テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSのTVメタデータとNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
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ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・ウルフアロン・テレビ露出 3億4千万円(1/15~1/21 9時まで)
・堀島行真・テレビ露出 1億9千万円(1/14~1/20 9時まで)
・北勝富士・テレビ露出 1億7千万円(1/13~1/19 9時まで)
・ジョコビッチ・テレビ露出 4億円(1/12~1/18 9時まで)
・遠藤・テレビ露出 1億9千万円(1/11~1/17 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年12月) (1月11日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・12月分発表 (1月11日)
・スタートトゥデイ 前澤友作CEO 外国特派員協会での会見を中継 (1月7日)
・JCC集計 12月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位P&G、3位KDDI (1月4日)
・JCC集計 12月のCMタレント露出時間ベスト20 1位神木隆之介、2位松坂桃李、3位斎藤工 (1月4日)
・JCCのニュースランキング・12月主要ニュース・1位オミクロン株、2位国会、3位給付金 (1月4日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年11月) (12月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・11月分発表 (12月8日)
・自民党 河野太郎衆議院議員 外国特派員協会での会見を中継 (12月2日)
・JCC集計 11月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位P&G、3位リクルート (12月2日)
・JCC集計 11月のCMタレント露出時間ベスト20 1位綾瀬はるか、2位斎藤工、3位神木隆之介 (11月2日)
・JCCのニュースランキング・11月主要ニュース・1位ビッグボス新庄、2位大谷翔平、3位オミクロン株 (12月2日)
・テレアナクロス 日経平均株価 (11月26日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和3年10月) (11月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・10月分発表 (11月8日)
・JCC集計 10月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位KDDI、3位P&G (11月2日)
・JCC集計 10月のCMタレント露出時間ベスト20 1位斎藤工、2位綾瀬はるか、3位粗品 (11月2日)
・JCCのニュースランキング・10月主要ニュース・1位眞子さま、2位震度5強の地震、3位新型コロナ (11月2日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

自民党新型コロナ対策本部事務局次長・国光あやの
「2類相当」か「5類」か?オミクロン株の“位置づけ”
5類はインフルエンザで大体0.1%の致死率。2類のSARS、MERSは10%程度でコロナも昔は2%あったが、今が1%を切ったぐらい。まだ新型コロナは致死率が5類ほど落ちきっていない。2類相当にしている今の法律の位置づけは都合が良い。就労制限、入院の勧告で強制的に私権制限する行為を都道府県知事が出来る規定にしている、自由度も高い。5類にすると基本的にはなにもなく、入院治療で自己負担となる。新薬は高い、最近出た経口薬も30万円する。
2022/01/20 BSフジ[プライムニュース]

立憲民主党新型コロナ対策本部長・長妻昭
「2類相当」か「5類」か?オミクロン株の“位置づけ”
5類にするのはまだ早い。2.5類で運用で出来ると思う。一番の肝は誰でもどんな状況でもコロナかなと思ったらどの病院に行けるということ。5類にすると感染者数の把握が難しくなる可能性が出てくる。国や厚生労働省が2類だがこういうところまではやって良いと通知を出すことが必要。
2022/01/20 BSフジ[プライムニュース]

元厚労省医系技官・医師・木村盛世
オミクロン株“あるべき対応”
症例対照研究やランダム化比較試験は専門家と言われる集団がやるべき手法だが日本はワンショットスタディばかりやっている。ある程度の人数を揃えて、そうである群とそうでない群を比較しない限り信頼性がおけるデータというのは出てこない。(ワンショットスタディで)言っていることは仮説にすぎない。仮説を検証するに足りる科学的根拠が非常に低い。もうひとつ医療キャパシティの問題だが、140万とも言われる世界有数の病床数を持ちながら、わずか4%程度しかコロナ対応にあたらなかった。加えていつまでもコロナが怖いと言ってこれを2類相当から5類に下げないと医療機関が患者を受け入れることができなくなる。
2022/01/20 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部事務局次長・国光あやの
オミクロン株“あるべき対応”
今回のまん延防止等重点措置の根拠になっているものについてエビデンスがある。去年の10月に第5波で感染した患者数100人の解析をした。5人以上2時間以上の会食等をしている群は明らかに感染の比率が高かった。マスクも若干の有意差を持ってマスクをしている人よりしていない人のほうが感染リスクが高かった。
2022/01/20 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部事務局次長・国光あやの
オミクロン株“あるべき対応”
実際看取りにあたる医師にも言われるが、これはそのうちガイドラインや何らかのメッセージを出していただかないと現場が持たないし、社会や経済を犠牲にしながらコロナ対応をしていることは事実。もう2年経ったのでどこかでバランスを取っていかなくてはいけない。
2022/01/20 BSフジ[プライムニュース]

元厚労省医系技官・医師・木村盛世
オミクロン株“あるべき対応”
政治判断は難しいと言うがそのすべてを延命措置など現場の医師に決定させることは無理なので、政治が決断するしかない。
2022/01/20 BSフジ[プライムニュース]

朝日新聞編集委員・峯村健司
米英豪など“ファイブアイズ”vs中国
劣勢だったファイブアイズが逆襲している構図。情報機関が緊密に情報をやりとりし、中国に民主主義が侵されているという認識で同盟国が情報共有し一致してこれにどう対応していくかということ。情報機関とシンクタンクなどが連携し中国の監視社会のシステムを暴露したりとか、中国の新型コロナ対策などをかなり強調してなんとか中国側に敢えて情報工作する動きが強まっている。中国の物量にはかなわないので、連携して対抗しようとしている。
2022/01/20 BS-TBS[報道1930]

一橋大学大学院准教授・市原麻衣子
米英豪など“ファイブアイズ”vs中国
民主主義自体が狙われている。民主主義規範を切り崩そうとしているのは権威主義体制を正当化し存続させるためでもある。その観点から民主主義国の同盟も狙われている状況。中国の影響力工作で、特に狙われるのが人権系のトピック。日本に関しては日米の同盟関係が狙われている。深刻なのは日米と米韓をつなぐ日韓の疑似同盟関係。嫌韓を扇動するような動きを日本で華僑系メディアがとっていること。親中関係を醸成しようとする動きと真逆の動きで在日韓国人、在日朝鮮人の方々に対する感情も中国が揺さぶろうしているので、日本の社会の中での不安定性と日本の安全保障、両方ともが中国によって狙われている形。
2022/01/20 BS-TBS[報道1930]

自民党外交部会長・佐藤正久
中国「影響力工作」・台湾と沖縄が標的か
中国は沖縄駐留米軍に対する反感というものをうまく利用しながら日本、在日米軍への反発を広げることにより、結果的に日米同盟を沖縄と日本政府、日本の自衛隊と米軍の同盟関係に楔を打ち込もうとしている。東京にいるフランス大使も中国はフランス領ニューカレドニアでも独立派を使って同じようなことをやっていると言っている。
2022/01/20 BS-TBS[報道1930]

一橋大学大学院准教授・市原麻衣子
中国「影響力工作」・台湾と沖縄が標的か
中国が影響力工作を強めるための工作のひとつがプロパガンダを拡散させること。もうひとつが偽情報を拡散させること。3番目に国内外での検閲や監視、4番目に5Gとかいったインターネットインフラを中国にとって情報を抜き出しやすいようにすること。影響力工作をやっている特にメジャーな国は中国とロシア。ロシアの方が攻撃的で民主主義とか人権といった規範を切り崩そうという影響力工作を行っている。フランス軍関係シンクタンク「軍事学校戦略研究所」は中国の影響力工作の在り方がこれまでマイルドだったのがかなりアグレッシブになってきているということを論じている。
2022/01/20 報道1930[報道1930]

一橋大学大学院准教授・市原麻衣子
中国「影響力工作」・台湾と沖縄が標的か
大きく分けて3つの狙いがある。ひとつは親中感情の形成。華僑系のアクターが日本国内で中国の文化とか社会とかスポーツとかで中国に親近感を持ちやすい情報を拡散している。もうひとつはプロパガンダの拡散で、例えばあたかもウイグルの人がテロリストかのような情報を出したりしている。3番目に反西側感情の形成に加えて同盟関係に楔を打ち込むことをやっている。
2022/01/20 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>注目・北朝鮮問題が議題に?あす日米首脳会談開催
米国にはカードがない。中国も現状維持が結局楽。その間に進むのは北の核とミサイルの開発。それを認めた上で話をせざるを得ない存在に北朝鮮はなっていく。
2022/01/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

毎日新聞編集委員・鈴木琢磨
<NEWSドリル>注目・北朝鮮問題が議題に?あす日米首脳会談開催
バイデン大統領は人気がなく、手詰まり感を見越した形での北朝鮮の挑発だった。トランプ大統領の間はミサイル発射も核実験もなかった。このまま北朝鮮がICBM、核実験まで突き進めば米国の政治の内政としてバイデン大統領の無能ぶりが目立ってしまう。バイデン大統領は効果的な対北朝鮮政策が出せておらず、足元をみられている。日本も同じ。
2022/01/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元厚生労働省医系技官・医師・木村もりよ
速報・1都12県に“まん延防止”正式決定へ・尾身会長「ステイホーム必要ない」
会食を短くしたり、人との接触を少なくするということがなぜ行われてきたのかと言えば、医療ひっぱくを防ぐため。医療崩壊を防ぐという目的でここ2年以上、このことが目の前に突き付けられてきた。ところがその医療供給体制に対してなんら改善の方向性もみられない中でまたもや人数制限、感染抑制しかないとしていることに違和感を覚える。少なくとも今、オミクロン株はとてつもない変異を繰り返して通常の風邪・コロナウイルスに近づいてきている。まん防等の特別扱いをした対策自体を改めるべき。
2022/01/19 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<NEWSドリル>意見吸い上げ・政策立案へ・岸田総理が目指す“官邸主導”
オミクロン株の感染者というのは非常に多い。その割には重症者の数が少なく、軽症者や発症していない人たちが非常に多い。病院に入院させるわけにもいかず、宿泊療養、自宅療養になる。軽症者に対し今後どういうふうにコントロールしていくかの1点にかかっている。
2022/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

弁護士・萩谷麻衣子
<ピックアップNEWS>親交深い日本の支援は?火山灰に覆われたトンガ
今回、目をひいたのは中国の支援表明の早さ。中国はトンガに以前から多大な融資をしていて、かなり関係を深めている。トンガの周辺国にはツバル、マーシャル諸島、パラオとか台湾と国交が結んでいる国もあり、それらの国々に台湾との国交を断絶させる動きに出るのではないかと懸念されている。地域的にも豪州や米国をつなぐシーレーンがあるので中国にとってはこの部分に戦略的な拠点を置くことは重要。
2022/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
中東・イエメンで武装組織が攻撃・UAE被害でサウジが報復
UAEは今回攻撃を受けたアブダビの他にドバイがあり、湾岸地域のマネーセンターになっている。アブダビの場合、原油も輸出しておりそこが正面切ってこのような形で攻撃の対象になり、混乱が広がっている。中東から遠く離れたアジアに住んでいても他人ごとではない。後ろにはサウジアラビアとイランが控えている。この状況がどう変わるかによって中東全体の対立の構図がどう変わってくるのか注視していく必要がある。
2022/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>オミクロン株・米国労働市場に影響
「アンチワーク」は米国の製造業やサービス業の労働者を中心に見られる運動で、嫌な仕事を我慢せずに自営業に転じることを促したり、一旦やめることを勧めるような動き。10代から20代前半のZ世代に特にその傾向が強い。「アンチワーク」族は中国の「寝そべり」族と共通しているという声もあるが、「アンチワーク」族の方が自分を見つめなおそうとしている点では前向き。ゴールドマンサックスなどがリポートで指摘するように経済への弊害は大きく、米国では労働市場参加率が61.9%台で低迷しており、コロナ前の63%台に回復する見込みは立っていない。そこで人手不足に直面する業界では例えば食肉生産のタイソンフーズ、物流のフェデックスが賃金を大幅に引き上げて対応しようとしているが、人員を補充できていない。今後揺り戻しもあるとみられるが、企業側は金にものを言わせることなく、無給の長期休暇制度など、働き方を大胆に見直す必要に迫られている。
2022/01/19 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

経済アナリスト・森永卓郎(フリップ)
30人インタビュー・年収とクルマ
年金をもらうことはできるが支給額は大幅に減る。13万円に下がるなら13万円なりの暮らしを。2019年金融庁の報告書では老後2000万円相当が必要。年金が下がるなら5000万円近い資金が必要。生活費を半減させるか亡くなるまで働き続けるしか解決の方法はない。
2022/01/19 NHK総合・東京[おはよう日本]

経済アナリスト・森永卓郎(フリップ)
30人インタビュー・年収とクルマ
(19年前)年収300万円と恐怖感をあおり、本を売って儲けていると批判されたが、その通りの世の中になってしまった。このところ、それを通り越して非正社員だと年収170万円が平均というぐらい一気に収入が落ち込むということが日本で起きた。
2022/01/19 NHK総合・東京[おはよう日本]

前駐米大使・杉山晋輔
あるべき米国の姿とは
今の数年間は米国の現代史の中で大きな転換点にあるのかもしれない。
2022/01/18 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学総合政策学部教授・中山俊宏
あるべき米国の姿とは
最近内戦という言葉が米国で飛び交っている。言葉が使われる頻度を見ると、1960年代よりも今の方がはるかに多い。それくらい分断を表現するときに内戦という言葉を使う以外に言葉がなくなってきている。閉塞感がそういう言葉を人々に使わせている状況にしている。米国は今まで何度も分断してきたので、米国の復元力に期待したいが不安を持たざるを得ない。
2022/01/18 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学総合政策学部教授・中山俊宏
バイデン大統領の戦略
現段階でも国民の間でバイデン大統領の年齢に対する不安を相当あって、本人は再選を狙うと言っているが、現実的には難しい。ハリス副大統領の評判が非常に悪いので、ハリスが筆頭候補という形にはならない。
2022/01/18 BS日テレ[深層NEWS]

国際問題アナリスト・古川勝久
北朝鮮・核弾頭の製造どこまで
間違いなく去年の夏以降、一貫して核物質の生産を非常に急いで北朝鮮が行っている。これは金正恩総書記の号令である核兵器の大量生産の目標を実現するために、寧辺の原子力セクターをフル稼働させているということ。
2022/01/18 BS-TBS[報道1930]

共同通信客員論説委員・平井久志
北朝鮮・ミサイル発射実験・着々と…
本来、戦術核の開発というのは米国の抑止という意味合いが低いわけで、弾頭の小型化を含めて戦術核を持つということを北朝鮮が公然と言い出したというのは、実際に使用できる戦術核を視野に入れた兵器にハノイ会談以降は注力しているということ。
2022/01/18 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・小野寺五典
北朝鮮・ミサイル発射実験・着々と…
心配なのは円錐形の弾頭部分がどれだけ熱に耐えられるかということ。大気圏に再突入できるぐらいの能力まで完成したのだとすれば北朝鮮はミサイルの技術、再突入した時に安定して核爆弾を保持できる技術、核の小型化という3つが揃い、北朝鮮が目指すところに向かってしまう。
2022/01/18 BS-TBS[報道1930]

野村修也弁護士
提言・最前線医師・医療現場の声・「患者の“選択”と“集中”を」
例えば風邪をひいた場合、みんながみんな病院にかかっているわけではなく、自分で治せると思っている人は病院には行かない。オミクロンの場合でも、そういう方々が少なからずいると思う。今現在、みんなが病院に殺到している状況。どういうふうな人は病院にかかるべきなのかというメッセージを誰かがきちっと決めてちゃんと説明してもらわないとみながパニックを起こしてしまう。
2022/01/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

玉川徹
<ショーアップ>北京・オミクロン株・国際郵便から感染の可能性
ゼロコロナ政策を中国がやめたとしたら日本にとっては影響が大きくなるので、むしろゼロコロナ戦略でうまくやってほしい。中国が「ワクチンと治療薬を海外から買います」というふうになった場合、ものすごく巨大な市場が介入してくることになる。途上国も含めてこれからいろいろな所にワクチンが回らなければいけない時に、これがうまく回っていかなくなる。次に新しい株が出てきた時にもワクチンが新たに必要になるかもしれない。世界中がワクチンと治療薬の奪い合いになっていて今でさえも足りない。そこに中国が参入してきた時のことを考えてみて欲しい。
2022/01/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FTキャスター・桜庭薫
大規模噴火・長期の例も
今回の噴火は1991年に起きたフィリピン・ピナツボ山の噴火以来の大規模な噴火として世界経済への影響が気になる。専門家によると、気温が低下する可能性があり、そうなると1993年の冷夏のように農産物の被害が過去最大規模となってしまったことが思い出される。日本にとって最も影響が大きいのが海上輸送に支障が出る場合で、原油や穀物の輸送価格が上昇して国内の値上げの波に拍車がかかる可能性がある。
2022/01/18 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

FTキャスター・桜庭薫
ドイツ・連立政権・ロシア・パイプラインで対立
ロシアは新パイプラインを早く稼働させて儲けたいが、米国を筆頭にNATO側はロシアに甘い汁は吸わせないという立場。ドイツをはじめとした欧州諸国は古くからある南側のウクライナ経由のパイプラインに振り回されることなくノルドストリーム2でガス調達を安定させる狙いもあるが、相手がロシアということもあり、複雑な構図になっている。そのドイツは今回、エネルギー安全政策をめぐり連立政権内の温度差が浮き彫りになっている。緑の党のベーアボック外相はロシアからの輸入増加に慎重な立場。社会民主党はドイツのショルツ首相は民間主導のプロジェクトでありパイプラインを早く開通させたいのが本音。稼働が早まり過ぎるとドイツの連立政権のみならず、NATO内部に深刻な亀裂を生む可能性がある。
2022/01/18 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

政治ジャーナリスト・泉宏
岸田首相が狙う“レガシー”
岸田首相がたぶん考えていることは、2024年9月30日に総裁としての任期が来るがそこまでは完投するということ。その先のことについては今は考えていないと思っている、それが彼の最大の強み。
2022/01/17 BS-TBS[報道1930]

岸田首相(昨年12月安倍派パーティーで)
“ハト派”宏池会と“タカ派”清和会の闘い
歴史を振り返りますと、面白いことが色々と見えてきます、当時の党風刷新連盟(清和会=今の安倍派)は、当時の宏池会・池田勇人総理の所得倍増論に反対するために立ち上がった組織であるという話を聞いたことがあります、しかしそれから60年近くが経って、大変ありがたいことに清和政策研究会の皆様方は、岸田内閣の新しい資本主義をしっかりと支えていただいている、これは本当にありがたいこと。
2022/01/17 BS-TBS[報道1930]

政治ジャーナリスト・泉宏
“ハト派”宏池会と“タカ派”清和会の闘い
本来ならわれわれと一緒にやるはずのない安倍派(清和会)のみなさんが私の政権をど真ん中で支えてくれているという意味のことを岸田首相は言った。これは元々敵だったのに今は味方という意味。だからすぐに安倍元首相は「こんな冗談を言う人ではなかった」と反応した。ところが記者団は別の言葉「安倍首相に選挙に勝つ秘訣を自分は教わっていない」という言葉に安倍元首相が反応したかのように取り上げてしまった。
2022/01/17 BS-TBS[報道1930]

前厚労相・田村憲久
“経済活動”と“感染防止”軸足は
経済をどうするのか。雇用調整助成金も約5兆円供給して企業には雇用を守ってもらった。一方で、雇用保険の積立金は空になった。欧米を見ていると経済を回さないといつまでも国がお金を配り続けているという限界はあると感じている。部分的なロックダウンはあるにしても以前やったようなロックダウンはやっていない。米国は1日2000人亡くなっている中で経済と感染管理をやっていくのか試行錯誤でやっている。日本もオミクロン株の特性がもっと分かるまである程度増えるスピードを鈍化させれば医療機関などが対応できる。
2022/01/17 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・泉宏
“聞く力”“聞かない力”使い分け
岸田総理はトップダウンとボトムアップをその時々によって使い分けるとおっしゃっている、聞く力と言っているが、聞き流す力と聞く力というふうに対比して、自分は総理なんだから自分が決めるという部分がすごく前に出てきている。
2022/01/17 BS-TBS[報道1930]

昭和大学医学部臨床感染症学講座教授・二木芳人
初確認・五輪間際・北京でオミクロン株・ロックダウンは
無症状の人もたくさんおり、おそらく感染が広がっている。中国の場合、中国製ワクチンを中心に打っていて、それがオミクロンに対して効果が弱いのではないかと言われている。ブースター接種もほとんどされていない状況であり、広がりだすとかなり大きな感染爆発を起こす可能性もある。
2022/01/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
初確認・五輪間際・北京でオミクロン株・ロックダウンは
メッセンジャーRNAワクチンという非常にいいワクチンに頼らずに中国は自国開発のワクチンにこだわっている。結果としてワクチンとか治療薬で抑えるという戦略が取れずにその前の段階であるロックダウンと検査という薬がない段階の戦略を取らざるを得ない。
2022/01/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
初確認・五輪間際・北京でオミクロン株・ロックダウンは
ゼロコロナ政策に固執することができた最後の国の一つが中国だった。英米というのはこれとは逆に、例えば英国の100万人あたりの死者数を見ても、日本よりはるかに多いことでもわかるように、そういうことにでも耐えてでも国を動かしていくという創造的破壊をずっとしてきた。日本はこうした大きな大局観の中でどの程度のバランスまで耐えられるのかという議論をしてこなかった。中国と米国の間に日本が合意できるポイントがあるのかを議論しなくてはいけない。
2022/01/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
初確認・五輪間際・北京でオミクロン株・ロックダウンは
おそらく北京五輪が終わるまで中国は北京の感染者数を隠してしまい、出てこないと思う。そういう意味では隠すことができる国。
2022/01/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター
初確認・五輪間際・北京でオミクロン株・ロックダウンは
北京市内ではオミクロン株がかなり広がっている可能性がある。北京五輪が近く、習近平指導部は相当神経を尖らせているが、3桁規模の感染者数にならないと北京市全体のロックダウンの可能性は低いとみられる。
2022/01/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
深刻・家庭内感染5人家族1週間で次々と
インフルエンザの場合はインフルエンザウイルスそのものが肺炎を起こすわけではなく、二次感染。インフルエンザによって上気道が荒れた時に細菌が入り込んで細菌性肺炎を起こしてしまい、それで亡くなる。コロナウイルスの場合はコロナウイルスそのものが肺炎を引き起こす。その特性の頻度が下がったとはいえ、オミクロン株にも引き継がれていると考えておくべき。
2022/01/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
深刻・家庭内感染5人家族1週間で次々と
オミクロン株がどういう特性を持っているのかまだわからない部分がある。日本の場合、3回目のブースターショットが打たれるべき高齢者の方に十分されていないということもある。感染がどんどん増え続けている中で取り扱いを変えるというのは現場が大混乱するので変えるべきではない。
2022/01/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
まん延防止&緊急宣言・基準バラバラ
都の病床使用率のグラフは直線的に増えている。このペースで今後も進むと考えればきょう、あす中にはまん延防止措置を要請する基準20%の病床使用率に達する。このペースのままで行くと50%になるのは22日後で、2月初旬には緊急事態宣言の基準に達する。
2022/01/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>政治の年の中国・経済はどうなる
習近平政権発足と同時に生産年齢人口が減り始めた。総人口も遠からず減り始める。中国の場合、高齢化の影響が(日本よりも)かなり重くなり、年金とか医療費の給付が増えるので、財政がだんだん厳しくなってくる。IMFの数字を見ると近年、中国のプライマリーバランスの赤字が拡大している。これはこれから中国政府の借金がどんどん増えていくということを示している。中長期の問題でいうと、民間企業に対する統制強化がイノベーションの妨げになる懸念もある。日本経済センターは米中のGDPについて2033年頃に中国が米国を抜くが、2050年には米国が再び中国を逆転するという見立てを出している。
2022/01/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>政治の年の中国・経済はどうなる
共同富裕に向けた税制改正が進まない理由としては政治の壁というものがある。裏も含めた所得とか、資産の把握というのは中国共産党党内のヒエラルキー・上下関係が絡んでくるので、なかなか税務署マターでは済まなくなる。誰をターゲットにするかはトップの政治判断次第ということになるという矛盾を中国は抱えている。
2022/01/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>政治の年の中国・経済はどうなる
先週、世界銀行が発表した中国の成長見通しではこれまでの予測から0.5ポイントも引き下げて5.1%にした。それとは別にゴールドマンサックスも見通しを出したが、これまで4.8%だったのを4.3%まで引き下げた。
2022/01/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>政治の年の中国・経済はどうなる
習近平政権のもとでは規制強化がニューノーマルになりつつあり、それによって市場が歪められ、経済が下押し圧力を受けるリスクに注意が必要となる。中国の場合不動産セクターがGDPの4分の1とか3割と言われているぐらい影響力があるが、不動産融資規制をきっかけに今、新築マンションの値段が下がり始めている。地方都市だけでなく巨大都市の価格も下がり始めている。これが続くと金融への影響が心配される。一方で、習近平政権は下がり過ぎた住宅価格に国民が不満を抱いているということの方に意識を向けている。不動産市場の低迷が続くと不動産開発に大きく依存してきた中央政府の財政への影響、地方財政への影響が懸念される。
2022/01/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>政治の年の中国・経済はどうなる
ユーラシアグループが2022年の10大リスクのトップにしたのが中国の「ゼロコロナ政策の失敗」。中国ではコロナの完全な封じ込めができずに都市封鎖が広がり、サプライチェーンの混乱が世界に悪影響を及ぼしている。中国のワクチンは感染を防ぐ効果が弱いと言われており、そこに感染力の強いオミクロン株が入ってきた。国民のほとんどが抗体をもっていないのでコロナからの出口が逆に遠のいている。北京、天津、西安、安陽、上海などにオミクロン株の感染が広がっているが、オミクロン株の感染は北京でも確認された。北京五輪の開幕まであと2週間しかないが、その前に春節が来る。感染がさらに増え、都市封鎖が広がるとサプライチェーンへの影響はさらに深刻なものになる。
2022/01/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

共同通信・杉田弘毅特別編集委員
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>“極超音速ミサイル”競争激化・問われる日本の防衛
抑止力は政治的なメッセージでもある。日本が何らかの方策を示していくことが中国や北朝鮮に対するメッセージになると同時に、日米同盟を堅持していくことが政治的なメッセージにもなる。
2022/01/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東大先端研・小泉悠専任講師
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>“極超音速ミサイル”競争激化・問われる日本の防衛
極超音速ミサイルであっても日本が手も足も出ないというわけではない。適切にミサイル防衛システムをアップグレードしていけば、少なくとも北朝鮮の限定的なミサイル攻撃であれば撃ち落とせる。日本でもし核爆発が起きたら、米国が報復するという二段構えで来ているのだから、日米安保体制をこれからも維持していくことで対処できる。
2022/01/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信・杉田弘毅特別編集委員
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>“極超音速ミサイル”ロシアと中国は実戦配備
冷戦終結後に米国はミサイル防衛を重視し過ぎて本来持っているミサイル開発をおざなりにしてしまった。中国は極超音速ミサイルの実験を過去10年で数百回やってきたが、米国は10回ぐらいしかやっていない。冷戦後に中国やロシアを甘く見たツケが今になって回ってきている。
2022/01/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東大先端研・小泉悠専任講師
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>“極超音速ミサイル”ロシアと中国は実戦配備
中国とロシアがある程度の目処をつけて実戦配備していることは間違いない。全く迎撃できないというわけではなく、2つとも最終段階では迎撃は可能。ただし、数多く打たれてしまうと現実的に迎撃は難しくなる。いま改めて米国が極超音速ミサイルを開発したのは中国やロシアのミサイル防衛システムを突破する必要が出てきたからである。
2022/01/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本共産党書記局長・小池晃
コロナ感染急増・与野党に対策を問う
茂木幹事長はG7で日本は最も厳しい水準の水際対策と言っていたが、まさに在日米軍基地という大穴があいていた。昨年9月以来、米軍は出国時の検査をやっていなかった。それを日本側に知らせずに日本側も確認しなかった。昨年12月に沖縄・玉城知事が米軍関係者の入国停止、基地からの外出禁止を米軍に求めるよう首相に申し入れたのに当初は米軍基地由来の感染であることすら認めなかった。こうした姿勢が感染を広げる一因となった。年が明けてからようやく外出制限が始まったが、遅すぎた。日米地位協定で、検疫が米軍任せで、日本側が関与できないということは大問題であり、これでは国民の命が守れないし、主権の侵害。抜本改定の議論を国会で始めるべき。
2022/01/16 NHK総合・東京[日曜討論]

日本共産党書記局長・小池晃
コロナ感染急増・与野党に対策を問う
岸田総理は最悪の事態を想定して万全の体制を備えると言っていたのに、第5波から3か月の準備期間があったのに備えは不十分だった。ワクチンは本当に遅れていてこのままではオミクロンの拡大に間に合わない。無料検査を打ち出したが自治体任せであり、国は件数も陽性者数も把握していない。第一にやるべきことは迅速で安全なワクチン接種を進めること。2つ目に国の責任でPCR検査をいつでも誰でも無料で受けられるようにして検査を徹底的にやること。3つ目に保健所、地域の開業医、病院に対する支援を緊急に行うこと。第5波で200人以上の方が自宅で亡くなっている。こうしたことを絶対に繰り返さないよう国の責任が求められる。
2022/01/16 NHK総合・東京[日曜討論]

国民民主党幹事長・榛葉賀津也
コロナ感染急増・与野党に対策を問う
オミクロンの性質を冷静に分析して社会経済活動を止めないということも大事になってくる。感染力が非常に強くて早い一方で欧米ではピークに達しているという話もある。ワクチンを前倒しすることも大事だが、ワクチン接種がピークに間に合わない可能性がある。しっかりとエッセンシャルワーカーや高齢者に打っていくべき。頻繁に検査をして濃厚接触者の定義も見直す必要がある。陰性だったら濃厚接触者を解除していくという発想も必要。
2022/01/16 NHK総合・東京[日曜討論]

日本維新の会幹事長・藤田文武
コロナ感染急増・与野党に対策を問う
これまでの隔離や行動制限を中心とした公衆衛生中心の戦略から、医療をしっかりと整えて、早期発見・早期治療をしていけるような体制・法整備に変えてこれを進めていくべき。先日もコロナの提言書を政府に出させていただいた。感染症法の改正議論は先送りになりそうだが、これを進めていくべき。指定感染症の分類の議論も先送りにせずに今国会で進めるべき。
2022/01/16 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党幹事長・西村智奈美
コロナ感染急増・与野党に対策を問う
オミクロン株の重症化率は低いが、余談を許さない状況だと思っている。感染者数が爆発的に増えて行けば、それだけ母数が増えることになるので深刻。これまでも助かるはずの命が助からなかった反省や教訓があるはず。重症者が入院するための病床をしっかりと確保していくことが必要だが、政府は今回、病床確保のための改正案の提出を見送った。一刻も早くもう一回議論するべき。 
2022/01/16 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党幹事長・茂木敏充
コロナ感染急増・与野党に対策を問う
オミクロン株は欧米でもすごい勢いで増えている。米国で1日100万人、フランスで30万人、英国で20万人。日本でも年末年始から全国各地で感染の急拡大が続いている。最大限の警戒・対策が必要だと思っている。海外の事例や専門家の分析では感染力は非常に高いが、重症化率は低いという特性も明らかになりつつある。政府として状況の変化に応じながらしっかりと対応をしてきている。政府与野党連絡協議会については前向きに考えていきたい。
2022/01/16 NHK総合・東京[日曜討論]

TBS解説委員(災害担当)福島隆史
沖縄・避難中の80代男性・けが
かなりの衝撃波が出たということまではわかっている。それによって日本では気圧もだいぶ上がったというデータも出ている。そういうものがどういう風に絡みあって津波をもたらしたのかは今のところまったくわかっていない。
2022/01/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

前総理大臣・菅義偉
前総理大臣・菅義偉
カーボンニュートラルは日本でも線状降水帯、猛暑が続いて山火事が起き、なかなか消えないだとか、やはりこれは温暖化が要因であろうということで、世界で温暖化対策をやらなければならないギリギリのタイミングだったと思う。国会で宣言した時は、相談するとものすごく議論になることがわかっていたので、誰にも相談しなかった。不思議なことに宣言した後、誰からも苦情がなかった。これにはびっくりした。デジタル庁についてはこれから長い間、デジタルの時代だと言われて久しかったが、現実には国も地方もシステムがバラバラでそこを推進する場所もまったくなかった。これ以上世界に後れをとると大変なことになるとの思いでとにかく1年以内に成立させるということで9月1日からスタートさせた。
2022/01/16 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

姜尚中
<風をよむ>沖縄復帰から50年
普通に考えれば、例え中国や北朝鮮が脅威であっても1か所に米軍基地を置くことはリスクがあまりにも大きい。地理的な関係だけが基地を置いておく重要なファクターではない。日米安保がどうしても必要ならば、基地をみなで許容しなければならない。2番目として、「沖縄は本土におんぶにだっこで、甘えるな」という議論があるが、イタリアやドイツと比べても日本では基地に管理権が及ばない。NATO最大の米軍基地があるドイツのラムシュタインでは市長が通行券を持っていて中に出入りでき、今回のようなオミクロンあるいはコロナで日本で見られたような状況はありえない。政府がやるべきことをやった上で沖縄にやってもらうのであれば筋は通る。地位協定でも敗戦国であるイタリアやドイツに比べて米国に対してモノが言えないという状況は是正が必要。
2022/01/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

前総理大臣・菅義偉
前総理大臣・菅義偉
例えばファイザーなら、世界的な治験をやる。日系人も留学生も入れて治験をするが世界の国々はそこで許可がおりればそれをそのまま使う。日本はその他に国内でもう一度治験をきちんとやるという方向性なので、国会でも国内での治験をやるべきだとの付帯決議もついた。ある意味で遅れるのはやむを得ない。役所に聞いたら治験をやると通常は1年かかると言っていた。1年は待てないので半年にし、それを繰り上げて3か月にした。国際治験で日本も緊急承認を認める仕組みを作るべき。世界はそれで動いている。緊急承認をして、早く打ち、弊害が出たらそこで止めるとかそういう逆の発想が必要だと痛切に感じた。
2022/01/16 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

前総理大臣・菅義偉
前総理大臣・菅義偉
コロナ対策をしっかりやることが私の最大の使命だと思っていた。
2022/01/16 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

黒岩神奈川県知事
オミクロン猛威・フランスでは“接種義務化”
ファイザーの方が人気があり、ファイザーになるまで待っているという人がいる。早く打てる人はどちらのワクチンでもいいので早く打ってほしい。 
2022/01/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

西村前経済再生担当大臣
オミクロン猛威・フランスでは“接種義務化”
日本ではワクチンの義務化は難しいが、ワクチン3回を打ってもらえば様々な活動がかなり認められる。打っていない方は検査を頻繁にやっていただく。
2022/01/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
両論「2類相当→5類」変更どうすべき・感染症法改正の行方
2類か5類かではなく、正解は間にある。5類にしてしまうと国・行政は全く関与できなくなり、開業医や医療機関にお任せになってしまう。
2022/01/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東北大学大学院教授・小坂健
NYで・南アで感染収束の兆し
第6波を乗り越えれば、かなり平穏な時が来るのではないかという風に思っているが、第6波の拡大が急過ぎるため、いろいろなところに支障をきたしている。いかに社会生活を守っていけるのかということを考えていく必要がある。多くの人が知らないうちに感染していることもあるので、周りが感染すればある程度終息していく。感染スピードが速いので落ちるのも速いだろう。
2022/01/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京都医師会会長・尾崎治夫
オミクロン猛威・社会インフラ危機も
抗原検査を多用していくべき。例えば飲食に行くにも当日に検査をやってもらえれば今は10分から15分で結果が出る。陰性証明がスマホに写真付きでいくような仕組みもできているので、こういうものを使って動かしていく。その都度検査をして社外活動を動かしていくということを東京でもどんどんやっていくべき。
2022/01/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

鹿児島大学准教授・井村隆介
岩手に津波警報・奄美・トカラ列島に注意報・トンガ大規模噴火が原因か
噴火の大きさが関東地方一円に広がるぐらいの大きさで、この規模の噴火は世界で100年に1度あるかないかの非常に大きな噴火。この火山灰の雲の下で何が起きたのかというのが知りたいがトンガからの情報がなく、まったくわからない。輪っかが広がっているが、大きな空振が気圧の変化として日本にも伝わったとみられる。
2022/01/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

金平茂紀キャスター
<特集>猛威ふるうオミクロン株・“異常な感染力”への対応は
心配なのは沖縄の感染拡大。沖縄の感染者数も1829人と過去最多になっている。林外相に質問する機会があったが、「在日米軍基地が要因の一つである可能性は否定できない」と林外相は答えていた。地位協定の見直しについては「ない」とまるで日米地位協定が日本国憲法よりも上の法律みたいな言い方だった。在日米軍基地での感染者数でいうと沖縄の基地に次いで岩国基地の感染が多い。海兵隊部隊の大規模移動で感染拡大の起点になったのではないかという指摘が聞かれる。地位協定の不平等性についてはぜひとも独立国家、主権国家らしく考えてもらいたい。そもそもコロナで基地が麻痺すると安全保障上も問題がある。
2022/01/15 TBSテレビ[報道特集]

解説キャスター・山川龍雄
北朝鮮3回目のミサイル・日本の防衛システムの課題
北朝鮮は日本からすると迎撃が難しいミサイル実験をやっている。今のところ、迎撃は不可能である。そのため、電磁力で飛ばすレールガンなどという新しい迎撃ミサイルの話が出てきているが、実はこれは米国が断念したもので、日本で実用化できるかどうかは不透明。本命として専門家は敵基地攻撃能力、つまり反撃能力をつけて抑止力をつけることを推している。参院選までは政治的にこれを封印し、ことし後半に、国民的な議論になっていく可能性がある。
2022/01/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・山川龍雄
金融引き締め“前向き”発言・その背景と影響
FRB・ブレイナード理事というと、金融の引き締めに対しては慎重派で、いわゆるハト派。そういう人が「物価上昇率を目標値まで引き下げることにコミットしている」とか、「われわれは強力な手段を持っている」などと、かなりタカ派的発言をしたことからFRBの新体制は想定以上に引き締めに走るのではないかという警戒感が広がった。政治的な側面もあり、ブレイナード理事を副議長に選んだバイデン政権の政治的な意図を汲みとった。バイデン大統領が今年秋の中間選挙で不利なのは特にガソリン価格、住宅価格が上がっていること。そこをなんとかしたいと考えている。そういう中でパウエルとブレイナードの組み合わせというのが想定以上に利上げに走るのではないかという懸念が浮上している。それが世界経済の状況も踏まえた合理的な選択であれば問題はないが、政治的な意図が入るのだとすれば国内は大丈夫でも他国が迷惑することになる。
2022/01/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・水野倫之
急増!宇宙ごみ・いま迫られる“宇宙のSDGs”
宇宙利用の国際的なルールが甘いまま放置されている。各国政府が締結し拘束力があるのが宇宙条約で、核兵器などの大量破壊兵器の配備を禁止している。それ以外の兵器の細かい規制はなく、中国や米国、インドも過去に衛星破壊実験を行っている。また衛星の運用については、各国の宇宙機関による組織が運用終了後25年で大気圏に突入させるなどして、ごみにしないことを求めるガイドラインを定めている。しかし真面目に取り組む国は多くない。法的拘束力がないうえ、大気圏に突入させるには燃料噴射が必要で、衛星の寿命がかなり短くなってしまうからであり、規制強化には各国とも及び腰となっている。
2022/01/14 時論公論[NHK総合・東京]

岩田明子解説委員
北朝鮮“弾道ミサイル”発射・今年3度目
日本・韓国・米国のミサイル防衛技術が向上している中、北朝鮮は「国防5か年計画」に沿って様々な兵器の多角化の開発を進めている。日本政府が特に注目しているのは「多弾頭個別誘導技術」で、複数の弾頭を積むことができ、飛ばすと複数の弾頭のひとつひとつが別々の目標に対して狙いをつけて、投射できる。これはロシアや米国も導入している。この他、「極超音速滑空体」や「水中・地上の固体燃料ICBM」があるが、実戦で使うには技術的な信頼性も含めて不十分な部分が多いと政府は分析している。
2022/01/14 BS1[国際報道2022]

神田外語大学教授・興梠一郎
五輪直前・中国・ゼロコロナ失敗?
冬季北京オリンピックは至上命令であり、習近平が党と国家の一大事と位置付けているので、「何が何でもやれ」ということ。「ゼロコロナ」という言い方は誤解されており、習近平はウイルスがゼロにできるというようなことはもう言っていない。ゼロにするということではなく、早期に対策を打つという意味でもっと柔軟にやっていくということ。デルタ株が流行り過ぎた辺りから長期戦という位置づけになっている。ただ皆の気持ちが緩んでしまうので「コロナとの共存」という言い方は絶対にしたくない。
2022/01/14 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

拓殖大学海外事情研究所教授・川上高司
米国「地位協定」めぐる攻防・各国の改訂交渉と実情は…
問題の根幹は日本が米国と喧嘩できないというところにある。イタリアは「俺たちはバチカンを持っている。キリスト教の中心地なのだから米国は我々に絶対従う」とまで言っている。要するにイタリアはバチカンに守られているので米国と喧嘩できる。核は落ちない。米軍も喜んでイタリアにいる。ドイツはドイツで歴史的に見るとドイツ人は米国のアングロサクソンの仲間である。ところが日本の場合は、米国と全く何も関係なくアジアの国なので、ASEAN、台湾も韓国とかをもっと引き入れて米国に喧嘩をするぐらいの交渉力を持たないと地位協定は変わらない。中国も力を伸ばしてきているので米国を(日本から)捕まえて絶対に逃がさないようにしないと逃げていく可能性がある。喧嘩外交のバーゲニングチップを日本は持っていない。
2022/01/14 BSフジ[プライムニュース]

自民党参院議員・武見敬三
3回目接種・日本はビリ
党内で在庫があるのだからワクチンを早く打つべきだと言ってきたが、厚労省はこれを受け付けなかった。1つの理由は不公平感。在庫が少ない所はそれだけ熱心に効果的に接種をやったために少なくなっている。そういうところはブースターが打てず、極めて不利な条件下に置かれている。在庫がたくさんあるような地域が先にブースター接種を始めてしまう。そういう状況で不公平感が国内に広がることに対する1つの懸念というのが厚労省の中には大きかった。
2022/01/14 BS-TBS[報道1930]

国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉
3回目接種・日本はビリ
オミクロン株の流行は確かに読めなかったと思うが、流行が始まった時点であきらかに方向転換して、なりふり構わないくらいの方向転換をしてもらうのが本当のあるべき姿だった。
2022/01/14 BS-TBS[報道1930]

番組アナウンサー
3回目接種・日本はビリ
OECDが加盟36か国のワクチン3回目接種率の進行状況をまとめている。5か国が50%以上の接種を終えている。1位は、チリで61%。米国は26位で23.1%と接種が進んでいない。日本は、断トツの最下位で、1%にも満たない。
2022/01/14 BS-TBS[報道1930]

自民党参院議員・武見敬三
3回目接種・日本はビリ
10月、11月、12月と日本の感染者はほとんどゼロに近いところまで行っていたのでオミクロンの急激な感染の拡大に対しては準備不足だった。ファイザー、モデルナと交渉して「1月の上旬までにこれだけの量のワクチンを確実に輸入させてくれ」という交渉を年末からやっていたが、バイデン大統領も国内でワクチンを必死で打とうとして国内需要が広がっており、ファイザーも米国国内を優先させるため、日本までなかなか回ってこなかった。ここが国産ワクチンを持っていない日本の弱点だった。
2022/01/14 BS-TBS[報道1930]

立憲民主党衆院議員・長妻昭
3回目接種・日本はビリ
われわれは去年12月からブースター接種を早くしろと言ってきた。在庫がどのくらいあるのかということを強く政府に問うたら、12月7日に「3回目のワクチン接種の在庫は3800万回分ある」と答えたので、12月13日の予算委員会で岸田総理に「在庫があるのだから、もっと早く打って欲しい」と言ったところ、ずっと動かなかった。今、日本でブースター接種を終えているのは111万人。在庫があるのに3%しか打っていない。昨年12月の時点できちっと在庫を全部吐き出して徹底的にブースター接種の促進をするべきだった。
2022/01/14 BS-TBS[報道1930]

自民党参院議員・武見敬三
3回目接種・日本はビリ
ワクチンの在庫というのは医療機関の在庫なので数が明確に測定できていなかった。不明確な在庫の数でブースター接種を始めてしまうと、それぞれの地域の中であっという間に供給不足に陥る。そういう状況になった時に国民の間に不安やパニック、批判が出てくる。そういう状況を避けて入荷スピードに関わる見通しが立ってから在庫というのを活用する方針を立てていた。その判断が遅れた。
2022/01/14 BS-TBS[報道1930]

自民党外交部会長・佐藤正久
在日米軍基地の“感染拡大”・なぜ遅れた?日本政府の対応
ワクチンに対する過信があった。日本政府は舐められている。去年7月に日本政府と在日米軍の間で共同声明で、米軍も現地の日本のルールに従うと発表している。一方的に変更して何も言わなかった。外務省にも責任の一端はある。
2022/01/14 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・川上高司
在日米軍基地の“感染拡大”・なぜ遅れた?日本政府の対応
政権の転換点。岸田政権の方が色んなことで忙しく、恐らく根幹まで進言する人がいなかった。米国大使館の方もちょうど大使の交代期で領事がそれほど動いていない。外務省とも官同士のコミュニケーションが薄くなって油断しているところにこういう事象があったのではないか。官邸と官僚の疎通が少し薄くなっている。
2022/01/14 BSフジ[プライムニュース]

国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉
コロナをインフル並みにすると…
インフルエンザの患者もコロナの患者も診てきたが、インフルエンザには別にかかってもいいが、後遺症のこともありコロナには絶対にかかりたくない。どの医者もコロナとインフルエンザが同じだとは絶対に思っていない。
2022/01/14 BS-TBS[報道1930]

拓殖大学海外事情研究所教授・川上高司
北朝鮮が弾道ミサイル発射・防衛相「日本のEEZ外に落下と推定」
米国の制裁への反発というより、淡々と開発している。米国、日本が進めていたミサイルディフェンス、いわゆる拒否的抑止が終わった。今は懲罰的抑止に入っている。そうでないと北朝鮮、中国のミサイルは抑止できない。北朝鮮、中国、ロシアまで極超音速ミサイルを開発している。それに対して迎撃するのは極めて難しい。したがって敵基地攻撃能力、INFが必要。そうしないと太刀打ちできない。
2022/01/14 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・佐藤正久
北朝鮮が弾道ミサイル発射・防衛相「日本のEEZ外に落下と推定」
おそらく開発計画があって、それに基づいて淡々と実験をしている。米国の影響とか国連、韓国の評価は関係なく、計画にのっとってやっている。もうすぐ北京五輪があるので、その前にやらないといけない。飛行高度が36kmというと、かなり低くて見つけるのが大変。どんどん低く変速軌道で次から次へと撃ってきている。日米が持っているミサイル防衛も非常にやりづらい高さ。PAC3よりも上でイージス艦よりも下と、ちょうど日米のギャップの部分を突いてきている。
2022/01/14 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
コロナ・指定感染症5類へ見直し要望・現状と違いは
5類へ見直しするタイミングは今ではない。ワクチンのブースター接種もほとんどの人が70%~80%に行きわたり薬も潤沢にあり、そのお金を国で負担することができる時であれば5類的な方向に持っていくのもいいが、5類でなくなれば国がお金を負担することもなくなり国民の負担となる。むしろ2類の中で変えられるところを変えて新しい分類を作るべき。
2022/01/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>ルチルシャルマ・2022年10の経済トレンド
全世界のGDPの成長に占める中国経済の伸びの割合について、コロナ前は3分の1もあったが、2021年は4分の1になりそう。米中貿易摩擦の長期化もあり、中国は自給自足体制への転換を急いでいるが、他国との結びつきをその過程で意図的に弱めようとしている。以前ならば中国の成長率にインドなど、他の新興国が強く連動していたが、そうした相関関係も弱まっている。注目したいのが少子化の加速で、日本をはじめとした先進国と並んで中国の人口減少が急速に進んでいて、中国は労働力の減少に直面している。さらに習近平主席は格差是正に力を入れており、IT企業や金融、学習塾にまで規制を強めている。米国だけでなく欧州まで経済制裁の波が及んだ場合、中国の景気腰折れリスクも想定しておく必要がある。
2022/01/14 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

櫻井玲子解説委員
世界経済に減速懸念・2022年の課題
日本では、食品、電気、ガスが値上がりする中、4月以降には物価全体の上昇率が一時的に2%を上回る局面が予想される。米国の利上げが加速されれば、円安が進み、国内の物価高も進んだ場合、企業業績から家計にまでマイナスの影響が及ぶ可能性がある。日本は重要物資の安定確保をどう図るかが課題で、次の経済成長の糧をどこに求めるのか、政府がどうやって人々の暮らしを守るのか、重い課題がのしかかっている。
2022/01/13 NHK総合・東京[時論公論]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>4カ月ぶりに1万人超に・全国で増える新規感染者
今出ている経口薬は財務省から出向している官邸官僚が見つけてメルク社の日本法人と契約をした。うがった見方をすると、これがうまく行ったので、ちょっと宣伝し過ぎた。つまりワクチンの供給の方が遅れているので経口薬の話を先行させた。
2022/01/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

オウルズコンサルティンググループCEO・羽生田慶介
<エコノコンパス>RCEPが発効・通商問題・中国との向き合い方
日本がRCEP加盟国の中で最も恩恵を受ける理由はRCEPよりも前にあった協定の存在と基本関税率の組み合わせが大きい。ASEAN10か国と他の5か国は10年ぐらい前から個別にFTA協定を結んでいた。今回RCEPで実現した関税削減の大半は日本と中国と韓国の貿易の間に適用されたことになる。日本にはもともと基本関税率がなく、ゼロの国だが、他方中国や韓国は基本関税率が相対的に高い。そこに多く輸出している日本がRCEPで恩恵を一番受ける形となる。
2022/01/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>FT記者の2022年大予測
ウクライナについてロシアは小競り合い程度にとどめて、NATOを脅しながらウクライナを不安定化させたいという狙いがある。こうした長期戦でじわじわと欧米諸国のウクライナへの支持を弱めさせるのが狙い。このような陽動戦術はプーチン大統領にとってはお手の物。一方で中国の台湾への侵攻リスクは来年以降に含みを持たせつつも、半導体をはじめとした経済制裁を強められた場合、中国経済がもたないので台湾侵攻はないというふうに見られている。しかし、秋の共産党大会で異例の3期目を目指す習近平主席が功績を遺すために台湾併合を狙っているという観測も絶えない。今年なくとも中国が米国に頼らなくても経済面でやっていけるという自信を持った時が一番怖い。
2022/01/13 BSテレ東[ 日経モーニングプラスFT]

経済評論家・加谷珪一
ナゼ・2022年“値上げ”相次ぐ・日本経済の現状「回復せず」
世界中の物価が上がっている状況。昨年後半からこれが激しくなってきた。数%程度と思っていたら10%近い値上げで、予測を上回るペースで進んでいる。これまでうすうすわかってはいたが、今回のコロナで露呈してしまった。日本は給料がなかなか上がっていないので買い負けしてしまう状態。全世界的に物価が上がっているが、欧米ではその分給料も上がっているのでなんとかなっている。日本は給料が上がらない状態なので家計に直接響くことになる。(日本の)会社の業績は確かに上がってはいるが、人件費を削減したり、減税の効果であったり、他の要因が多く、人件費をねん出できるほど儲かっているかといえば実態はそうではない。
2022/01/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

橋本五郎
ナゼ・2022年“値上げ”相次ぐ・日本経済の現状「回復せず」
会社の業績は全体的に良くなっているのに、それが賃金に跳ね返っていないのが問題。
2022/01/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>中国・北京冬季五輪まで1カ月・天津市でオミクロン株・厳戒態勢
力でコロナを抑え込む(ゼロコロナ)というのはよく考えると、感染症対策ではなく、中国の場合では特に、北京五輪をとにかく成功させて、秋の共産党大会で習近平国家主席の3期目につなげたいという政治的な思惑を実現するための策のようにしか見えない。
2022/01/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

BSテレ東キャスター・豊嶋広
米国FRB議長「金融政策の正常化を進める」
FRBにはどんどん金融の引き締め方向に舵を切るというタカ派懸念がある。FRB・パウエル議長は今回の議会証言で高いインフレ率が定着するのを防ぐために政策手段を用いていくとわりとはっきりと言っている。これは金融政策の主眼をインフレ抑制に完全に置いていくと言っていることに等しい。その背景にあるのが米国の経済についてかなりしっかりとした手ごたえを感じていることがある。「大量の量的緩和を含めた緩和的な金融政策はもはや必要ない」ということまで、パウエル議長は言っている。そうすると今年3月に量的緩和を終えてすぐに利上げという話がマーケットでは膨らんできている。さらにその先にある保有資産の縮小の議論というのが1月下旬のFOMCでかなり熱い議論となりそう。
2022/01/12 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

早稲田大学ビジネススクール・長内厚教授
クルマ新世紀・日本車が勝ち残るには
日本にいろんな自動車メーカーがある。そこが異業種のソニーとかアップルとかと組んでいく。こういうことを進めていくことがいい。
2022/01/11 BS-TBS[報道1930]

前経済再生相・西村康稔
EVに“前向き”トヨタの新戦略とは
世界がそういう方向を向いているので、おそらくEVが主流になっていくのだろう。他方で大きなトラックは馬力があるので、それを電池でやろうと思うと相当重い電池を搭載しないといけない。これには水素の方が向いている。一気に電気に行くわけではなく、ハイブリッドもまだまだ行ける余地はある。そういう意味でいろいろにらみながらやっていくトヨタの戦略は正しい。
2022/01/11 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学ビジネススクール・長内厚教授
EVに“前向き”トヨタの新戦略とは
20年前は夢の壁かけテレビはプラズマだと思っていたら、そういう未来は来なかった。誰も液晶がこんなに伸びるとは思っていなかった。そういうことを考えると、夢の脱炭素自動車はEVだとは限らないのではないかというのが今の段階。
2022/01/11 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚
クルマ新世紀・世界4極が覇権争い
ソニーが電気自動車の分野に参入することは驚きではない。もともとソニーという会社は何をするか決めて作られた会社ではない。最初は炊飯器を作ろうとして失敗して、テープレコーダーをやった会社であり、何をやってもおかしくない。1960年代からソニーは車用のラジオ、カセットテープ、テレビというものを出している。むしろその市場を取り戻しに行っている。
2022/01/11 BS-TBS[報道1930]

元統合幕僚長・河野克俊
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>“新疆ウイグル”米国が輸入禁止法・中国との攻防
岸田総理はしたたかな外交を展開すると言っているが、中国側からこれが弱さと認識されないようにしてもらいたい。1989年天安門事件の時は、日本が西側の一番弱いわっかだと彼らは判断し、そこを断ち切ったと中国は言っている。弱さとみられるようなことは絶対にやってほしくはない。
2022/01/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>新疆ウイグルにショールーム・米国「テスラ」なぜ!?
昨年の12月25日に異例のタイミングでウイグル自治区のトップの人事が発表された。この人事は習近平の狙いの本丸と言ってもいい。テスラのショールーム開設発表とハイテク化という意味では連動している。新たなトップとなった馬興瑞省長はデジタルやハイテク技術に詳しい辣腕の持ち主で、広東省をものすごく経済発展させた。したがって新疆ウイグル自治区も経済発展させるということが狙いだとみられている。馬興瑞省長は中国のシリコンバレーと呼ばれる深センを米国に恐れられるほどハイテク都市に成長させた人物でもある。
2022/01/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>新疆ウイグルにショールーム・米国「テスラ」なぜ!?
トランプ前大統領の時代にコロナで死んだ米国人は40万人いた。バイデン大統領は(これを批判し)独立記念日までにコロナを終わらせてみせると言った。ところが終わらせるどころかバイデン大統領になってから40万人以上の死者を出してしまった。
2022/01/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>新疆ウイグルにショールーム・米国「テスラ」なぜ!?
中国のEV販売台数というのは世界一で米国の3倍。テスラのEV売上げも世界一。中国とテスラの利害関係が一致した。テスラのEVの43%はテスラの上海工場で生産された。テスラ自身も2013年から中国に入ったが2015年に習近平の母校・清華大学に顧問委員会というのがあるが、そのメンバーにイーロンマスクが入った。それからテスラは急激な勢いを見せ始めた。習近平とマスクはペアで動いている。このことを注意して見ていく必要がある。
2022/01/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
2022年・米国の外交・内政と日米同盟の行方
台湾と日本は第一列島線でつながっている。台湾が仮に中国のコントロール下になると米国の安全保障政策と日本の安全保障政策は根本的に崩れてしまう。ラトナー国防次官補は12月の公聴会で「台湾はアンカーだ」と言った。つまり軍事戦略的に大事な重しであるということを初めて言った。
2022/01/09 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
2022年・米国の外交・内政と日米同盟の行方
今回の2+2で一番大きいのは日本が自分で軍事力を強めてやるということに加え、今までは矛は米国で、盾は日本だったのが、冷戦の頃のヨーロッパと同じように日本は矛もやるという約束をしたこと。
2022/01/09 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
2022年・米国の外交・内政と日米同盟の行方
ドイツとロシアにはウクライナ経由のパイプラインがあるが、新たにウクライナ経由ではない海底パイプラインがほぼできあがっている。これをやるかやらないかが実は交渉のカードになっている。ドイツの弱いところはエネルギーをロシアに頼っていること。これを止めてしまうと欧州全体の経済が悪くなる。こういうのが人質になっている。メルケル首相が引退してドイツの新しい指導者の力は未知数である。その辺りもプーチン大統領は見ている。
2022/01/09 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
2022年・米国の外交・内政と日米同盟の行方
バイデン大統領がリベラルな政策や議員グループにくみする方向にいきすぎた。巨額の財政出動が必要な政策をまとめようと思っても民主党内がまとまらない。中道的な人が反旗を翻している。
2022/01/09 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
2022年・米国の外交・内政と日米同盟の行方
いろんな意味で(米国が内向きになっている今の状況は)プーチン大統領にとってはチャンス。逆に言えばバイデン大統領にとっては自分の求心力を見せられるかどうかの正念場となっているが、その割には弱く、人気も出ない。
2022/01/09 BS朝日[激論!クロスファイア]

国民民主党・玉木雄一郎代表
コロナ感染再拡大・2022年党首に問う
高齢者の中和抗体が落ちてきている。ある意味ノーガードで、ブースター接種をもっと急ぐ必要がある。経口治療薬も既に配られているのは5000~6000(薬)しかない。いたずらに経済活動を抑制しないようなやり方をいかに維持していくかがポイント。
2022/01/09 NHK総合・東京[日曜討論]

国民民主党・玉木雄一郎代表
コロナ感染再拡大・2022年党首に問う
経済成長は先進国の中で日本は遅れている。これをどうやって回復させるのかが一番の焦点となる。心配なのはスタグフレーション。米国は今、インフレ基調で賃金もインフレで上がっているが、日本の場合は賃金が上がらないのに原油価格・原材料価格だけが上がっている。いわゆる70年代のようなスタグフレーションが起こる可能性がある。例えば原油価格の高騰についてはトリガー条項の凍結解除でガソリン価格をリッター25円10銭引き下げようという法案を出している。消費税の時限的な減税法案など消費や投資を促すような政策・法案をどんどん前に進めていくべき。
2022/01/09 NHK総合・東京[日曜討論]

総理大臣・岸田文雄
総理大臣・岸田文雄
新時代リアリズム外交には3本の柱がある。1つは私たちが大事にしてきた普遍的な価値、自由や民主主義、法の支配、人権を大事にしていく。2つ目の柱としては気候変動、コロナ対策、軍縮、不拡散、地球規模の課題への取り組み。3本目は厳しい安全保障環境を考えた時に政治の責任として国民の命や暮らしを守るための安全保障体制。この3つの柱を中心に外交を進めていく。言ってみればリアリズム、日本の自由と独立を守るためには現実に何が求められるのか。これを現実的に徹底的に追求する。こうした外交を進めていく。
2022/01/09 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
覇権強める中国・民主主義と専制主義
今、国際社会の中で問われているのは日本の賢さ。アジア特にASEANの国々に対し安定軸として経済的には技術をもった成熟した国家として、政治的には人権を大事にする民主主義国家としてしっかりと柱を立てて臨むということが21世紀に向けての日本のスタンス。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

総理大臣・岸田文雄
総理大臣・岸田文雄
従来の資本主義の中で、格差の問題とか気候変動の問題とか、様々な課題が出てきてしまった、これにしっかり向き合わないと経済の持続可能性を維持できないという強い問題意識を世界中が持ち始め、新たな経済モデルを作ろうという議論が沸き起こっている。“新しい資本主義”というのも日本からこうした世界が模索する経済モデルの1つとしてしっかり発信していこうと申し上げている、デジタル化、気候変動、経済安全保障、日本の弱点と言われていた部分を成長のエンジンに切り替え、成長をリードしていく。
2022/01/09 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

ジェトロアジア経済研究所・田中修上席主任調査研究員(VTR)
これが共産主義?中国・格差の現実
市場経済だけでやっていくと必ず格差は広がっていく。一方で格差は是正しないといけない。建前として社会主義を掲げている中では見過ごすことはできない。このまま放置しておけば共産党の統治の正当性も崩れてしまう。資本主義的な手法とは相当深刻な矛盾がある。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
これが共産主義?中国・格差の現実
社会主義の国、土地の所有権がない中国で、そもそもどうして土地バブルが起きるのかと誰もが不思議に思う。定期借地権というひねりが中国の不動産バブルを拡大させてきた。格差が酷くなってきたため、習近平政権は「共同富裕」を持ち出してきた。これも税体系が整備されておらず、寄付だとか罰金で格差是正のための財源を確保しようとしている。社会主義的市場経済という言葉を使っているが、明らかに制度設計が不十分で政策の継続性もない。習近平政権は3期目に突入するためにものすごいアクセルを踏み込んでおり、中国経済も変調してきている。盤石で強権的で安定しているように見えるが、危うい。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

内閣総理大臣・自由民主党総裁・岸田文雄
コロナ感染再拡大・2022年党首に問う
日米外相電話会談あるいは2+2において米国側に対応を求めた。不要な外出についてはしっかりと制限をすることで大筋では合意するところまで来ていて、詳細を詰めている。制限の在り方についてしっかりと確認していきたい。様々な指摘がある中で、日米地位協定に基づく日米合同委員会で保健・衛生に関してしっかり議論を行うことを指示した。日米地位協定の見直しそのものに踏み込むことは考えていない。
2022/01/09 NHK総合・東京[日曜討論]

内閣総理大臣・自由民主党総裁・岸田文雄
コロナ感染再拡大・2022年党首に問う
オミクロン株が確認されてからG7で最も厳しい水際対策を行ってきた。医療体制の充実、3回目ワクチンの開始、無料検査体制の拡大、経口治療薬の実用化を進めてきた。医療ひっ迫を防ぎながら国民の安心・安全につなげていく。それでもひっ迫するようなら、行動制限も視野に入れていく。
2022/01/09 NHK総合・東京[日曜討論]

元外務事務次官・藪中三十二
<引き裂かれる世界>台湾有事?石垣島で中国・野望の構図は
米国から見れば台湾というのは素晴らしい民主主義をやっている地域で、いまやTSMCという圧倒的な半導体の基地となっている。これを守る必要があるということ。しかし、本当に何かあった時には米国が血を流してまで台湾を守るのかといえば、それはない。日本の中でもこれから台湾有事の話が出てくるが、それを独り歩きさせるのではなく、そういう有事を起こさないことが大事。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

松原耕二
<引き裂かれる世界>台湾有事?石垣島で中国・野望の構図は
台湾有事を含めて西太平洋でいろんな紛争をシミュレーションすると大体、米国が負けることが常態化しており、米国もかなり焦っている。大きな基地に依存するとミサイルで中国にやられてしまう。そこで南西諸島の島々に部隊を分散していく動きにつながっている。その時、こうした基地が日本の標的になるかもしれない。住民をどう守るかは自治体に丸投げで国はほとんど何も考えていない。石垣島が全島民を避難させようとすると1か月はかかる。国は前のめりになるだけではなく住民をどう救うかということも考える必要がある。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

フランスの思想家・ジャックアタリ(VTR)
<引き裂かれる世界>台湾有事?石垣島で中国・野望の構図は
米国は今のところ、台湾を守るそぶりを見せているが、台湾のために米国軍人を犠牲にするようなことはしないだろう。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
<引き裂かれる世界>台湾有事?石垣島で中国・野望の構図は
東アジアの歴史に対して特に台湾について深い理解が必要。台湾の歴史について日本人が知っておくべきは1625年から1661年まで台湾はオランダが領有しており、日清戦争後の50年間は日本が支配したということ。400年の間、台湾は大陸の中国に必ずしも支配されていた場所でもなく、中国に帰属していたというわけでもなかった。台湾は常に支配され続けてきて、一段下の島として見られてきた。国のようだが国ではなく、国家なのか、地域なのかという微妙なところに立っている。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

弁護士・橋下徹
緊急時、その時・・・非核三原則・どうする
絶対に核を落とされるなどということがあってはならないが、(太平洋戦争)当時日本が核を持っていたならば米国は日本に原爆を落としていなかったと考えている。戦争を抑止するためにも必要な武器については核も含めて日本は検討していくべき。
2022/01/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

岸田文雄総理
緊急時、その時・・・非核三原則・どうする
いきなり核の問題に手をつけることは考えていない。
2022/01/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
ウクライナと台湾・東西・同時有事の懸念?
ウクライナと台湾の問題が同時に来た場合、西側諸国としては大変なことになる。特に台湾に対して中国が侵攻することを想定すれば、日本が軍事的に関与しなければならなくなった時に、どうしても在日米軍基地がある沖縄をどうやって守るのかということが日本にとっての最大の課題となる。単にミサイルを迎え撃つだけではく、敵基地を攻撃できるようにするのか、日本に中距離ミサイルを配備するのかも考えていく必要がある。
2022/01/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

岸田文雄総理
ウクライナと台湾・東西・同時有事の懸念?
極超音速滑空兵器、変速軌道ミサイルなど、ミサイルをめぐる技術革新が各国で、ものすごい勢いで進んでいる。その中で日本のミサイル防衛体制が十分なのかどうかを考えないといけない。だからこそ国家安全保障戦略をしっかりと見直そうと申し上げている。今何が足りないのか、その足りない部分については現実的に国民の命や暮らしを守れるのかを具体的に議論していく。
2022/01/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
米国・議会乱入から1年・バイデン大統領が演説
当時の現職大統領が議会に押しかけて自分の主張を通すようけしかけたことは禁じ手中の禁じ手。どうしてこうしたことが起きるのかと言えば、トランプ前大統領の「自分が一番」という価値観。その価値観は今、米国が置かれている苛立ちを象徴している。米国が世界のリーダーとしての重みを失っていることに対する痙攣のようなものが起こっている。今年は中間選挙でバイデン大統領がどこまで持ちこたえるのか、米国の試練の年となる。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
1月3日・核保有5か国共同声明
核を持っている国のスタンスとして、こういう共同声明が出てくるのは理解できる。日本は米国に配慮して米国の核の傘のもとにあるのだからという呪縛の中で、核兵器禁止条約にも入らないというスタンスを取っているが、核の問題だけは、唯一の被爆国として日本が米国に揺さぶりをかけるぐらいの主体性を発揮するべき。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

岸田文雄総理
オミクロン・濃厚接触者・自粛期間の見直しは・岸田総理×橋下徹
医療ひっ迫を起こさないよう医療資源をうまく活用しないといけない、去年自宅療養者が13万人出て混乱した経験がある。自宅療養者が医療にアクセスできる体制を用意し、その上で入院などの体制を組み合わせることができるよう自治体にお願いしている。
2022/01/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

フォトジャーナリスト・安田菜津紀
拡大…オミクロン株・収束は?重症化は
昨年、米軍関係者の米国出国時の検査が緩和されたことはわかっていたが、林外務大臣から米国に対し、対策の強化を求めたのは1月6日になってからだった。水際対策と言いながら、米軍に対する申し入れというのがこれだけ後手にまわってしまった日本政府の責任は大きい。これがはたして主権国家としてあるべき姿なのか。日米地位協定を含めて行動の見直しが必要になる。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
拡大…オミクロン株・収束は?重症化は
最初のコロナのきっかけとなったのは中国からの雪まつり観光客だった。今回は沖縄の米軍基地で、コロナも日米中トライアングルの象徴的な問題になってきた。厚生労働省の行政が抱えている問題、医療体制の問題、専門家会議と政府の関係、国産ワクチンの開発がなぜこんなに遅れているのか。これまでのような緊急事態の繰り返しの対策ではなく、これまでの経験を知恵として後世代に残すためにも踏み固めるべき時に来ている。
2022/01/09 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・日米防衛協力強化・技術開発で協定
レールガンが低コストかどうかは正直わからない。日本のミサイル防衛はあらゆる選択肢とコストをかけ過ぎていた。その理由はそれまでの想定が北朝鮮だけだったからである。中国は日本を射程にしているミサイルをおそらく1000発以上持っている。そこに今までのミサイル防衛で対応するというのは難しい。
2022/01/08 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・日米2プラス2・共同文書のポイントは
2プラス2を1年以内に2回やったというのはこれまであまりないこと。そのぐらい安全保障の環境が激しく変化している。マスコミに報道されていないが今回、大物中の大物であるエマニュエル次期駐日米国大使がブリンケン国務長官の横にいて、じかに話を聞いていた。エマニュエル次期駐日米国大使はオバマ政権の時の首席秘書官だった人物。
2022/01/08 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
米軍基地から拡大か?日米地位協定を考える
沖縄県・玉城知事は今までの沖縄の基地問題と一緒にメッセージを出したいと考えているのだろうが、地位協定の見直しはすごく時間のかかる話。オミクロン株対応の再発防止策にはならない。オミクロン株とかコロナ対策に関しては地位協定をやる前に現地の米軍司令官が認識することが一番早いし、効果的。
2022/01/08 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
米軍基地から拡大か?日米地位協定を考える
感染症というのは米軍にとっても即応性を律するための基盤。空母「カールビンソン」はコロナ感染によって即応性がとれなかった。感染症の1類、2類とか強毒性で感染力の強いものについては現地司令官と保健所を含めて連携しないと対応できない。基地の方も基地周辺から中に持ち込まれることもある。ここは地位協定の中の感染症の作業部会がやるべきだが、ほとんどこれが有名無実化していて、動いていない。これを機能させるなど運用改善が必要。
2022/01/08 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

アストロスケールホールディングス創業者兼CEO・岡田光信
成長する宇宙産業・日本の現在地と可能性
私たちは宇宙環境の改善に興味があって、軍事的なことにはあまり興味がない。どうやって軍事利用じゃないようにしていくかというのは、透明性の確保が重要になる。私たちは自分たちのやることをつまびらかにしている。うちの衛星にはミラーボールのようなものがついていて、地上からレーザーを当てると場所が丸裸になり、変な動きはできない。透明性の確保というのをいかにやっていくか、いかに広げていくかが宇宙の安定化に寄与していくことになる。
2022/01/08 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授・中須賀真一
成長する宇宙産業・日本の現在地と可能性
国全体としての、あるいは政府がやっている宇宙開発の観点からは、昔は米国、ヨーロッパ、日本ぐらいだったが、その間に中国が入りインドにも抜かされそうになりつつある、日本のレベルが世界から少し遅れ始めている、1つは確実にできる衛星しか作ってこなかったというところがある。技術というのはチャレンジしないと伸びない。チャレンジというのが今の日本のカルチャー的には許されないところがある。失敗したら「税金使ってなんだ」ということになる。それに対してちょっと風穴を開けたのが“はやぶさ”だった。
2022/01/08 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授・中須賀真一
成長する宇宙産業・日本の現在地と可能性
日本の宇宙ベンチャーはちょっとゆっくり過ぎた。ベンチャーが出てこなかったということもあるが、民間からの投資もそれほどなかった。一方、米国は民間、特にIT業界からものすごい投資があり、この差は大きい。今、(日本では)民間の中では宇宙の熱が非常に強いのでどこに投資していいのかわからない状態。宇宙の専門分野ではなく、例えば建設業界とか、食品業界とか全然違った分野からの宇宙の投資、参入が起きている。宇宙と自分達の技術を組み合わせて将来の新しい産業を起こそうという企業がいっぱい出てきていて、今は実証を始めたところ。10年後には次のフェーズに移行しているだろう。
2022/01/08 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授・中須賀真一
成長する宇宙産業・日本の現在地と可能性
10年後、宇宙旅行は普通にできるようになる。今は宇宙ステーションに行くのに1人40億円かかる。サブオービタルといって軌道上にはいかないが、1時間ぐらい宇宙の無重力を体験して帰ってくるツアーは数千万円でできる。これが10年後には大体10分の1ぐらいになる。数が出てくると安くなるので人がたくさん宇宙に行けるようになる。そうすると周りにいろんな産業が起ってくる。それから地球観測とか通信衛星の世界ではワンウェブ、スターリンクが宇宙でのネットワークをほぼ完成させた。アフリカとか地上のインフラが整っていない国でもインターネットが普通に使えるような時代になってくる。それがひとつの大きなビジネスにもなってくる。たくさんの衛星による地球観測により頻繁に地球の写真が撮れ、農業や水産業とか災害監視につながる時代が来る。
2022/01/08 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
今の中国とどう向き合うべきか
中国がこんなに上の方に行ってしまったことに対し、複雑な思いが日本人にはあるが、現に(中国が)力を持っているということをちゃんと見る必要がある。世界全体で見れば米国の力が上だが、中国周辺では中国の方が例えば軍事力においても優位に立っている面もある。そういうことを十分見極めないままに、戦前の鬼畜米英的な雰囲気のようなものが久しぶりに出てきている。(中国に対し)強硬的に言わないとけしからんという雰囲気が強くなってきている。急上昇している国というのは戦前の日本もそうだったが実は危ない。日本国内では中国がへんな暴走、暴発をしないように非常に注意して日本自身と日米同盟と国際的な連携の中で、そういうことは成り立たないということをしっかりと説得していかないといけない。
2022/01/07 BS-TBS[報道1930]

元駐米大使・日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
日本は米中とどう向き合うべきか
日本にとって国の生存に関わるようなことについてチョイスはない、日本の生命線は日米同盟。
2022/01/06 BSフジ[プライムニュース]

前駐米大使・外務省顧問・早稲田大学特命教授・杉山晋輔
日本は米中とどう向き合うべきか
日本は日米同盟を絶対にやめるべきではない。米中の間に立ってどちらかを選ぶという設定そのものが間違い。日米同盟の本質を毀損しない範囲で日本は自らの国益を追及すべき。
2022/01/06 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
日本は米中とどう向き合うべきか
我々は米国と価値観が一緒で、尖閣や北朝鮮のミサイルなど含めて日本は抑止力を米国に依存している。その範囲において我々は完全に米国の側にいる。しかしその中において中国との関係はできるだけ対立しなくて良いところは対立しないでやっていくだけの話。
2022/01/06 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
現地で見た米国の「変容」
新自由主義からの脱却は世界共通。米国ではバイデン大統領が「トリクルダウンはない」と言っている。中国では「共同富裕」、岸田首相は「分配なくして成長なし」と言っている。全部共通していて、このまま放っておくと格差が大きくなって、システムがもたなくなってくるという認識がある。
2022/01/06 BSフジ[プライムニュース]

前駐米大使・外務省顧問・早稲田大学特命教授・杉山晋輔
現地で見た米国の「変容」
米国は今、大きな岐路に立たされている。一番問題なのは格差の拡大。格差の拡大をもたらしたものは、米国的な、我々から見ると極端すぎるくらいの新自由主義的、個人主義的な資本主義。これを何とかしないと国家独占資本主義の中国に負けるということを米国の人たちが感じるようになってきていて、岸田首相が言っている新自由主義からの脱却に近い。
2022/01/06 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
現地で見た米国の「変容」
場合によっては今までのような米国を前提とした組立てができない可能性がある。
2022/01/06 BSフジ[プライムニュース]

ソニーグループ・吉田憲一郎社長(VTR)
ソニーG・EVの市場参入検討へ
最終的には人の移動空間をエンターテインメント空間にしたい。
2022/01/05 フジテレビ[バイキングMORE]

朝日新聞編集委員・峯村健司
北朝鮮・日本海に向け飛翔体発射「弾道ミサイル」の可能性も
詳細はわからないが、北朝鮮も着々とミサイル技術を発達させている。外的な要因というよりは開発をどんどん進めているということだろう。中国政府関係者に聞くと、2008年の北京五輪の時は、中国政府は北朝鮮にミサイルを打つなと圧力をかけていたが、今は中国は大国なので北朝鮮が何をしようがどうでもいいというスタンス。
2022/01/05 TBSテレビ[ひるおび!]

FTキャスター・桜庭薫
欧州観光・航空株が急伸・オミクロン脅威後退
オミクロン株の感染者数は依然として多いにも関わらず意外な状況。死者や重症者の数がデルタ株の頃より少ないということで入国制限を緩和する動きが相次いでいる。他にも観光航空株が買われた要因は2つあり、英国の感染症学者ニールファガーソン氏が「ロンドンの成人についてはオミクロン株の峠は越えた可能性がある」と述べたこと。さらにシティグループがリポートを出し、航空貨物や出張の回復が見込まれるとして、航空会社の株が買われたことだが、これらはいずれも売られ過ぎていた反動の域を出ていないという慎重な見方もある。
2022/01/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

番組アナウンサー
欧州観光・航空株が急伸・オミクロン脅威後退
オミクロン株が当初の予測ほど旅行に影響しないと投資家が判断し、ヨーロッパの観光、航空株が4日急伸した。ブリティッシュエアウェイズの持ち株会社IAGは11%。ドイツの旅行大手も10%上げた。ドイツでは英国とアフリカ南部諸国に対する旅行制限に4日に緩和し、英国もフライト前後に厳しい検査を義務付けている旅行制限を今週見直す予定。
2022/01/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
トヨタ米国販売・21年に初の首位
米国の新車販売市場で90年ぶりの首位交代といえる。トヨタとGMの差はまさしく半導体不足への対応の差に出た。今年は供給ボトルネックの問題というのは解消に向かうと見られているので再びGMが首位を奪還する公算は大きいと見られている。危機対応という意味では例えば東日本大震災などを経験しているトヨタに軍配があがった。
2022/01/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ワシントン支局・高木優支局長
<SPOT LIGHT>北京五輪まで1か月・米中ことしの展望は・バイデン政権の対応
バイデン政権は今年、中国に対し、一言で言えば「是々非々」の対応をとる。中国に厳しい態度をとりながら、協力できる分野では協力する姿勢を維持する。バイデン大統領は支持率が低迷し、国内政治で厳しい立場に立たされていて、対中外交に力を注ぐ余裕を失いつつある。今年秋にある議会の中間選挙に向けて、新型コロナの感染拡大を抑え込み、肝いりの大型歳出法案を成立させることこそが最優先であり、去年11月の習近平国家主席とのオンライン会談の開催にこだわったのも、対立の先鋭化は避けたいとの思いがあった。一方、対中外交での焦りも垣間見える。安全保障や貿易を巡る対中戦略の策定が遅れ、関係国からは「具体的な政策が見えない」との声も上がっている。バイデン大統領は国内に課題を抱えながら、習近平国家主席率いる中国に向き合う難しい外交を迫られている。
2022/01/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

ワシントン支局長・高木優

バイデン政権は外交的ボイコットの同調が広がることをもっと期待していたものの、想定の範囲内だった。バイデン政権は日本や韓国、欧州の同盟国との意見交換で各国の考えに温度差があることを事前から把握していた為、各国に追随までは求めていない。国内の支持率に悩む大統領からすれば、より重要なのは米国国内からの反応で、外交面にしぼったボイコットは中国に対する強い態度を国内外に示せた一方、選手の活躍は支えるというバランスのある判断として国内では超党派の支持を得ている。
2022/01/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

中国総局・大山吉弘

正直、市民の熱気はあまり感じられない。そもそも今回の大会は海外からの観客は一切受け入れず、中国国内からのみ、観客を受け入れるとしてきた。そのチケットの販売方法すら決まっておらず、市民にとっては身近に感じられない大会となっている。一方で習近平指導部としては米国が表明した外交的ボイコットに同調する動きが世界的にあまり広がっていないことに安堵している。引き続き新型コロナの感染を徹底的に抑え込み、大会を成功させることで求心力の強化を図りたい思惑がある。
2022/01/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

番組ナレーション
<SPOT LIGHT>北京五輪まで1か月・開幕に向けた準備は 
西安では約1300万人の全市民を対象に原則外出の禁止措置を出した。また西安を発着する航空便の運航も停止された。10日以上続いている厳しい措置に市民からは食料や生活必需品が手に入らないといった当局への不満の声が広がっている。こうした中でも国営メディアは国内のウインタースポーツの盛り上がりを大々的にアピールした。習近平指導部としては五輪を安全かつ華々しく成功させ共産党の権威を一層高めたい考え。中国が五輪の成功に向け警戒を強めているのが、各国が政治関係者を派遣しない外交的ボイコットの広がり。
2022/01/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

番組アナウンサー
<SPOT LIGHT>北京五輪まで1か月・開幕に向けた準備は 
新型コロナウイルスの局地的な感染拡大が続く中で当局は国の威信を懸けて五輪を成功させようとしている。
2022/01/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

習近平国家主席(VTR)

私たちは誠心誠意、世界に向け盛大な五輪をお届けする。世界は中国に期待しており、準備はできている。
2022/01/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
シリーズ展望2022(1)カレンダーで読む世界情勢
これまで米中対立というのが国際政治の中心にあったが、最近になってロシアが米国が撤退していった中東や欧州で力を発揮している。米国は2正面を見ないといけなくなってきている。これまでとは違うゲームになってきている。
2022/01/04 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

東邦大学教授・小林寅テツ
<NEWSドリル>対策・オミクロン株への効果は?新型コロナ・飲み薬を承認
ワクチンが打てない人、高齢者、基礎疾患がある人は何らかの形でモルヌピラビルを先行投与して重症化しないようにしていくことも医療の現場をひっ迫させないひとつの方法。
2022/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>対策・オミクロン株への効果は?新型コロナ・飲み薬を承認
ステージが確実に変わってきているにも関わらず、「水際と経口薬をうまくやっている」とメディアが岸田政権に対し褒めたためにそこを過剰に言いすぎている。もっとフラットに合理的な説明をまとめて行うことが重要。
2022/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<フラッシュNEWS>初めて一時3兆ドルを突破
ニューヨーク株式市場が今年初めての取引を終え、IT大手アップルの株式時価総額が初めて3兆ドル(約346兆円)を超えた。3兆ドルを上回るのは米国の歴史上初めてであり、日本企業最大のトヨタ自動車の時価総額は34兆円ほどで、そのおよそ10倍に当たる。iPhoneの販売が好調なほか、更なるデジタル化への期待が集まった形。アップル1社で東証1部全体の時価総額の半分に迫る勢い。
2022/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<フラッシュNEWS>初めて一時3兆ドルを突破
日本はiPhoneが作れずに技術がガラパゴス化し、世界の中でしぼんでいった。米国がこういう会社(GAFA)を作ったことで、今年の正月の新聞の論調は「資本主義とは何か」というのを大上段に問う特集だった。それが貧富の格差を作り出しているとしている。企業の自由を抑えられればいいが、ここまで大きくなってしまうと、どういう倫理でこれにあたるのかという議論をしないとますます格差が拡大するデジタル資本主義になっていく。今年はこれをどう考えるかという年になる。
2022/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>ロシア・核兵器をベラルーシに配備か・「核のカード」持ち出した背景は?
5大国は核を持ち、NPTで核はそれ以上拡散させないとイランもだめ、北朝鮮もだめ、インド、イスラエルもだめということになっている。問題はその構図の中でロシアが何を怖がっているかといえば、もともとベラルーシ、ウクライナというのは旧ソ連のフロントラインにいてワルシャワ条約機構に向かいあっていたところ。その中のひとつのウクライナが西側についた。西側がポーランドの方まで核でさらに勢力を東方に拡大するのであればロシアはベラルーシ側につくぞという話。ロシアは言いっぱなしだが、問題はバイデン。米国には世論があり、中間選挙が秋に控えている。弱腰に見せたくない。
2022/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<ピックアップNEWS>ロシア・核兵器をベラルーシに配備か・「核のカード」持ち出した背景は?
米国とロシアは9日からスイス・ジュネーブでウクライナ情勢について高官による協議を行う予定。タス通信によると12日にNATOとロシアの対話の枠組み「NATOロシア理事会」を開催することがNATOからロシア側に提案されたという。東京新聞はロシア側は協議で核兵器を交渉カードにする構えと報じている。
2022/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

新しい資本主義実現会議メンバー・東京大学・柳川範之
「新しい循環」の課題
当初から考えていたことではあったが、当初伝わっていたような単純な分配よりは、人への投資を行い、能力・稼ぐ力・転職力を高めていき、後のチャレンジをいろいろとできるようにしていくという方向に政策の方向性が変わってきている。世界的に見て技術革新が進んでいるので稼げるところとか、一人一人の適材適所というのが変わってきている。他の稼げる、もっと活躍できるところに転職できるようにしていくことが大事。解雇規制の緩和も大事だが、就労支援体制の強化で転職力を高めていく政策をセットでやることが大事。
2022/01/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

新しい資本主義実現会議メンバー・東京大学・柳川範之
「新しい循環」の課題
変革期なので短期的な利益だけではなく、中長期的にどこに力点を置き、どんな投資をしていくのか、何を目標としていくのかが統合報告書で見えるようになってきた。ここをしっかりとチェックしていくことが大事。企業側からすればそういうところでマーケットに対して、あるいは消費者に対して見てもらうための情報開示、目標設定がこれから一層求められる。
2022/01/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

新しい資本主義実現会議メンバー・東京大学・柳川範之
「新しい循環」の課題
四半期開示にあまりにコストがかかり過ぎるのは問題で、必要な情報だけを開示していくことが大事。一方で四半期開示が本当に大事だと思う企業はしっかりと開示していく。自信がある企業はしないでもよいとかある種の選択制という幅があってもよい。
2022/01/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

新しい資本主義実現会議メンバー・東京大学・柳川範之
2022年を考える・経済政策・人材投資を伸ばす
国際競争にさらされて経済が厳しい中で、人への投資というのがお金の面でも時間の面でも細ってきている。どちらかというとオンザジョブトレーニングで、仕事をしながら学ばせていくというのが日本企業の特徴だった。これからはずっと同じ会社で働き続けるとも限らないので、他の会社でも活躍できるようにしていく必要がある。そういう意味では(働く側は)ある種の転職力を身に着けていく必要がある。オンザジョブトレーニング以外のところでどうやって人への投資をしていくかというところが、日本での大きな課題。人材投資は過小投資になりがちなので政府はここにしっかりお金を出すことが必要。
2022/01/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
10大リスク「ゼロコロナ失敗」首位
ひとりの感染者も許さないという中国の防疫体制「ゼロコロナ」だが、中国は年末に西安のロックダウン、都市封鎖を発表し、約1300万人の外出を禁止した。世界はコロナとの共存を図ろうとしている中で、これだけ中国が厳しい措置を続けているわけは北京冬季五輪の成功を意識しているから。開幕は2月4日に迫っているが、未だにチケットの販売は検討中で、動員規模も明らかにできていない。こうした状況に対して、イアンブレマー率いる米国の調査会社・ユーラシアグループは今年の世界の最大のリスクとして「中国のゼロコロナ政策の失敗」を挙げた。感染力の強い変異型「オミクロン」に対して効果の低い中国国産ワクチンでは太刀打ちできないのではないかとしており、ロックダウンによって世界に対し経済の混乱が広がりかねないと指摘している。
2022/01/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]


刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報を
いつでも検索、抽出、視聴、確認、分析できます

 
弊社のシステムをご利用いただければ、刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報のメタデータを、ブラウザ上、またはメールによって、いつでも検索、抽出、確認、分析することができます。さらにお客様にとって重要となるメタデータは、アーカイバを連結することにより最大20年分、保存・蓄積することで、いつでも再生視聴することができます。
 
※メタデータ
メタデータとは、データに関するデータのこと。データそのものではなく、そのデータを効率的に管理、検索するため等に使用される。本システムの場合、番組メタデータとは、「放送局、番組名、出演者、放送内容の抄録、主なコメント」などを指す。
 
弊社のシステムは、独自のHDDレコーディング技術により、テレビ番組を全局同時に録画し、その中からお客様指定のキーワードにより、必要なメタデータおよび映像を全自動でアーカイブいたします。
 
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今後とも本システムは、高い認識技術とネットワーク技術を駆使し、「即時性」「正確性」「柔軟性」をさらに高め、利用者のニーズを正確に捉えてより魅力あるサービスに仕上げてゆく方針です。

ご利用の場合はぜひお客様のご要望をお問い合わせいただき、どのような配信サービスが最適であるか、ご相談させていただきたくお願い申し上げます。

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