JCC株式会社地デジ･BS業務用全録機｜TV情報のDB化

ＪＣＣでは使い易い全録・全局録画機（地上デジタル、ＢＳ対応 Max Channelシリーズ）や、情報サービス（東京、大阪、名古屋、福島、ＢＳのTVメタデータとＮｅｔ検索サービス）をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

デュアルエンコーダー特許取得

特許第7070886号（令和4年5月10日特許取得）

ＡＩメタデータ®

我社のＡＩ開発チームが挑戦する「動画認識」　その過程は「面白い事」の発見の連続だった…

MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握

｢過去テレ｣から新たな視点が生まれる
１０年規模の全地上局･ＢＳ局放送メタデータからの分析･解析を可能にする
更に数年規模、そして１０年規模の全地上波６局巨大アーカイバーの構築が可能

１０年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。７，５，３，２，１年前の今日は？過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
※ＪＣＣテレビすべてへ

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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。７，５，３，２，１年前の今日は？過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・藤井聡太・テレビ露出　１億３千万円(6/29～7/5　9時まで)
・武井壮・テレビ露出　１億１千万円(6/28～7/4　9時まで)
・村上宗隆・テレビ露出　８千９百万円(6/25～7/1　9時まで)
・ＳＡＳＵＫＥ・テレビ露出　３千８百万円(6/24～6/30　9時まで)
・川合俊一・テレビ露出　１億１千万円(6/23～6/29　9時まで)

これまでのテレビ露出価値測定 LinkIcon

あの人のこの一言

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

…これまでの「一言」 LinkIcon

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
＜ＮＥＷＳドリル＞背景・対中関税の引き下げ検討・バイデン政権の経済政策

ウクライナの事件というものは、戦後、われわれが積み上げてきたブレトンウッズ体制をはじめとしたグローバリゼーション、自由や民主主義という大きな流れを止めようとしているかもしれない。新しい弱肉強食の時代に部分的にせよ、戻っているのかもしれない。ロシアと中国は常に１つのものとして考えざるを得なくなってきた。その分だけ判断も情報分析も複雑化していく。

2022/07/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

慶応大学准教授・鶴岡路人
ウクライナ侵攻…今後の見通しは

国際社会がどこまで結束を維持できるかということにかかっている。ロシアとウクライナも消耗戦だが、米欧日の側も消耗戦。ロシア側は物価高やエネルギー価格の上昇で、米欧日が先に音を上げると踏んでいる。それをいかにロシアの判断が間違っていたと示せるかが問われている。

2022/07/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

明海大学教授・小谷哲男
ウクライナ侵攻…今後の見通しは

今、米国は５月に通った５兆円規模の予算を使ってウクライナに対する武器支援をしているが、９月に期限が切れる。１０月になって新たに議会でこの予算を通さなければならないが、中間選挙が近づいている中で、すでに米国の中で５兆円規模の予算は無理だと言われ始めている。米国が今後、武器支援を大規模に行っていけないとなるとすれば、果たして国際社会はどのようにして米国ができない分、代わりにやっていくかを考えなければならない時期を迎えるかもしれない。

2022/07/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

明海大学教授・小谷哲男
米軍…欧州に「１０万人」部隊強化

アジアインド太平洋重視派からすれば、これだけサブスタンシャルにヨーロッパに米国がコミットしてしまうと、米国としてインド太平洋、中国に向き合うのはむずかしくなるということで、（ＮＡＴＯの新戦略への）かなり強い批判が出始めている。

2022/07/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

元日本銀行理事・早川英男
このあと日本経済はどこへ向かうのか

大事なことは政府が明確に財政の健全化にコミットすること。問題なのは日銀が大規模緩和で国債をずっと買い続けた結果、政府や政治家の間に財政健全化をしなくても大丈夫というような緩みが出てしまったことが問題。財政がしっかりしなければ大規模緩和は絶対成功しないはずなのに、大規模緩和をやってしまった結果、財政が緩んでしまった。

2022/07/04　BS-TBS[報道１９３０]

経済評論家・加谷珪一
戦い仕掛けるヘッジファンドが見る“限界”

（為替介入に関しては）円を買ってドルを売るという介入をする必要があるが、こうなると手持ちのドル、つまり外貨準備の範囲内でしか介入ができない。そうなると弾が切れるのがいつかがわかってしまうので、あまり現実的なやり方ではないというのが市場の一般認識。おそらく政府も介入をしないだろう。

2022/07/04　BS-TBS[報道１９３０]

ブルーベイアセットマネジメント・最高投資責任者・マークダウディング（ＶＴＲ)
世界は利上げに…なぜ日本は・日銀ＶＳヘッジファンドの攻防

世界中の中央銀行が金融緩和政策を次々とやめていく中で、金融緩和政策を引き続き行っているのは日本だけ。我々は日本銀行が実施してきた国債の買い支え、ゼロ金利政策が限界にきているとみている。円安が１ドル１３０円まで進んだ時からこのポジションをとり始めた。円安が進むことがインフレにもつながることから、日銀への政治的なプレッシャーもかかってくると考えた。世論調査を見ると、日本国民の大半も物価上昇に対する政府の対策に不満を持っている。我々は日銀と戦おうとしているわけではなく、日銀が数か月以内に自らの分析・判断で金融政策を修正すると予想しているだけである。９月中に（日銀が）判断する可能性は６割ぐらいで、年末までなら８割の可能性がある。

2022/07/04　BS-TBS[報道１９３０]

スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
＜ＮＥＷＳドリル＞警戒・ロシアが「サハリン２」接収？日本のエネルギーに影響大

先日も、最高裁で「国の賠償責任はない」という判決が出たが、例えば原発再稼働をするという場合には、本当に再稼働して、万が一大きな事故が起きた場合、それに耐えうる電力会社というのがあるのかと問いたい。国が補償しない中で電力会社が原発再稼働の判断を本当にできるのか。もしそれができないのであれば、国の原子力に関わる賠償制度をもう１回見直す必要がある。そうしたことを含めて長期的な視点で日本のエネルギーをどうするのかということを今こそやらなくてはならない。

2022/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞影響・値上げ決める電力会社・ウクライナ侵攻の余波

日本は、経済制裁という大上段に太刀を構えながら、一方でサハリンにだけはしがみついてしまった。そこをプーチン大統領に逆手を取られて、ともえ投げを食らってしまったような状況。電気が足りないと騒いでいる先進国は日本だけで、電力市場の改革に、完全に失敗してしまったことが日本の問題。エネルギー転換と電力市場改革をもう一度ゼロからやり直すことが本質的な対応。

2022/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓
＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・中国参加のメリットは？「９」まである「サハリン計画」

これだけ世界的にロシアとのビジネスが忌避されている状況の中で、日本が（ロシアに）「（サハリン２の）事業を継続します」と名乗りをあげた場合、日本だけが（国際社会で）浮いてしまうことになる。それ自体不愉快な状況であるが、ロシア側の目的は（サハリン２から）日本を追い出すことが前提にあるので、とても日本が呑めないような条件を突き付けられる可能性がある。大統領令の中には非常に重要な文言があり、本来であれば出資金は戻ってくるはずだが、ロシア側はその出資金を一時的に凍結するとしている。これまでのサハリン２の事業で例えば環境問題とかで、ロシアに損害を与えていたことが発覚した場合には出資金から差し引くとしていて、言いがかりをつけて凍結した資産を返さないことが考えられる。権益はゼロになると考えられる。

2022/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由
ＫＤＤＩ・大規模障害・ユーザーへの“補償”は？

これからますますデジタル化していく社会に向けて、脆弱性が明らかになった。例えば自動運転などというのも通信が途切れてしまえば命にかかわる事故も増える。インフラ部分を強化していくのと同時に、こういう事故が起きた場合に備えるシステムの実装化というのが必要になってくる。回線が使えない時だけ他の回線に乗り換えるというようなデュアルシステムも動き始めている。

2022/07/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英（フリップ）
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・日本に圧力

日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと１０年単位の購入契約を結んでいる。サハリン２からの天然ガス調達が止まれば、他国から代替調達を進める必要が生じる。その際はスポット価格となるために購入価格もかなり割高になり、日本経済には逆風になる。

2022/07/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「独ソ戦絶滅戦争の惨禍」著者・大木毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・日本に圧力

日本というのは資源がないので揺さぶりをかけやすい国だと考えている。揺さぶりをかければかなり譲歩するのではないかと思われている。想起されるのは天安門事件の後で中国に対して各国が制裁をかけている中で真っ先に制裁から身を引いたのは日本だった。おそらくこれをロシアも覚えている。鎖の輪の一番弱いところから叩いている。

2022/07/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

東京大学大学院教授・川島真
東京大学大学院教授・川島真

中国政府は２０１４～１５年から米国を中心とする安全保障ネットワークに反対している。ＮＡＴＯにも反対で、日米安保も反対と言っており、旗幟鮮明にしている。先進国を中心とする価値観、民主主義とか自由にも反対であると、はっきり言っている。その一方で、国連と中国的な国際法はいいと言っている。明確にロシア寄りだが、中国には平和５原則のような外交上のほかの原則もあって、そこは外せない。

2022/07/03　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

東京大学大学院教授・川島真
東京大学大学院教授・川島真

中国は２０２５年ぐらいまでに台湾を軍事的に解放できるぐらいの軍事力を持つとみられる。台湾西側をミサイルで攻め、東側から上陸する能力をまもなく持つ。揚陸艇を持ちそれを守る空母、戦闘機を持つようになる。その力をすぐに使うのかというところがポイントになる。「中華民族の偉大なる復興」と言っているが、中華民族に台湾人が入っている以上、一応平和裏に統一していこうとする。そういう内部浸透ができないと中国が判断した場合には武力行使を真剣に検討するだろう。

2022/07/03　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞分断と内向きの米国

３か月、４か月と戦争が続く中で米国民の関心がウクライナよりも身近な生活に移ってきた。ウクライナ支援に関しては例外的に超党派で進められてきた。米国の分断が今、かなり根深くなってきている。「これだけ大規模な軍事支援をする必要があるのか」、「そのようなお金があれば国内の様々な問題に使うべき」等の意見が高まっている。今の米国が非常に内向きであることは間違いない。

2022/07/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

バイデン大統領（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞分断と内向きの米国

プーチンによる値上げが米国に打撃を与えている。

2022/07/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本維新の会・松井一郎代表
参院選最終盤へ・党首に問う

日本は資本主義社会なので当然、格差はある。これを全てなくすということであれば、社会主義的な経済運営になるしかない。むしろ格差の中で厳しい環境にある人達をいかにサポートできるか。労働者が移動できるような環境づくりをすることが一番重要。

2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・泉健太代表
参院選最終盤へ・党首に問う

消費税の引き下げ含めた可処分所得を増やす方法と賃上げをセットでやっていきたい。

2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]

自由民主党総裁・岸田文雄
参院選最終盤へ・党首に問う

看護・介護・保育といった公的に決まる賃金引き上げについて、さらに公共調達・補助金における賃金引き上げに積極的な企業の優遇など、呼び水となる政策を用意し、民間に広げていく取り組みを進めてきた。持続的な賃上げの流れを維持していきたい。

2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]

自由民主党総裁・岸田文雄
参院選最終盤へ・党首に問う

今回の大統領令が、いきなりガスの供給のストップにつながるものではない。主体である会社がロシアの会社に移ることによって、権益・資産等が移っていく。それによって日本企業がどのような影響を受けるのかについては注視していきたい。関係企業とも意思疎通を図って対応を考えていきたい。

2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・泉健太代表
参院選最終盤へ・党首に問う

サハリン２はいずれこうなると言われていた。ロシアが国際的な信頼を落としている中で総理の地元である広島ガスなどはサハリン２に５０％ほどＬＮＧを依存している。今回のようなことも想定してエネルギーの安定供給とかを、あらかじめ考えておかなければならない。

2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
「サハリン２」ロシアへ譲渡・プーチン大統領令に署名

（プーチンは）１００％ロシア企業が所有するという形に持っていこうとしている。こういう資源というものについては供給責任というものがあり、１０年、２０年、３０年経っても、契約通りにやり、契約を守る責任がある。そういう信頼ができないということになると、ロシアというのは信頼できない国だとして、ますます世界から孤立し、それが長期化することになる。

2022/07/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子　

米国が自壊していくのはロシアにとってはプラスなこと。これをいい局面として見ている。

2022/07/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
ロシア・サハリン２接収・エネ危機回避の策

今回の決断は、事前に日本への通告が何もないまま突然、公に発表された。ＮＡＴＯに岸田総理が出席したことに対する嫌がらせ。

2022/07/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ジャーナリスト・木村太郎
ロシア・サハリン２接収・エネ危機回避の策

要するにロシアのような国と付き合っていると、こういうことが起きてしまうのだということを学習しないと、また日本は同じことを繰り返すことになる。

2022/07/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ジャーナリスト・木村太郎
連日の猛暑で電力は・・・安定供給への対策は

１１年前の東日本大震災の時、電力会社側が「これからは原発がなくなるので、みなさん電気を倹約してください」と国民に呼びかけて、これまで１世帯あたりの消費電力は１５％ぐらい減っている。減っているのに、なんで今回のように電力がひっ迫したのかを調べたら、電力会社が火力発電所をどんどん廃炉にしていることがわかった。この５年間で原子力発電所１０基分に相当する１０００万キロワットの発電所をやめている。需要は一生懸命がんばっているのに、供給側がそれを上回るスピードで火力発電所をなくしている。採算が合わないツケを消費者に電力で回している。

2022/07/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

一橋大学・野口悠紀雄名誉教授（ＶＴＲ）
＜特集＞“先進国から滑り落ちる寸前”

日本の金融政策を変えない限り、物価高が続いて、国民生活が困窮していくことは明らか。金融政策を転換すべきだということが本来は参院選の最大の争点になるべき。物価高に対しどうするかは議論されているが、原因である金融政策をどうするかについてはあまり議論されていない。最も重要な争点が議論されていない。

2022/07/02　TBSテレビ[報道特集]

明星大学教授・細川昌彦
特集・サハリン２撤収か・日本のとるべき道は　

基本的には日本に対する揺さぶり。ドイツに対してもパイプラインの供給を減らすなど、既にやっていて、その一環。なぜ今のタイミングかと言えば、実は伏線がある。「地下資源法」という法律の改正が６月１５日に出されていたが、「地下資源を利用する者は外国法人には認めずに、ロシア法人にだけ認める」という法律。当初は新規に限っていたが、今では既存のものまで含まれるようになっている。それを６月２８日に署名し、成立させてしまった。それを待って今回大統領令を出した。一部では事実上の接収だとの報道が流れているが、今のタイミングではそれは言い過ぎで、まだ権益を維持できる可能性は残されている。

2022/07/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
急速円安・日本のインフラにも影？

太陽光パネルについて、日本企業は中国企業との価格競争で負けてしまった。日本には太陽光パネルメーカーが存在しない状態で、安全保障上の供給の価値が論点となっている。風力発電などについても再生可能エネルギーをこれから広げるにあたり、リスクを認識することが大切。

2022/07/02　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ロシア・プーチン大統領（フリップ）
＜ニュースＪｏｕｒｎａｌ＞ロシア「サハリン２」事実上接収・日本の電気・ガス・値上げ不可避か

非友好的かつ国際法に反する行為に関連し、ロシアの国益を守る。

2022/07/02　TBSテレビ[まるっと！サタデー]

日本エネルギー経済研究所・橋本裕研究主幹（ＶＴＲ）
＜ニュースＪｏｕｒｎａｌ＞ロシア「サハリン２」事実上接収・日本の電気・ガス・値上げ不可避か

国内全体で発電用において約３０％から４０％ぐらいをＬＮＧが供給している。電力供給を脅かすような事態につながりかねない。タイミング的には非常に重大な時期に重大な問題が起きてしまった。エネルギーに関する関心が高まっているタイミングだが、こういう事態を起こせばインパクトが大きいと（プーチンは）想像している。

2022/07/02　TBSテレビ[まるっと！サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣（フリップ）
＜今週のニュース！気になる人物トップ１０＞第６位・「サハリン２」ロシア側に“譲渡”へ・天然ガス供給は？生活への影響は？

ＬＮＧ輸入量の１割弱が日本に入らなくなれば、他から調達することになる。天然ガスの値段が高騰し、電気、ガス料金が上がる。影響は当分続く。電気やガス料金が元の値段に戻ることは当分考えにくい。

2022/07/02　テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]

最後の香港総督・クリスパッテン（ＶＴＲ）
香港を出ていく人が続々・金融など大規模な頭脳流出

多くの優秀な人材が去っていけば、経済発展はより難しくなる。言論の自由、経済運営の自由も失われ始めている。自由や法の支配と経済成功の間にも密接な関係がある。

2022/07/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・原田亮介
日本を揺さぶるサハリン２・別の調達先確保が急務だが

プーチン大統領の腹一つで決まるので、厳しくなる事態を想定しておく必要がある。日本は何としても別の調達先を確保する必要があり、他の輸入先であるカタール、マレーシア、オーストラリアなどに働きかけるべき。ＬＮＧが最も不足して困っているのがヨーロッパで、米国のＬＮＧタンカーの多くがヨーロッパに向かっている。米国に日本向け輸出を大幅に増やす余力があるのかといえば、それはなかなか難しい。コロナ禍の初期の頃、首脳外交でワクチンを確保する動きがあったが、それと同じように岸田総理自ら調達先を確保することが必要。

2022/07/01　BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]

元駐中国大使・宮本雄二
習近平“盤石でない”これだけの理由

中国国内、党内の不満は確実に高まっているが、そうした不満がすぐに政治の中に反映されないというのが中国の仕組みで、習近平政権は表面的には安定しているように見える。それを覆すような大きなガス爆発的なものが起きれば、局面は大きく変わる。１つは経済問題で、今、コロナを党大会前にゼロにしたいが、そうならずにまた変異種が入ってきてさらに広がった場合、経済に影響を及ぼし、国内に反発が出始める。もう１つは対米関係。一番の懸念は台湾海峡。中国海軍が大胆な活動をし、米国が反感を持つと海南島事件に近い事案が起きる可能性もある。そうなった時に習近平政権はどう米国に対応するのか。この２つが習近平政権のアキレス腱となっている。

2022/07/01　BS-TBS[報道１９３０]

京都精華大学国際文化学部准教授・白井聡
「物価高」日本経済の構造的課題

１人あたりＧＤＰで日本は韓国に抜かれてその差が開いていきそうな気配がある。台湾も１人あたりＧＤＰが上がってきていて、追いつかれて追い抜かされるのも時間の問題となっている。これまで日本人のナショナルアイディンティティというのは「アジアで一番豊かな国」というもので、これが日本人のプライドを支えてきたが、それが成り立たない時代に入ってきている。

2022/07/01　BSフジ[プライムニュース]

中国・習近平国家主席（ＶＴＲ・香港返還２５周年記念式典）
香港・返還２５周年記念式典で習近平国家主席演説「安定には愛国者による統治が必要」

香港の統治権を愛国者の手中にしっかりと掌握することは、香港の長期的な安定を保障するために必然的な要求だ。

2022/07/01　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

番組アナウンサー
香港・返還２５周年記念式典で習近平国家主席演説「安定には愛国者による統治が必要」

習近平国家主席は香港返還２５周年記念式典に出席し、議会から民主派を徹底排除するなどした一連の政策を正当化した。また「過去の厳しい社会不安も香港の前進を止めることはなかった」と述べ、２０１９年の大規模デモを封じ込めた成果を誇示した。

2022/07/01　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

木原官房副長官（ＶＴＲ）
石油天然ガス開発・サハリン２・ロシア・プーチン大統領・事業主体をロシア企業に変更の大統領令

我が国の資源にかかわる権益が損なわれるような事はあってはならない。サハリン２プロジェクトにおける日本企業の権益の扱い、あるいはサハリン２プロジェクトからの日本へのＬＮＧ輸入への影響は現在精査中だ。今後の対応についても現時点では答えられる段階にはない。

2022/07/01　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜フラッシュＮＥＷＳ＞サハリン２・ロシア企業に譲渡

元々、サハリン２に出資していたシェルは既に撤退している。もう１回全体を組み直すことになるとすると、日本がそのまま権利を保有しようと思った場合、三井・三菱の出資率の引き上げをロシア側がふっかけてくる可能性がある。ただでさえ、ロシア依存を減らした方がいいという国際的世論がある中で、ここで出資率を上げるという判断を日本ができるのか。本当に難しい判断を日本政府は迫られることになる。

2022/07/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
「デジタルシルクロード」とは

ハイクビジョンの監視カメラは既に１９１の国にある。あまり知られていないが、日本にもある。単に監視カメラがあるという話ではなく、それらはネットワークで結ばれ、データベース化されている。問題なのは、そのデータが中国本土に送られているのではないかといわれていること。世界中のデータが中国に集められていて、デジタルシルクロードというのがもう配備されてしまったのではないかと言われている。先月、米国財務省が一番厳しい特別指定国民リストというのにハイクビジョンを載せることになった。これに載ると米国国内の資産凍結など、取引する外国企業や金融機関も制裁対象となり、一番厳しい経済制裁になる。ハイクビジョンは日本も含めてかなりの取引があるので、世界は騒然となっている。

2022/06/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

神田外語大学教授・興梠一郎
「デジタルシルクロード」とは

懸念されているのは監視システムが輸出され、専制主義・独裁国家では（中国と）同じように使えてしまうこと。監視システムそのものが世界に広がっていくことは非常に問題がある。

2022/06/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

明星大学教授・細川昌彦
「デジタルシルクロード」とは

一帯一路というアメをちらつかせ、中国は支援をするが、中国標準を採用するということを条件につけている。中国標準に沿うファーウェイとかハイクビジョンとかの機器、人工知能を使った統治システムまでソフトウエアがどんどん入ってくる。中国にとってはビジネス上もプラスになるし、政治的にも権威主義的グループを広げていくための使い勝手のいい手段。

2022/06/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ＦＴキャスター・桜庭薫
北朝鮮の石炭・中国に密輸か

そもそも北朝鮮の石炭は安保理で輸入が禁じられている。中国が制裁対象の禁止品を輸入しているとなれば、安保理常任理事国として世界に示しがつかない重大な違反行為をしていることになる。中国には拒否権があるため、真相を究明することは不可能で、北朝鮮の資金源を断つことがいかに難しいかを示している。

2022/06/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

東京理科大学教授・若林秀樹
半導体「宴の終わり」なのか

ＩＢＭの最先端技術はＴＳＭＣ、インテルと比べても進んでいる。これを２０２０年代に日米含めて一緒にきちんと研究開発をすることが大切。例えば自動運転とか、メタバースとか、いろいろなアプリケーションが広がってくる中で「ビョンド２ナノ」という技術は絶対に必要となる。一緒に研究開発することは（日本にとっても）すごく有利となる。日本の半導体は残念ながら２周回遅れであり、中学生ぐらい。熊本に持ってきたＴＳＭＣ工場は高校生ぐらいで「ビョンド２ナノ」というのは大学生ぐらいの技術。まずは高校で勉強して、さらに大学に行くというやり方がよい。

2022/06/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＮＡＴＯ・ストルテンベルグ事務総長（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞一転合意・北欧２か国ＮＡＴＯ加盟・トルコが支持

フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に道を開く合意ができたことを喜んでお知らせする。

2022/06/29　TBSテレビ[ひるおび]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞スウェーデン・フィンランド・北欧２カ国

トルコらしいふるまい方だと思う。今回の加盟支持にしてもこの後、覆さないとも限らない。トルコの思惑通りに事が進まなければ、いつまた反対に転じるかはわからない。クルドというのはトルコ・シリア・イラン・イラクの国境線沿いの山岳地帯に住んでいて、大半がトルコ国内に住んでいる。人口が４７００万人ぐらいいるにも関わらず、国家を持っていない。分離独立を求める気運が強く、特に過激な武装勢力「クルド労働者党（ＰＫＫ）」が時々、トルコ軍と銃撃戦になることもあるため、トルコにとっては国内の安全保障上、なんとかこれを抑え込みたい。トルコは目指すものを欧州から引き出すためのカードとしてクルドの問題を使っている。これ以外にトルコは３５年以上、ＥＵに加盟したくてもできない状態が続いている。ＥＵ加盟の問題も水面下で取引材料にしながら、今回のウクライナ情勢とトルコの問題をうまく利用しつつ、国益を実現しようとしている。