならない。」
１２月２７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（ナゼ・突然の靖国参拝“信条”優先し外交軽視？）


時事通信社解説委員・田崎史郎
「菅官房長官、官邸スタッフは反対していた。今日の参拝の理由は『純粋に尊崇の念』、『今まで参拝を見送ってきたにも関らず中国の対応が変わらなかった』、『安倍総理の基盤、保守的な人からの目線』の３つがある。」
１２月２６日　ＴＢＳ[ひるおび！]（速報・安倍首相・靖国参拝・中国・韓国への影響は？ ）


早稲田大学大学院教授・北川正恭
「沖縄振興予算２０２１年度まで毎年３０００億円というが、それまで安倍総理は総理を続けられるのか。政権が変わったどうなるのか。あてにならない決意表明。約束にはならない。」
１２月２６日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（「辺野古」埋め立て・仲井真知事あす承認へ）


元総務相・片山善博
「大臣同士が重要なことを決めたとする大臣折衝を今年もやっているが、全部役人が何を折衝項目にするのか、折衝の結果どういう結論をだすか決まっていて、それを演じているだけ。大臣が自分たちで決め政治主導と演じているが、すべて茶番。」
１２月２５日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（最大来年度予算案・歳出削減？家計の負担？）


サンデー毎日編集長・潟永秀一郎
「子どもを所有物と考え、愛情というより執着心。父親をカバーする社会的仕組みが必要。」
１２月２４日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（小学校・児童の目前で父が息子と無理心中か）


傍田キャスター
「中国は海では尖閣諸島の周辺で、日本領海への侵入を繰り返し、空では日本の領空と重なる形で防空識別圏を設定し威圧的な行動を取り続けている。その強気な行動が北京で行われた討論会でもはっきり示された。」

元中国軍副総参謀長・張黎
「我が国の領海・島を占領しようという野心が、軍国主義の国と政治家の間で膨らんでいる。軍事衝突の可能性は一段と大きくなっている。」

逵記者
「海警局の船による領海侵犯と防空識別圏の設定は、日本の予測を上回る行動によって主導権を握る狙いがある。」
１２月２２日　ＮＨＫ[海外ネットワーク]（日中関係・今後の展望）


日本総研理事長・寺島実郎
「２０１３年は米国と中国の関係が確実に動いた。６月に米中首脳会談、７月に米中経済戦略対話、どんどん米中が踏み込んでいる。米中関係は緊張関係もあるが、同時に相手を持ちあげてこの２国よってアジア太平洋の秩序をリードしていこうという流れを作ろうとしている。日本は米国を頼りにして中国に向きあおうとしているが、先日、バイデンが北京に行ったが５時間、習と議論した。底流に流れている合意は間違っても日中の領土紛争に巻き込まれて米中戦争は避けようというところから議論を組み立てている。防空識別圏に関しても米国と日本の温度差は際立っている。」
１２月２２日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（力で対抗・鮮明に）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「オバマ大統領の来日が４月に検討されている。それまでに沖縄の普天間問題が動くか、ＴＰＰが決着をしているのか。内政や外交の壁がすべて４月に集中しており日本の政治経済の分岐点になるだろう。」

朝日新聞・星浩編集委員
「安倍首相や閣僚が説得していけるかどうか。沖縄の民意を動かすのはそう簡単ではない。この辺の動向が非常に大きな注目点だ。 」
１２月２２日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（来年の注目ニュース）

日本総研理事長・寺島実郎
「来年は日本の国際関係でロシアが重くなってくる。すでに今年日本のＬＮＧと原油輸入のロシアが占める比重が１割を超そうとしている。４、５年で２割になるだろう。ロシアシベリアパイプラインが太平洋側にたどりつき、ロシアも日本に売りたいと動き出す。３０兆円を超す極東への投資計画をロシア側が出してきた。いよいよロシアとの相関の中で日本が来年動く。北方領土についても転機になる。」
１２月２２日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（必見・来年の注目ニュース）


毎日新聞特別編集委員・岸井成格
「夏以降、公開処刑を含めて粛清が進んでいる。国内は完全に恐怖政治で独裁体制を強化し、軍部が力を持ってきた。外部に対しても相当挑発行為をしてくる可能性が高くなってきている。少なくとも核実験とミサイル発射実験が行われる可能性は高い。」
１２月２２日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（張処刑後の北朝鮮・挑発に出る可能性は？）


キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・美根慶樹
「集団的自衛権は考え方がはっきりしていない部分がある。国際的にもはっきりしていない。従ってもっと議論を深めなければいけない。尖閣諸島問題では米国が防衛の義務を負うのは日米安保条約があるから。大事な問題は日米安保条約ではっきりとさせるべき。」
１２月２２日　ＮＨＫ[日曜討論]（集団的自衛権・憲法解釈見直しは）


安倍総理
「なんとかさらに汗をかいてまとめたいと思っている。必要ならオバマ大統領と話すことになるかもしれない。」
１２月２１日　テレ東[週刊ニュース新書]（ＴＰＰでオバマ大統領と会談示唆）


山本沖縄・北方担当大臣
「沖縄県の要望の趣旨には十分お応えしたのではないか。」

菅官房長官
「相手のあることなので極めて厳しいが、沖縄の皆さんの要望に応えることができるように全力で交渉している」と述べ、実現に向けて、米国側と協議を急ぐ考えを示した。
１２月２１日　ＮＨＫ[おはよう日本]（“予算確保”“負担軽減”仲井真知事に伝達へ）


解説委員・正延知行
「初めて作られた国家安全保障戦略の今後の課題。キーワードは一連の文書に度々出てくる積極的平和主義。安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更や、ＰＫＯなど集団安全保障の積極的参加を通じた自衛隊の役割の拡大を目指す政権の考えが透けて見える。こうした安全保障政策の先には自民党が目指す憲法改正にも続く可能性も感じる。いずれも未だに反対論や慎重論が根強く残るが、国内的には巨大与党の出現、国外的には中国の度重なる挑発がこうした政策を前に進める環境を作り出しつつある。」
１２月１８日　ＮＨＫ[時論公論]（国家安全保障戦略から見えるもの）


東北アジア国際戦略研究所・武貞秀士客員研究員
「李雪主夫人が金日成主席、金正日総書記のバッジをつけていない。軍の幹部たちがそのことを許している。バッジを外すことについて誰も何も言えないくらい金正恩第一書記体制が確立したと言える。」
１２月１８日　ＴＢＳ[ひるおび！]（姿を見せたソルジュ夫人・式典映像に見る変化とは）


番組アナウンサー
「米国政府は地位協定の改定には応じられず、運用の改善などで対応していくべきだという考えを示した。」

米国国務省・ハーフ副報道官
「米国は改定に合意していないし協議を開く予定もない。日米はお互いの懸念の共有に努めていて既存の枠組みで対応するのが最善。」
１２月１８日　ＮＨＫ[あさイチ]（日米地位協定・米国政府「改定には応じられない」）


軍事ジャーナリスト・田岡
「島しょ防衛のキーは制空権があるかどうか。尖閣諸島を軍事的に守ろうと言うなら、戦闘機の数も向こうが１８０なら、こちらも同じであと１５０機を追加するということもできなくない。ただ、そのためには、１か所に５０機置くとして、沖縄にあと３か所の航空基地を造らなければいけない。中国包囲網という発想が日本に意外なほど広く深く入っている。ところが、それは集団的妄想であって、どの国がついてくるか。米国は中国とうまくやるというのが国是で、日本だけが一人踊りになってしまって、中国包囲網どころか。日本が包囲されている事を示しているような話。」
１２月１７日　テレ朝[報道ステーション]（離島防衛にオスプレイ配備・安保“新”戦略で「安倍カラー」）


軍事アナリスト・静岡県立大学特任教授・小川和久
「地位協定がある限り日本の捜査当局は事故の実況見分もすることはできない。日本の国土交通省の航空事故調査委員会の専門捜査官が現場に入れるようになるとか、自衛隊のヘリの専門家が事故調査に立ち会うことができるようにするとかは、協定を改定し実現する可能性のある問題。訓練の空域が今のままで大丈夫なのか。米軍と神奈川県警がどういう組合せで原因の究明が行われるのか。それをしっかり見ていかなければならない。」
１２月１６日　テレ朝[報道ステーション]（米軍ヘリ不時着失敗で横転・近くに小学校…地位協定の壁）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「イランと米国が手を握ったというのは、北朝鮮に衝撃を与えたと思う。国内的には相変わらずの恐怖政治、対外的には核やミサイルでの挑発をしてくる。北朝鮮はイランの様に６者協議で合意というのはあり得なかったのかなと思う。」
１２月１６日　テレ朝[報道ステーション]（北朝鮮“粛清”拡大の様相・警備強化した「兄」金正男）


安倍晋三首相
「小泉元首相の発言は国民の声を代表する意見。経済は安定的なエネルギーがなければ、海外からの投資も無く日本の製造業は外に出て行ってしまう。よって今小泉元首相のように言い切ることはできない。しかし過酷事故を経験しているからできるだけ原子力依存を低くしていきたい。」
１２月２０日　ＴＢＳ[ひるおび！]（生出演・安倍首相に聞きます！原発ゼロの“小泉節”どう思う？）


猪瀬都知事
「政策に詳しくてもアマチュアの政治家。都知事になった時にはそれ自体が自分自身で異例なことだと思っていた。」
１２月１９日　ＴＢＳ[ひるおび！]（速報・猪瀬都知事・辞任表明・緊急会見で何語る？）


東北アジア国際戦略研究所・武貞秀士客員研究員
「李雪主夫人が金日成主席、金正日総書記のバッジをつけていない。軍の幹部たちがそのことを許している。バッジを外すことについて誰も何も言えないくらい金正恩第一書記体制が確立したと言える。」
１２月１８日　ＴＢＳ[ひるおび！]（姿を見せたソルジュ夫人・式典映像に見る変化とは）


政治アナリスト・伊藤惇夫
「政治の世界では相手を攻撃するときの手法として「小さな傷をつけていく」というものがある。最後に本人が気付かないうちに倒れている。それがいい攻め方というのが政治の世界にはある。」
１２月１８日　ＴＢＳ[ひるおび！]（集中審議４日目で打ち切り・あいまい答弁に怒りの都議会）


ジャーナリスト・大谷昭宏
「都政をこれ以上停滞させない。だれかタオルを投げる人はいないのか。」
１２月１７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（猪瀬都知事相次ぐ疑惑！貸金庫変更にも「妻が」連発！）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「都議会の自民党は解散がこわい。都議会が不信任案を提出して知事が議会を解散したら、新人議員が落選する可能性があるから不信任案提出に踏み切れない。さらにポスト猪瀬の自公候補が決まっていない。」
１２月１６日　テレ朝[グッド！モーニング]（猪瀬都知事追及続く・辞任要求は？選挙は？）


塚本支局長
「ケリー国務長官は「日米同盟は間違いなくアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄の礎だ」と述べ、韓国が懸念を示す日本の集団的自衛権行使を米国が支持したとして韓国で衝撃が広がり、国会では議員たちが「外交上の敗北」として政府を追及。日本への対応ぶりに疑問の声が上がり始めた。」
１２月１５日　ＮＨＫ[海外ネットワーク]（韓国メディアに変化）


中国支局・青木記者
「中国は北朝鮮内部の問題と位置づけている。これからも北朝鮮と変わりなくつきあいを続けていくというメッセージを強くうち出しているが戸惑いが広がっているのも事実。北朝鮮の安定は中国の国益だとして、金正恩の早期訪中を提言しているメディアもある。挑発行為に及んだ場合には中国としても非常に厳しい姿勢で臨むことになる。」
１２月１５日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（北朝鮮“血の粛清”で緊迫高まる半島情勢）


番組アナウンサー
「中国の月面探査機「嫦娥３号」がきのう夜月面着陸に成功したが別の狙いも見え隠れする。それは資源の獲得だ。月に存在するヘリウム３は“次世代エネルギー”とされる核融合発電の燃料で、全人類の消費電力の数千年分を賄えるという。また軍事基地を建設する思惑があるとも言われている。」

朝日新聞特別編集委員・星浩
「目的は国威発揚。米国に対して米中関係を新型大国関係にするといっている。米国と肩を並べたと国内向けにアピールし体制を強めたい。いずれは国際約束で平和利用するということになっていくので中国だけが軍事利用するというわけにもいかない。その時には国際ルールに則ってやってもらわないと困る。」
１２月１５日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（中国・３７年ぶり！月面着陸に成功）


政治部・坂本記者
「当初、日本は中国の防空識別圏の設定は認められないという立場から「力の乱用は安全保障全般への脅威」とより強い表現を盛り込みたいとしていたが、一部の国からは中国を念頭に強い懸念を示すのは難しいといった意見もだされ、こうした表現には至らなかった。会議の１週間前にブルネイなど各国を回って交渉にあたるなど調整はもつれ込み最終的な案がまとまったのは発表当日。」
１２月１５日　ＮＨＫ[おはよう日本]（日・ＡＳＥＡＮ共同声明）


番組アナウンサー
北朝鮮がチャンソンテク前国防委員会副委員長に死刑を執行したと発表したことについて。米国国務省などで北朝鮮情勢の分析を担当してきたフランクジャヌージは、死刑執行を発表した背景にはキムジョンウン第一書記が絶対的な権力を掌握したと国際社会にアピールする狙いがあると分析、国内の引き締めのため米国や韓国に対して挑発的な行為に出るおそれがあるとして国際社会が結束して自制を促す必要があるとの考えを示した。

フランクジャヌージ
「「国際社会が北朝鮮と意思疎通を図り、不測の事態を避けなければならない。（北朝鮮と中国の関係について）北朝鮮の貿易の大半は中国とのものでチャンソンテクがいてもいなくても変わらない。キム第一書記としても中国との関係を悪化させることはないだろう。」
１２月１４日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（“チャン死刑”専門家“挑発自制を促す必要”）


番組アナウンサー
「米国海軍・太平洋艦隊は南シナ海の公海上を航行していたイージス巡洋艦・カウペンスと中国海軍の艦船が急接近していたことを明らかにし、中国側が国際的な基準に合わない行動で接近してきたと批判した。米国の一部メディアは当局者の話として、巡洋艦は南シナ海で中国の空母が行った訓練の情報を収集していたと伝えている。巡洋艦は、中国側から停船を求められたが公海上だったため国際法に基づきき従わなかったところ中国側の艦船が進路をふさいだため、衝突を避けるため緊急回避行動を取らざるをえなかった。今回の発表は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し米国政府が批判を強めるなか、南シナ海でも米国と中国の緊張が高まっていた可能性を示唆している。」
１２月１４日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（中国海軍の艦船が急接近）


韓国・康仁徳元統一相
「先軍政治に帰るとは思わないが、軍の力に頼る傾向はもっと強くなる。」

韓国支局・大野記者
「北朝鮮軍部の中で忠誠心を競い合うような状況が起き、その中で誤った判断がくだされる懸念があると警戒感を非常に強めている。」

ワシントン支局・新堀記者
「米国は北朝鮮との窓口を中国にしており、任せている部分も大きい。米国政府高官によると１０日ほど前のバイデン副大統領と習近平国家主席との会談の時に内情を含めて、相当な時間が北朝鮮問題に費やされたという。同じ核問題でもイランは米国が主導していて、北朝鮮は中国が主導しておりまるで棲み分けているかにすら見える。この会談でバイデン副大統領は習主席にイランとの核交渉が第一段階にまで至ったのは関係国が制裁で一致した行動を取り、同じ考えで協議に臨んだからだからと共同歩調を中国に促した。」
１２月１３日　テレ朝[報道ステーション]（粛清“拡大”も…高まる緊張）


東北アジア国際戦略研究所・武貞秀士客員研究員
「ここまで金正恩第一書記の権力が大きく、思うまま迅速に出来る指導者なんだと思った。」
「張成沢氏は国家転覆罪となっており、ずばりクーデター計画があり、金正恩を追い落とすための軍を使った計画を持っていた可能性もある。」
１２月１３日　ＴＢＳ[ひるおび！]（衝撃・解任から４日…北のナンバー２・張成沢に死刑執行）


解説委員・百瀬好道
「日本にとっては関税交渉で孤立化を避けることが課題。米国をはじめ多くの国が関税撤廃を支持する中で、日本の撤廃率が見劣りするのは事実。」
「交渉が長期化すれば交渉がまとまらないのは日本のせいだという日本責任論が噴出する可能性も否定できない。」
「一歩間違うと先進国と新興国の対立で失敗したＷＴＯ交渉の二の舞にならないという保証はない。生みの苦しみを乗り越え日の目を見るのか、来年前半にＴＰＰ交渉は本当の正念場を迎える。」
１２月１１日　ＮＨＫ[時論公論]（ＴＰＰ交渉・決着持ち越し）


番組アナウンサー
「中国がベトナムなどと領有権問題を抱える南シナ海にも防空識別圏を設定する可能性を示唆していることには言及を避け、中国を刺激したくないという思惑をにじませた。」
「ベトナムが要望している巡視船の供与など、更なる支援を求めて日本と協力を深めたいという考えを示した。」
１２月１１日　ＮＨＫ[ニュース・気象情報]（ベトナム首相・防空識別圏で「平和的な解決方法を」）
 

米国・ケネディ駐米大使
「今回の訪問で深く心を動かされた。ケネディ元大統領は核軍縮に踏み切ったことを誇りに思っていた。私もこの重要な問題に取り組む決意を新たにすることができた。」

井上キャスター
「核兵器のない世界を目指すというオバマ大統領の取り組みを後押しすることにつながってほしい。」
１２月１０日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（被爆地・長崎を訪問“心を動かされた”）


独立総合研究所社長・青山繁晴
「中国の手が動く前に（張成沢を）殺害する必要があった。張成沢の下にいた盧斗哲経済担当副首相と李務栄経済担当副首相はすでに中国に亡命していて、中国が現在保護しているとの情報がある。これは最も重大なニュースであって、中国共産党の機関紙・中国青年報で報じている。中国は公には認めていないけれども、共産党機関紙に出たということは、中国が実質関与を認めたと同じ。」

デイリーＮＫ東京支局長・高英起
「張成沢は金正恩第１書記の権力を脅かすつもりはなかっただろう。張成沢は北朝鮮の最大の支援国と言われている中国から信頼されていた。ここで一番気分が悪く、張成沢が憎いのは誰かと言ったら金正恩しかいない。」
１２月１３日　テレ朝[ワイドスクランブル]（北朝鮮・張成沢「死刑執行」報道の波紋・周辺国への影響）


政治ジャーナリスト・末延吉正
「北朝鮮問題は中国カードに頼り過ぎていた。今、日米同盟の再構築を安倍政権がやっている。防空識別圏も含めて、全体としてこのエリアの外交が動いていく。そこに拉致を動かしていくチャンスがある。」
１２月１３日　テレ朝[ワイドスクランブル]（北朝鮮・張成沢処刑報道・金正恩体制“血の粛清”の行方は…）


政治アナリスト・伊藤惇夫
「一番初めに発言を修正したのは「選挙のお金」から「個人的なお金」。その発言を変えたことによって後からどんどん変えていかなければならない部分がでてきた。年内または新年早々に辞任もあり得る。」
１２月１３日　ＴＢＳ[ひるおび！]（「自分と妻しか知らない…」揺らぐ「個人的借用」の主張 ）


毎日新聞論説委員・与良正男 
「企業より大企業、地方より都市に優先順位をはっきりつけている。それがアベノミクスと言ってもいい。それが明確に現れた税制改正。」
１２月１３日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（軽減税率時期あいまい・税制改正大綱決定）


政治アナリスト・伊藤惇夫
「自民党側や安倍政権側と猪瀬東京都知事との間で、東京五輪の人事の主導権争いがあった。こういう状況だとおそらく与党側の主導権で人事が決まっていくことになる。」
１２月１１日　ＴＢＳ[ひるおび！]（来週以降も追及続く…東京五輪＆都政への影響は？）


朝日新聞・星浩編集委員
「経済改革がうまくいかなかったということで、パージされたのではないか。結局、核実験とかミサイル実験とかやり米国を引きずり出し、米国から譲歩をとるという軍部の強硬姿勢が出てくる。要注意だ。」
１２月８日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（北のナンバー２失脚の謎）


自民党幹事長・石破茂
「中国は一方的に海軍力、空軍力を増してきている。空軍力がある一定のレベルに達したので防空識別圏を設定したという見方もある。」
「今回の中国の一方的な主張は容認できないという立場に立って衝突防止の策を講じていくべき。この地域において我々の情報収集能力、空中給油能力を高めていかなければ、力で現状を変更するということに対抗することはできない。中国が外洋に出て行く戦略の１つとして今回の防空識別圏設定があることを忘れてはいけない。 」
１２月８日　ＮＨＫ[日曜討論]（日本の安全保障・与野党に問う）


日本維新の会・松野頼久
「外務省に問い合わせたところ、外務大臣レベルまたは総理とバイデン副大統領の会談の中で、米国の民間航空機が中国に対して飛行経路の報告をした。防空識別圏でありながら従っていることに関して抗議したかと聞いたら、抗議していない。これが問題。中国が防空識別圏に制約を加えていることに米国が従っていることに抗議しなくてはいけない。」
１２月８日　ＮＨＫ[日曜討論]（日本の安全保障・与野党に問う）


岸井成格
「完全失脚ではまだないようだ。自宅軟禁という感じでこれから先の動きを見ていくべきとの見方もある。問題なのは張氏が後見人というだけではなく外交のキーパーソンでもあったことで、６か国協議とか、拉致問題も含めた日朝交渉がどうなるかということだ。キーパーソンがいなくなってしまった。」
１２月８日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（張成沢が失脚か）


番組ナレーション
「中国の新聞「新聞晩報」に麻生副総理や自民党・石破幹事長が出席した会談の中でバイデン副大統領は「習近平国家主席は重要事項を始めた時期にあり、彼に迷惑はかけられない」と述べたとしている。翌日の中国・習近平国家主席との会談で防空識別圏撤回の言及はなかったという。中国にとって米国は最大の輸出国で米国にとっても中国はカナダ、メキシコに続き最大の輸出国になっている。さらに米国国債の最大の保有国は中国。中国が米国国債の売却を始めれば暴落の可能性も出てくる。米国はアジア外交で中国にシフト。」

拓殖大学海外事情研究所所長・川上高司教授
「オバマ大統領はバイデン副大統領に師事し外交政策を習った。上院議員の時の上司で大統領以上に力がある。オバマ政権としては中国と仲良くし、事を荒立たせたくないという状況。」
１２月８日　フジ[新報道２００１]（オバマ政権の対中政策）


番組ナレーション
「オバマ政権１期目でＮＳＣ上級部長を務めたジェフリー・Ａ・ベーダー氏は著書の中で、日米で変化が表れたのは民主党政権で起こった４つの出来事だという。１．普天間基地”県外移設”　２．小沢幹事長議員団１４３人と訪中　３．米国に核先制不使用を求める　４．鳩山氏が自ら提唱した東アジア共同体構想から米国を排除しようとしたこと。　これらが重なり、日本への不信感がオバマ大統領の中に芽生えたのだという。中国の防空識別圏設定に揺れる日米関係の礎。今日本は米国、中国とどう向き合うのか。」
１２月８日　フジ[新報道２００１]（揺れる日米同盟の現実・民主党政権への「不信感」）


キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「米国はアジアだけでなく中東でも同じようにやる気がない。米中関係であまり我々は一喜一憂するべきでない。中国は米国にとって戦略的に東アジアでこれから一番大きな問題になっていく。米国にとって困る国ほど重要。無駄な戦争したくないから話し合いたい。日米関係も昔は日本が問題だったから重要だった。こういう米国の基本的な考え方を理解するべき。」

舛添政治経済研究所所長・舛添要一
「安全保障の観点から見れば日米が協力して対処しなければならないが、米中は経済関係が極めて進化していて、中国は大きなマーケット。物事は軍事だけで決まっているわけではない。経済も含めると東アジア全体のパワーバランスが変わっており、どうしても中国とは話をしないといけない。大国意識に両方が立てば東アジアにおいて中国と米国で話をつけないといけないという感触が出てきている。」

自民党・石破幹事長
「それは総理の判断だが、いつまでも先送りにできるものではない。今まで中国は防空識別圏を設定していなかったが、初めてしかもあたかも領空のように防空識別圏を設定した。あの空域に日本、米国の飛行機も船もいれないという意思が背後にあるとしか思えない。集団的自衛権の行使を可能にすることでアジアの国々とも連携をはかり、米国と共にこの地域に責任を持つという体制をきちっと作っておくことが必要。」
１２月８日　フジ[新報道２００１]（東アジア緊迫・日米同盟は？）


米国・ヘーゲル国防長官
「設定すること自体は珍しくもない。最大の懸念は防空識別圏が一方的になされたこと。賢明なやり方ではない。」

米軍・デンプシー統合参謀本部議長
「設定自体が不安定にするのではなく、中国の領空内に入る入らないを問わず航空機に通告義務を課すことが不安定化をもたらす。」

朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「バイデン副大統領の役割は、日中双方の頭を冷やさせるものだと思う。１つは、日米同盟は強固で防空識別圏が設定されても日本側に立つというメッセージを出す。２つ目は、中国の真意を探るということで、米国が財政的にも世論的にも戦争する訳にはいかないので、これ以上現状変更をするなと釘を打ちに行く。３つ目は、尖閣を巡る日中関係の折り合いは難しいので、最低限衝突が起こらない危機管理の軍事メカニズムの仲介役を働きかけるということ。米国の姿勢がどっちつかずに見えるのは、日中両国どちらの顔も立てなければならないという矛盾があるからだ。」
１２月５日　テレ朝[報道ステーション]（中国“防空圏”で米国防長官・「設定自体は…」発言の真意）


国際政治学者・イアンブレマー
「米国は中国の重要性が高まる中、外交分野のリスクを減らそうとしている。米国にとって日本は最も重要な同盟国のはずだが中国との関係も壊せない。中国がより重要になるといずれ危険な存在にもなるだろう。長期的にはやはり日本は米国の最も重要な同盟国になるだろうが今は状況が違っている。日本は周辺諸国との関係を強化すべき。韓国との関係が悪化しているが、中国に効果的に対応するには関係を改善すべき。防空識別圏について韓国も問題視している。日韓は米国の同盟国で重要な存在。韓国との関係改善に積極的に取り組むべき。」
１２月５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（中国重視の米国・日米関係にも影響）


元経済産業省官僚・古賀茂明
「中国はやめろと言ってもやめるわけがない。日本としては仲間を増やしていくしかない。気をつけるべきなのは安倍総理の話を聞いていると米国は自由主義と民主主義の国で日本と価値観を共有しているので常に一緒にやっていけると思っているが、やや米国に偏り過ぎている。米国は理念は中国と全然共有できなくともうまく談合してできるのであれば過渡的な措置としてはよいという誘惑が大きい。そこは当然狙っている。そういうことを考える国であるということを前提に日本も米国と付き合っていく必要がある。」
１２月５日　テレ朝[ワイドスクランブル]（米中会談で何が語られた？）


番組アナウンサー
「米国の対中政策が軟化路線へ舵を切ったとの見方も。アジア太平洋地域を中国と米国で仕切るＧ２構想は中国の海洋進出容認に繋がる可能性も。米国・ライス大統領補佐官は米中は利害が一致する問題では深い協力関係を築いていくと発言し、オバマ大統領の側近が事実上Ｇ２構想を受け入れる考えを示した。米国・バイデン副大統領と中国・習近平国家主席が会談し、お互いを持ち上げ親密ぶりをアピールした。中国メディアによると副大統領は「相互尊重し既存の大国と新たな大国の衝突の発生を避けるべき」と述べたという。米中間の緊張の高まりに懸念を示したものを見られる。」

古館キャスター
「中国の突然の防空識別圏に関して米国がどう言うかが注目されたが、全然関係ない話にいっている印象がある。米国国力の衰退と相対的に強くなっている中国があり、日本の対中姿勢と米国の中国に対する姿勢の関係性の持っていき方が、大分ズレているのではないかという視点で疑わなくてはならないと痛感した。」
１２月４日　テレ朝[報道ステーション]（米国・バイデン副大統領・中国・習近平国家主席・会談・“防空識別圏”米中の主張は）


毎日新聞編集委員・鈴木琢磨
「若い金正恩がトップでやってきたけれど表向きであって事実上は張成沢の国といっても過言ではない。失脚したとすると国家として成立するかどうか非常に危ないところにあると思う。」
１２月４日　ＴＢＳ[ひるおび！]（北朝鮮に大きな異変“Ｎｏ．２”失脚情報の波紋）


中央大学法科大学院教授・野村修也弁護士
「黙認しないと言うことは、中国の防空識別圏の設定は国際法に基づくとその存在を認めないということ。中国が設定しているのは領空に近いことをやろうとしている。防空識別圏は各国が決めるが、領空は国際的なルールに基いて設定するもの。中国は防空識別圏の名を借りた領空の設定だということが一番の問題。」
１２月４日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（中国の防空識別圏の設定）


ワシントン支局・田中記者
「バイデン副大統領は中国の措置は誤算や衝突のリスクを高めたと強く危機感を示した。日本と中国の間の危機管理メカニズムの構築とコミュニケーションチャンネルを作ることの必要性を強調した。」
１２月３日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（安倍・バイデン会談で中国の防空識別圏は）


ワシントン支局・田中記者
「バイデン副大統領は移設に向けたロードマップは重要だと強調した。しかし会見で時間を割いて話していたのはＴＰＰ問題だった。米国としてはＴＰＰを進める上で同盟国である日本の協力が一番必要で、そのことが滲み出た会談となった。」
１２月３日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（安倍・バイデン会談・普天間基地移設は）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「国務省の中には日米関係より米中関係を重視すべきだという勢力がある。」
１２月２日　テレ朝[グッド！モーニング]（日米の足並みに乱れ・どうする？）


毎日新聞論説委員・与良正男
「なぜ今成立させようとしているのか、選挙が遠いから。早めにやってしまえば選挙の時にはこの話は忘れていると思っている。」
１２月５日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（民主主義の否定・秘密法案強行可決）


東京新聞・中日新聞政治部次長・金井辰樹  
「継続審議にして来年の通常国会でもう一回やってもいいのではと多くの人が思っているが、そうなると反対の意見が広がり、とても成立できなくなるかもしれないという懸念がある。世界的な懸念の広がりを官邸も与党も知っている。それ故早くしたほうがいいという思いがある。」
１２月５日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（参議院委きょう強行採決・秘密保護法案）


ＴＢＳ政治部長・龍崎孝
「法案を作った人たちは捜査をやってきた官僚。運用の考え方は捜査を目的とした運用になっている。捜査しやすい解釈というのがある。」
１２月４日　ＴＢＳ[ひるおび！]（石破幹事長・ブログ発言で浮上・秘密保護法案の疑問点）


中央大学法科大学院教授・野村修也弁護士
「中国が設定しているのは領空に近いことをやろうとしている。防空識別圏は各国が決めるが、領空は国際的なルールに基いて設定する。中国は防空識別圏の名を借りた領空の設定だということが一番の問題。」
１２月４日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（首相と米国副大統領「黙認しない」で一致）


サンデー毎日編集長・潟永秀一郎
「石破幹事長の自爆テロ。元防衛大臣で機密を扱った石破幹事長ですらテロの解釈が曖昧だということ。いくらでも拡大解釈できるということを我々に教えてくれた。」
１２月３日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（石破幹事長ブログ問題）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「秘密保護法の衣の下から鎧がみえたような発言。」
１２月２日　テレ朝[グッド！モーニング]（石破・発言の波紋…野党も追及の構え ）


石破幹事長
「本当に苦悩の末の決断だったと思う。沖縄の負担をどうやって日本全体で分かち合って減らしていくのか、そういう問題を解決していかなければ、この沖縄の気持ちに沖縄県連の苦悩に応えることはできないと思う。」
１２月１日　ＮＨＫ[ニュース７]（「県内移設」容認の方針・正式決定）


甘利経済再生担当大臣
「極めて厳しい交渉を行った。結論は出ていない。首相判断としてこれ以上は、１センチも譲れないという説明をした。（米国側から）厳しい追及もあったが、協議を継続するということになる。」

フロマン通商代表
「両国の未解決の問題を成功裏に解決をすることが、これまで以上に重要だ。両国が誠意をもって交渉に臨めば、双方の違いを解決できると確信している。」
１２月１日　ＮＨＫ[ニュース７]（甘利大臣と米通商代表が会談）


元中国大使館・防衛駐在官・小原凡司
「日本が無人機を撃墜したとすると中国も軍事力を行使せざるを得ない。これは戦闘の開始にあたると中国は認識する。今回は政治的意味合いで識別圏を明示して日本に対抗する意思を見せた。こうした意識は末端部隊で敵愾心をあおることにもつながりかねない。」

朝日新聞・星浩編集委員
「米国の民間の場合は乗員乗客の安全を確保したいという要望があるが、米国が中国の対応を認めているということではない。オバマ氏と習氏の対談があったが、オバマ氏は東アジアで力による現状変更は絶対やるなと相当強く釘をさしているのでこれに対する明確な挑戦だと思っている。米国は相当怒っているだろう。バイデン氏の対応が注目される。」
１２月１日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（中国・防空識別圏・設定のワケ ）


森本敏前防衛大臣
「中国の狙いは尖閣諸島の領有権の主張の強化だと思うが、設定範囲を見ると尖閣諸島だけとは言えず、東シナ海の油田開発に通常から中国海軍が出てきているので、これの防空任務を行うに必要な航空活動について周辺国、特に日本からけん制行動が行われることの抑止のためのゾーンを決めたのでああいう形になっているのだろう。」

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
「国内不安から習近平は厳しいところに立たされているので国内の目を外に向けさせる、また米国に対してどこまでやれるのか試すのもあるのだろう。瀬戸際政策を取り続けて、どうにもならなくなったときに自分たちも退くから日本も防空識別圏を撤廃しろとして中立化させるのが中国の戦略だろう。日本は絶対に受けられない。」
「今回の民間航空機の飛行について申請書を出すべきだと言う米国国務省の決定には愕然とした。これほど日本の安全保障が直接かかわった問題で米国が日本の利益を損なう形で外に見える形で行動を取ったのは私はこれまで見てきた中で記憶にない。なぜそんなに拙速な判断をしたのかは疑問。」
１２月１日　ＮＨＫ[日曜討論]（どうする日本の安全保障）


ジャーナリスト・富坂聰
「強い軍を作るということが習近平体制が始まって以降、ずっと言われ続けている。習近平の言葉を借りればけんかができる軍隊。そのぐらいやってもいいという感覚でやった可能性はある。」
「やっぱり中国は危ないと世界に知らしめたわけでこのデメリットはかなり大きい。」

聖学院大学教授・姜尚中
「米中の微妙な関係で米国は日米安保がある以上はある程度の行動はとるが、米国の本音は巻き込まれたくない。だから日米で対応がちょっと違う。」
「中国側には日米の軍事能力を調査するという意図もあった。」
「日中韓の何らかの協議が必要。このままいくと非常に危険な状態。」

毎日新聞特別編集委員・岸井成格
「中国は過小評価できない。将来にわたって西太平洋を米国と主導権争いしており海洋開発を進めている。これからどんどん尖閣周辺の軍事力を強化してくる。本当にきちっと話し合いを外交ルートでやるべきだ。」

関口キャスター
「中国としては日本を軍事国家にしたくないはずだが、こういうことをしていると日本は日本で動く必要が出てくる。矛盾している。」
１２月１日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（中国の狙いは？）


元外交官・孫崎享
「米国にとって重要なのは、核保有国の中で偶発戦争になったら大変なことだから、その偶発戦争を起こさないためには、ほぼすべての重要な軍事行動について、相互の理解が十分にいっているという前提ができていないといけない。ところが今回は事前に話し合いが無いまま行動をとったので神経質になっている。」
１２月１日　フジ[新報道２００１]（尖閣上空を防空識別圏に・日米反発…中国はなぜ？）


フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「一番の問題は韓国が安重根の石碑を中国に建てること。安倍政権はこれをやられると非常に厳しい。耐えられない厳しいこと。国内保守派の圧力を受けて靖国参拝とか、河野談話の見直しとかそういう保守的な方向に行かざるを得なくなる。韓国はやや頭に血がのぼっているようだが、韓国、中国は冷静な判断をすべき。」
１２月１日　フジ[新報道２００１]（防空識別圏・日中韓の新火種に？）


番組アナウンサー
「イランの核兵器開発に繋がりかねないと懸念していた西部アラクに建設中の重水炉へ来月８日に立ち入ることをイランが認めたことを明らかにした。」

天野事務局長
「重要な前進だがやるべきことは山積している。引き続きイランには果たすべき責務を全うするよう強く求めていきたい。」
１１月２９日　ＮＨＫ[おはよう日本]（イランが重水炉の立ち入り認める）


デーブスペクター
「これほど幼稚で誤算に満ちた行為は他に例がないほど中国は大失敗をした。かと言って面子というのもあるのであまり挑発もし過ぎない方がいい。」
１１月２９日　テレ朝[ワイドスクランブル]（中国“強硬姿勢”の背景と狙い）


ジャーナリスト・手嶋龍一
「日本としては到底認められないが、米国は今、慌てて措置を取っているが、米中首脳会談の中で、尖閣諸島の問題について大変穏やかな不完全な姿勢に終始していた。オバマ政権の姿勢を日本も厳しく監視していかなくてはいけない。」
「まさに米国の終わりの始まりだ。米国の力が衰えたことがこんなところにも出てきている。」
１１月２７日　日テレ[情報ライブ　ミヤネ屋]（中国「すべて航程を監視した」）


軍事アナリスト・小川和久
「防空識別圏の管理能力の無さから見ると、設定した狙いは日米中が協議して衝突防止メカニズムを確立しようという動きになる可能性がある。これは日本との懸案事項である尖閣問題を中国が望む形で、棚上げにするための１つのステップであると考える。」

ジャーナリスト・富坂聰
「中国中央政府が練りに練った外交戦略とは判断しづらい。」

朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「中国の行動を許せば南シナ海にも波及しかねない。ワシントンポスト紙は、中国を批判しつつも同時に米国が巻き込まれかねないと指摘しており、中国は日米間にくさびを打ち込んだというある一定程度の狙いがあたったと思う。
１１月２７日　テレ朝[報道ステーション]（中国独自の「防空識別圏」・米爆撃機“飛行”見えたもの）


菅義偉官房長官
「飛行計画を提出する必要はない。政府方針を国土交通省を通じて航空会社に伝える。」

番組アナウンサー
「日本航空、全日空は飛行計画を中国に提出していたが、飛行計画の提出をやめた。台湾香港への旅行を考えている人はどきっとする。」

前防衛相・森本敏
「大韓航空撃墜事件の後、ＩＣＡＯで新しいルールが決まり、民間機が領空侵犯をしたからといって武力攻撃をするのはやってはいけないことになったので（中国外務省の）発言は不用意なものだ。」
１１月２７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（民間航空機にも影響・空の旅にも不安が…？）


岸井アンカー
「中国のこの対応は危険なレベルに入ったと思う。」
「外交的に徹底的に撤回を求める。同時に米国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国と連携を取りながら撤回を求めていくという事が必要だと思う。」
１１月２５日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（尖閣上空に中国が“防空識別圏”公海上を自由に飛べない！？）


毎日新聞論説委員・与良正男
「米国軍に対する挑発。中国の軍部は偶発的なことを狙っている。挑発に乗って来いと期待している。」
１１月２９日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（防空識別圏めぐり中国強気の姿勢変えず）


キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「中国は日本に圧力をかけて日本を孤立化させようとしているが、米国、韓国、オーストラリアから批判を受けて世界中を相手にして逆に孤立をしている。外交的には大失敗。習近平の指示であればかえって安心。指示を変えれば軍が変わる。防空識別圏を作る外交的な意味、悪影響を本当にわかっていたら、このような指示をするはずがない。軍が見切り発車をしたか、勝手にやっているのでは。」
１１月２８日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（ケネディ大使が批判・中国防空識別圏で緊迫）


前防衛大臣・森本敏
「防空識別圏を東シナ海でも同じようにやるのかが次の注目点。そうなるとＡＳＥＡＮ諸国が反発する。中国は恣意的に国際法を解釈し、都合のいいように防空識別圏を決めて、周辺国と関係がギクシャクする。日本は周辺国と緊密に連携して国際秩序を守る中国にしていく働きかけをするチャンスもある。」
１１月２７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（尖閣上空に防空識別圏・中国の狙いは？軍事的衝突は？）


拓殖大学・茅原郁生名誉教授
「中国側が防空識別圏に主権が伴うような何かの考えをもっているのではないか。」
１１月２６日　テレ朝[グッド！モーニング]（防空識別圏・ＪＡＬ・ＡＮＡにも影響）


共同通信編集委員・柿崎明二
「中国のものとみられる無人機が飛んできた場合はどう対応するか。無人機に人はいない訳だから打ち落とさなければならない。中国側はそれを宣戦布告とみなす。空の緊張が非常に高まる。」

経済評論家・池田健三郎
「日本の航空自衛隊はコントロールされているが、中国の習近平体制が人民解放軍の現場の細かいところまで指揮命令系統を統括できているかわからない。空で現場の暴走がもし起こるとすると非常に大きなリスクになる。」
１１月２５日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（中国が尖閣を・・・海の次は空）


自民党・高村正彦
「中国は尖閣諸島は自らの領土といいつつも昔は一定の節度は保っていた。（今回の件では中国に）厳重に抗議すると共に日本の防空識別圏と重なるので日本は淡々とその防空識別圏に従うと共に、間違っても一触即発の事態が起きないようしなければいけない。防空識別圏設置について抗議はするが（中国側が）そう簡単にやめるとは思えない。」
１１月２４日　ＮＨＫ[日曜討論]（緊張状態を増す動き）


北京大学教授・王逸舟
「中国は新しい段階に入った。大国外交の新時代に入り指導者は野心的な計画を掲げている。２０２０年までに経済成長をさらに高いレベルまで引き上げるための手段の１つとして掲げたのが海洋強国。」
「習近平主席は海へ出て行き海上輸送路やエネルギーの確保、漁業、国防など全てを発展させるべきと言っている。しかしその過程で壁にぶつかる。これまでに大陸国家だった中国が海洋国家を目指すのが日本などに圧力になっている。」
「大国がより高いレベルに突入するときの試練といえる。中国の指導者はこの問題にうまく対処しなければならない。　」
１１月２２日　ＮＨＫ[クローズアップ現代]（「大国外交」の行方）


毎日新聞論説委員・与良正男
「これだけ盛り上がるのは初めて。日米間の懸案事項にケネディ大使が直接タッチすることはない。日米両政府はソフトイメージを政治的に利用するだろう。ケネディ大使には来年の長崎と広島の式典にオバマ大統領を呼んで欲しい。」
１１月２０日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（馬車で皇居に・正式に駐日大使へ）


石破幹事長
「県外移設を進めていこうとすればかえって普天間の固定化が続くことになる。」

沖縄県・仲井真知事
「そんなバカなことはありえない。どういう意味かまったく意味不明。天下の石破幹事長が、本当かにわかには信じがたい」と強い不快感を示した。
１１月１８日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（菅官房長官・普天間移設・辺野古変えられない）


時事通信社解説委員・田崎史郎
「民主党が反対しているが、特定秘密が必要だとわかっているのは民主党。民主党政権時代に有識者会合で同じような案をまとめて法案化する前にやめている。世論の批判が強くなると、反対し「私たちは野党です」という話になっている、民主党の弱さを感じる。」
１１月２２日　ＴＢＳ[ひるおび！]（ヤマ場・特定秘密保護法案・修正合意は“擦り寄り競争”？）


 毎日新聞論説委員・与良正男
「首相が第三者になれるわけがない。みんなの党はなぜ合意したのか。与党になりたいのか。大臣になりたいのか。」
１１月２０日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（与党・みんなの党合意・維新・民主とは継続）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「安倍首相の価値観外交。民主主義や法の支配の国々と連携を強めることで間接的に中国の影響力を低めようとしている。」
１１月１８日　テレ朝[グッド！モーニング]（どうなる日中・習主席「隣国と仲良く」真意は？）


日本総研・寺島実郎理事長
「安倍政権というのは集団的自衛権にまで踏み込んで、親米政権のように見える。実は反米を内在した親米。安倍政権のやろうとしていることを突き詰めていくと米国にとって必ずしも望ましいものではない。」
１１月１７日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（ケネディ家と日本・５０年の遺産）


国際政治学者・浅井信雄
「米国大使の立場から基本的には米国の国益を守るのが第一。ＴＰＰとか沖縄の問題では必ず米国の立場を押し出してくる。どういう風に丸く収めるかなどと妥協する余地は今の米国にはない。」
「安倍政権の最大の野党は米国民主党だと言っている人がいるぐらい。全てが親日的にやってくれるだろうというのはあまりに楽観的。」

毎日新聞特別編集委員・岸井成格
「外交手腕は未知数。山積する課題にどう対処するかが注目される。日本人は情緒的で、人気が高く期待が大きいだけに大使の動きで戸惑うことも多くなるかもしれない。外交は国益同士のぶつかり合いで、大使としては国益を追及する立場を取り、日本の立場には立たない。」
１１月１７日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（どうなる？日米関係）


明治大学名誉教授・越智道雄
「日本人はケネディが好きだからＴＰＰや沖縄基地問題など反米感情へのクッションのような役割も果たすかもしれない」
１１月１４日　ＴＢＳ[ひるおび！]（“異例づくめ”のケネディ新駐日大使・ビデオメッセージに込められたのは？）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「残念ながら米国の視線というのは、経済も政治も中国に集まっている面があるので、日本への関心は限られている面がある。」
「大衆の目も惹きつけられるという駐日大使は初めて。オバマ大統領と親密な関係を持っているので、日本の本音や空気をオバマ大統領に伝えられるというのに大きな役割になると思う。」
１１月１３日　テレ朝[報道ステーション]（ケネディ大使・正式就任・日米それぞれの“真意”）


堀尾キャスター
「松浪健四郎議員は今回、猪木議員とともに北朝鮮を訪問。猪木議員は北朝鮮で金正恩第一書記の後見人とされる張成沢と３０分間話しをした。日朝・拉致問題などについて対話。これについて複数の外国政府機関から話を聞きたいと問い合わせがあったが、日本政府からはなかったとのこと。ＮＳＣ設置や秘密保護法などについて今、協議されているが、いろいろなところにアンテナを張り猪木議員からも情報を収集するべき。」
１１月１３日　ＴＢＳ[Ｎスタ]（猪木議員・懲罰動議可決・北朝鮮で張成沢と）


日弁連秘密保全法政対策本部事務局長・弁護士・清水勉 
「秘密を厳格に管理したいのであれば管理する者にも義務規定すべきで、大臣が中身を見て決めているのではなく、その下の人間が決めている。実際に決めている人に義務を課すような法律の仕方をつくらないと秘密保護はできない。」
１１月１４日　ＢＳ日テレ[深層ＮＥＷＳ]（「特定」に「指定」・いつまで「秘密」？ ）


一橋大学・渡辺治名誉教授
「治安維持法は『口をふさぐ』という役割を果たしている。秘密保護法案は、国民が様々な形で口を動かす基礎となる情報である『目と耳』をふさぐ。」
１１月１４日　テレ朝[モーニングバード]（治安維持法の専門家が抱く秘密保護法案への危惧）


小泉純一郎元首相   
「今総理が決断すればできる権力。それは原発ゼロの決断。こんなに恵まれた環境はない。安倍首相としていかに国民から与えられた権力を望ましいあるべき姿に向かって使うか。こんな運のいい総理いない。大きな権力を久しぶりに多くの国民が協力できる壮大な事業に使ってもらいたい。」
１１月１３日　ＴＢＳ[ひるおび！]（小泉元首相・大注目！報道陣４００人以上「原発ゼロ会見」その中身は？）


イラン・ロウハニ大統領
「イランは制裁などの脅威に屈することはない。ウラン濃縮活動の権利は譲れない一線だ。」
１１月１０日　ＮＨＫ[ニュース７]（濃縮活動の権利は譲れない一線）


政治ジャーナリスト・後藤謙次
「中国は民族問題と社会問題がからみあって身動きがとれない状況になっている。日本の外務省が注目しているのは、三中全会の直前にチャイナセブンが集まって習主席が講話を述べたこと。周辺国外交の見直しをやるとしているが具体的なものは何もなく結局、国内へのアピールと対外的に拡張主義ではないんだということを国外へのアピールとして出している。それだけ国内事情が非常に危うくなっている。」

朝日新聞・星浩編集委員
「中国は１３億人もいる中で選挙権もないし、民主化が進んでいない。ある程度権限が保障されているのは８０００万人の共産党員だけ。共産党員だけの民主主義を、１３億人に拡大していくことができるのか。そこがいずれ勝負になってくる。そう簡単ではないだろう。」
１１月１０日　テレ朝[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]（中国共産党・３中全会が開幕）


日本総研・寺島実郎
「イラン革命以来、米国にとってイランはトラウマみたいなもので、厄介なイラン、イスラムが核を持ったら大変だということだったが、実際、国際社会にはイランはもう核を持っているのではないかという情報さえ流れていた。イランと妥協してこの問題を前に進めようとするとサウジやイスラエルが苛立つ。サウジは国連の非常任理事国をやめるとすねてみたり、イスラエルが揺さぶりをかけたり、中東はこの問題がどう動くかで新たな展開になってくる。」
１１月１０日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（イラン核問題をめぐる・閣僚レベル協議）


日本総研・寺島実郎
「日本自身が監視対象になっている。こうなると考えるべきなのはドイツとか、フランスは本気で怒っているのに、日本人には問題意識も怒りもないという雰囲気になっている。このままいくと同盟国だからということで米国にだけは情報が筒抜けになっても仕方がないと言い、国民には知るべき情報さえよくわからないということになって行きかねない。この辺りの問題意識を深めておく必要がある。」
１１月１０日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（米国・盗聴疑惑について）


末延吉正
「猪木議員は対話派であり、同じ維新に制裁派の中山恭子議員、平沼赳夫議員がいる。平沼赳夫議員の先には盟友である安倍首相がいる。この辺りがつながってくるとかなりステップアップしていく仕掛けがあるのでは。」
１１月８日　テレ朝[ワイドスクランブル]（アントニオ猪木議員生出演・独断訪朝の真相）


番組アナウンサー
「米国・ヘーゲル国防長官は国防費の大幅な削減が続いていることから、米軍の即応能力が低下していることを認め、日本など同盟国の役割を拡大する必要性を強調した。米国政府は、先月、東京で開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議で、日本政府の集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて歓迎する意向を示しており、今後、日本の安全保障上の役割の拡大を求めていくものとみられる。」

米国・ヘーゲル国防長官
「全ての部隊が万全の即応性を備えているわけでないことを認めなければならない。こうした状況は安全保障上の大統領の選択肢を制限する可能性がある」と述べた上、「米国以外に、世界を主導するための意志と能力、そして同盟国との関係を持っている国はないが、影響力を維持するには、自国の力を過信せず、限界を理解すべきだ」と述べた。
１１月６日　ＮＨＫ[おはよう日本]（米国防長官同盟国の役割・拡大の必要性強調）


岸井アンカー
「猪木氏の動きは謎だが、これだけ強行したという事は、最近のモンゴルの動き、拉致問題の水面下での交渉、さらに日朝国交正常化交渉の再開も視野に入れた動きを睨んでいるのではと思える。」
１１月５日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（猪木と北朝鮮・・・拉致問題動くか）


岸井アンカー
「少し驚き。日本に対して同盟安保だけでなく、経済、科学技術としている。８０年代以降の貿易摩擦が激しくなった時、日本の在米企業がスパイ容疑で捜査された事もある。米国で使われるミサイル発射の一番重要なところに日本技術が使われており、米国はその情報は欲しく盗聴していた可能性はあると思う。しかしこれだけ盗聴問題が拡がってくると、欧米の間でも亀裂や批判がでてきている。自粛するとか、何らかのルールを決めないと同盟関係そのものに亀裂が走ってひび割れる恐れがある。」
１１月５日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（米国紙「ＮＳＡが日本も監視」“米国の経済的優位”保つため）


菅官房長官
「今回の事を踏まえて、一層緊密に意思疎通するよう米国側に申し入れている。」
古館キャスター
「米国の行為に対して、あきらめだったり鈍感だったりする事はなしとしなければならないとつくづく思う。」
１１月５日　テレ朝[報道ステーション]（日本も盗聴か…・米国有力紙報道・「経済的優位性」米国の本音）


大越キャスター
「途方もないスケールの情報収集活動の実態が明るみに出て、米国に向けた国際社会の視線が厳しくなってきている。」
１１月５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（米国ＮＳＡの情報収集・日本も対象に）


ＴＢＳ政治部長・龍崎隆
「政府からある時それは機密保護だと言って来て、事情聴取を受けるかもしれない。我々はどれが機密保護か分からない。知らないうちに被害者であり加害者になっている可能性がある。」
１１月８日　ＴＢＳ[ひるおび！]（注目“特定秘密保護法案”審議入り・可決されたらどうなる？）


フリージャーナリスト・富坂聰
「中国では不満のガスが十分たまっている。政治的なリーダーがいないだけ。頭のない巨人ができた状態。」
１１月７日　ＴＢＳ[朝ズバッ！]（中国で爆発・９人死傷・事件の背景に何が）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「小泉元首相は負け戦はしない。安倍首相が追い込まれていく。安倍首相はエネルギー政策を含め大胆な方針を示さないと小泉元首相にあおられる形で劣勢に追い込まれる」
１１月４日　テレ朝[グッド！モーニング]（小泉元総理が反論「原発推進こそ無責任」）


田中秀征
「これだけ巨大な中国を特権階級の独裁で治めること自体が不可能に近い。一方で力による支配、成長戦略の２刀流で治めてきた。今、この２刀流が破綻し始めている。」

毎日新聞特別編集委員・岸井成格
「（中国は）世界一の経済大国になり、軍事大国になり、世界を支配しかつての栄光を取り戻したいと考えていたがおそらくそれはもう無理だ。」
１１月３日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（中国の今）


解説委員・加藤青延
「単に日中の政府レベルだけではなく、国民感情もそう簡単には修復しないレベルまで落ち込んだことを意味していた。」
１１月２日　ＮＨＫ[時論公論]（日中民間対話・その成果は？）


村上春樹
「東アジアにはいくつかの政治的な問題があり、数年前より深刻になっている。可能な限り、互いを理解しようとするべきであり、相違点ではなく共通点を見いださなくてはならない。共感や共通点を見つけることは作家の役割だ。僕は、小説家として、否定的な話を消し去るような肯定的な物語を作らなければならない。」
１１月２日　日テレ[ＮＥＷＳＺＥＲＯ]（相違点でなく共通点を）


小谷キャスター
「今回のボスポラス海峡横断トンネルはトルコ政府の地下鉄整備プロジェクトの一環として建設されたものだが、トンネルは日本の技術力によって完成を見た。ただ中を走る地下鉄車両は韓国製。韓国は欧州企業連合などに競り勝ち、４４０両の車両製造を約９２０億円で受注している。」
「日本がここ数年海外でのインフラ受注が思ったより伸びていないのに対し、韓国は４倍以上に伸ばしている。安倍総理は２０２０年に海外で３０兆円のインフラ受注を目指す成長戦略を掲げている。」
１０月２９日　テレ東[ワールドビジネスサテライト]（夢の横断トンネル・電車は韓国製）


舛添政治経済研究所所長・舛添要一
「トップセールスの姿勢も大事だが、たとえば原発の汚染水問題などを説明したうえで原発を輸出するという姿勢も必要だ。」
１０月２９日　ＴＢＳ[Ｎスタ]（研究・”安倍流外交”）


東京大学教授・西崎文子
「日本軽視の現れと憂慮の声もある。外交の素人をあてることに違和感を抱く人も多いだろうが、心配に当たらない。」
「ケネディにより、対話の場が東アジアに広げられ、硬直化した政治安全保障問題に突破口が開けることに期待。国際環境が流動的になるなか、ケネディ駐日大使の役割は極めて重要。」
１０月２９日　ＮＨＫ[視点・論点]（ケネディ駐日大使・着任）


政治アナリスト・伊藤惇夫
「小泉元首相は天才花火師。タイミング、その時の空気をうまくつかんで、どんな仕掛け花火を打ち上げれば観客が喜ぶか分かっている。汚染水などの問題もあって原発に対して国民が関心が非常に高まっているタイミングを感じたのではないか。」
１１月１日　ＴＢＳ[ひるおび！]（原発ゼロ・小泉元首相が本格始動・進次郎の胸中は…）


ＴＢＳ政治部長・龍崎孝
「小泉進次郎の今後を考えたときに、どういう形で原子力の問題を取り扱うかというときに、環境を整えておく。原発に縛られないようにしてやりたい。という気持ちがあるのでは。」
１１月１日　ＴＢＳ[ひるおび！]（原発ゼロ・小泉元首相が本格始動・なぜこのタイミング？狙いは）


前高知県知事・橋本大二郎
「人や政権によって判断が違ってしまう曖昧さが露呈している。そうなると役所はミノムシのように閉じこもり、マスコミはコバンザメ的な取材になるのではないか。取材の側も無理な取材で情報を引き出すと法に触れかねない。政治家に擦り寄っておこぼれをもらうような取材になるのでは。」
１０月３１日　テレ朝[グッド！モーニング]（曖昧模糊・特定秘密保護法案・本当の怖さ）


中国情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰
「少数民族 対 中国。その対立軸に落とし込んでいく。」
１０月３０日　ＴＢＳ[ひるおび！]（続報・天安門で車炎上事件・ニュースも中断…情報統制か）


龍崎孝政治部長
「脱原発を言っている野党を結集するために呼びかけている。政治勢力の結集のひとつの触媒になる。細川元首相のような影響力のある発信力のある人たちが集まって賢人グループのようなものを作って活動する可能性がある。」
１０月３０日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（野党トップと会談・小泉元首相の狙いは？）


ＴＢＳ解説・専門記者室長・杉尾秀哉
「第三者委員会をつくっていながら、銀行側の説明をほぼ鵜呑みにした形で調査報告書を出して終わろうとしている。」
１０月２９日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（「意識低く反省」みずほ組員融資）


毎日新聞特別編集委員・岸井成格
「実体も目的もわからないが、キーワードは耳にする。日朝交渉で一番重要なのが拉致問題。総連の跡地を更地にするとか、関係者以外の個人や企業に売った場合は日朝交渉がストップする。つまり拉致問題は解決しないという暗黙の了解があると聞いている。これが非常に微妙だということと、今回のことについて日朝、およびモンゴルの政府は一切ノータッチで突っ張るということになっていて、情報がそこから先は出ないという２つがキーワード。拉致問題がどこかでからんではいるが、それは言ってはいけない。」
１０月２７日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（拉致問題にモンゴル協力）


日本総研・寺島実郎
「安倍総理の取り戻すべき日本とは何なのか。ひょっとすると大日本帝国であり、復古主義みたいなものをあるべき日本と思っているのではないかというある種の不安がよぎる。つまり米国とともに戦争のできる国に、日本を変えていこうとしている。ミーイズムに流れてしまった戦後の日本を国家主権的な国に変えたいと思っている気がしなくもない。積極的平和主義という言葉の持つ意味を日本人はよくかみしめないといけない。戦後民主主義は良いことばかりではなかったことを反省すべき部分もあるが、大事にすべきなのは敗戦を機にある種の理想を掲げ武力を紛争の解決手段にしないという国を作ろうと決意した。国民主権、民主主義の国を作ろうと決意した。そういうものから時計のねじを巻き戻して大日本帝国に日本を戻すのが日本を取り戻すことなのか。」
１０月２７日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（「武器輸出」・「集団的自衛権」）


藤崎一郎前駐米大使
「１億人以上貧困ライン以下の人がいて、なぜこんなに軍事費に回るのか。」

国防大学戦略研究所・楊毅前所長
「中国は面積も広く日本よりも数倍強くなるだろう。経済の総量、軍事力を含め増強傾向を認めてほしい。中国が主導的に軍事力で釣魚島を占領することは永遠にない。」

外務省・東郷和彦元条約局長
「中国は強くなった結果が周辺国にどう影響を与えるか、感度が少し鈍いのではないか。」
１０月２７日　日テレ[ＮＮＮニュースサンデー]（東京－北京フォーラム開催）


同志社大学大学院・浜矩子
「ああいう諜報の人達の行動は、極めて非常識な事が常識になっている。米国はメルケル首相の堪忍袋の限界を知りたいのだと思う。ＥＵや通貨を支えていくため、どこまで我慢して黙って金を出し続けるか。それを超えてユーロ圏から出て行く、南欧を切り捨てるという事になると、米国に対しても全面的に良き同盟国でなくなるかも知れないという脅威がある。その限界が知りたいのだと思う。」

同志社大学・浜矩子教授
「国家が国民に対して秘密にしておきたいことが増えていくんだろうという想定で、こういうものが打ちだされているんだろうと思う。いみじくも戦時下に置いては、多くの事を日本国民が知らされていなかった。そういう事に国民を追いやっていくという事に繋がる懸念がある。また、グローバル時代において、皆が国境を超えた経済活動をしていくなかで、誰も誰に対しても何も秘密にするものを無くす必要があり、それに対して逆行し今の時代に適合していないという、時代に逆行する危険な方向性だと思う。」
１０月２５日　テレ朝[報道ステーション]（米国が外国指導者３５人盗聴か・情報源はスノーデン容疑者）


元外務省国際情報局・孫崎亨
「軍事オペレーションをやっている瞬間瞬間の情報が漏えいしないようにということ。ある時に備えて情報を提供するということではなくて、共通の軍事行動というものを想定して、漏えいがないようという単に秘密の保護法だけではないということが重要だ。米国と一体となり行動をとるかどうかという、非常に大きな政策判断だ。」
１０月２５日　テレ朝[報道ステーション]（秘密保護法案・国会に提出・背景に“集団的自衛権”）


時事通信社解説委員・田崎史郎
「品目について公表されていない。知っているのは安倍総理大臣、菅官房長官、甘利明ＴＰＰ担当相、自民党・石破幹事長、西川公也ＴＰＰ対策委員長など役人でも１０数人しか知らない。合意してからでないとわからない。おそらく年末か来年のはじめ合意した途端大騒ぎになるだろう。」
１０月２５日　テレ朝[グッド！モーニング]（ＴＰＰ聖域・何を守って何を解放？）


西川龍一解説委員
「米軍の新型輸送機オスプレイが国内での日米の共同訓練に参加し始めた。」
「沖縄の負担を少しでも軽減、分散をしようと考えているが、そもそも高知の訓練は南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練であり、沖縄の訓練を本土に移したものではないため、負担軽減はまやかしにすぎないという声もある。」
「むしろ沖縄の負担はそのままにして新たな負担を各地に拡散するだけだと指摘する専門家もいる。」
「政府の言う負担軽減策というのは辺野古移設に向けて飴をぶらさげているだけだという声が地元から挙がっている。」
１０月２５日　ＮＨＫ[おはよう日本]（負担軽減？オスプレイ本土訓練）


吉川国連大使
「サウジアラビアが言っている『現在の安全保障理事会は拒否権の理由もあって、実体上の問題解決につながっていないではないか。安全保障理事会は改革されるべきである』というこの部分については、私は、日本としても完全に賛成する立場である。」
１０月２４日　ＴＢＳ[ひるおび！]（「安保理は改革されるべき」国連大使・サウジ主張に賛意）


前高知県知事・橋本大二郎
「日本が作った動画は誰が見てもとても分かりやすい。これを荒唐無稽だと韓国が言うのは無理がある。もし問題があるのであれば明確に言えばいいだけのこと。そういう言い方しかできなくないところに韓国側の弱みがある。ただ韓国の問題に関しては領土の問題と侵略の問題や従軍慰安婦などの戦争責任問題とは切り分けて考えることを受け止めておくべき。」
１０月２４日　テレ朝[グッド！モーニング]（外務省「竹島」領有をネット動画で主張）


英国・ヘイグ外相
「シリアの将来において、アサド大統領が果たす役割はない」と強調し、会議の開催に向け反政府勢力側に理解を求めた。
１０月２３日　ＮＨＫ[おはよう日本]（シリア・反政府勢力招き・米英など会合）


岸井アンカー
「無人機でテロが根絶されると言うのは全く間違った考え。生身の人間同士が戦闘する場合は、どこかに良心の呵責があって抑止力が働くが、無人機は完全にゲーム感覚になって歯止めが利かなくなる。最近日本周辺でも中国のものと思われる無人機が確認されているが、この傾向は非常に危険なものだ。」
１０月２３日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（無人機攻撃に強い批判・米国政府「合法で効果的」主張）


古屋圭司防災相
「避難勧告が出ていなくても自らの判断で避難したほうがいいと判断すれば積極的に避難して頂きたい。」
１０月２５日　ＴＢＳ[ひるおび！]（警戒・広い範囲で大雨のおそれ・台風２７号・前線活発化）


防災システム研究所・所長・山村武彦
「空振りを恐れないで下さい。役所も空振りを恐れていると避難情報を出しにくい。１００回空振りでも１０１回めも避難して欲しい。」
１０月２４日　ＴＢＳ[ひるおび！]（速報・異例！古屋防災担当相・国民に警戒を呼びかけ）


防災システム研究所・所長・山村武彦
「土砂災害警戒情報の的中率は３．５％。気象庁は精度を上げるべき。」
１０月２３日　ＴＢＳ[ひるおび！]（「土砂災害警戒情報が出たら自ら避難を考えるべき」）


時事通信社解説委員・田崎史郎
「ＩＯＣ総会で「状況はコントロールされている。完全にブロックされている。」と発言したが、それから１ヶ月経って、「全体として状況はコントロールされている。ブロックされている」と発言を修正されるのは如何か。」
１０月２２日　テレ朝[グッド！モーニング]（汚染水で総理を追及）


作家・幸田真音
「次に財政がぎりぎりになる危ない日は2/13。米国は80年代から債務上限問題を繰り返してきている。日本は１兆ドルぐらい米国債を持っている。中国は怒りを米国に表わしていた。日銀総裁はデフォルトにはならないなどと呑気なことを言っている。もう少し債権者として発言すべきだろう。」
１０月２０日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（米国・デフォルト・土壇場で回避）


番組ナレーション
「アンパンマンの生みの親である、やなせたかしが心不全のため亡くなった。９４歳。アンパンマン誕生のきっかけとなったのは太平洋戦争。戦地から戻り空腹で苦しむ子どもたちの姿を見たこと。」
１０月２０日　フジ[新報道２００１](今週の出来事）


米国国務省・サキ報道官
「（新藤総務相が靖国神社を参拝し、中国政府が強く反発していることについて）日本が友好的に近隣国との間で歴史認識問題を解決することを望む。（安倍総理の靖国参拝を支持するかとの中国メディアの質問に）特に発言することはない。（ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が今月来日した際、靖国神社ではなく千鳥ヶ淵の戦没者墓苑で献花をしたことについて）宗教的および政治的意味を持たないため選んだ。」
１０月２０日　ＴＢＳ[ニュースバード]（米国国務省「友好的な解決を望む」）


同志社大学教授・村田晃嗣
「米国はしばしば他国を破綻国家とか、ならず者国家と呼んできたが、米国自身が破綻国家の一歩手前まで行き、議会・下院の一部の勢力のために米国が国際的なならず者国家になるところであった。極めて保守的な勢力が、米国の政治を大きく歪めている。国際社会だけでなく米国民の議会への信頼がどんどん低下しており、非常に危機的状況。しかもオバマ大統領はこれでアジアに来れなかった。シリア情勢で揺らいだ米国の外交に対する信頼性、アジアの同盟諸国との関係を修復する絶好のチャンスだった。その機会を今回の問題で奪われた。大変大きな損失だ。」

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
「オバマ大統領の指導力、リーダーシップが落ちている。」
１０月１９日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（世界経済への影響は）


防災システム研究所・所長・山村武彦
「山津波だ。流木が根こそぎ土砂と一緒に落ちていった。」
１０月１８日　ＴＢＳ[ひるおび！]（中継・防災のスペシャリストが見た・土砂崩れ発生３日目の現場）


毎日新聞論説委員・与良正男
「空き缶を数ヶ月先に蹴飛ばして先送りしただけだと米国では言われている。」
１０月１８日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（米国デフォルト回避の裏側）


番組アナウンサー
「先月中国軍の無人機が尖閣諸島沖周辺を飛行したことを受け、政府が無人機が領空侵犯した場合の新たな対処方針を取りまとめたことが分かった。防衛省などは、無人機の従来の警告が通じるのか対処方針を検討したが、有人機と同じ手順をとることを決めた。無線で退去や着陸要請→機体による警告サイン→前方に信号射撃→国民に危険が及ぶなどの場合は撃墜の手順。この対処方針は先週までに安倍総理に報告され、了承された。」
１０月１８日　日テレ[Ｏｈａ！４]（尖閣諸島沖で飛行・中国“無人機”への対処方針が判明）


岸井アンカー
「今回の例大祭、春の対応と全く同じ。参拝は見送ったけど真榊を奉納した。中国と韓国の関係は春より悪化している。そういう中で総理はこれ以上の関係悪化は避けたいと言うギリギリの政治判断だったと思う。特に今回は年内に日中会談を実現したいということで、水面下でいろんな動きをしている最中で、だから参拝できないという。ただ真榊でしたことも反発しているが、それ以上踏み込んで抗議をするというものでもない。」
１０月１７日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（首相・例大祭の参拝見送り・靖国神社に真榊奉納）


布施谷記者
「今回は共和党が歩み寄った形。共和党は国民からの批判に耐えられなくなった。Ｇ２０では米国に緊急の対応を迫っていた。世界最大の経済大国の責任を果たすよう不信感を募らせる世界各国の声に押された面もある。」
１０月１７日　ＮＨＫ[ニュース７]（米国債務不履行回避・土壇場合意の背景は）


ウォーレンバフェット
「米国の債務上限を引き上げないという脅しは政治的な大量破壊兵器のようなものだ。」

元経済産業省官僚・古賀茂明
「結局同じことが繰り返される可能性が高く、その度に世界が破滅などと脅かされ、その裏でそれをチャンスとして儲ける人たちもいる。そういう罠に我々も引っかかっているのではないか。」

中央大学特任教授・末延吉正
「米国は大事なリードすべきところで信任を失った。国内の議会対策もできていない。大統領の指導力がシリアの問題から始まって、落ちていることが非常に根の深い問題。」
１０月１７日　テレ朝[ワイドスクランブル]（世界が翻弄された米国議会の“決められない政治”）


易綱中国人民銀行副総裁
「債務上限問題がもたらす不透明さは新興国の経済の回復や将来の発展の障害となる。」

中国財政省・朱光耀次官
「中国の米国債への投資の安全性を確保するよう求める。すでに米国に対し政策的な要求を行っている。」

ジョンズホプキンス大学・ピーターポッテリエ教授
「米国債の最大保有者という立場が中国に大きな力を与えている。米国の政治家たちもそれは理解している。」
１０月１７日　ＮＨＫ[おはよう日本]（米国財政問題・中国が高い関心）


政治アナリスト・伊藤惇夫
「今の安倍政権はシャンパンタワーだ。キラキラしてうまく落ちていけばいいが、どこかグラスがずれたり落ちただけでガタガタになる危険がある。期待感が高いが裏返すと期待感が裏切られたと皆が思った途端に政権に対する支持がグラつく。」
１０月１６日　ＴＢＳ[ひるおび！]（ねじれ解消後・初の国会・プロが分析“所信表明”）


小泉進次郎復興政務官
「原発のない福島県を実現できるのか。県の皆さんの努力だけでなく国も一緒になって新エネルギーの導入も含め、福島県に注力して考える問題だと思う。」
１０月１５日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（小泉政務官が被災地訪問・“廃炉”国も考えるべき）


共同通信客員論説委員・後藤謙次
「千鳥ヶ淵戦没者墓苑にケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が献花したのは、安倍首相に靖国参拝をしないでとメッセージを送っている可能性がある。靖国参拝は中韓だけでなく、米国・オバマ大統領が極東で様々な問題を起こさないでほしいと日中韓から日中米韓までの外交懸案になってしまった。安倍首相は中韓との対話のドアは開いていると言っているが、靖国神社を参拝した場合、そのドアを自ら閉じてしまうことになりかねない。」
１０月１４日　テレ朝[グッド！モーニング]（総理の靖国参拝・今年は“秋”が論点に）


国際政治学者・浅井信雄
「交渉に参加する時に日本が農産品を守ると、聖域を作ると言いながら党内をまとめた。しかし最期は守れないだろうと知っている人は知っていた。それが今、出てきた。日米同盟を考えてもＴＰＰ交渉に参加しないという選択肢はない。ところが、話がつまっていくと日米は同盟ではなくなりライバルになる。そこがポイント。」
１０月１３日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（ＴＰＰ交渉の行方は？）


ＩＡＥＡ・天野事務局長
「（国際的な専門家から）処理した水を、国際基準に合致していることを確認した上で、海に放出する必要があるのではないかという指摘がある。これは各国でも行われているし、また将来日本でも課題になってくるのでは。」
１０月１２日　ＴＢＳ[みのもんたのサタデーずばッと]（「将来的に処理後の水は放出も」）


解説委員・合瀬宏毅
「オバマ政権としては、年内に経済政策の成果はどうしても必要。大筋合意の文言は入りはしなかったが、交渉を前向きに前進させる声明となったことにオバマ大統領も安堵したと思われる。自らの基準をルール化したい米国と自国の産業を守りたい東南アジア各国が激しく対立する構図があり、交渉を加速する為には米国側の譲歩が欠かせない。しかしその米国も簡単には譲歩できない様子。」
「大統領は交渉の一任を受けるための大統領貿易促進権限法案・ＴＰＡを議会に通してもらう必要がある。ところがこの法案は議会が対立している事もあって成立していない。」
「米国としては交渉相手に信用してもらう為にも、交渉権限の取得が必要。」
１０月１０日　ＮＨＫ[時論公論]（ＴＰＰ交渉・迫られる国内調整）


古舘キャスター
「ASEANには中国の覇権主義というものに対して警戒感も強くある。単純に中国と結びつくという形ではないだろう。」

中国・李克強首相
「みなさんと大きなケーキを切った。このケーキをさらに大きくしていく。それをみなでわかちあおう。」

安倍総理
「日本の経験と技術を生かし、ASEAN各国の人々の生活を豊かにすることに貢献をしていく。」
１０月１０日　テレ朝[報道ステーション]（南シナ海問題で日中応酬・狙いはＡＳＥＡＮ経済）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「この法案は集団的自衛権行使容認に向けた環境作りの一貫でもあり、情報が漏れにくい仕組みを作る流れだ。日本は米国から今以上に軍事情報をもらい、日本版NSCを作り、これとセットで秘密保護法案が考えられている。国民の目と耳を塞ぎながら自衛隊が米軍と一体的に行動できる日本に変えていくという考え方で、これには賛成できない。」
１０月１０日　テレ朝[報道ステーション]（検証「秘密保護法案」）


大越キャスター
「選挙当時、自民党は聖域が守れなければＴＰＰに参加しないとの強い姿勢を示した。現実の壁の前にどう応えていくのか、自民党にとって難しい局面に入ってきた。」
１０月１０日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（“関税撤廃”交渉難航・農産物５項目は…）


番組アナウンサー
「中国・崔天凱駐米大使は日本の一部の政治家は米国さえ怒らせなければ何をやってもよく他の国の懸念に配慮する必要がないと考えているようだと述べ歴史問題や尖閣諸島の問題をめぐる日本政府の対応を批判した。菅義偉官房長官はこれに対し強く反発した。」

中国・崔天凱駐米大使
「日本の一部の政治家は、米国さえ怒らせなければ何をやってもよく、他の国の懸念に配慮する必要がないと考えているようだ」と述べ歴史問題や尖閣諸島の問題をめぐる日本政府の対応を批判した。

菅官房長官
「論評するにあたらないような発言だ」と述べ、中国駐米大使の発言に対し強く反発した。

岸井アンカー
「崔天凱駐米大使の日本に対する批判は、びっくりする。私の中ではそんな考えを持っている政治家はいない。今起きている現象を見ると、増々対立が悪化している様に見えるが、日本政府も水面下でいろんなパイプを通じて動いている、中国も韓国も影では色んなアプローチをしてきている。３か国ともできれば首脳会談を年内に実現したいと動いている。しばらく目が離せない。」
１０月９日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕・中国との「対話の用意ある」も・・・）


米国・オバマ大統領
「私は行くべきだった。中国は私の欠席を喜んでいるだろう。中国は我々と意見が異なる分野で反論を受けることなく自国の主張をすることができる。」

番組ナレーション
「議長国・インドネシア・ユドヨノ大統領の横に中国・習近平国家主席が陣取るなど主役交代を印象付けるシーンとなった。」
１０月９日　テレ朝[報道ステーション]（オバマ大統領“焦りの会見”）


ジャーナリスト・手嶋龍一
「こういう大きな交渉では最期は米国が悪者になって米国が決断を下すというのが従来のパターンだった。超大国米国の終わりの始まりがいよいよ来たというふうにいう人もいるが、そういう声が出ても仕方がない局面に来ている。米国は内外ともにオバマ大統領は就任以来最も厳しい局面にある。」
１０月９日　日テレ[情報ライブ　ミヤネ屋]（安倍首相・ＴＰＰ年内妥結へ）


ロシア・プーチン大統領
「平和条約締結に向け、ただ夢見るだけでなく現実的計画に基づき作業する条件ができつつある。平和条約締結に近づくためには敵視するのではなく、友人として見ることが必要。日本とならかならずできる。」
１０月９日　ＮＨＫ[おはよう日本]（プーチン大統領・領土交渉前進に意欲）


朝日新聞論説委員・恵村順一郎
「今回オバマ大統領が来れなかったのは、お家の事情でそのためにアジア重視が薄くなるのもやむを得ない。ＴＰＰが越年となると、日本はこの時間的余裕をうまく使いたい。」
１０月８日　テレ朝[報道ステーション]（ＴＰＰ会議で何が・オバマ大統領不在の波紋）


日銀・黒田総裁
「米国の債務不履行は想定していない。もし債務不履行に陥っても日本の政策に変わりはない。」
１０月１１日　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]（黒田総裁「米国債務不履行想定せず」）


評論家・宮崎哲弥
「国内事情も大切だが、少なくともオバマ外交は軸足をアジアに移すことをうたってきている。アジア軽視がはっきりした。大失策だ。」
１０月１１日　ＴＢＳ[ひるおび！]（外交・中韓首脳と“握手”はしたけど…首脳会談実現の可能性）


米国・オバマ大統領
「（国際会議に）私は行くべきだった。中国は私の欠席を喜んでいるだろう。中国は我々と意見が異なる分野で反論を受けることなく自国の主張をすることができる。」
１０月９日　テレ朝[報道ステーション]（オバマ大統領“焦りの会見”・「市場破壊」発言と中国台頭）


中国・崔天凱駐米大使
「日本の一部の政治家などは第２次世界大戦で日本が敗北したのはアメリカが原爆を投下したためだと信じている。彼らはアメリカさえ怒らせなければ何をやっても良く、他の国の懸念に配慮する必要がないと考えているようだ。」
１０月９日　ＢＳ１[ワールドＷａｖｅ　Ｔｏｎｉｇｈｔ]（駐米中国大使・日本を非難）


日本維新の会・石原慎太郎共同代表
「世界全体の船の安全のため、尖閣諸島に大きな灯台を作るべき。人道的に誰も反対する理由はない。中国が反対するのだったら私たちはそれを踏まえて、ハーグ国際裁判所に提訴したらいい。もっとはっきりとした形で日本の施政権が及んでいることを示すべき。」
１０月８日　ＢＳ日テレ[深層ＮＥＷＳ]（日中関係・現状どうみる？）



米国・ＣＮＮテレビ
「中国・習近平国家主席がステージのセンターになろうとしている。中国が主賓席にいる。」
１０月８日　テレ朝[報道ステーション]（ＡＰＥＣ・ＴＰＰ会議で何が・オバマ大統領不在の波紋）


飯島勲内閣官房参与
「そんなに遠くない時期に首脳会談は現実するという私自身の見立ててだ。外務省はとんでもないと腰を抜かすかもしれないが、必ずそうなる。」
１０月８日　ＴＢＳ[早ズバッ！ナマたまご]（ぎくしゃく日中韓・関係改善に向けて…  ）


岡崎研究所所長・岡崎久彦
「アメリカは日米同盟を大西洋における英米協力と同じ次元に持っていきたい。その唯一の方法は『集団的自衛権の行使にある』としている。」
１０月７日　ＢＳフジ[プライムニュース]（「集団的自衛権」行使容認へのポイント）


ＩＡＥＡ・デニスフローリー事務次長
「残念なことだが、原発の電源を断つだけでいいのだということをテロリストは学んでしまった。」
１０月７日　ＮＨＫ[ＮＨＫスペシャル]（原発テロ～日本が直面する新たなリスク～）


甘利経済再生相
「どうしても財務省は明日の１万円より今日の千円という思想。とにかく当面の財政のつじつま合わせ。」
１０月７日　ＮＨＫ[ＮＨＫスペシャル]（ドキュメント消費増税・安倍政権２か月の攻防）


日本総研・寺島実郎
「深く見ておくべきは、２プラス２の会議で、米国は日中韓にバランスよく配慮し、絶妙な球を投げてきている。例えばヘーゲル国務長官、ケリー国務長官の２人が千鳥ヶ淵に行って献花した。この本音は靖国神社を認めないというメッセージ。そこをよく考える必要がある。それから尖閣について日米安保の対象となると述べ、日本人は安堵しているかもしれないが、施政権を日本が持っていることを大事にするという意味で言っている。ひっくり返して言えば竹島は韓国が施政権を持っているということを米国は重視するということでもある。あらゆる面で、米国は日中韓の関係の中で米国の影響力を最大化するというゲームに出てきている。」
１０月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（日米２プラス２・ガイドライン見直しへ）


新堀記者
「ワシントンでは政府閉鎖ではなく、完全に債務上限引き上げ問題にどう対処するかというところが焦点になっている。もし債務不履行になればリーマンショック以来の金融危機や景気の後退を招くことになるということでワシントン全体で危機感が非常に高くなっている。１７日まで時間がなく、鍵を握るのが共和党・ベイナー下院議長。」

国際政治学者・姜尚中
「ＴＰＰも年内妥結が難しいとなると米中関係のパワーバランスに影響を与える。何よりもアベノミクスにとっては最悪のタイミング。消費税導入を明らかにして、これからという時にこのままいけば円高、株安が進む。安倍首相はまさかと思っただろう。これで消費者も企業マインドも冷え込み、アベノミクスには計算違いだったろう。」
１０月４日　テレ朝[報道ステーション]（米国大統領・ＴＰＰ会合欠席）


アメリカンエンタープライズ政策研究所・マイケルオースリン日本部長
「訪問中止でアジアの国々は米国がさらに不安定になると考えるかもしれない。米国の指導力が問題になるだろう。」
１０月４日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（米国の指導力・低下の懸念）


時事通信社・解説委員・田崎史郎
「２プラス２は非常に重要な会議で１９６０年にできて以来、半世紀続いている。日本でやるのは初めてで、それだけに今回は重要な意味がある。ガイドライン見直しを来年の末までに行うことになっているが、この秋に国家安全保障会議設置法案と特定秘密保護法案を成立させて、そこで米国と情報交換をしやすくする。年末に安保法制懇というところが集団的自衛権に関する見解を出すが、そこで日本が米国に対してどういう協力ができるかということを来年の秋に決めてそれに基づいてガイドラインの見直しを行う。ホップステップジャンプで向こう１年半ぐらいの間に日米安保の体制はかなり変わってくるだろう。」
１０月４日　テレ朝[グッド！モーニング]（日米２プラス２防衛指針の改定・正式合意）


毎日新聞論説委員・与良正男
「ガイドラインが変わるのは３回目。過去２回は米国の要請で変わり、今回は日本の要請だ。中国を物凄く意識している中での日米ガイドライン改定であり、ある程度成功したのだと思う。しかし米国は中国に対する配慮があり、昨日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ヶ淵に行っているのは、靖国問題を意識したものである。その他、集団的自衛権の変更を歓迎すると言わせたことは、外務省が必死になってしたことで、これは大きなポイント。」
１０月４日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（新防衛指針・中国を念頭・日米１４年改定合意）


甘利・ＴＰＰ担当相
「米国とは率直に話をした。米国の苦悩も理解した上で、こういうやり方はどうかという話をした。」

岸井アンカー
「風向きが変わり、米国は速やかに解決しなければならない国内事情が出てきた。シリア問題でロシアに主導権を握られ、国内でも財政の崖で窮地に立ち、オバマ大統領の指導力に陰りが出はじめた。これでＴＰＰの年内合意が出来なかったら、さらにリーダーシップが疑われるというダメージがある。日本は遅れて交渉参加となったハンデがあったが、こういう状況になってくると、米国から譲歩を引き出す余地が出てきたように感じる。」
１０月３日　ＴＢＳ[ＮＥＷＳ２３]（閣僚会合始まる・ＴＰＰ年内合意へ対立続く…）

米国・ラッセル国務次官補
「ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は歴史的な閣僚級協議に出席する。これは大きな節目だ。」

国家安全保障会議・メディロスアジア上級部長
「安倍政権との仕事を楽しみにしている。アジアでの共通の利益に同盟強化は不可欠でそれに向けた日本政府の取り組みは歓迎。」

カーネギー平和財団・ショフ上級研究員
「安倍政権の動きに中国と韓国は政治的な思惑もあり懸念を強めている。ことを慎重に運ぶ必要がある。」

ワシントン支局・樺沢記者
「日本の役割強化を長年働きかけてきた米国。閣僚協議をきっかけに日米同盟を新たな段階に進めたい考え。」
１０月３日　ＮＨＫ[おはよう日本]（米国のねらいは）


菅義偉官房長官
「実際は漏れているわけだから対応策が十分だったとは思っていない。一切漏れてはならないことだからだ。（状況はコントロールされている、全く問題はないという政府の認識は変わらない？）全体としてはコントロールできていると思っている。」
１０月４日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（今度は「入れすぎ」新たな汚染水漏れ）


東京新聞・中日新聞政治部次長・金井辰樹
「安倍首相ら８人の閣僚が参拝している。現職総理として参列したのは戦後初めて。安倍首相は政教分離をうたった憲法のもと初めて参列した首相である。そういう意味で問題を指摘されることが今後ありうる。」
１０月３日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（伊勢神宮「式年遷宮」参拝者も過去最高に）


野田佳彦前首相
「法人も個人も別無く被災地のために絆としてお金を出すことを決めたのに、なぜ法人だけそこから離脱できるのか、理屈が分からない。規模、内容を含めてばらまき的なところが多いような気がしてならない。」
１０月２日　ＴＢＳ[ひるおび！]（野田前総理は批判も・バラマキ的なところ多い）


安倍首相 
「経済再生と財政健全化を同時に達成するほかに我々には道はない。本日決定した経済政策パッケージはそのためのベストシナリオであると確信している。」
１０月１日　ＮＨＫ[安倍首相記者会見]（“来年４月消費増税”安倍首相・記者会見）


小泉純一郎元首相
「原子力を人間が制御できるか疑問に感じる。今は原発をゼロにすべきだ。政治が早く原発ゼロを打ち出して、多くの国民が協力する。循環型社会にするいいチャンスを天が与えてくれた。」
１０月１日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（父・小泉元首相の脱原発とは）
刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報を
いつでも検索、抽出、視聴、確認、分析できます

弊社のシステムをご利用いただければ、刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報のメタデータを、ブラウザ上、またはメールによって、いつでも検索、抽出、確認、分析することができます。さらにお客様にとって重要となるメタデータは、アーカイバを連結することにより最大20年分、保存・蓄積することで、いつでも再生視聴することができます。

※メタデータ
メタデータとは、データに関するデータのこと。データそのものではなく、そのデータを効率的に管理、検索するため等に使用される。本システムの場合、番組メタデータとは、「放送局、番組名、出演者、放送内容の要約、主なコメント」などを指す。
弊社のシステムは、独自のHDDレコーディング技術により、テレビ番組を全局同時に録画し、その中からお客様指定のキーワードにより、必要なメタデータおよび映像を全自動でアーカイブいたします。
さらに放映時間の推移や内容評価・論調分析、その「見える化」まで、あらゆる角度からニュース報道・CMデータを解析し、テレビ情報利用に新たな道を開きます。

今後とも本システムは、高い認識技術とネットワーク技術を駆使し、「即時性」「正確性」「柔軟性」をさらに高め、利用者のニーズを正確に捉えてより魅力あるサービスに仕上げてゆく方針です。

ご利用の場合はぜひお客様のご要望をお問い合わせいただき、どのような配信サービスが最適であるか、ご相談させていただきたくお願い申し上げます。
LinkIcon オールチャンネルレコーダー

 テレビオールカバー（情報サービス）

ＪＣＣトップ