JCC株式会社地デジ･BS業務用全録機｜TV情報のDB化

｢テレビ放送の情報化の活用｣と｢ネット情報の網羅的高速把握｣が情報収集の価値を飛躍的に高めます

ＪＣＣでは使い易い全局録画機（地上デジタル、ＢＳ、ＣＳ対応 Max Channelシリーズ）や、情報サービス（東京、大阪、名古屋、福島、ＢＳのTVメタデータとＮｅｔ検索サービス）をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

｢過去テレ｣から新たな視点が生まれる
１０年規模の全地上局･ＢＳ局放送メタデータからの分析･解析を可能にする
更に数年規模、そして１０年規模の全地上波６局巨大アーカイバーの構築が可能

１０年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。７，５，３，２，１年前の今日は？過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
※ＪＣＣテレビすべてへ

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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。７，５，３，２，１年前の今日は？過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・本田圭佑・テレビ露出　１８億６千万円(6/19～6/25　9時まで)
・大迫勇也・テレビ露出　２１億１千万円(6/16～6/22　9時まで)
・香川真司・テレビ露出　１８億７千万円(6/15～6/21　9時まで)
・大迫有也・テレビ露出　７億４千万円(6/14～6/20　9時まで)
・香川真司・テレビ露出　１０億円(6/13～6/19　9時まで)

これまでのテレビ露出価値測定 LinkIcon

あの人のこの一言

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

…これまでの「一言」 LinkIcon

ジャーナリスト・青木理
疑惑残し支持率回復…安倍政権・徹底検証

安倍首相を支持する人のほぼ半数が他に適当な人がいないからと答えているが、森友の問題も文書の問題もほとんどの人が納得していない。最近のカジノの問題でも反対している人の方が多く、働き方改革もやる必要がないと言っている。みながおかしいと思っているが、総体としては支持率がある。そこにある種の政治的諦め、ニヒリズムがある。誰がやっても同じだからとりあえず安倍首相でと考えている。

2018/06/24　BS朝日[激論！クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
＜「もしもし後藤です」＞成長戦略の“切り札”？野党側は徹底抗戦も…

なぜ与党がこんなにカジノＩＲ法案の成立を急ぐのか与党幹部に確認したところ、カジノの誘致に熱心な「日本維新の会」の顔をたてるためとの答えが返ってきた。万博を２０２５年に控えている大阪は、ＩＲと万博のワンセットで大阪を活性化したいという強い意向を持っている。安倍総理もＩＲ推進論者で今回、両者の思惑が一致した。万博も作るがＩＲも作るというのがひとつの売り物になる。安倍首相にとっては憲法改正のこともあるので維新との協力関係を維持したい。

2018/06/24　テレビ朝日[サンデーステーション]

寺島実郎
加計理事長・首相との面会否定・集中審議で野党が追及へ

政治の自堕落、ここに極まれりと思うのが、参院の議員定数を６つ増やすという話。身を切る政治改革という国民との約束を国民は忘れていない。人口が３割減る日本。しかも消費税を上げようかという時に国民に負担を強いるのならば、まず政治家自身が身を切る改革をしなければならないという話になっていたのが、いつの間にか再び参院の議席を６つも増やそうとしている。合区の事情とかなんとか言っているが、日本は国会議員を大量に抱えている国であり、１人の国会議員に年間２億円以上の経費つまり国民の税金がかかる。いつのまにか政治互助会みたいになっている。与野党そろって政治で飯を食っている人たちの緊張感というのがない。国民も政治の場で何が展開されているのかを気が付く必要がある。

2018/06/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
国連人権理を脱退・孤立深める米国

偏狭で余裕を失っている国になっている米国。先週、シリコンバレーに行ってきてつくづく思ったことは、米国はＩｏＴだとかネットワーク情報技術革命に携わる人たちが米国を支えている。例えばアップル創業者のスティーブジョブズなどはシリア人だったし、有力なシリコンバレーのトップはみなインド人。それぐらい多国籍軍で米国を支えている。こういう現実と米国のリーダーとの認識のギャップが今の米国の悲劇となっている。

2018/06/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ＢＳ－ＴＢＳ「週刊報道ＬＩＦＥ」キャスター編集長・松原耕ニ
国連人権理を脱退・孤立深める米国

人権理事会は問題の多い組織であることは間違いないが、そんな中でも米国がにらみをきかせてそれなりに機能してきた。米国が抜けたら中国やロシアといったような人権上問題があるような国がここで力を伸ばしてくる。本当にそういうことでいいのか。

2018/06/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務審議官・田中均
武村・田中・激動「金正恩」裏

国内的には少子高齢化で経済、財政が過渡期に来ている。対外的には東アジアの状況も一歩間違えてしまえば戦争になってしまう。

2018/06/24　TBSテレビ[時事放談]

元外務審議官・田中均
武村・田中・激動「金正恩」裏

信頼を醸成して共同作業でやっていくというのが基本で米朝首脳会談はスタート地点としては正しいものだった。そのやり方は平壌宣言の時も、南北首脳会談の板門店宣言でもとられた。ＣＶＩＤの話は、検証できない非核化というものはあり得ないし、不可逆的でない非核化というものもありえない。大事なことは結果を作ること。注意しなければならないのは、北朝鮮は相当長く核開発をして大規模な施設を持っているということ。このため期間が相当長くかかることは覚悟しないといけない。日本としては米国、中国、韓国ときちんとした連携をしていき、権力の中枢と連絡の経路を持つべき。

2018/06/24　TBSテレビ[時事放談]

元外務審議官・田中均
武村・田中・動き出した「日朝首脳会談」

拉致問題は日本国の主権の問題。日本が直接交渉する前に米国や韓国に頼むということというのは恥ずかしいこと。この問題をもう少し真正面から見て、もう少しきちんとした戦略を日本は立てていく必要がある。いろいろな国に行き、いろいろな話をするが、今どの国も米国に対する信頼関係がほとんどない。この米国とものすごく親しい安倍さんは米国にちゃんと意見を言ってくれているのかどうかという強い期待もされている。ところがトランプが日本に何をしたかと言えば、鉄鋼アルミの関税を日本にもかけるとか、自動車関税を検討するとか、日本と韓国が朝鮮半島非核化のお金を負担するのだと言ってみたりとかこんなことはあり得ない。米国に追随していくのもいいが、間違っていることは正していくべき。

2018/06/24　TBSテレビ[時事放談]

元外務審議官・田中均
武村・田中・動き出した「日朝首脳会談」

国交がない国がトップ同士で首脳会談をやるというのは、よほどきちんとした根回しと準備がない状態でないとできない。軽々に首脳会談をやりたいなどと発言すると足元を見られてしまう。通常、外務当局がそのための準備をするものであり、こういうことを口に出すのであれば既に水面下ではいろんな根回しが行われているものと信じたい。もしも首脳会談をやり、一定の成果が出なければ日本国としては極めて強いダメージを受けることになるので、一定の成果がみいだせるようなシナリオを誰かが作らないといけない。

2018/06/24　TBSテレビ[時事放談]

元外務審議官・田中均
武村・田中・今田中均が語る「拉致問題」

交渉などというものはお互いがその気になって一定の信頼関係を作らないと共同作業はできない。両方がまとめようと思わない限り無理。こちらも言いたいことはたくさんあったが最初は彼らの言い分をすべて聞いた。絵を描かなくてはならないが、今日本がお金を積むということはできない。もう少し土俵を大きく広げて大きな絵を描き将来的に正常化ということもあるのでそれに向かって誠意をもって交渉していこう。全体の絵を作って総理大臣が行くということが重要。

2018/06/24　TBSテレビ[時事放談]

大阪大学准教授・安田洋祐
貿易制裁の報復合戦に…日本はどう対応？

このまま世界経済がどういう方向に行くのか先行きが不透明になっている。日本としてはまず、自国の経済的なメリットを考えたときに関税は引き上げない方がいい。得をする業者もいる一方で割を食うのが消費者。マイナス分がプラス分より大きくなることが多い。経済合理性からそもそも報復合戦に付き合う必要はない。一方、政治的な意味合いを考えたときに、日本は自由貿易から揺るがないと言う立場を鮮明に出すことで、リーダーシップ発揮していくことも重要。

2018/06/22　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

寺島実郎
＜寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫＞日朝首脳会談の行方

韓国は南北融和という形の力学をどんどん作っていっている。米朝会談を終えて中国と韓国は北朝鮮に対する経済協力だとか今までの制裁の緩和みたいな方向で一緒に動きやすい流れがもう既にできあがっている。その一方で南北の共通アジェンダが反日になっていて、お互い力を合わせて日帝を打ち倒そうという空気を蒸し返そうとしている。韓国は慰安婦・竹島問題など反日に関する材料はいくらでもあるし、北朝鮮も日本との間にまったく未解決な問題を抱えている。この反日ゲームが動いてきた時に日本はどうなるのかという思いがある。