テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSのTVメタデータとNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
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リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
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「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・藤井聡太・テレビ露出 1億3千万円(6/29~7/5 9時まで)
・武井壮・テレビ露出 1億1千万円(6/28~7/4 9時まで)
・村上宗隆・テレビ露出 8千9百万円(6/25~7/1 9時まで)
・SASUKE・テレビ露出 3千8百万円(6/24~6/30 9時まで)
・川合俊一・テレビ露出 1億1千万円(6/23~6/29 9時まで)

新着情報

・JCC集計 6月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位コーワ、3位花王 (7月4日)
・JCC集計 6月のCMタレント露出時間ベスト20 1位遠藤憲一、2位斎藤工、3位横澤夏子 (7月4日)
・JCCのニュースランキング・6月主要ニュース・1位ウクライナ、2位大谷翔平、3位給付金詐欺 (7月4日)
・サラ・ブライトマン、YOSHIKI 外国特派員協会での会見 (6月30日)
・井上尚弥 WBA・WBC・IBF 世界バンタム級統一王者 外国特派員協会での会見 (6月27日)
・「東京2020オリンピック SIDE:B」河瀨 直美監督 外国特派員協会での会見 (6月21日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和4年5月) (6月10日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・5月分発表 (6月8日)
・JCC集計 5月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位コーワ、3位花王 (6月3日)
・JCC集計 5月のCMタレント露出時間ベスト20 1位斎藤工、2位芦田愛菜、3位綾瀬はるか (6月3日)
・JCCのニュースランキング・5月主要ニュース・1位ウクライナ、2位給付金誤送金、3位バイデン大統領 (6月3日)
・郷原信郎 弁護士 元検察官 外国特派員協会での会見 (5月11日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和4年4月) (5月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・4月分発表 (5月9日)
・JCC集計 4月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位コカ・コーラ、3位花王 (5月6日)
・JCC集計 4月のCMタレント露出時間ベスト20 1位斎藤工、2位米倉涼子、3位綾瀬はるか (5月6日)
・JCCのニュースランキング・4月主要ニュース・1位ウクライナ情勢、2位知床観光船、3位大谷翔平 (5月6日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和4年3月) (4月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・3月分発表 (4月8日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
<NEWSドリル>背景・対中関税の引き下げ検討・バイデン政権の経済政策
ウクライナの事件というものは、戦後、われわれが積み上げてきたブレトンウッズ体制をはじめとしたグローバリゼーション、自由や民主主義という大きな流れを止めようとしているかもしれない。新しい弱肉強食の時代に部分的にせよ、戻っているのかもしれない。ロシアと中国は常に1つのものとして考えざるを得なくなってきた。その分だけ判断も情報分析も複雑化していく。
2022/07/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶応大学准教授・鶴岡路人
ウクライナ侵攻…今後の見通しは
国際社会がどこまで結束を維持できるかということにかかっている。ロシアとウクライナも消耗戦だが、米欧日の側も消耗戦。ロシア側は物価高やエネルギー価格の上昇で、米欧日が先に音を上げると踏んでいる。それをいかにロシアの判断が間違っていたと示せるかが問われている。
2022/07/04 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
ウクライナ侵攻…今後の見通しは
今、米国は5月に通った5兆円規模の予算を使ってウクライナに対する武器支援をしているが、9月に期限が切れる。10月になって新たに議会でこの予算を通さなければならないが、中間選挙が近づいている中で、すでに米国の中で5兆円規模の予算は無理だと言われ始めている。米国が今後、武器支援を大規模に行っていけないとなるとすれば、果たして国際社会はどのようにして米国ができない分、代わりにやっていくかを考えなければならない時期を迎えるかもしれない。
2022/07/04 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
米軍…欧州に「10万人」部隊強化
アジアインド太平洋重視派からすれば、これだけサブスタンシャルにヨーロッパに米国がコミットしてしまうと、米国としてインド太平洋、中国に向き合うのはむずかしくなるということで、(NATOの新戦略への)かなり強い批判が出始めている。
2022/07/04 BS日テレ[深層NEWS]

元日本銀行理事・早川英男
このあと日本経済はどこへ向かうのか
大事なことは政府が明確に財政の健全化にコミットすること。問題なのは日銀が大規模緩和で国債をずっと買い続けた結果、政府や政治家の間に財政健全化をしなくても大丈夫というような緩みが出てしまったことが問題。財政がしっかりしなければ大規模緩和は絶対成功しないはずなのに、大規模緩和をやってしまった結果、財政が緩んでしまった。
2022/07/04 BS-TBS[報道1930]

経済評論家・加谷珪一
戦い仕掛けるヘッジファンドが見る“限界”
(為替介入に関しては)円を買ってドルを売るという介入をする必要があるが、こうなると手持ちのドル、つまり外貨準備の範囲内でしか介入ができない。そうなると弾が切れるのがいつかがわかってしまうので、あまり現実的なやり方ではないというのが市場の一般認識。おそらく政府も介入をしないだろう。
2022/07/04 BS-TBS[報道1930]

ブルーベイアセットマネジメント・最高投資責任者・マークダウディング(VTR)
世界は利上げに…なぜ日本は・日銀VSヘッジファンドの攻防
世界中の中央銀行が金融緩和政策を次々とやめていく中で、金融緩和政策を引き続き行っているのは日本だけ。我々は日本銀行が実施してきた国債の買い支え、ゼロ金利政策が限界にきているとみている。円安が1ドル130円まで進んだ時からこのポジションをとり始めた。円安が進むことがインフレにもつながることから、日銀への政治的なプレッシャーもかかってくると考えた。世論調査を見ると、日本国民の大半も物価上昇に対する政府の対策に不満を持っている。我々は日銀と戦おうとしているわけではなく、日銀が数か月以内に自らの分析・判断で金融政策を修正すると予想しているだけである。9月中に(日銀が)判断する可能性は6割ぐらいで、年末までなら8割の可能性がある。
2022/07/04 BS-TBS[報道1930]

スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
<NEWSドリル>警戒・ロシアが「サハリン2」接収?日本のエネルギーに影響大
先日も、最高裁で「国の賠償責任はない」という判決が出たが、例えば原発再稼働をするという場合には、本当に再稼働して、万が一大きな事故が起きた場合、それに耐えうる電力会社というのがあるのかと問いたい。国が補償しない中で電力会社が原発再稼働の判断を本当にできるのか。もしそれができないのであれば、国の原子力に関わる賠償制度をもう1回見直す必要がある。そうしたことを含めて長期的な視点で日本のエネルギーをどうするのかということを今こそやらなくてはならない。
2022/07/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長(VTR)
<NEWSドリル>影響・値上げ決める電力会社・ウクライナ侵攻の余波
日本は、経済制裁という大上段に太刀を構えながら、一方でサハリンにだけはしがみついてしまった。そこをプーチン大統領に逆手を取られて、ともえ投げを食らってしまったような状況。電気が足りないと騒いでいる先進国は日本だけで、電力市場の改革に、完全に失敗してしまったことが日本の問題。エネルギー転換と電力市場改革をもう一度ゼロからやり直すことが本質的な対応。
2022/07/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓
<NEWSドリル>思惑・中国参加のメリットは?「9」まである「サハリン計画」
これだけ世界的にロシアとのビジネスが忌避されている状況の中で、日本が(ロシアに)「(サハリン2の)事業を継続します」と名乗りをあげた場合、日本だけが(国際社会で)浮いてしまうことになる。それ自体不愉快な状況であるが、ロシア側の目的は(サハリン2から)日本を追い出すことが前提にあるので、とても日本が呑めないような条件を突き付けられる可能性がある。大統領令の中には非常に重要な文言があり、本来であれば出資金は戻ってくるはずだが、ロシア側はその出資金を一時的に凍結するとしている。これまでのサハリン2の事業で例えば環境問題とかで、ロシアに損害を与えていたことが発覚した場合には出資金から差し引くとしていて、言いがかりをつけて凍結した資産を返さないことが考えられる。権益はゼロになると考えられる。
2022/07/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由
KDDI・大規模障害・ユーザーへの“補償”は?
これからますますデジタル化していく社会に向けて、脆弱性が明らかになった。例えば自動運転などというのも通信が途切れてしまえば命にかかわる事故も増える。インフラ部分を強化していくのと同時に、こういう事故が起きた場合に備えるシステムの実装化というのが必要になってくる。回線が使えない時だけ他の回線に乗り換えるというようなデュアルシステムも動き始めている。
2022/07/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英(フリップ)
<徹底解説・ニュース最前線>プーチン大統領・日本に圧力
日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと10年単位の購入契約を結んでいる。サハリン2からの天然ガス調達が止まれば、他国から代替調達を進める必要が生じる。その際はスポット価格となるために購入価格もかなり割高になり、日本経済には逆風になる。
2022/07/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

「独ソ戦絶滅戦争の惨禍」著者・大木毅
<徹底解説・ニュース最前線>プーチン大統領・日本に圧力
日本というのは資源がないので揺さぶりをかけやすい国だと考えている。揺さぶりをかければかなり譲歩するのではないかと思われている。想起されるのは天安門事件の後で中国に対して各国が制裁をかけている中で真っ先に制裁から身を引いたのは日本だった。おそらくこれをロシアも覚えている。鎖の輪の一番弱いところから叩いている。
2022/07/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学大学院教授・川島真
東京大学大学院教授・川島真
中国政府は2014~15年から米国を中心とする安全保障ネットワークに反対している。NATOにも反対で、日米安保も反対と言っており、旗幟鮮明にしている。先進国を中心とする価値観、民主主義とか自由にも反対であると、はっきり言っている。その一方で、国連と中国的な国際法はいいと言っている。明確にロシア寄りだが、中国には平和5原則のような外交上のほかの原則もあって、そこは外せない。
2022/07/03 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

東京大学大学院教授・川島真
東京大学大学院教授・川島真
中国は2025年ぐらいまでに台湾を軍事的に解放できるぐらいの軍事力を持つとみられる。台湾西側をミサイルで攻め、東側から上陸する能力をまもなく持つ。揚陸艇を持ちそれを守る空母、戦闘機を持つようになる。その力をすぐに使うのかというところがポイントになる。「中華民族の偉大なる復興」と言っているが、中華民族に台湾人が入っている以上、一応平和裏に統一していこうとする。そういう内部浸透ができないと中国が判断した場合には武力行使を真剣に検討するだろう。
2022/07/03 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

明海大学・小谷哲男教授(VTR)
<風をよむ>分断と内向きの米国
3か月、4か月と戦争が続く中で米国民の関心がウクライナよりも身近な生活に移ってきた。ウクライナ支援に関しては例外的に超党派で進められてきた。米国の分断が今、かなり根深くなってきている。「これだけ大規模な軍事支援をする必要があるのか」、「そのようなお金があれば国内の様々な問題に使うべき」等の意見が高まっている。今の米国が非常に内向きであることは間違いない。
2022/07/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

バイデン大統領(VTR)
<風をよむ>分断と内向きの米国
プーチンによる値上げが米国に打撃を与えている。
2022/07/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本維新の会・松井一郎代表
参院選最終盤へ・党首に問う
日本は資本主義社会なので当然、格差はある。これを全てなくすということであれば、社会主義的な経済運営になるしかない。むしろ格差の中で厳しい環境にある人達をいかにサポートできるか。労働者が移動できるような環境づくりをすることが一番重要。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・泉健太代表
参院選最終盤へ・党首に問う
消費税の引き下げ含めた可処分所得を増やす方法と賃上げをセットでやっていきたい。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

自由民主党総裁・岸田文雄
参院選最終盤へ・党首に問う
看護・介護・保育といった公的に決まる賃金引き上げについて、さらに公共調達・補助金における賃金引き上げに積極的な企業の優遇など、呼び水となる政策を用意し、民間に広げていく取り組みを進めてきた。持続的な賃上げの流れを維持していきたい。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

自由民主党総裁・岸田文雄
参院選最終盤へ・党首に問う
今回の大統領令が、いきなりガスの供給のストップにつながるものではない。主体である会社がロシアの会社に移ることによって、権益・資産等が移っていく。それによって日本企業がどのような影響を受けるのかについては注視していきたい。関係企業とも意思疎通を図って対応を考えていきたい。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・泉健太代表
参院選最終盤へ・党首に問う
サハリン2はいずれこうなると言われていた。ロシアが国際的な信頼を落としている中で総理の地元である広島ガスなどはサハリン2に50%ほどLNGを依存している。今回のようなことも想定してエネルギーの安定供給とかを、あらかじめ考えておかなければならない。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
「サハリン2」ロシアへ譲渡・プーチン大統領令に署名
(プーチンは)100%ロシア企業が所有するという形に持っていこうとしている。こういう資源というものについては供給責任というものがあり、10年、20年、30年経っても、契約通りにやり、契約を守る責任がある。そういう信頼ができないということになると、ロシアというのは信頼できない国だとして、ますます世界から孤立し、それが長期化することになる。
2022/07/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 

米国が自壊していくのはロシアにとってはプラスなこと。これをいい局面として見ている。
2022/07/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
ロシア・サハリン2接収・エネ危機回避の策
今回の決断は、事前に日本への通告が何もないまま突然、公に発表された。NATOに岸田総理が出席したことに対する嫌がらせ。
2022/07/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
ロシア・サハリン2接収・エネ危機回避の策
要するにロシアのような国と付き合っていると、こういうことが起きてしまうのだということを学習しないと、また日本は同じことを繰り返すことになる。
2022/07/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
連日の猛暑で電力は・・・安定供給への対策は
11年前の東日本大震災の時、電力会社側が「これからは原発がなくなるので、みなさん電気を倹約してください」と国民に呼びかけて、これまで1世帯あたりの消費電力は15%ぐらい減っている。減っているのに、なんで今回のように電力がひっ迫したのかを調べたら、電力会社が火力発電所をどんどん廃炉にしていることがわかった。この5年間で原子力発電所10基分に相当する1000万キロワットの発電所をやめている。需要は一生懸命がんばっているのに、供給側がそれを上回るスピードで火力発電所をなくしている。採算が合わないツケを消費者に電力で回している。
2022/07/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

一橋大学・野口悠紀雄名誉教授(VTR)
<特集>“先進国から滑り落ちる寸前”
日本の金融政策を変えない限り、物価高が続いて、国民生活が困窮していくことは明らか。金融政策を転換すべきだということが本来は参院選の最大の争点になるべき。物価高に対しどうするかは議論されているが、原因である金融政策をどうするかについてはあまり議論されていない。最も重要な争点が議論されていない。
2022/07/02 TBSテレビ[報道特集]

明星大学教授・細川昌彦
特集・サハリン2撤収か・日本のとるべき道は 
基本的には日本に対する揺さぶり。ドイツに対してもパイプラインの供給を減らすなど、既にやっていて、その一環。なぜ今のタイミングかと言えば、実は伏線がある。「地下資源法」という法律の改正が6月15日に出されていたが、「地下資源を利用する者は外国法人には認めずに、ロシア法人にだけ認める」という法律。当初は新規に限っていたが、今では既存のものまで含まれるようになっている。それを6月28日に署名し、成立させてしまった。それを待って今回大統領令を出した。一部では事実上の接収だとの報道が流れているが、今のタイミングではそれは言い過ぎで、まだ権益を維持できる可能性は残されている。
2022/07/02 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
急速円安・日本のインフラにも影?
太陽光パネルについて、日本企業は中国企業との価格競争で負けてしまった。日本には太陽光パネルメーカーが存在しない状態で、安全保障上の供給の価値が論点となっている。風力発電などについても再生可能エネルギーをこれから広げるにあたり、リスクを認識することが大切。
2022/07/02 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ロシア・プーチン大統領(フリップ)
<ニュースJournal>ロシア「サハリン2」事実上接収・日本の電気・ガス・値上げ不可避か
非友好的かつ国際法に反する行為に関連し、ロシアの国益を守る。
2022/07/02 TBSテレビ[まるっと!サタデー]

日本エネルギー経済研究所・橋本裕研究主幹(VTR)
<ニュースJournal>ロシア「サハリン2」事実上接収・日本の電気・ガス・値上げ不可避か
国内全体で発電用において約30%から40%ぐらいをLNGが供給している。電力供給を脅かすような事態につながりかねない。タイミング的には非常に重大な時期に重大な問題が起きてしまった。エネルギーに関する関心が高まっているタイミングだが、こういう事態を起こせばインパクトが大きいと(プーチンは)想像している。
2022/07/02 TBSテレビ[まるっと!サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣(フリップ)
<今週のニュース!気になる人物トップ10>第6位・「サハリン2」ロシア側に“譲渡”へ・天然ガス供給は?生活への影響は?
LNG輸入量の1割弱が日本に入らなくなれば、他から調達することになる。天然ガスの値段が高騰し、電気、ガス料金が上がる。影響は当分続く。電気やガス料金が元の値段に戻ることは当分考えにくい。
2022/07/02 テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]

最後の香港総督・クリスパッテン(VTR)
香港を出ていく人が続々・金融など大規模な頭脳流出
多くの優秀な人材が去っていけば、経済発展はより難しくなる。言論の自由、経済運営の自由も失われ始めている。自由や法の支配と経済成功の間にも密接な関係がある。
2022/07/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・原田亮介
日本を揺さぶるサハリン2・別の調達先確保が急務だが
プーチン大統領の腹一つで決まるので、厳しくなる事態を想定しておく必要がある。日本は何としても別の調達先を確保する必要があり、他の輸入先であるカタール、マレーシア、オーストラリアなどに働きかけるべき。LNGが最も不足して困っているのがヨーロッパで、米国のLNGタンカーの多くがヨーロッパに向かっている。米国に日本向け輸出を大幅に増やす余力があるのかといえば、それはなかなか難しい。コロナ禍の初期の頃、首脳外交でワクチンを確保する動きがあったが、それと同じように岸田総理自ら調達先を確保することが必要。
2022/07/01 BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]

元駐中国大使・宮本雄二
習近平“盤石でない”これだけの理由
中国国内、党内の不満は確実に高まっているが、そうした不満がすぐに政治の中に反映されないというのが中国の仕組みで、習近平政権は表面的には安定しているように見える。それを覆すような大きなガス爆発的なものが起きれば、局面は大きく変わる。1つは経済問題で、今、コロナを党大会前にゼロにしたいが、そうならずにまた変異種が入ってきてさらに広がった場合、経済に影響を及ぼし、国内に反発が出始める。もう1つは対米関係。一番の懸念は台湾海峡。中国海軍が大胆な活動をし、米国が反感を持つと海南島事件に近い事案が起きる可能性もある。そうなった時に習近平政権はどう米国に対応するのか。この2つが習近平政権のアキレス腱となっている。
2022/07/01 BS-TBS[報道1930]

京都精華大学国際文化学部准教授・白井聡
「物価高」日本経済の構造的課題
1人あたりGDPで日本は韓国に抜かれてその差が開いていきそうな気配がある。台湾も1人あたりGDPが上がってきていて、追いつかれて追い抜かされるのも時間の問題となっている。これまで日本人のナショナルアイディンティティというのは「アジアで一番豊かな国」というもので、これが日本人のプライドを支えてきたが、それが成り立たない時代に入ってきている。
2022/07/01 BSフジ[プライムニュース]

中国・習近平国家主席(VTR・香港返還25周年記念式典)
香港・返還25周年記念式典で習近平国家主席演説「安定には愛国者による統治が必要」
香港の統治権を愛国者の手中にしっかりと掌握することは、香港の長期的な安定を保障するために必然的な要求だ。
2022/07/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

番組アナウンサー
香港・返還25周年記念式典で習近平国家主席演説「安定には愛国者による統治が必要」
習近平国家主席は香港返還25周年記念式典に出席し、議会から民主派を徹底排除するなどした一連の政策を正当化した。また「過去の厳しい社会不安も香港の前進を止めることはなかった」と述べ、2019年の大規模デモを封じ込めた成果を誇示した。
2022/07/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

木原官房副長官(VTR)
石油天然ガス開発・サハリン2・ロシア・プーチン大統領・事業主体をロシア企業に変更の大統領令
我が国の資源にかかわる権益が損なわれるような事はあってはならない。サハリン2プロジェクトにおける日本企業の権益の扱い、あるいはサハリン2プロジェクトからの日本へのLNG輸入への影響は現在精査中だ。今後の対応についても現時点では答えられる段階にはない。
2022/07/01 NHK総合・東京[NHKニュース]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<フラッシュNEWS>サハリン2・ロシア企業に譲渡
元々、サハリン2に出資していたシェルは既に撤退している。もう1回全体を組み直すことになるとすると、日本がそのまま権利を保有しようと思った場合、三井・三菱の出資率の引き上げをロシア側がふっかけてくる可能性がある。ただでさえ、ロシア依存を減らした方がいいという国際的世論がある中で、ここで出資率を上げるという判断を日本ができるのか。本当に難しい判断を日本政府は迫られることになる。
2022/07/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
「デジタルシルクロード」とは
ハイクビジョンの監視カメラは既に191の国にある。あまり知られていないが、日本にもある。単に監視カメラがあるという話ではなく、それらはネットワークで結ばれ、データベース化されている。問題なのは、そのデータが中国本土に送られているのではないかといわれていること。世界中のデータが中国に集められていて、デジタルシルクロードというのがもう配備されてしまったのではないかと言われている。先月、米国財務省が一番厳しい特別指定国民リストというのにハイクビジョンを載せることになった。これに載ると米国国内の資産凍結など、取引する外国企業や金融機関も制裁対象となり、一番厳しい経済制裁になる。ハイクビジョンは日本も含めてかなりの取引があるので、世界は騒然となっている。
2022/06/30 BS日テレ[深層NEWS]

神田外語大学教授・興梠一郎
「デジタルシルクロード」とは
懸念されているのは監視システムが輸出され、専制主義・独裁国家では(中国と)同じように使えてしまうこと。監視システムそのものが世界に広がっていくことは非常に問題がある。
2022/06/30 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
「デジタルシルクロード」とは
一帯一路というアメをちらつかせ、中国は支援をするが、中国標準を採用するということを条件につけている。中国標準に沿うファーウェイとかハイクビジョンとかの機器、人工知能を使った統治システムまでソフトウエアがどんどん入ってくる。中国にとってはビジネス上もプラスになるし、政治的にも権威主義的グループを広げていくための使い勝手のいい手段。
2022/06/30 BS日テレ[深層NEWS]

FTキャスター・桜庭薫
北朝鮮の石炭・中国に密輸か
そもそも北朝鮮の石炭は安保理で輸入が禁じられている。中国が制裁対象の禁止品を輸入しているとなれば、安保理常任理事国として世界に示しがつかない重大な違反行為をしていることになる。中国には拒否権があるため、真相を究明することは不可能で、北朝鮮の資金源を断つことがいかに難しいかを示している。
2022/06/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京理科大学教授・若林秀樹
半導体「宴の終わり」なのか
IBMの最先端技術はTSMC、インテルと比べても進んでいる。これを2020年代に日米含めて一緒にきちんと研究開発をすることが大切。例えば自動運転とか、メタバースとか、いろいろなアプリケーションが広がってくる中で「ビョンド2ナノ」という技術は絶対に必要となる。一緒に研究開発することは(日本にとっても)すごく有利となる。日本の半導体は残念ながら2周回遅れであり、中学生ぐらい。熊本に持ってきたTSMC工場は高校生ぐらいで「ビョンド2ナノ」というのは大学生ぐらいの技術。まずは高校で勉強して、さらに大学に行くというやり方がよい。
2022/06/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

NATO・ストルテンベルグ事務総長(VTR)
<JNN NEWS>一転合意・北欧2か国NATO加盟・トルコが支持
フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に道を開く合意ができたことを喜んでお知らせする。
2022/06/29 TBSテレビ[ひるおび]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>スウェーデン・フィンランド・北欧2カ国
トルコらしいふるまい方だと思う。今回の加盟支持にしてもこの後、覆さないとも限らない。トルコの思惑通りに事が進まなければ、いつまた反対に転じるかはわからない。クルドというのはトルコ・シリア・イラン・イラクの国境線沿いの山岳地帯に住んでいて、大半がトルコ国内に住んでいる。人口が4700万人ぐらいいるにも関わらず、国家を持っていない。分離独立を求める気運が強く、特に過激な武装勢力「クルド労働者党(PKK)」が時々、トルコ軍と銃撃戦になることもあるため、トルコにとっては国内の安全保障上、なんとかこれを抑え込みたい。トルコは目指すものを欧州から引き出すためのカードとしてクルドの問題を使っている。これ以外にトルコは35年以上、EUに加盟したくてもできない状態が続いている。EU加盟の問題も水面下で取引材料にしながら、今回のウクライナ情勢とトルコの問題をうまく利用しつつ、国益を実現しようとしている。
2022/06/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

米国・フォーブス誌(フリップ)
<ピックアップNEWS>スウェーデン・フィンランド・北欧2カ国
同盟の拡大はヨーロッパの勢力図をNATOにとって好都合に劇的に変化させるだろう。
2022/06/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

米国・ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ(フリップ)
<ピックアップNEWS>スウェーデン・フィンランド・北欧2カ国
旧ソ連の国々が加盟して以降、この数十年で最も重要な同盟の拡大。
2022/06/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>スウェーデン・フィンランド・北欧2カ国のNATO加盟・トルコ反対から急転合意へ
どうも米国はF16のトルコへの輸出規制を少し緩めようとしているようだが、トルコ空軍がF16を何に使うのかといえば、クルドの過激な地上部隊を空から攻撃するために使う。米国がF16の機体、部品供給メンテナンスを提供することになれば、米国にとっても矛盾した状況になりかねないので、そう簡単に事は進まない。
2022/06/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

JETROアジア経済研究所・今井宏平研究員(フリップ)
<ピックアップNEWS>スウェーデン・フィンランド・北欧2カ国
トルコはフィンランド、スウェーデンのNATO加盟にいったん反発したことで、ロシアの顔を立てた。今回の合意について、トルコがロシアの顔を立てたと受け取るのか、結果的に加盟を支持していると受け取るのか、ロシアの反応が注目される。
2022/06/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶応大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
岸田総理“初出席”NATO首脳会議
NATOはアジアという地域も重視している。北大西洋条約機構という名前からすると、どうしてもヨーロッパという感じになってしまうが、ハイブリッドな脅威が世界を覆っている中で、地域横断的に全世界規模の安全保障を施していく必要がある時代となっている。
2022/06/28 BS日テレ[深層NEWS]

二松学舎大学准教授・合六強
NATO首脳会議…新たな「戦略概念」
NATOがインド太平洋に来ること以上に中国の影響力がヨーロッパ、北極圏にまで広がっている。サイバーでも大きな影響を受けていることからNATOやヨーロッパ諸国も対応していかなければならないという認識が高まっている。2019年の後にNATOを見直すというところで賢人会議が設置された。その賢人会議が出した報告書でも中国についてしっかりと言及しなければならないと書かれていた。その流れで今回の新しい戦略概念というものの明記が位置づけられている。
2022/06/28 BS日テレ[深層NEWS]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
改憲発議の行方とタイミング
自民党と公明党は自衛隊明記をどの条文で行うかで根本的に違う。自民党は憲法9条そのものについては、残すが第3項を作って書き込む。公明党は72条、73条に自衛隊を明記する。公明党がようやく憲法に自衛隊を明記するというところまで来た。そこは歩み寄りの余地があるのではないか。
2022/06/28 BSフジ[プライムニュース]

自民党幹事長・茂木敏充
物価高対策と経済政策
物価対策は最優先課題である。日本は他の国よりも早くガソリンは激変緩和対策を取り、小麦などにしても日本の国内消費の85%は海外からの輸入なので、政府の売り渡し価格を低く抑えるという措置を取ることによって2%台前半に抑えられている。今回の日本の物価高の原因の9割がガソリンや電気代などのエネルギー、食料品の値上がり。そこにターゲットを当てて効果的な対策を打っていったら、他の国よりも抑えることができると思っている。
2022/06/28 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>対策・経済協力や食糧支援も…アフリカと関係図る日本
TICADは安倍政権の時に力を入れてやっていて、アフリカ諸国とはすごくいい関係になっている。ここは日本のがんばりどころで、食糧支援とか、人道的な支援など、日本が得意な分野で積極的なイニシアティブをとっていくべき。日本のメディアも含めてアフリカの報道が少なく、アフリカへの関心も薄すぎる。一方で民間の中国人ビジネスマンのタフさはすごい。本国にも送金している。そういう人たちのタフさを見ていると日本はどうしてもJICAとかのベースしかない。日本ももっと民間の人がビジネスベースで出て行き、いろいろな技術供与のサポートをするとか、そのあたりを継続的にやっていくチャンスが来ている。
2022/06/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

岸田総理大臣(テロップ)
ウクライナなど支援・約2億ドルの拠出表明
ロシアによるウクライナ侵略は他の地域でも起こり得る。ロシアに対する制裁は解除すべきではない。制裁を維持強化することが重要だ。ロシアは誤った言説を拡散している。危機の原因はロシアの侵略にある。
2022/06/28 BS1[BSニュースWorld+Biz]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
岸田総理NATO首脳会議へ
ロシアの今回のウクライナ侵略は国際秩序への挑戦。欧州だけとかNATOだけとかで対応するものではない。やはり今の秩序を守りたいと考える国々はそれを守るための努力をしなければならず、日本はその先頭に立つべき。中国がよく主張するように、欧米の一部の国が世界を搾取しているというロジックを日本はアジアの国なので覆すこととができる。
2022/06/27 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
米国大統領×サウジ皇太子“関係修復”狙いは
バイデン大統領はサウジアラビア・ムハンマド皇太子と直接今までやり取りをきちんとしてこなかった。サウジの反体制派ジャーナリスト・カショギ氏の事件にムハンマド皇太子が直接関与していたのではないかという疑いがあり、米国とサウジとの関係はすごく悪くなっていた。そこにバイデン大統領があえて行って話をするのは、サウジに原油の増産を期待しているから。あるいはそういう姿勢を見せることで原油価格の相場が下がることを期待しているともいえる。(この背景には)バイデン大統領がイランとうまくやろうとしていたため、焦ったイスラエルがサウジとの間を仲介したことがある。サウジはチャンスだと思っている。
2022/06/27 BS-TBS[報道1930]

慶應義塾大学教授・土屋大洋
拡大する“見えない戦場”ウクライナ・サイバー戦の実態
サイバー攻撃と通常の攻撃を組み合わせていくハイブリッド戦がそれほど実はうまくいっていないような気がしている。ロシアが使っている手法はそれほど新しくなっていなかった。2014年にクリミア半島が併合された時にロシアは実験的なハイブリッド戦を展開したが、そこからあまり進化していなかった。クリミアの事件が起きてからずっと8年間にわたってウクライナは準備をしてきた。政府、軍、重要インフラ事業者に対していろんな研修・訓練をやった。その結果、うまく防いでいる。米国を中心とする外国がウクライナの側に立って大きな支援をしている。軍、政府の資金的援助もそうだが、スターリンクなどが有名だが、いろいろなIT企業がウクライナの側に立って、ウクライナの抵抗を支えているという側面がある。支えているのはIT企業であって、その協力なくしては戦争の遂行ができなくなってきている。
2022/06/27 NHK総合・東京[クローズアップ現代]

日本エネルギー経済研究所理事中東研究センター長・保坂修司
<NEWSドリル>原油増産のカギ握る産油国・中東サウジアラビアの思惑
ここ数年、気候変動で化石燃料に対する風当たりがものすごく強くなってきている。将来的に石油に依存することができなくなるので、なんとか経済を脱石油の方向で転換しようと動かしていこうと湾岸諸国は努力している最中だったところにウクライナ情勢が重なった。ある程度お金をためないと石油からも離脱できないため、石油から離れるために石油を利用している。
2022/06/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
<NEWSドリル>原油増産のカギ握る産油国・中東サウジアラビアの思惑
サウジアラビアにとって米国との関係が一番重要であることは間違いない。国連でのロシアへの非難決議についてもサウジアラビアは賛成している。そういう意味で言うと米国とサウジアラビアとの関係は政治的にも安全保障上も切っても切れない関係。サウジアラビアはロシアにも接近しているが、国連でのロシア非難決議には賛成している。米国に歩調を合わせて経済制裁をするのかといえば、そこは距離を置いている。
2022/06/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>ロシアに対抗・結束強化へ・ドイツでG7サミット開幕
ロシアへの経済制裁ではっきりしたのはG7の限界。経済制裁をしてもそれに参加していない国がロシアに協力し、経済関係を続けていることによって経済制裁がなかなか効かない。一方でG7にとっては対中国という問題もある。世界では中ロとG7で自分達の仲間をいかに作っていくかというところが外交上の一番の争点になっている。
2022/06/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
ドイツとかがやっているように、火力発電を予備役として持っておき、緊急時にいつでも回せるように待機させておくことが重要。それをやると電気代に上乗せされることになるが、それをどうしていくかの議論となる。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
これぐらいの暑さというのは今まででも当たり前にあった。なぜ今年だけ電力が足りなくなるのか。要するに電力の供給力がないということ。なぜそうなったかと言えば、根本的には電力を自由化し、総括原価方式をやめたというところに起因する。今までは絶対にこれだけの電力が必要だといった時に、それ以上に電力会社はピーク電力を維持できた。なぜそういう力を持てたかといえば、設備投資をして、これぐらいお金がかかったという部分に利益を上乗せすることができていたからで、いくら投資しても問題なかった。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
「電力需給逼迫注意報」はこれからたくさん出るのではないかと言われている。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
電力自由化で、いくらでも電力が高く売れるようになったが、あまり高くなりすぎると消費者が困ってしまうので、一定程度以上は高くできないという線を決めた。そうなると今回のように燃料費が上がったりした場合、超えた部分については全部電力会社の赤字になってしまう。総括原価方式であれば投資した分は必ず回収できたが、今は投資しても回収できるかわからなくなってしまった。もうひとつ、昔であれば新たに火力発電所を作ったが、今、作っても(脱炭素ということで)30年ぐらいでやめなければならない。30年で回収できないので投資もできない。電力会社だけに全部任せるだけで政府がどうしていくのかをちゃんと考えていなかったことが今回のような電力需給逼迫を招いた。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
大変な話なのに、参院選挙の争点にもなっていない。ギリギリでやっていて、すごく危ない。例えば火力発電所1基が何らかのトラブルで止まってしまったらすぐに電気は落ちてしまう。綱渡りのところでやっている。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞・編集委員・高坂哲郎
参院選2022・政策を問う「防衛費拡大・論議で注目・ウクライナの教訓」
潜在的に見ると日本の置かれた状況というのは世界でも例を見ない厳しさとなっている。そのため、防衛費の増額は必要。自衛隊の後方補給部門がこの数十年の間で細ってしまっている。いざという時に戦えない状況にある為、ここにお金をつけるべき。
2022/06/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ドイツ・市民(VTR)
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
そもそも(ロシアに)そんなに依存することを許すべきではなかった。もっと代わりのエネルギーに目を向ける必要があった。
2022/06/27 NHK総合・東京[おはよう日本]

番組アナウンサー
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
脱炭素社会を目指すドイツが一時的にエネルギー政策の転換を迫られている。ドイツでは天然ガスの輸入のうち55%がロシア産で占められていた。こうした中、ロシア最大の政府系ガス会社がドイツ向けの主要なパイプラインで供給する天然ガスを大幅に減らすと発表し、ドイツは石炭火力発電の稼働を一時的に拡大する方針であり、石炭に頼らざる得ない状況になっている。
2022/06/27 NHK総合・東京[おはよう日本]

緑の党・ハーベック経済気候保護相(VTR)
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
私たちは今、二酸化炭素の排出を増やすことになるがこれは正しくない。
2022/06/27 NHK総合・東京[おはよう日本]

番組ナレーション
追跡・謎の中国船-“海底覇権”をめぐる攻防-
2種類の船を武器に7つの海を中国が席巻している。資源の開発を目指す調査船、海底から吸い上げた砂で各地に拠点を築く浚渫船で中国は世界中の海底をくまなく調べあげている。
2022/06/26 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

東京大学名誉教授・浦辺徹郎(VTR)
追跡・謎の中国船-“海底覇権”をめぐる攻防-
ちょうど大航海時代に世界の海に乗り出したスペインとかポルトガルのような感じで、中国は今、世界中の海底に向かってやっているのに他の国々は全然追いついていない。
2022/06/26 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

ザメタルズカンパニー。ザメタルズカンパニーCEO・ジェラードバロン(VTR)
追跡・謎の中国船-“海底覇権”をめぐる攻防-
中国は海底資源に対してあくなき野望を持っている。その速い動きを放置すればこの競争に中国が勝ってしまう。
2022/06/26 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

れいわ新選組幹事長・高井たかし
参院選SP第1弾・徹底討論!どうする日本の外交・安全保障
ニューヨークタイムズが5月28日にスタンフォード大学の保守系シンクタンク研究員が10パターンの(米国と中国の戦闘)シミュレーションを発表した。そのいずれも米国は中国に勝てないとしている。
2022/06/26 BS朝日[激論!クロスファイア]

イェール大学助教授・成田悠輔
注目・歴史的円安の中・外国人観光客受け入れへ
日本は日本の観光資源を安売りしている部分がある。観光地・京都を考えてみるとあんなに観光客が来ているのに、京都市は破産の危機に瀕している。京都に観光に来た人も、京都にある外資系のホテルに泊まり、その利益は日本に一部が入るのみで部分的にしか入らない。そういうことが至るところで起きている。
2022/06/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

公明党・石井幹事長
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
与野党対決というよりも、なるべく多くの政党に賛成してもらうことが重要。大多数の国民はすでに自衛隊を合憲だと認めている。あえて憲法に書かなければ活動できないということではない。党内には文民統制について憲法できちんと明記すべきではないかという意見もある。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

日本維新の会・藤田幹事長
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
安全保障の現実的な議論をした時に自衛隊をどう扱うかは根本的にスタート地点の話。戦後、自衛隊を曖昧な状態で扱い、無理を強いてきた。憲法には自衛隊を明記すべきであるが、改正したら無制限に戦争ができる国になるというのは極端すぎる。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・西村幹事長
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
国家権力をより縛り、国民主権の効力をもっと強化していくという方向であれば、憲法改正を議論することはやぶさかではない。自民党から提案されている改憲4項目にはとても賛成できない。改正より先にやらなければならないこととして格差是正は必須である。これをやらずしてこの参院選を問うのは順番が違う。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党・茂木幹事長
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
(自民党は)具体的な憲法改正の条文イメージを示し、国民への説明も全国各地で行っている。時代の転換点にあって緊急事態条項はじめ、新しい時代にふさわしい憲法の在り方を国民に選択肢として示すのは国の役割。選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会での可決・発議を目指したい。主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に憲法改正を実現したい。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

神戸大学大学院教授・木村幹
韓国・尹政権で日韓関係は
尹政権は日本との関係が重要だと言っているが、あくまでも安全保障上の話に過ぎない。中国に対して対抗するためには、同盟国である米国とその同盟国である日本が必要ということ。読売新聞の日韓共同世論調査によれば、日韓関係がよくなると半分以上の人達が答えているものの、歴史認識問題で日本に譲歩する必要があるかという問いに「そう思う」と答えた人は20%ぐらいしかいなかった。彼らからすれば日本と仲良くはしないといけないが領土問題、徴用工問題、慰安婦問題で日本に譲ることはゆめゆめ考えていない。尹政権は「日本との対話を尊重しています、ボールは日本側にあります」と言う風に米国に見せている。つい最近も朴振外相がGSOMIAの見直しをわざわざワシントンで言った。これは米国に対するアピールでもある。
2022/06/26 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
SDGSというのはきれいごとだったのかという問いかけにしっかりと答えていく必要がある。戦争などという事態に直面すると我々は思考回路がどんどん単純化してくる。武力には武力で対抗するしかないという考えや、単純に2分化して物事を捉えていくという考え方から一段ギアを入れて深く考えることが問われている。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

WMO(世界気象機関)・ターラス事務局長(VTR)
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
二酸化炭素の濃度は着実に増加しておりこれは化石燃料の使い過ぎに関係している。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学未来ビジョン研究センター・江守正多教授(VTR)
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
しばらく石炭を使うということになると、望ましくない影響が目に見えてくる。長期的には再生可能エネルギーであるとか、脱炭素を早めることによって脱ロシア依存というものも進めていくべき。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組ナレーション
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
ロシアのウクライナ侵攻で石油や天然ガスの供給が滞り、電力供給を石炭火力で対応しようという動きが強まっている。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中央大学教授・目加田説子
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
日本はまだまだ化石燃料や、原発に依存しているということがあるが、そこを大きく転換していく好機と捉え、その先には少しでも明るい未来が待っていると思えるようなビジョンや戦略を立てる必要がある。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

社会民主党・幹事長・服部良一
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
反撃能力などはもってのほか。緊張は高めるべきではない。核共有だとか、軍事対軍事のエスカレーションになっていくだけで軍拡競争になってしまう。反撃能力で相手の中枢機能を叩く能力を持とうなどということになると、当然相手国は警戒をする。今の議論は日本に戦争を呼び込むような無責任な議論になっている。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党・幹事長・茂木敏充
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
基本的には日本と米国が役割分担するのはこれまで通り。相手が変わっているという認識がまず必要。日本が防衛力を強化するというが、中国は圧倒的に防衛力を増やしており、北朝鮮があれだけ多くのミサイルを撃ち、変速軌道のミサイルを開発している。対処すべき抑止すべき相手・モノが変わったということ。そういった中でミサイル迎撃能力の向上だけで本当に国民の生命・財産が守れるのか。何もやらない相手に攻撃するという話ではない。ミサイルを撃つ兆候がある場合に限って反撃を行うということであり、それによって抑止力を高めるということであり、攻撃力を高めるということにはならない。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・幹事長・西村智奈美
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
これまで自民党は日米安全保障体制の中で日本の平和を維持する姿勢を貫いてきたが、それが反撃能力を保有、行使できるということになると、さらに敵国から大きな反撃を受ける恐れが極めて高い。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
ロシア軍が苦難の背景・海外からの義勇兵とは
BRICS首脳会議で中国やインドとロシアが結束しているかのような雰囲気で捉えたら大間違い。中国もロシアも共に戦う利害が一致しているわけではない。経済と政治の分離で経済的にはロシアとの関係を維持していこうという思惑の中で動いているに過ぎない。世界の流れで最も大きなポイントは、ロシアの孤立、弱小化である。世界史の中で10年、20年経ってロシア国民はものすごく苦しんでいくことになる。ロシアの弱体化をどうソフトランディングさせるかが重要。ロシアは核だけは極端に持っているが、言わば産業なき核大国。大きな北朝鮮のようなこの国をどう制御していくかということが問題の本質になっている。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
1ドル=136円に・24年ぶりの円安水準
日本売りというのが大きな流れになってきた。日本の政治経済に対する不信感と言ってもいい。日本国債の国際社会での評価は、世界24位だが、中国や韓国よりも下。円売りがここに来て加速し、アベノミクスの限界を見せており、世界がこぞって金利を引き上げている中で、日銀が頑として動けない金縛り状態になっている。この半月で日銀とヘッジファンドの綱引きが進んでいて、まもなく日本は世界の金利引き上げに耐え切れなくなって動き出すだろうという思惑の下に売り浴びせられている。日銀は意地になって守っているが、遅かれ早かれ、世界の正常化という流れの中で金融をジャブジャブにして景気を浮揚させようというアプローチから脱却しなければいけないところに近づいている。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治
解説・西側で相次ぐ首脳会議・ロシアはどう出る?
西側諸国が結束することをロシアは警戒している。これに対抗する形でEU首脳会議に合わせてBRICS首脳会議を実施した。中ロは結束しながら新興国や途上国の代表と位置づけるBRICSの枠組みを拡大していこうという姿勢を示しており、新たな非欧米の対抗軸を作ろうとしているのではないかという指摘もある。ウクライナ戦争で将来的に国際社会の分断が進んで、いずれ新冷戦のようなものになるのではないかとの指摘も見られ始めている。
2022/06/25 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治
解説・新たな火種・ロシアの飛び地・カリーニングラードとは
スバウキギャップというのはわずか100キロしかない回廊だが、ここをロシア軍が限定的に攻撃するだけで、NATOがバルト三国の防衛をできなくなる。その意味においてもスバウキギャップはNATOのアキレス腱と言われている。カリーニングラードとベラルーシ双方から挟み撃ちにされる可能性もあり、これまでもロシア軍はスバウキギャップを念頭に入れた軍事演習を繰り返してきた。NATOにとって、この場所は土地が平たんで面積が狭く、防衛しにくい場所。ロシアの離れ小島カリーニングラードは、海、空に加えて陸においても今後、NATOとロシアの大きな火種になる可能性がある。
2022/06/25 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・食料とエネルギー・自給率向上に必要なのは
短期的にエネルギー自給率を上げるのであれば、安全な原発を動かすしかない。食料自給率については、日本では相当耕作放棄地が余っているのに関わらず、なぜ農業の生産性が高くならないのかと言えば、農地法が厳しく、株式会社が自由に農地を取得できないから。兵庫県養父市がそれを特区でやって、それなりに成果が出たものの、全国展開は2年先送りになってしまった。農業改革も非常に重要。
2022/06/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東短リサーチチーフエコノミスト・加藤出
特集・進む円安・金融緩和の転換は 
円安による物価上昇というものに対する不満が今後爆発するようなことがなければ、黒田総裁自ら政策を変える確率は低い。
2022/06/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・進む円安・金融緩和の転換は 
なぜ海外が利上げしているかと言えば、米国などでは需要超過で経済が過熱しているから。そういう意味では金融政策、利上げが正当化される。今の日本の物価上昇というのはコストプッシュなので原則的に考えれば金融政策だけではなく、財政で対応することがセオリー。今、金利を上げてしまうと多分、設備投資から住宅投資まで悪影響が出てくる。
2022/06/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
7年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
今、日本の多くの原発は動いていない。特に東日本では全然動いていない。なぜそうなったかといえば1つは「3.11東日本大震災」の後にできた新しい原子力の安全審査機関「原子力規制委員会」の審査が厳しすぎること。安全基準をどんどん上乗せするので、なかなか審査が進まなくなった。もう1つは地元の都道府県知事の合意を得る必要があること。これは地方自治体の紳士協定のようなものだが、この手続きが大変である。原子力規制委員会のような独立性の強い機関と地方自治に対し国が間に入りづらい雰囲気がある。ここは与党の政治家、大臣にやってもらうしかない。
2022/06/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
7年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
火力発電は燃料を提供し続ければ、ベースロード電源として、ずっと発電はできるはずだが、ある意味、再生可能エネルギーの調整役になり、控えに回ってしまった。働けるが、自宅待機のような状態になってしまった。自宅待機が続くと当然稼ぎが少なくなり、設備を維持できなくなった。2016年から毎年、大型の火力発電所2基~4基が廃止されている。
2022/06/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
7年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
古い火力発電所は経済効率性でかなり劣っていて、こういう発電所を持っているだけでも経営の重荷になってしまう。経営の合理化の一環で廃止になっていた。こうした電源は動かせば動かすほど赤字になってしまう。
2022/06/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ラスムセン前NATO事務総長(VTR)
ラスムセン前事務総長に聞く・NATO「新戦略」…新たな戦略概念で中国への言及
新たな戦略概念の中で、中国は際立った存在感を示すだろう。米国やカナダ、フランスといった加盟国は、中国の『攻め』の姿勢がますます強まる状況への対処を求めている。米国にとって中国は大きな課題だ。我々は欧州の安全保障に米国を必要としている。だからインド太平洋では、米国を支援すべきだ。
2022/06/25 NHK総合・東京[国際報道2022]

岩田明子解説委員
<日本の外交>防衛費“増額”・日本の狙いは…防衛費増額はどこに使用する?
(防衛費増額は)有事の際、戦闘能力を維持するため、例えば弾薬やミサイルなどの備蓄に使うことが想定される。12月に決定する「中期防衛力整備計画」、いわゆる“中期防”で具体的な内容が固まる。中国は米国への対抗を意識しながら、今年の国防費の予算を26兆円余りとした。周辺国の動きが懸念されるが、北朝鮮は今年に入って17回にわたりミサイルを発射した。かかった総額は540億円~870億円に達すると日本政府はみている。冷戦終結後、安全保障環境が最大の岐路に立つ中、日本が防衛費を具体的にどの程度引き上げて、その財源をどうするのか、国際社会の中で注目されている。
2022/06/25 NHK総合・東京[国際報道2022]

ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
米国・銃規制をめぐる動き・バイデン大統領・2期目に照準
銃規制は米国の国の成り立ちに関わるところなので、日本人には理解のできない部分がある。これだけ大きな銃撃事件が続いていると連邦上院でも超党派で銃規制の一部を強化する法案が既に成立している。そうした中で中間選挙の争点としてこの問題がクローズアップされてきている。さらにバイデン大統領としては中間選挙も大事だが、2024年11月の大統領選挙を見据えている。共和党の中でまだ高い支持率を持つトランプ大統領と戦うことを見据えて、銃規制、中絶規制といった争点を明確にすることによってリベラル派の結集を図る意図も政治的にはある。
2022/06/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

明海大学教授・小谷哲男
G7とNATO西側は“結束”を示せるか
欧米諸国、日本も含めてかもしれないが、ウクライナ疲れと呼ばれるものが広がり始めている。ウクライナに対する支援が価格の高騰につながり、エネルギー不足につながっているという見立てが広がっている。今、ここで中途半端にウクライナ支援をやめてロシアの思い通りにしてしまうと、そのあとさらにヨーロッパでロシアが勢力を拡大しようとする。あるいはそれによって中国が台湾侵攻をしやすくなる環境が生まれてしまう。この先、より広い観点でいまのウクライナ情勢を見て、それを今度のNATO首脳会議で議論するべき。 
2022/06/23 BS-TBS[報道1930]

明海大学教授・小谷哲男
プーチン“エネルギー高騰は制裁が原因”
今、米国ではウクライナへの関心はトップニュースでなくなっている。国民も当初は“プーチンインフレ”を信じていたが、今はそうではなく、バイデン大統領の政策の失敗、バイデン政権の放漫財政がインフレの要因だと米国国民は強く信じており、11月の中間選挙を考えるとバイデン大統領にとっては非常に厳しい状況。侵攻が始まった当初は米国が立て続けにウクライナに対する支援を決めていったが、今の分断の激しい米国の中においては例外的に超党派で進められてきた。それも5月になると「ウクライナにお金を使うよりも米国国内で使うべき」として、共和党の中にも反対する人達がかなり出てきた。中間選挙の直前には、これまで以上にウクライナ支援に反対する声が米国議会、世論の中で高まっていく可能性がある。
2022/06/23 BS-TBS[報道1930]

玉川徹
課題・終身雇用世界が・日本経済評価も競争力急落
戦時体制というものがずっと日本の中に残っていて、それがいろんな弊害を生んでいる。例えば、効率的に税金を徴収する源泉徴収という制度も世界的に見ると英国ではナポレオン戦争、ドイツではナチスドイツが戦費調達のために始めた。日本も昭和15年に戦費調達のために始めた。他の国ではなくなったのにも関わらず、未だに日本では続けられている。
2022/06/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一
終身雇用&年功序列・日本型雇用に限界も
戦前の日本は米国並みの自由競争社会だった。太平洋戦争で国家総動員体制ができ、転職を事実上制限し、終身雇用など、戦後の日本型経営の原形は戦争遂行のために国家から強制されたもの。それが高度成長期に寄与してしまったので制度として残ってしまった。
2022/06/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞編集委員・松尾博文
参院選2022政策を問う「電力危機回避へ・カギを握る原発稼働」
電力需給がひっ迫している中でロシア・サハリン2から調達しているLNG輸入はおよそ600万トンになる。これが止まることによって起こり得る電力のさらなるひっ迫と価格高騰というのは非常に大きなリスクとなる。今、600万トン分のLNGを別ルートで調達するとなると、いわゆるスポット市場というところで買うしかなくなるが、そうなると今われわれが買っている以上に非常に高い価格(約1兆8000億円)になると言われている。そうした料金が電気料金に乗ってくると、さらに我々の暮らしが圧迫される。
2022/06/23 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞編集委員・松尾博文
参院選2022政策を問う「電力危機回避へ・カギを握る原発稼働」
夏の電力が足りない、来年の冬にも足りないということで、事実上の我慢を国民に強いることになる。どこまで期待された電力の節電効果が得られるのかは未知数。非常時に備え原子力の活用も考えざるを得ない。
2022/06/23 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

明星大学教授・細川昌彦
「持たざる国」日本・いま何が必要なのか
半導体と一言で言っても、サプライチェーンの中のチョークポイントを見定めることが大切。半導体の製造プロセス全部が自分達の国で完結する必要はない。一番大事なところを押さえているかどうかが重要。例えば、半導体製造に露光装置というのがあるが、その装置の最先端は実はオランダが押さえている。量子コンピューターであれば冷却器で絶対冷蔵マイナス273度を安定的に作り出すことが必要になる。これはフィンランドの企業が世界の6~7割を押さえている。このようにチョークポイントを見極めて、そこの技術を育て流出しないように守っていくことが大事。
2022/06/22 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・国際政治学者・森本敏
世界トップの強みを作れ・台湾の安保戦略
台湾だけだったら短期決戦で(台湾を)そっくり乗っ取って中国が占有する道もなくはない。そのために台湾は日本や米国に工場を分散して生き残りを考えているということも考えられる。
2022/06/22 BS-TBS[報道1930]

公明党・山口代表(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
なんといっても今回の選挙戦、物価高どう対応するかが焦点。政府がしっかりと補助をして、急な値上がりを防ぐ。そういう対応措置をとることにした。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

自民党・岸田総裁(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
世界規模で物価が高騰している。エネルギー分野と食料分野にピンポイントで特化した対策をしっかり用意するということで、国民の皆さんの命、そして暮らし、そして仕事を守る。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

共産党・志位委員長(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
消費税導入から33年、一貫して消費税反対を貫いてきた。日本共産党への1票で、消費税減税を実行させようではないか。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

立憲民主党・泉代表(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
立憲民主党は、物価高と戦うと言い続けてきた。そして、「岸田インフレ」だと言った。野党が声を上げれば変わる。もっともっと、この選挙で声を出そうではないか。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

日本維新の会・松井代表(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
永田町、霞が関の人たち。昭和の時代に決められた身分保障で、とにかくぬくもっている。これに、ちょっとメスを入れると役所は変わる。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

国民民主党・玉木代表(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
今回の参議院選挙、給料を上げる、国を守る。政治が役割を果たしていないから、わたしたちは新しい答えで、この日本を変えていきたい。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

現代ビジネスコラムニスト・近藤大介
<ピックアップNEWS>新疆ウイグルの前トップ・左遷か?“異例人事”の背景
新疆ウイグル自治区というのは共産党にとって統治するのが難しい場所。陳全国は中央政治局委員という25人のトップの中に入っている。20回目の共産党大会で「次はトップ7に就きたい」という希望が陳にあったと思うが、今の地位では絶望的。習近平国家主席が陳をトップ7に上げる気はないということがはっきりした。
2022/06/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>新疆ウイグルの前トップ・左遷か?“異例人事”の背景
中国の今回の人事というのは明らかに米国を意識したもの。これまで新疆ウイグルの問題で人権に対する配慮がまったくないような形で批判されてきた。中国政府としてもその辺をちゃんと見て調整しているというシグナルを米国に送りたかった。バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談したが、その主なテーマがトランプ政権時代に中国に課していた関税の問題でやりすぎだった部分を見直すということをにおわせている。その辺りで米国としても中国を意識して調整を図ろうとしているが、それがうまくかみ合った形で今のタイミングになった。
2022/06/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・河合雅司
74歳まで現役?少子化前提に「新社会作りを」
残念ながら日本は出生数の減少が止められない段階に入っている。それを前提にモノを考えていかなければならない。少子化対策を何もやらないでよいわけではなく、激減しないように今までのように子育て支援策を続け、打てる対策は打つ必要がある。少子化前提の社会づくりをしていく上でせいぜい70歳までは現役世代として頑張ってもらえるような社会に作り変えていくことは不可避。
2022/06/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
74歳まで現役?少子化前提に「新社会作りを」
完全雇用という考え方が経済学にある。働きたい人が全員働けるのが完全雇用。障害があっても病気があっても高齢者でもみんな働いている限りはそこで富を作り出し、税金を支払うことができる。全体としての完全雇用を日本は目指すべき。定年になったら年金で旅行して暮らすなどというのはもうこれからはないと考えるべきで、ない方向に必ず追い込まれていく。30代40代50代も含めてそういう時代になるということで自分のスキルを含めて、備えていくべき。
2022/06/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

第94陸軍防空ミサイル防衛コマンド・ホラー司令官(VTR)
<SPOT LIGHT>“楽園”パラオで米軍ミサイル発射訓練
中国の言動はこの(南太平洋)地域を不安定化させている。(米国が)地域の抑止力を高め、平和と安定を守るために選んだ場所がパラオだ。今後さらに軍事演習の機会が増えることを望んでいる。
2022/06/22 NHK総合・東京[国際報道2022]

解説キャスター・滝田洋一
最新ドローンが続々・世界初“水空合体”とは?
ドローンのマーケットは相当広がるだろう。見逃してはいけないのは安全保障との関係。ドローンは民生用にも使えるが、一方で軍事目的にも使える。今回のウクライナ戦争でウクライナ軍がロシア軍に対して、ドローンでの攻撃で大きな打撃を与えている。ドローンがデュアルユースの側面を持っていることを忘れてはいけない。インフラ整備のためにドローンを使うというのは逆に言うとインフラに対する攻撃にも使えるということ。特に原子力発電所、自衛隊、米軍施設など、重要インフラに対する攻撃に使われるリスクがある。それに対する防御をどうやって固めるかを考えないといけない。
2022/06/21 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

時事通信社・解説委員・山田惠資
NATO首脳会議・初出席の意味
ゼレンスキー大統領が日本で国会演説をしたときに、日本のアジアでのリーダーシップによる期待があった。国連改革も含めて、日本に対する外交的な期待がある。アジアの中でのウクライナ問題での日本の位置づけは押さえておきたいところだが、あまり踏み込み過ぎると日本としても抜き差しならないことになる。プーチン大統領と日本の関係は絶望的なものになっているが、ロシアが隣の国であるということも考慮しなくてはいけない。2月に政府関係者が言っていた最悪のシナリオではロシアが核兵器を使うようなことが起きた、G7として厳しい制裁を打つ時に日本がどこまでついていけるかということが心配されていた。
2022/06/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶應義塾大学・総合政策学部准教授・鶴岡路人
NATO首脳会議・初出席の意味
ロシアウクライナ戦争の前から、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを招待するという考えはあったようだ。今回一番重要な戦略概念というのをNATOは採択する。その中に中国がかなり言及される方向になっている。インド太平洋地域に関与していく。
2022/06/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
伊藤惇夫×田崎史郎×久江雅彦・各党公約「反撃能力」の余波
防衛の中身の問題を真剣に議論しなくてはいけない。もう1つは財源をどうするかということがある。自民党の一部には国債を発行すればよいとの考えが出ている。官邸の一部には戦前の日本軍がああいう風になったのは軍事力を強化するために国債を発行し破滅していったと考えている人もいる。税金で一部を賄った方がよく、そうすることで自然と歯止めが効く。
2022/06/21 BSフジ[プライムニュース]

静岡県立大学グローバル地域センター・東郷和彦客員教授(VTR)
<NEWSドリル>見解・政策に矛盾?米国の真意・ウクライナへの軍事支援
矛盾した政策。プーチン大統領を刺激しないようにしつつ、しかし武器はどんどん渡す。これでは戦争は終わらない。いまの米国は正直言って困っているのではないかと思う。あと何人ウクライナ人が死ななくてはいけないのか。それをバイデン大統領はさすがに怖くなって、プーチン大統領を刺激しないように、最近すごく気をつかっている。
2022/06/21  テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>ドイツ・ロシアガス減で石炭拡大
今回、ドイツが直面するエネルギーの難題は「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」という3つを同時に進めようとしていることにある。原発の稼働延長が技術的に難しい中で「脱ロシア」を実現するためにはどうしても「脱炭素」の一時棚上げをせざるを得ない。ドイツは脱炭素の代表格で、石炭の火力発電所を再稼働させる緊急対策をまとめたハベック経済気候相というのは緑の党・党首も務めた人物だけに忸怩たる思いが伝わってくる。今回の緊急対策の主眼は需要期の冬に向けて今の内からガス消費の2割を削減して蓄えておこうというもので、企業に向けてはガスの削減幅に応じて補助金も検討している。ただしガスの置き換えがきかない化学業界などからは早くも悲鳴が上がっている。
2022/06/21 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京大学先端研専任講師・小泉悠
昭和32年の国防基本方針をずっと使っていた
国家安全保障戦略は安倍政権の非常に大きなレガシーのひとつといえる。それを実現させたことは非常に評価できる。冷戦時代にはどこの国にも安全保障という概念があまりなかった。例えばロシアやソ連には安全保障という言葉がそもそもなかった。
2022/06/20 BS-TBS[報道1930]

元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二
昭和32年の国防基本方針をずっと使っていた
米国と日本の安全保障を1対1で比較すると、米国は能動的に世界情勢に関与できるが、日本は専守防衛を大前提にしているので受動的。いろんな制約の中で受動的に物事を考えざるを得ない側面がある。
2022/06/20 BS-TBS[報道1930]

ニュース解説・堤伸輔
与党連合・半数大きく下回る
マクロン大統領は4月に大統領に再選されたばかりだが、このまま議会でも多数を維持できれば政権運営がやりやすかったが、急進左派と極右が躍進し、国内の政治運営が難しくなった。過半数を得るための連立政権すら組めない状態になっている。中道や中道右派もそれなりに議席はとっているものの、簡単にはいきそうもない。相当な事態であり5年後の大統領選挙にも影響する可能性がある。2024年には欧州議会選挙があり、前回2019年にルペンの政党がフランスの第一党として議員を送り込んでいるが、急進左派と極右の躍進が続けば欧州議会のスムーズな運営もおぼつかなくなる。
2022/06/20 BS-TBS[報道1930]

ロイター通信日本支局長・豊田祐基子
核禁条約会議開幕・日本なぜ不参加?
日本は唯一の被爆国であり米国の同盟国であるということで、核を持っている国と持っていない国の架け橋になれるのではないかという期待もあったが、国際社会の中からは日本の態度を疑問視する見方も出てきている。実際、そのような役割を日本は果たしていない。理由の1つは日本の周辺地域に目を転じると北朝鮮、中国と核保有国の脅威が増していること。この状況の中で日本は米国の核の傘をより強固にしてこれに対峙していこうとしており、核禁条約会議のオブザーバー参加も含めて、米国の核の傘の有効性、意義を弱めるようなメッセージは出せないという立場。一方で岸田総理は広島が出身地ということもあり、核なき世界を目指すとしているが、こうした態度は矛盾しているようにも見える。
2022/06/20 BS11[速報ニュース インサイドOUT]

イエレン財務長官
<米国・ABC>イエレン財務長官にインタビュー
労働市場も回復し、完全雇用も実現した。そういった中でより着実な安定した成長に移行するのはごく自然なこと。景気後退が避けられないことだとは思っていない。インフレ率は容認できない高さであり、インフレ抑制はバイデン大統領の最優先課題で、FRB・パウエル議長はインフレを抑制しながら堅調な労働市場を維持するのが目標だとしている。それにはスキルと運も必要であるが可能だと思っている。米国では銀行残高も高く消費者の大半、低所得世帯も十分な貯蓄があり、消費を続けられる状態にある。消費支出の低下が景気後退を招くことはない。労働市場は極めて堅調で、戦後最も堅調。米国の失業率は歴史的な低さにある。
2022/06/20 BS1[ワールドニュース アメリカ]

週刊現代特別編集委員・近藤大介
<NEWSドリル>ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム
中ロの1月から5月の貿易は658億ドルにのぼっている。去年が全体で1400億ドルを超えたのでこのペースでいくと1500億ドルを超え過去最高となる。今、中国ではロシア特需と言われており、例えばマクドナルドがなくなるとか、車とかスマホとかいろいろな物がなくなっていく。ここにぽっかりとチャンスができ、そこに中国企業がたくさん入り込んでいる。非常に景気が悪い中国にとって今はロシアに進出するチャンスだと考えている。これはロシアの利益にもなる。これまで中国は様子見をしていたが6月になって一気にロシアを助けるという方向に攻勢をかけてきている。
2022/06/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

中国・習近平国家主席(オンライン演説フリップ)
<NEWSドリル>ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム
質の高い“一帯一路”共同建設を推進していく。中国はロシアを含む世界の各国と未来を共に創造し成長のチャンスを共に分かち合う。
2022/06/20 テレビ朝日[<NEWSドリル>ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>プーチン大統領は反対せず・ウクライナEU加盟へ前進
ここに来てウクライナのEU加盟が再浮上している背景には、ウクライナ侵攻が長引いてロシア、ウクライナだけでなくEUにとっても負担になってきているということがある。経済制裁も長引いているし、ウクライナに対する軍事支援が金銭的にも物理的にも負担になってきている。先日、独仏伊の首脳がキーウを訪問したことは停戦をにらんだ動き。その中でウクライナがEUに加盟するというのは、ロシアにとっても妥協しやすい話。加盟候補国にはなるが、実際に加盟できるのかといえばそれは別の話。最大の問題として移民の問題がある。EUは移民問題でずっと苦しんできて英国が離脱するということもあった。ウクライナが加盟国になったとしてもドイツやフランスの国民がそれに賛成するとも限らない。実現性は低いが、(停戦にもっていくために)ここを妥協点にしたいとEUは考えている。
2022/06/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
試算・物価高でも給料上がらず「実質賃金」11%下落
日本人はとにかく現状維持が好き。よほどひどい状態にならない限りモチベーションが上がらない国。日本人は変えること自体が嫌だと思っている。得点主義ではなく減点主義というのが子どもの頃からずっと国の中で続いていて、これが国全体を覆っている。
2022/06/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一
試算・物価高でも給料上がらず「実質賃金」11%下落
過去20年の日本の成長率はシリアのような内戦がずっと続いているような国と同レベルにある。平常なのにこの状態はおかしい。慎重姿勢は大事だが、日本はあまりにも動かなさすぎ。意識のモードを変える必要がある。その根底には年金や医療とかの将来不安があるとみられ、そこは最終的に政治が道筋を示していく必要がある。
2022/06/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
NTT・国内どこでも在宅勤務・飛行機出社OK
基本的に経営側というのは管理しやすいので、(社員には)会社に来てほしいと考えている。一方、労働側は常に出社する必要があるのかと思っている。テスラが、「リモートワークは許可しない」と言えるのはテスラだからこそ言えること。テスラは給料も高くないし、社員をものすごいプレッシャーにさらし、イーロンマスクの都合で工場も変えられてしまうような会社だが、それでも社員が集まる。一方で、NTTが偉いのは伝統的な会社であるにも関わらず、新しい価値を発信していくという壮大な実験をやろうとしている。新しい価値を生み出して優秀な人材に来てほしいと思っている。
2022/06/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
NTT・国内どこでも在宅勤務・飛行機出社OK
産業革命前には一次産業・農業が中心で、農民は土地に縛られ、農地がなければ成立し得なかった。産業革命後、ブルーカラーは工場に縛られていた。その後、情報化社会になり、ホワイトカラーが出てきたが、この人達は会社に縛られていた。新しい技術が出てくるたびに縛られるものがどんどん変わっていった。NTTというのはそういう技術をこれから進めるための会社で、コミュニケーションツールを変え、会社に縛られなくとも今まで通りの仕事、もしくは今以上の仕事にしていくための会社。その会社が先進的にこういう取り組みをすることはある意味で必然的なこと。
2022/06/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]


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