JCC株式会社地デジ･BS業務用全録機｜TV情報のDB化

｢テレビ放送の情報化の活用｣と｢ネット情報の網羅的高速把握｣が情報収集の価値を飛躍的に高めます

ＪＣＣでは使い易い全局録画機（地上デジタル、ＢＳ対応 Max Channelシリーズ）や、情報サービス（東京、大阪、名古屋、福島、ＢＳのTVメタデータとＮｅｔ検索サービス）をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

｢過去テレ｣から新たな視点が生まれる
１０年規模の全地上局･ＢＳ局放送メタデータからの分析･解析を可能にする
更に数年規模、そして１０年規模の全地上波６局巨大アーカイバーの構築が可能

１０年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。７，５，３，２，１年前の今日は？過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
※ＪＣＣテレビすべてへ

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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。７，５，３，２，１年前の今日は？過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・池江璃花子・テレビ露出　３億１千万円(8/11～8/17　9時まで)
・本田圭佑・テレビ露出　３億３千万円(8/10～8/16　9時まで)
・鈴木大地長官・テレビ露出　６億円(8/4～8/10　9時まで)
・大谷翔平・テレビ露出　４億７千万円(8/3～8/9　9時まで)
・村田諒太・テレビ露出　９億７千万円(8/2～8/8　9時まで)

これまでのテレビ露出価値測定 LinkIcon

あの人のこの一言

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

…これまでの「一言」 LinkIcon

石破茂元幹事長
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞石破茂元幹事長生出演

自民党では皆がそれぞれモノを言わなくなってしまった。長く（自民党で）やってきたが、これまで経験したことのない事態になっている。議論が議論にならない。憲法の時もそうだったが、それぞれが自分の考えを申し述べるだけでは議論にならない。

2018/08/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
＜「もしもし後藤です」＞北朝鮮が日本人を拘束・なぜ…日朝関係に影響？

拉致問題も含めて、日本人の拘束事件解決に向けて日朝間で動いてきたことのある警察幹部ＯＢは「日朝対話につなげなければならない」と言っていた。過去に日本人拘束事件が２件あり、ひとつは１９９０年の貨物船「第１８富士山丸」の船長と機関長の拘束事件で、金丸信自民党元副総裁が訪朝して帰国した。もうひとつは９９年に日本人の新聞記者が拘束された事件。記者は２年間拘束されたが、その解放の翌年に小泉総理の電撃訪朝があった。いずれも交渉の過程で日朝間の水面下の対話が進んでいた。今回もそうした形にしなければならないと警察幹部ＯＢは言っていた。政府関係者は、今回の件についてこの旅行者が拘束された事を旅行代理店から知らされたと言い、まず事実の確定をするのが先決としている。この段階で国が前面に出過ぎると北朝鮮ペースの対話になってしまうので、まずは事実関係の確定と北朝鮮の意図を見極めた上で拉致問題や大きな日朝対話の話題にしていくことが政府の基本方針。

2018/08/12　テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
＜注目ニュース読みくらべ＞サマータイム・過去に日本も…

Ｇ７の中でもサマータイム制を導入していないのは日本だけ。サマータイム制の導入を森さんが安倍総理に頼み、基本的に政府が検討しなくてはいけない話になっているが、安倍総理は党に投げた。その理由はこれがなかなか厳しいと思っているから。来年は５月に元号が変わり、１０月には消費税が上がる。さらには軽減税率も導入され、その翌年は東京五輪が控えている。サマータイム制の導入が検討されているのは３月だが、１年の間に３つも大きなシステム変更があるため、サマータイム制の導入はとても不可能というのが政府・与党の大方の意見。

2018/08/12　テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
＜風をよむ＞～“平成最後の８月”～

戦後の世界って核の時代だった。核拡散防止条約というのが７０年に発効され、５大国以外には核を持たせないということになった。核抑止力の理論でずっと来た。ここに来て位相が変わってきた。米国は「使える核」と言い出している。貧者の武器として北朝鮮のような国が核武装するようになってきた。時代がすごく変わってきている。日本はＩＣＡＮにピースボートが入っており、市民レベルでは頑張っているが、問題は政権。旧来型の核抑止力に依存し、これまでと同じような安全保障をやっていて、被爆国として理想を目指す努力をしているようには見えない。

2018/08/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
米国がイラン経済制裁を再開・影響を受け始めたイランは？

トランプ大統領はオバマが大嫌いでオバマがやったことは全部潰そうとしている。オバマが米国国内でやったメディケアは潰した。今度はオバマの外交面での最大の成果だったイラン核合意を潰す。ここには理屈もなにもない。潰した後は北朝鮮にやったのと同じように制裁をかけ、圧力をかけイランが音をあげたところで対話に応ずるということになるだろうが、そううまくいくとも思えない。イランは中東でトルコと並び最大の軍事力を持っている。ロウハニ大統領の上にいるハメネイ師がトランプの脅しに屈するとは思えない。イランが中国とロシアに傾斜していくと非常に危ないことになる。

2018/08/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・

本土の人は沖縄に対する知識も情もない。苦労に寄り添う気持ちもないということが、翁長知事に反政府、反基地というところに舵を切らせた。このことについてどれだけ本土の我々、特に今の政権の人々に見えているのかということを考えないと、この後の知事選がどうなるかわからないが、永遠にこの構図は変わらないだろう。

2018/08/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・

沖縄の基地負担の分かち合いということを全国でやってこなかった。橋本内閣の時に全国の知事を集めて沖縄の基地を引き受けてくれるところを募ったが、唯一手を挙げたのは当時の大阪の橋下知事だった。あとの知事は全部ＮＯだった。翁長知事も結局そういうことに対しての怒りを持っていた。鳩山首相が「最低でも県外」と言った時に私に「これまでは沖縄の基地容認と言ってきたが、日本のトップがああ言っている。これで自分の立場も楽になった。保守の政治家も沖縄で反対と言えるようになった」と言っていたことを思い出す。

2018/08/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中部大学特任教授・細川昌彦
米国による対イラン制裁・日本がとるべき対応は？

米国のイランへの制裁が米中関係に大きく影響する問題につながってくる。原油の輸出停止であいた分を中国は狙っている。中国がイランから原油をさらに買う可能性が高い。トランプ政権から見れば中国に制裁協力ということをやらせようとするが、中国が北朝鮮カードを持った時と同じ構図になり、イランカードというものを中国が持つことになる。米中の色々な経済問題も含めた駆け引きの中で、イランカードを中国がどういう風に効果的に使ってくるかがこれから一つのポイントになる。

2018/08/11　BSジャパン[日経プラス１０サタデー　ニュースの疑問]

山川龍雄キャスター
日本がとるべき対応は？

もうすでに米国の自動車市場も成熟し、かなり縮小傾向にある。そういう中で日本企業が米国で工場を作って採算が合うのかは疑問。

2018/08/11　BSジャパン[日経プラス１０サタデー　ニュースの疑問]

大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治
日本がとるべき対応は？

日本企業には米国で工場を増やすということが求められている。よく言われるのが米国のインフラプロジェクトに日本の公的資金で投資として出資しようという動きもあるが、むしろ民間企業が米国で工場を増やすことにインセンティブをつける融資があってもいい。

2018/08/11　BSジャパン[日経プラス１０サタデー　ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日本がとるべき対応は？

８０年代、９０年代は米国の自動車市場は伸びていたが、もう成熟しているし、自動車産業自身の将来の見通しが電気自動車とかが出てくる中で揺らいでいる。そういう中で工場進出の決断はなかなか難しい。同じ投資でも自動運転車などのＲ＆Ｄ研究開発をビッグスリーと一緒にやっていくとか、そういう線はあるのではないか。

2018/08/11　BSジャパン[日経プラス１０サタデー　ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日本がとるべき対応は？

トランプ大統領は自動車の関税引き上げを脅しの手段に使っている。むしろ脅す方の中身は農業の方にある。日本はＴＰＰのラインまでは呑み込んだわけで、そこまではなんとか対応はできる。もともと米国も入った上でＴＰＰの合意をしている。その時は牛肉だけではなく、米国の自動車関税の引き下げもパッケージで合意している。ＴＰＰの合意内容全体をＦＴＡの形、あるいは知的財産権などのルールも合意しているので、そういうものも含めたＦＴＡ＋ルールのＥＰＡというやり方で日米の形を作っていくのが最終的に望ましい。

2018/08/11　BSジャパン[日経プラス１０サタデー　ニュースの疑問]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論・田原総一朗が斬る！「自民党よ！“安倍１強”でいいのか」

竹下さんは青木幹雄さんに言われて本当は石破支持を打ち出したかった。ところが衆議院の側の方に安倍さんにごまをすりたい人がいっぱいいて、衆院が賛成しなかった。青木さんは自民党の大ボスで気分や感情で動く人でない。確たる戦略があってこれまでも動いてきてそれを何回も成功させて自民党のボスになった。青木さんが今回石破支持を打ち出したのは気分や感情でない。ここが読めないから自民党の幹部がざわめいている。

2018/08/11　TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

学習院大学教授・伊藤元重
日米新貿易協議スタート・どうなる…？

今後は２国間交渉の方向に行くだろう。米国を突っぱねて日本にメリットがあるかというと、中々難しい問題で、むしろ（二国間で）日本のメリットになるような形の交渉にしていくことを考えていくべき。貿易自由化をするというのはお互いにメリットのはず。あんまり理不尽な貿易関係は排除しないといけないが、日本のマーケットを開放していくことも必要。

2018/08/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・神子田章博
日米通商協議始まる・米国の圧力どうかわす

米国に対して、間違っていることは間違っているとしっかり指摘することが必要。ＥＵやカナダなどは米国の鉄鋼製品などを巡る一方的な関税引き上げ措置に対して、米国からの輸入品に対する関税を引き上げる対抗措置を取るとともに、ＷＴＯに提訴した。日本としても何も言わなければ米国からさらなる攻勢を受けるおそれもある。米国の国際貿易ルール違反にはＥＵなどともスクラムを組んで抗議すべきで、必要があれば、ＷＴＯに提訴するといった毅然とした対応を取っていくべき。新たな通商協議は日米の対立の根が深いだけに、長期にわたることも予想され、日本としては、日米両国がお互いの経済、世界経済のために何をするのが最善かという原則に立って、話し合いを続け、米国のルール違反にはしっかりとノーを突きつける。そうした是々非々の姿勢で臨むことが求められている。

2018/08/10　NHK総合[時論公論]

学習院大学教授・伊藤元重
４－６月期・ＧＤＰ年１．９増・２期ぶりプラス

消費税増税は今後の政策で非常に重要なポイント。１０月までは駆け込みもあり景気の押上げ要因となる。もうひとつ、日本の構造的な要因である低生産性が一番重要で、日本のサプライサイドが非常に遅い。生産性が低いとか、潜在成長率が低いという部分をしっかりと改革していかないと、需要だけで経済を引っ張っていくことはできない。

2018/08/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

寺島実郎
＜寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫＞携帯電話の進化と防災力・ビッグデータ時代の防災

ビッグデータの活用が我々の生活を支える時代が来ていて“ＩｏＴの時代”、“ソサエティ５．０の時代”と言われている。こういったものが震災発生時に対応していく大きな対抗力になる。システムをしっかり作っていく努力が今後重要になってくる。携帯電話の普及や携帯電話をベースにした技術の進化がソフトウェアとして我々の生活を支える時代に来ている。今後社会基盤インフラとしてこれが強い意味を持ってくる。

2018/08/10　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

自民党政調会長代理・片山さつき
“自動車”“農業”国益を守れ・対トランプ交渉術

米ＥＵの間で一定レベルの経済連携がなんらかの形でできて日本とＥＵではもう結んでいる。最後に米国と日本は最後どうするのかというところで、事実上新たなパラダイムができてくるという面白い動きなるかもしれない。米国とＥＵはＧ７で見ていてもわかるが、最後は必ず握る。先鋭的に対立しているように見えても互いに親戚がいたりして情報の量がまるで違う。必ず最後は握る。今回ＮＡＴＯのこともあり、各国が軍事負担を少し増やしてくるので、全体のパッケージとして米国は降りてもいいという部分があった。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

デジタルな新しい産業構造に対応できていない。そういう意味で米国自身がＷＴＯ批判をするというのは問題提起としてはあり得る。日米、欧州も一緒になり国際秩序の作り替えということがこれからの大事なテーマとなる。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

日本が５０年代、６０年代に赤字を出していた時、どのぐらい日本は保護主義だったのかをよく考えるべき。自動車鎖国という言葉が日本語にあったぐらい。当時の日本はちょっとでも経常赤字が出てくるとすぐ引き締めをやりそれ以上悪化しないようにしていた。赤字国からすればどんどん所得がなくなっていくわけで、ＧＤＰを算出する時に貿易赤字をトータルから差っ引くようになり、黒字は足される。赤字国はその分だけ本来の水準より低くなる。米国はこれを４０年続けた。米国国内で経済学で想定されていなかった負け組の負けの比率が予想以上に大きくなっているのがトランプ政権の誕生の背景にあり、貿易協議に臨む姿勢にもなっている。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

閣僚レベルでライトハイザーと交渉を直前までやり、欧州側はライトハイザーが要求しかしてこないということで決裂寸前となったが首脳会談で急転直下合意したということがあった。ライトハイザーを外しての合意となった。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年２月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

米国では負け組の数がトランプのような人を大統領にできるぐらい拡大してしまった。これは大変な変化で、民主主義で負け組の多い国が、いつまで自由貿易の中に入っていられるかということ。トランプが現れるぐらいまで米国社会が変化してしまったということ。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年２月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

トランプ政権において一番重要なポイントは中国。中国がとにかく世界をひっかきまわしているという発想で動いている。中国をＷＴＯに入れたのはそもそも失敗だった。そういう大きな枠組みの中で日本をどう考えるか。日本はある意味米国にとって非常に重要なパートナーでもある。例えば欧州から見ると非常に遠い中国は単なる市場に過ぎない。それ以外何者でもない。日本と米国にとって中国は安全保障上、極めて大きな厄介な相手。そこは当然配慮しないといけない。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・片山さつき
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

ペンス副大統領はもともと地盤に日系企業を抱えていて自民党とはいろいろな接点があった。麻生財務大臣との間で枠組みができ、話が前に進んでいったことは戦術として非常に良かった。ただトランプ大統領は中国に対してはムニューシン財務長官を使ってみたり、いろいろな人を使いながら誰が一番いい果実を取ってくるかみたいなことをやっている。今回ライトハイザー代表が前面に立っているが、ホワイトハウスではナバロ局長という超強硬派の意見が強くなってきている。自動車関税を他国にかけるかどうかは商務省・ロス長官が担当している。８月にも結果を出すと言いながら中間選挙をまたいで２月かもしれないことを匂わしている。ライトハイザー代表だけが関税も含めた日米の貿易問題をすべて決定できる閣僚なのかどうかを見極める意味でも今回の会談には意味があった。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合

日本からみたら一大事ということでＦＦＲの交渉が見られがちだが、ワシントンでは同時にＮＡＦＴＡの再交渉も大臣レベルで行われており、これらをライトハイザー代表は掛け持ちしている。今回ＦＦＲを米国は２時間半しかやらなかったと言われているが、実は後の時間はＮＡＦＴＡの交渉をやっていた。米国から見た時のプライオリィティの置き方は日本だけでなくＮＡＦＴＡもあるということを日本は意識しながら米国との間合いを取っていく必要がある。

2018/08/10　BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
世界の核兵器を考える

２００１年まで迎撃弾道弾制限条約があったが当時のブッシュ大統領が一方的に破棄してしまった。この前のヘルシンキでの両首脳の会談でプーチン大統領からようやくこの問題に手をつけようとの発言があった状況。その中には日本の姿というのは全く見えなかった。

2018/08/09　テレビ朝日[報道ステーション]

番組ナレーション
中国最先端の街・深セン

中国の発展を象徴し、チャイナドリームを実現させる街・深セン。４０年前わずか３万人の街だったが、今や１２５０万人が住む巨大な街となった。住民の平均年齢は３１歳。世界各地から若者たちが集まってくる。

2018/08/09　日本テレビ[池上彰が教えたい！『実は…のハナシ。』第２弾]

ジャーナリスト・池上彰
中国最先端の街・深セン

深センは経済特区としてとにかく規制がない。何をやっても自由。それがうまくいった。

2018/08/09　日本テレビ[池上彰が教えたい！『実は…のハナシ。』第２弾]

番組ナレーション
中国最先端の街・深セン

深センが世界を圧倒するのはドローンの開発。中国政府が産業の発達に力を入れ開発企業の支援もしている。ドローンの先端を切り開いた企業が「ｄｊｉ」。世界シェアの７割を占め、年商は３０００億円。今や世界各地に１万人の従業員を抱える。

2018/08/09　日本テレビ[池上彰が教えたい！『実は…のハナシ。』第２弾]

ジャーナリスト・池上彰
プーチン大統領・人気の秘密

ロシアでは旧ソ連が第２次対戦でドイツに勝利した記念に毎年５月９日に軍事パレードが行われている。毎年ロシアの最新兵器がお披露目となり世界の軍事関係者が注目しているが、今年注目されたのは、飛行機に搭載できる極超音速ミサイル「キンジャル」。一旦宇宙空間に出て宇宙空間から落ちてくる弾道ミサイルで、狙ったものの真上から落とすことができ、核兵器を積むこともできる。普通の弾道ミサイルは陸地のミサイル基地から発射されるが、これは飛んでいる飛行機から発射できるので、あらゆるところから敵を攻撃できる。ロシアはこんなものまで持っているということをアピールした。

2018/08/09　日本テレビ[池上彰が教えたい！『実は…のハナシ。』第２弾]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞緊張・米国・イラン制裁再発動・ガソリン上昇も

問題はホルムズ海峡の封鎖だが、イランはそう簡単には封鎖はできない。止めればイランの石油だけが止まる逆封鎖になるから。むしろ心配なのは中東の不安定化で、シリア、イラク、イエメンなどでのイランの過激派、強硬派が何かをやる可能性がある。

2018/08/08　テレビ朝日[グッド！モーニング]

出川展恒解説委員
＜イラスト解説ここに注目！＞米国制裁発動・イランの対応は？

イランはペルシャ湾で軍事演習を行ない、エネルギーの重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖する能力があることを見せつけ、米国をけん制した。最高指導者ハメネイ師の判断に今後注目する必要がある。米国は制裁の第二弾で１１月に、イランの原油の輸出を断ち切る制裁を発動する予定だが、ハメネイ師は原油の輸出が確保されなければイランも核合意から離脱するとしている。もしそうなればイランは核開発計画を再開し緊張が一気に高まるとみられる。トランプ流の危険な賭けがどのような結果を招くのか目を離すことはできない。

2018/08/08　NHK総合[おはよう日本]

出川展恒解説委員
＜イラスト解説ここに注目！＞米国制裁発動・イランの対応は？

トランプ大統領は北朝鮮と同じようにイランに最大限の圧力をかけて交渉のテーブルにつかせ、現在の核合意に代る新たな合意を結ぶ狙いがある。イランによるウラン濃縮活動の完全な停止に加え、ミサイル開発の停止やシリアからの撤退なども盛り込もうとしている。イランは制裁発動に強く反発していてトランプ大統領に屈した形で交渉に応じることはまず考えられない。ロウハニ大統領は話し合いたいならまずトランプ政権が敵対的行動をやめるべきだとしている。

2018/08/08　NHK総合[おはよう日本]

星浩キャスター
米国・トランプ政権・対イラン制裁再発動・イラン反発・ＥＵ“対抗措置”

ＥＵはイラン核合意を苦労してまとめた当事者なので米国のイランへの制裁発動に反発が強い。日本は元々イランとは独自のパイプを作っていてやってきた。本来ならば米国とは別にイランとつながっているということをアピールしたいが、安倍総理はトランプ大統領と１００％共にあるとのスタンスなので、日本の企業も独自の動きをしにくい状況。米国とＥＵの間で板挟みになっている。

2018/08/07　TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]

星浩キャスター
２１か国と不正な取引・北朝鮮・大量の外貨獲得か

制裁緩和に向けた北朝鮮の外交攻勢が気になる。中国、ロシアに北朝鮮は制裁緩和をどうにかしてくれと頼んでおり、中国とロシアは動き始めている。米国に対しては国務省とか国防総省とかはなかなか硬いので、朝鮮戦争の米兵の遺骨を返すことでトランプ大統領の政治的得点につなげ、トランプ大統領自体に制裁緩和のアピールを行っている。日本から見れば非核化が進んでいないのに制裁緩和だけ求めるのは身勝手に思えるが、もしかしたらトランプ大統領の独断で緩和が進むかもしれず、そこは非常に気になるところ。

2018/08/07　TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]

慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞意欲・安倍総理「新たな日朝関係築く」

安倍総理の意気込みは評価できるが、北朝鮮にとっての外交の最大目標は、常に米国にある。やはり米朝交渉がある程度進まないと日朝首脳会談は難しい。まずは米朝の非核化交渉が速やかに行われることを期待したい。

2018/08/07　テレビ朝日[グッド！モーニング]

龍谷大学社会学部・李相哲教授（ＶＴＲ）
４０℃超…“北”の暑さ対策・テレビで“戦闘”呼びかけ

今年北朝鮮では約８０万トンの食糧が不足するのではないかと言われており、このまま（猛暑が続き）外国からの支援がなければ食糧がかなり不足する影響が出る。

2018/08/06　フジテレビ[プライムニュース　イブニング]

九州大学大学院・施光恒准教授（ＶＴＲ）
“選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか…

外国人労働者受け入れの論拠として人手不足ということが言われてきたが、人手不足というよりも、賃金不足。企業は賃金を絶対に上げたくないので、安い労働力を海外からたくさん連れてきたい。日本の企業の儲けがどこに向かっているかというのは統計的に見ればわかるが、この２０年ぐらい賃金はほとんど横這い。大企業の儲けは上がってきているが、それ以上に株主への配当が９０年代を１００とすると、今は５倍になっている。日本経済の仕組みというものが、日本型経営の時には株主だけでなく従業員にも給与として配分されていたが、今はアングロサクソン型で、働く人には配分しなくなり株主の方に配分するようになっている。今は安倍政権にしろ、ほかの政権も株価を見て政治をしていて、国民の声を聞いて政治をしていない。そういうところから外国人労働者の話が出てきていることはきちっと認識しておくべき。

2018/08/05　BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]

首都大学東京・丹野清人教授
“選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか…

もうちょっと人手不足が進み、技能や生産性の向上性に関わる部分で外国人労働者が必要となってくると、日本に外国人は集まらなくなってくるし、本当に必要な人は来なくなるかもしれない。

2018/08/05　BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
“選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか…

安倍政権の支持層、特に保守層が移民政策に対し非常に反対の論陣を張っている。経済界の要請では労働力として外国人を入れてほしいと言われているが、そちらには特定技能という形で人を入れるという説明をして、もう一方の支持層にはこれは移民政策ではないということをアピールしている。

2018/08/05　BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
“選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか…

日本の人口減少が止まらずに、毎年４０万人規模で減っている。これは地方の中核都市規模の人口がひとつずつなくなっている計算。それを埋めるために２０万人近く入ってくる外国人労働力で埋めるしかない。すでに労働力不足倒産とか、廃業とかが地方ではどんどん起きている。これまで安倍政権は有効求人倍率が高いというのをアベノミクスの成功事例として売り物にしてきたが、あれは労働力不足に対する政策を実は何もとれていなかったことの証明。

2018/08/05　BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]

首都大学東京・丹野清人教授
“選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか…

労働力不足が非常に厳しい状態で、企業はとにかく何が何でも労働力を確保したいから技能実習生の研修の期間を延ばすというようなことをしている。

2018/08/05　BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]

松原耕二
“選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか…

２０１５年のＯＥＣＤ加盟国のうち１年間に移住した外国人数の上位５か国で最も多いのはドイツで２０１万人。２位は移民国家・米国で１０５万人、３位は英国４７万人で、なんと日本は３９万人で第４位。３位の英国とあまり数字の差がない。３９万人もの外国人が日本に１年間で入ってきている。つまり日本はすでに移民大国と言ってもいい状況。

2018/08/05　BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]

ジャーナリスト・後藤謙次
＜「もしもし後藤です」＞米朝非核化は“平行線”日朝会談・拉致進展は…

政府高官に聞いたところ、河野外務大臣はやりとりと言っているが、一方的に日本側の考え方を伝えた形。日本側の拉致、核、ミサイルの基本的考え方、安倍総理は日朝首脳会談について意欲を持っていることなどを一方的に伝えた。これに対し、北朝鮮・リヨンホ外相はほとんど何も言える立場ではなかった。接触と会談は基本的に異なる。会談には結果が求められる。２００２年に同じＡＲＦの会議場で日朝の外相会談が１時間開かれ、その後９月１７日に小泉訪朝が実現した。今回は接触なので将来の日朝間のパイプをつなぐという意味合いがあった。

2018/08/05　テレビ朝日[サンデーステーション]

大崎麻子
＜風をよむ＞水

水道民営化案の出てきた背景として、地方の人口減少、自治体の公務員の減少がある。各自治体が単体で水道事業をまわしながら、ノウハウを継承していくのはこれからさらに大変になってくる。民営化にも幅があるので水道料金に法的な縛りをかけるとか、官民でやっていくやり方もあるし、外国での民営化失敗事例をちゃんと検証した上で、できている民営化案であれば検討する余地はある。

2018/08/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
＜風をよむ＞水

中東には水の一滴は血の一滴という言葉があるほどで、中東で水はいかに貴重かを思い知らされたことがある。日本は何をしておくべきか。例えば世界の水不足をにらんで外国資本や企業の中に日本の良好な水源地の買収に入ってくるなどの動きも非常に大きくある。日本の置かれている状況は気象異変で豪雨の中、日本の勾配でものすごい勢いで水が海に流れていってしまう状況なども含めトータルパッケージで日本の総合水戦略というものを描きなおす必要が出ている。

2018/08/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
＜風をよむ＞水

日本は世界平均の２倍の降雨量がある。ところが人口１人あたりの降雨量に換算すると４分の１になる。水資源量ということでいえば世界平均の２分の１。日本人には水があって当たり前という感覚だが、実はこれは降雨量が前提となっている。残念ながら日本は真ん中に中央山脈があり川も短いので、どんどん水が海に逃げてしまう。だから国土の保存量が少なくなる。生物多様性、気候変動、食料、水は世界の４大クライシスと言われている。

2018/08/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題

北朝鮮をめぐり中国、ロシア、韓国までが制裁緩和に動いている。今、慌ててポンペイオ国務長官がアジアフォーラムで制裁を緩めちゃだめだと言っている。金正恩委員長の善意に頼るのではなくて、非核化の動機を引き出すには制裁を続けることが必要。検証しながらもっと制裁を強める必要がある。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題

緊張の低下と完全な非核化に向けた原則的な合意が文書に盛り込まれたことによって、あたかも問題が解決に向けて動き出したかのような雰囲気が広がっている。それが制裁網の緩みに繋がっている。ここに、あいた穴を塞ぐために、様々な働きかけを行うことはもちろん。仮に制裁決議に違反するような行為が行われる場合には、そこに対しても厳しく対応すべき。場合によっては二次制裁といったものを通じて制裁網の引き締めを引き続き図っていくことが重要。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
火曜日のニュース・日銀・金融政策を一部修正

日銀は基本的には金融緩和の路線は変えないと言っているが、実体的には静かなる変更、修正を行っている。物価目標も先延ばしし引き下げている。長期金利もゼロ％に誘導していたが、０．２％ぐらいは許容する方向に変えた。ＥＴＦ買いで直接株式市場にお金を突っ込んで株価を支えていくことも実態的に縮小する方向で進もうとしている。そもそも２００８年にリーマンショックが起きた後、米国は緊急避難的に異次元の金融緩和を行ったが、米国自身がすでに実体経済が堅調なため政策金利も引き上げ、量的緩和もやめたのに日本だけが金縛りのように金融緩和を行っている。金融政策で金融をジャブジャブにし景気を浮揚しようとし、年金基金のお金と中央銀行のお金３５兆円を株式市場に突っ込んでいる。そうしていなければ日本の株価は３割以上、下落するだろうと言われている。日銀への企業の甘えが市場をゆがめている。マイナス金利の考え方は貯金なんてしなくていいという考え方。健全な資本主義社会は緊急避難的には理解できるが、長期的にこの状態を続けていていいのだろうかというところに差し掛かっている。

2018/08/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題

トランプ政権は現時点では制裁の維持と徹底を通じて北朝鮮から譲歩を引き出し非核化について具体的な完了に至るまでのロードマップで合意をするような形に持っていきたい。政権一期目のしかるべきタイミングでそういった譲歩に北朝鮮が及ぶのかどうかは今後の交渉次第。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題

終戦宣言の問題は今までの冷戦の思考で米軍が駐留し対峙していたのがある意味で終わることを意味し、東アジアにおける在韓米軍のプレゼンスそのものが大きく変化する可能性がある。これは北朝鮮が望んでいるだけではなくて、実は中国も望んでいること。これが重要な問題だということを米国の政府関係者はだいたいわかっているが、トランプ大統領がわかっていないかもしれないことが一番の懸念。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題

北朝鮮は建国記念日までには政治的に非常に意味のある終戦宣言をなんとしてもやりたい。米国は北朝鮮に対して、核リストの提出を要求しているが、北朝鮮が本気でリストを誠実に出すかどうかで北朝鮮の意図がわかる。米国が終戦宣言に慎重になっている背景には、これをすれば軍事オプションという圧迫の手段を失うからで、後戻りすることが難しくなるから。終戦宣言をしてしまうと韓国国内でも米軍駆逐の運動が激しくなる。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題

今回の核問題はどこを出発点と見るかで完全に日米韓と北朝鮮と違いがある。北朝鮮としてはすでに核実験もロケット発射実験も中止して核実験場も廃棄したつもりなのに、米国側はそれに相応するものをくれないと考えている。米国を中心とした日米韓はそもそも北朝鮮が勝手に核を作ったわけだからまずそっちを先に放棄しなさいという話になっていて、そこで話がかみ合っていない。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題

北朝鮮はまわりの国々、特に米国の反応を見ながら臨機応変に態度を変えてくる。米国が果たして完全な非核化にこだわり続けて、北朝鮮と信頼醸成というものをやっていけるかどうかがポイント。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題

北朝鮮は核保有国として振る舞いたいが、北朝鮮には核を捨てるという目標もある。シンガポール会談でも言った。ただ米国がそれに見合ったことをやれば１個ずつやっていくということ。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題

シンガポール会談の結果で遺骨問題を合意事項に入れたことに違和感を持っている。これは非核化に関していえば非本質的な問題。非核化に限っていえば入口でもたもたしている。例えば北朝鮮が立場を表明したのは２回位あるが、今回のＡＳＥＡＮフォーラムでリヨンホ外相が段階的、同時的に行動すべきだと、一方的なことはやらないと言った。ただここで「均衡のとれた」という言葉を言っている。北朝鮮は米国には米国の事情があって我々も我々の事情があるから、同時的に「均衡のとれた」措置をとって欲しいということ。しかし北朝鮮は実質的な行動には踏み込んでおらず終戦宣言には応じられないということで膠着状態が続いている。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題

現在争点になっていることの１つは、非核化が完了してから制裁解除なのか、一定の措置がとられたのに応じて米国が見返りを提供するのかといった順序の問題。そうしたプロセスの中身について北朝鮮と米国との間ではまだ立場の隔たりがある。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題

もし金正恩委員長が以前とは違って誠実に日本に対応するという態度を示し、そのように日本側が認識した場合、果たして日本側も誠実に北朝鮮に対応することができるかどうか。つまり日朝平壌宣言に基づいて日朝関係を改善するつもりで拉致問題を解決していこうという意思が日本側にあるか。それが北朝鮮側に伝われば道は開けるかもしれない。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題

北朝鮮における外相の地位というのはかなり日本の外相に比べて低い。党が支配している国家という国づくりを金正恩委員長が進めている中で、リヨンホは政治局員にすぎない。その上に党の国際部長であったり党の統一戦線部長であったりと、党の副委員長たちがたくさんいる。党の副委員長、トップの金正恩委員長に通じるルートをきちんと模索して、そこで話をつけていかないといけない。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題

北朝鮮にとって日本と会うことは必ずしも優先順位が高くない。その意味では北朝鮮側の動きは想定内。温度差をみることが大事で、拒否せずに話がある程度続いたということは、それなりの感触を得られたはず。例えば米朝が動けば当然その後で日本の出番も出てくる。

2018/08/05　NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
北朝鮮“非核化”の行方は・日朝外相がシンガポールで接触

北朝鮮が主張していることは朝鮮戦争の終結宣言。その先には制裁解除への期待がある。北朝鮮の一方的な非核化を我々は期待しているし、そう思い込んでいるが、北朝鮮は南北朝鮮半島の段階的非核化を主張していて一方的にやらないとしている。ある意味トランプの愚かさがはっきりと見えてきており、中間選挙狙いでイベントを盛り上げるために、シンガポール会談を行ったが、そこでは融和ムードだけが先行し中国やロシアが北朝鮮に対する制裁を実質的にどんどん緩和していく口実を与えた。このゲームの背後では中国がほくそ笑んでいる。北朝鮮が中国に頼らざるをえない力学が働き、３度も金正恩が中国を訪問せざるをえなかった。中国が北朝鮮に完全に首輪をつけた。朝鮮半島の米軍が引き下がってくれれば中国にとっては願ったりかなったりの状態になる。

2018/08/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

元日本銀行理事・早川英男
緩和長期化の副作用・金融仲介機能の停滞

金融機関の利ざやが薄くなっている。景気後退局面で企業倒産が発生すると、金融機関の経営は非常に厳しくなる。かなり努力目標的な数字。生鮮食品とエネルギーを抜いた日銀版コアの物価指数の上昇率は０．２しかない。来年を考えた時原油が上がり続けていないとすると１％をキープする事すら簡単ではない。

2018/08/04　BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
トヨタ・米国追加関税で最大４７００億円の影響

日本としてはトランプ大統領が日本に突き付けた２つの貿易課題に対する処方箋を用意している。１つ目の貿易赤字の削減に関しては防衛備品を中心に購入し赤字を減らすということを安倍総理は６月７日にトランプ大統領に約束した。もう１つは直接投資し米国内に工場をもっと作れという要求に関してだが、日本としては米国のインフラ投資を目的としたファンドを設立しそれをてこに米国のインフラ投資を行っていく方針。

2018/08/04　BSジャパン[日経プラス１０サタデー　ニュースの疑問]

明治大学准教授・飯田泰之
トヨタ・米国追加関税で最大４７００億円の影響

発動中の鉄鋼、アルミニウムに関する関税措置によって既に多くの日本法人がコスト高の影響を受けている。ＢＩＧ３、米国の他の製造業も鉄、アルミニウム関税措置によりコストが上がり不満が出ている。米国の矛先が中国に向くようにしないと日本としては苦しい状態。

2018/08/04　BSジャパン[日経プラス１０サタデー　ニュースの疑問]

関東学院大学教授・富岡幸一郎
いま日本の「国体」を考える・日本が独り立ちするためには

日本の自立の方向性をきちんとすべき。１つは憲法９条改正。国防軍でも自衛隊でもいい、自分たちで自分たち守るという事を明記すべき。交戦権のない自立国はない。

2018/08/03　BSフジ[プライムニュース]

京都精華大学人文学部専任講師・白井聡
いま日本の「国体」を考える・今後の日米関係は

まず日米関係は大事だという大前提であり、今の日米の付き合い方には不健全なところがある。トランプ政権によってこうしたおかしな関係性が清算される道筋があちら側から見えてきた。米国が日本を愛しているという妄想を日本は抱きながら従属しているが、米国側はもっと冷徹に日本を見ている。

2018/08/03　BSフジ[プライムニュース]

関東学院大学教授・富岡幸一郎
いま日本の「国体」を考える・今後の日米関係は

米国に従属し商売が上手く行った方がいいというのを日本人は選択した。冷戦が終わった時に米国との距離を見直し、日米安保を含めた様々な防衛のあり方を議論すべきだったがそれをしなかった。

2018/08/03　BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
ＡＳＥＡＮ関連会合が開幕・日朝外相の接触は…

日朝外相がＡＳＥＡＮで接触するかもしれないことがなぜそんなに注目を集めるのかといえば、２００２年の９月１７日に小泉さんが初めて平壌に飛んだ年、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムで１時間にわたって日朝外相会談が行われたということがあったため。その後、８月の下旬に局長級会合があり、９月の１７日の小泉訪朝につながった。その意味で今回、どこまでの会談ができるのか、つまりやるのかやらないのか、やった場合はその形式はどんなものになるのかに注目が集まっている。小泉さんの時は田中均アジア太平洋洲局長が１年間にわたって秘密交渉をしていた。それがその年のＡＳＥＡＮ地域フォーラムに結実した。安倍政権の水面下での交渉の答えが日朝間の接触の仕方に浮き彫りになるといえる。

2018/08/02　テレビ朝日[報道ステーション]

元日本銀行政策委員会審議委員・須田美矢子
言いたい事、聞きたい事

２％目標設定は失敗だったと思っている。ただ、日本銀行としては失敗したという事は認められない。独立性を保ち自分たちで２％と決めた。完全に制度を変えるということではなく今決めたことの中でどうやってコストを小さくするかという形で成長を安定化させる方向に舵を切れればもう少しまともな政策になる。

2018/08/02　BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき道筋は

デフレ局面において中央銀行の独立性をどこまで強調するかについては疑問がある。デフレ局面では政府と一体にならないとなかなか難しい面がある。アベノミクスの３本の矢が当初言っていたようにきっちりやっていれば相当よかったはずで、金融政策は大胆な金融緩和をし、政府はまず財政出動した後、財政健全化に舵を切る一方で、成長戦略を頑張っていくべきだったが、そうならなかったのが問題。そういう中で中央銀行がひたすら政府に従属し、官邸の意向を忖度して動くのであれば、それはかなりまずい状態といえる。

2018/08/02　BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき姿は

短期金利と長期金利の２つの出口があるはず。本当の出口の話は始めようにも始められないが、一方で長期金利上昇容認の可能性を入れた。本当に長期金利目標を今のゼロから０．３にすると決定すると恐らくマーケット的には円高になったり、株価が下がるなどする可能性がある。

2018/08/02　BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき姿は

事実上、中央政府と中央銀行の統合政府状態と言われている。財政と金融が一体化している。日銀が自ら出口戦略について語れないならば立法府として枠を提示することも１つのやり方。

2018/08/02　BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行政策委員会審議委員・須田美矢子
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策

景気の循環という意味で２０１９年は下を向く。海外経済が下振れるリスクは気になるところ。先が見えないことの不確実性が人々の行動を止めてしまっている。

2018/08/02　BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策

一番深刻なのは財政への信認低下。事実上政府の資金繰りを日銀が助けている。

2018/08/02　BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策

来年度か再来年度のどこかのタイミングで景気の転換点が来る可能性は高い。次の景気後退局面はかなりの円高になると想定している。トランプ政権の対中国関税措置、貿易戦争の影響が世界的な景気後退局面に繋がる危険は十分ある。中国の景気減速がかなり明確になってきている。

2018/08/02　BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀“長期金利上昇”容認・金融政策見直しの効果と出口戦略

黒田総裁になり長期金利もコントロールできるとしてＹＣＣ（イーブドカーブコントロール）を導入した。本来は中央銀行がコントロールできないはずの長期金利をコントロールできるぐらいに今の日本は異常な事態に陥っている。

2018/08/02　BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・日本にもたらされる“変化”

日本がいま東アジアで直面している状況に単独で向き合えるかというと、それは難しいということが国民レベルで理解されている。米国とうまくやらなければいけないという緩やかだが、諦めもあるようなリアリズムが今の日本にはある。日本にとって唯一だが最善のオプションは依然として日米同盟。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・米国の中東政策

トランプ政権がイラン合意から離脱したいと言っている理由は核だけでなくレジーム自身を問題視しているから。そこが北朝鮮の場合とは決定的に違う点。北朝鮮にはレジームを残していいと基本的に言っている。イランの場合は特にボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官も対イラン強硬派で有名であり、そのあたりが少し危なっかしい。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・北朝鮮の非核化と東アジア

北朝鮮が時間稼ぎだけしているという議論があるが、それによって金委員長にとって何かいいことがあるのかは疑問。中国自身も非核化しなさいといっている。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易

トランプ大統領は中国を脅威とみており、貿易赤字を減らさないといけないと感じている。中国が技術を盗んでいるという安全保障のコミュニティからの懸念は強いが、トランプ大統領にどこまでその考えがあるのかは怪しい。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易

米中貿易戦争の落としどころはなかなか見つけにくい。関税をかけたからといってすぐに中国に影響が出るというわけではなく、中国の貿易黒字がないと外貨準備高が減る。すると元の信用力が落ち、中国のやっているプロジェクト例えば一帯一路、軍拡、国内対策へ出すお金が無くなっていき金融問題に直結する。早急に手をうたないといけない。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易

首脳同士は仲がいいが、やるべきことはやるというのがトランプ大統領のやり方。プーチン大統領に対して言葉は甘いが、ロシアに対してやっていることは強い。金正恩に対しても同じであり、トランプ大統領は妥協の余地があると言いながらも、圧力をかけていく。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響

トランプ大統領は時代が生み出した現象であることは間違いない。トランプ大統領以降もトランプ的なものは残り続けるだろう。グローバリゼーションの行き過ぎによる問題など、多くの問題で世界は壁に直面している。その問題をどう取り扱うかに関して、トランプ大統領は人々が感じている不満や怒りを導入することに長けており、逆にその辺りに危険性を感じる。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響

トランプ大統領は世界全体の環境が変わってきたことに上手に乗っている側面もある。冷戦後、世界は徐々に変わってきたが、中国は経済的に市場主義のいいところだけを取って途上国であるという名目の元にＷＴＯでも特別な扱いを受けている。この仕組みがもうこれ以上持たないという世界全体の環境の中でトランプ大統領は上手に生きている。ポピュリズム、反エリートが非常に必要とされて始めている。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響

トランプ大統領が出てきて結果的に世界は米国中心に動いていると再確認させられることになった。米国の力が弱っていて覇権が交代すると言われてきたが、米国が本気になると、やはり世界は米国中心に動いていると認識させられている。

2018/08/01　BSフジ[プライムニュース]

国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一
介護人材危機どう乗り切る・超高齢社会日本からの提言

２０年後にはアジア各国が高齢化して自国の介護ニーズが大変になるので日本に来てもらうことは大変になる。

2018/07/31　BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一
介護人材危機どう乗り切る・超高齢社会日本からの提言

２０２５年には政府の推計で４０万人の介護労働力が足りなくなる。人が足りないことが社会保障のボトルネックになるだろう。

2018/07/31　BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

ハーバード大学・マイケルサンデル教授
第４回「ロナウドの年収は高すぎる？」

近年、世界中の民主主義社会でエリート層に対して中間層が抱く不満が現代の政治課題となっている。背景にはここ数十年で顕著になってきた、富裕層と貧困層の格差拡大の問題がある。だが、社会の中間層労働者たちは社会システムの不平等さや格差拡大だけが問題というわけではなく、社会の対応が道徳的に問題があると感じている。自分達の社会への貢献がそれに見合う評価を受けていないと怒っている。古代ギリシャの“配分の正義”の議論の中心は名誉の配分だった。今日の私たちの議論でも配分の正義は単に市場価値や公平さだけではなく、人の名誉や尊厳に関わる問題であり、公正な分配をどう行うべきかが、現代の民主主義社会の根底にある課題の一つ。

2018/07/31　BS1[マイケル・サンデルの白熱教室２０１８]

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