テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

JCCトップページ-AIメタデータ-レコーダー-アーカイブ-インテリジェント
JCC株式会社  電話:03-3864-5511(営業部代表)

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
MEDIA ALL SEARCH-氾濫するメディア情報を自動的かつ一元的に管理・把握
全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
PRA 広報のオートメーション
リアルタイムで抜けのないTV情報&分析サービス
ネット情報シリーズ 国内外のニュースサイトを網羅
企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・朝乃山・テレビ露出 3億5千万円(11/16~11/22 9時まで)
・白鵬・テレビ露出 3億4千万円(11/15~11/21 9時まで)
・濱田美栄・テレビ露出 6億8千万円(11/14~11/20 9時まで)
・織田信成・テレビ露出 6億4千万円(11/13~11/19 9時まで)
・鈴木誠也・テレビ露出 3億3千万円(11/12~11/18 9時まで)

新着情報

<予定>
・吉野彰 2019年ノーベル化学賞 旭化成名誉フェロー 外国特派員協会での会見を中継 (12月20日)

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年10月) (11月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・10月分発表 (11月8日)
・建築家、東京大学教授 隈研吾 外国特派員協会での会見 (11月5日)
・JCC集計 10月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位コカ・コーラ、3位ハウス食品 (11月5日)
・JCC集計 10月のCMタレント露出時間ベスト20 1位マツコ・デラックス、2位米倉涼子、3位櫻井翔 (11月5日)
・JCCのニュースランキング・10月主要ニュース・1位台風・大雨、2位ラグビーW杯、3位五輪マラソン札幌へ (11月5日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年9月) (10月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・9月分発表 (10月8日)
・「男はつらいよ お帰り 寅さん」山田洋次監督 外国特派員協会での会見 (10月3日)
・JCC集計 9月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位ハウス食品、3位P&G (10月2日)
・JCC集計 9月のCMタレント露出時間ベスト20 1位マリナ・アイコルツ、2位松田翔太、3位有村架純 (10月2日)
・JCCのニュースランキング・9月主要ニュース・1位ラグビー、2位韓国法相、3位台風15号 (10月2日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年8月) (9月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・8月分発表 (9月9日)
・JCC集計 8月のCM企業露出時間ベスト20 1位コーワ、2位P&G、3位花王 (9月3日)
・JCC集計 8月のCMタレント露出時間ベスト20 1位渡辺直美、2位橋本環奈、3位マリナ・アイコルツ (9月3日)
・JCCのニュースランキング・8月主要ニュース・1位台風、2位ゴルフ渋野日向子、3位24時間テレビ (9月2日)
・ラグビー日本代表ヘッドコーチ ジェイミー・ジョセフ 外国特派員協会での会見を中継 (8月30日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

ジャーナリスト・春名幹男
ウクライナ疑惑について言いたい事、聞きたい事
米国の世界におけるリーダーシップを壊そうとしているのはトランプ大統領自身。このままでは二等国になる危惧がある。米国はこれまで世界をリードしてきたが、そのおかげで米国は繁栄してきた。それがなくなってしまい米国が米国でなくなってしまおうとしている。ある意味米国の本音を言っているが、政治には向いていない。
2019/11/21 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・萩谷麻衣子
香港デモ・学生たちに悲痛な声・警察新人事でトップに強硬派
このデモが起きてから香港政府は覆面禁止法を作ったが、香港の高等裁判所はそれを香港基本法に違反するとして違憲だと判断した。ただ、それが正しいかどうかの、最終的な解釈権は構造上、中国の全人代の常務委員会が持っている。香港では行政が緊急性を自ら判断したら立法を横においやって行政が立法でき、しかもその良し悪しは中国政府が判断できる。これではまったく一国二制度になっていない。香港の司法には全く独立性がないという状態になっている。こういう状態で武力で抑えつけても若者たちの不安を増々大きくしていくだけ。
2019/11/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際政治学者・イアンブレマー
2020年の世界は「Yikes!」
2020年はヤバイ年になる 。2019年よりも、はるかに難しい年になることは間違いない。グローバル経済、金融危機の後、大幅に拡大したが景気サイクルが転換しつつある。景気が弱まっている。さらにグローバルな政治制度が解体される。米国と中国との対立、西洋との対立、そしてグローバル化も横ばいになっている。米国と中国との衝突によって技術的な問題も出てくる。サプライチェーンが短くなっている。2020年をみると、グローバル化と経済、地政学、すべてマイナスの方向に動いていて、悪い年になる。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学公共政策大学院院長・高原明生
「米中関係悪化」が日本に与える影響は?
中長期的に米中関係が悪化しているとは思う。ただ短い期間を取ってみると、一辺倒で悪くなっていくというより、ジグザグがあるのではないか。もしかしたらいま揉めている経済摩擦の問題もなんかしらのディールがあるかもしれない。一時的によくなったと感じるような出来事だと思うが、そういうジグザグを繰り返しながら、全体としてはレベルが下がっていく、状態が悪くなっていく。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

国際政治学者・イアンブレマー
「米国と中国」予測よりも悪化?
グローバル化で世界は大きく後退した。中国が自分達の技術システムを構築しているため西側、特に米国から切り離された。このことは特に日本にとっては危険なこと。日本は米国と中国の双方から圧力がかかる。2つの別々のシステムができる。20年前にはこうしたことが起こるとは思われていなかったが、中国にはそうする力がある。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

国際政治学者・イアンブレマー
「米国と中国」予測よりも悪化?
1つ米中関係でわかっているのは、米国議会はすでに香港に制裁する法案を提出し、香港についての考え方を変えようとしている。香港に対する優遇措置を撤去しようとしている。これは数週間以内に可決される。もし中国軍の介入が見られると香港の保護はなくなる。その時、市場はパニックに陥り資本は流出する。なので中国は非常に危険な時期に入っている。これは台湾にも影響する。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

国際政治学者・イアンブレマー
「米国と中国」予測よりも悪化?
今の世界では国際協力の不在というのが根底にある問題。米国も二極化している。カナダでもトルドー首相は選挙で弱くなった。英国も同じような状況。ドイツではメルケル首相が退任する。フランスではたくさんのデモが起きている。イタリアは話すこともできないぐらい。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

国際政治学者・イアンブレマー
「米国と中国」予測よりも悪化?
米中関係の基盤というのは非常に対立的で危険な状況にある。香港では天安門事件のような(人民解放軍の)直接の介入が近づいている。そうなれば香港のモデルは終わり、米中関係は非常に深刻な物になる。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<最速アクセスランキング>6位・香港政府に誤算“覆面禁止法は違憲”
中国は50年の1国2制度を認めたと言いながら、この解釈を変えるようであれば実質それを放棄したことになる。中国というのは民主主義とか人権とはまったく別回路の国なんだということが今回改めてわかった。世界のメディアとかジャーナリズムは香港を後押ししていかなければならない。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
“武器の見本市”日本で初開催・日本企業を取り巻く環境は?
平和主義である国の内実が武器を輸出する国であるというのが内外から問われる可能性がある。我々の国の在り方に対して、それがソフトパワーである場合、毀損される場合がある一方で、国内の防衛産業であったり、国防という部分も必要である。そういった倫理的な線引きをどこに引いていくかという議論をもっとやる必要があるのに、そうした議論では国民は置き去りにされたたまま進んできた。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
<スクランブルONE>緩和“武器の見本市”日本で初開催・防衛産業は新たなステージに
軍の技術が民間に使われたり、民の技術が軍に使われたりスピンオン、スピンオフというのが近年、どんどん進んでいる。それがセンサーだったりAIだったり、オフロード車とか、こういう技術は軍か民かは使う側の意思によってどうにでもなる。日本ではそこに対する歯止めはどうするのかという問題がある。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・野嶋剛
「4中総会」で示された姿勢
4中総会のポイントは中国が香港に対して本気になったということ。中国の3大メディアは、香港問題はこのままではいけないとしている。習近平国家主席は下から突き上げを受けた。断固たる措置を取るという決意表明をした。
2019/11/18 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート・辺真一編集長
韓国・迫るGSOMIA失効期限
文政権の最大の問題は北朝鮮との関係をいかに修復するかということであり、もう1回、南北首脳会談を復活させるところに没頭している。GSOMIA破棄について北朝鮮はむしろ歓迎している。それをもう1回撤回するというようなことになれば北朝鮮との関係がかえっておかしくなる。むしろこのまま失効させた方が北朝鮮との関係改善の糸口になり損することはないと考えている。トランプ大統領はGSOMIAにまったく関心がなく、米韓合同軍事演習もやる気はない。
2019/11/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
韓国・迫るGSOMIA失効期限
トランプ大統領の顔が見えてこない。この問題についてどういう風に考えているのかが見えない。一部言われているのはトランプ政権は「在韓米軍の駐留経費を5倍に引き上げるぞ」と脅し、「それが嫌なら撤退してもいい」という中で決まったのは、米韓合同訓練の縮小だった。それは北朝鮮の要求にある程度応じたのかなということがある。GSOMIAについてもトランプ大統領のはっきりした見解はわからない。
2019/11/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
日本経済最大の問題は、政府債務を大きく上回る民間部門の過剰貯蓄。こういう時の対策というのは海外の主流派の経済学者も言っているが、財政を出して経営を正常化させるということが最優先。まずそれを1番にやってもらいたい。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
(今回の台風被害で)2兆円近く影響が出ている可能性がある。さらにそれに加えて災害と関係のないところで今後の日本経済の見通しを、例えばエコノミストの予測の平均で伸ばした場合、どういった状況になるかというと、2020年時点で日本経済の需要不足というのが5兆円位に拡大するというような試算もできる。そういうことからすると、例えば去年が補正予算だけで3.9兆円やっているわけだが、今回、非常に幅広い財政政策が必要になってくる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
土砂災害は1980年代、90年代と比べると2.2倍に増えているわけだから、これは地球温暖化に伴う構造的なものであるという認識が必要。その意味では、復旧、復興はまず目先のこととしてしっかりやらなければいけない。その先で老朽化したインフラはPFIという民間のお金を入れて、あまり財政を痛めずにしっかりと整えていく。もしくはスマートシティーを構築すること。今回分かったのは電柱が全部倒れてしまったらだめだということで、より分散型のエネルギーシステムを作りリチウムイオン電池を活用するような構造的なところまでしっかりと手をつけないといけない。対策全体に関していうと、当面の景気刺激、そして復興、復旧に加えて、中長期で見て日本の成長力が伸びるような投資。例えば5G、第5世代次世代の通信のシステムを整えるとか、自動運転車とか、その辺りをやる。短期と中長期をバランスよくやることが重要。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
<風をよむ>~“令和時代の皇室”~
日本近代史の最大の反省点は廃仏毀釈で、仏教や儒教でさえ外国の思想だとして廃止してしまった。国家神道に凝り固まって日本だけが選ばれた国なんだという選民思想の中で結局それがアジアに対する目線を戦争にまでつながるようなところまで持って行ってしまった。この反省の中で我々は考えているのだということを改めて考えるべきタイミング。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
メインのシナリオとしては米国と中国が経済対策を打つので、世界経済は緩やかに回復する可能性が高い。ただ下振れのリスクは相当あって、例えば米中の摩擦、それから中国で相当、過剰債務の問題が深刻化している問題もある。更にはブレグジット、英国のEUからの離脱もまだ予断を許さない状況。これらが1番悪くなると、日本の国内総生産が2%近く、10兆円位落ちるリスクが存在する。最大のリスクは米中摩擦であって、これは2層構造になっていて、表面の貿易赤字の問題は政治的な部分で年内妥結の可能性があるが、底流の部分が共産主義と資本主義の体制間の争い。例えば補助金の問題等々、この辺りについては10年から20年の時間軸で続くので、海外経済は相当、下振れを警戒すべき状況にある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
警戒しているのは2021年。大統領選挙で例えばトランプ大統領が再選したとしても次の再選はないわけで、いよいよ米中摩擦が本格化する可能性がある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
痛税感というのがあって、税を取られた痛みは後から還付されてもあまり消えない。これに対して軽減税率はその場で値引きになり、一定程度、痛税感を緩和する効果がある。実際、10月の都区部の物価は、本来上がるはずだったものが上がっていない。キャッシュレスに関して言うと、元々これをやれば10兆円位の経済効果があるという声もある。実績を見ると、1日あたり消費者に還元されている額が大体11億5000万円程度。これは想定を上回っており、かなりキャッシュレス化が進んでいる。ただ心配なのは値引きのスパイラルで、大手が5%とかを還元するとそれによって中小企業が巻き込まれて厳しくなる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
トルコ・IS戦闘員の送還開始
ISはそもそも米国のイラク統治失敗によってスンニー派の過激勢力が中核になってできてきた組織。送還すれば欧州にイスラム人口が6000万人を超える勢いでおり、拡散していく。IS問題が世界にむしろ拡散していくようなきっかけになる可能性がある。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“GSOMIA維持”日韓に歩み寄りは?
GSOMIAが必要だという圧力とお金を引き上げるというのは実はトレードオフであり米国が一番考えているのはお金なのではないかというふうに(韓国は)考えている。少なくとも国防総省と国務省はGSOMIAが大切だと言っているが、トランプ大統領はツイッターの中でGSOMIAについて何ひとつ触れていない。韓国側はある程度お金を出せば解決できるとみていて、米韓関係はけっしておろそかにはされていないと考えている。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
繁華街で会社員らもデモ・激化する警察とデモ隊の衝突
中国人同士のもみ合いなどと思っていると大間違い。英国籍をもつ英国人が香港警察のトップ級の総警視という立場のところに4、5人いる。この人たちは香港が返還される前から香港警察で働いている。英国人がいるんだということの複雑さに香港の特殊性を感じる。さらに香港問題というのは香港だけで終わる問題ではない。世界には7000万人もの華人・華僑という人たちが海外で動いている。東南アジアにも3300万人もいる。中国の本土にとって華人・華僑圏である台湾・シンガポールの投資だとか技術を取り込んで中国は発展してきた。これらの国々というのは広い意味での民主化されたゾーンであり、本体である中国をにらみ返していく圧力がある。これらの人々にしてみれば香港が一国二制度を持ちこたえることがすごく重要。なぜ5か月も続いているのかといえば、台湾をはじめとする華人・華僑という人たちが後ろから一国二制度を守るためにバックアップしている部分が強くあるからで中国を考えるとき、ネットワーク的視点で見ないといけない。香港の中だけでもみ合っているという話とはだいぶ違う。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
“前夜祭”首相異例の説明・不意打ち会見に野党反発
本当にアベノミクスは国民を幸福にしたのか。いよいよ来年、600兆円に日本のGDPをもっていくという年を迎える。現実のところは国民に恩恵が来ているのかどうか、政治は真剣にそこを議論しなくてはならない。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・安倍政権の姿勢は
人口急減や米国との貿易、これから先どのようにやっていくのかというときに話し合うべき日韓共通の問題というのはいっぱいある。今こそ文大統領にはツートラックの話に戻ろうと言うべき。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・関係悪化・・・原因どこに
日本人がどれだけ韓国の歴史、朝鮮半島の歴史というものを知っているのかといえば「白村江の戦い」や「秀吉の朝鮮征伐」、「伊藤博文暗殺」までは知っている。どのようにして日本と朝鮮半島がかかわってきたかを知っておくべき。江戸時代に鎖国はしていたが唯一国交があったのは朝鮮だった。いろんな文化にしても朝鮮から入ってきた。その日本が急に力をつけたという話になっている。これは一体なんなのかという話。台湾はなんであんなに親日でなんで朝鮮はあんなに反日なのかというあたりが鍵になる。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・関係悪化・・・原因どこに
日本は韓国を植民地支配ではなく、併合した。併合と割譲は違う。日本は良かれと思い併合した。今日からあなたがたは日本人だとして強制ではないが日本人の名前を名乗りなさいと言い、軍隊は解散させ、宗教は神社を建てたということになった時に、それが朝鮮半島の人たちにどういう影響を与えたのかということを、日本がそういう立場に置かれたとして考えるとわかりやすい。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき?
日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある。明治維新から日清戦争があり、日露戦争があったが、そして1910年に韓国を併合した。朝鮮問題というのはそのあたりのずっとメインテーマだった。日本人がどこまで明治維新からのこういう歴史を知っているのかというところに尽きる。自虐視的に日本が悪いとかそういう話ではなく、事実を事実としてどれだけ承知しているのかということ。徴用工の問題にしても何にしても遡ると必ず日韓基本条約にたどり着き、日本と韓国の一致していない点にたどりつく。日韓併合は元々無効だったんだという韓国とそれは国際法的にも合法だったとする日本。それをもはや無効という言葉でなんとかしのいだ。そこはまた必ず再燃するはず。そうすると日韓併合とはいったいなんだったのかとか、それが朝鮮半島の民族にどのような心理的な影響を及ぼしたのかも含めて歴史をきちんと認識すべき。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき?
日本国内でもICJ国際司法裁判所に付託すべきだというような意見が盛り上がっているが、国際司法裁判所で勝てるとも限らないし、ICJにゆだねるなどということは日本から持ち出すような話ではない。あくまでも65年は動かせませんというふうに言わないといけない。国際司法裁判所は実は我々の上にくるものではないし、主権の判断として日本と韓国はお互いに国際約束を守るというラインは動かせない。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき?
仮に南北統一となった時に日韓基本条約はどうなるのか。基本条約が作られた当時は韓国が朝鮮半島を代表するという話だった。北もこれから先、韓国が受け取ったのと同じような協力金を受けられるのか、受けられないのかとかの話になってくる。日本としてはそのような話にはまったく乗る必要はないが、むこうから提起された場合にどうするのか、日韓基本条約の色々な取り決めに反することをこれだけ韓国がやってきたとするならば、日本側から日韓基本条約をどう思っているのかということを提起することさえ可能性としてなくはない。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破×三浦瑠麗・日韓分断・軍事協定23日失効
韓国のGSOMIAに対する対応は北朝鮮に対する強いメッセージ。少なくとも文大統領にとっては民族統一ということが安全保障よりも上にきている。同胞である北朝鮮のいろいろな情報をGSOMIAによって日本と共有するというのはおかしいと思っている。そのあたりが米国との間でものすごい食い違いがある。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹弁護士
1国2制度も進む中国化・デモ背景に市民の危機感
中国は、香港、マカオ、広州、深センをすべてひっくるめてグレーターベイエリア構想ということでひとつの自治体にまとめあげてしまっている。2047年には完全な中国の統治下になる。外国から中国の内政に対してわれわれがどこまで何を言えるかということ。まずは変な手立てができないようにしっかりと報道していくことが重要。外からどんどん干渉していけばわれわれもやられる可能性がある。そこは協議しないといけない。若い人たちに優秀な人たちが多いので香港をある意味、見捨てて日本とか台湾とかにどんどん来てもらいたい。中国の統治下になる2047年以降は彼らの能力が最大限に発揮できるよう、そこを見越して受け入れ態勢を考えなくてはならない。
2019/11/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

読売新聞特別編集員・橋本五郎
1国2制度も進む中国化・デモ背景に市民の危機感
問題の本質は2047年まで香港に自由を与えるという1国2制度の有名無実化が加速することに対する香港市民の強い抗議。中国政府は依然としてこのような形で習近平も「徹底的に弾圧する」と言っている。デモが過激になればなるほど逆に弾圧の口実を与えてしまう。
2019/11/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

神子田章博解説委員
成長維持へ経済対策・背景と課題
新たなリスク要因となりそうなのがヨーロッパ経済。ドイツのGDPは落ち込みが続いている。ドイツは欧州の中でも経済の輸出に対する依存度が大きく、米中摩擦による中国向け輸出減少が響いている。環境規制強化で自動車メーカーの業績も悪化。欧州経済全体にマイナスの影響が懸念される。欧州の政策当局が景気の下支えに有効な手を打てないのではと見られている。ECBは政策金利を引き下げたが、ドイツはリーマンショックのような危機でない場合は、財政出動で対応する必要はないとの考えが根強く強く反発する声が上がっている。
2019/11/14 NHK総合[時論公論]

日本総研国際戦略研究所・田中均
<辛坊たまらん!>“年内対話期限”とうなる米朝会談
平壌宣言は北朝鮮も日本も廃棄していない。(拉致問題の解決は)包括的に解決しない限り無理。切り離しの議論には北朝鮮はのってこない。核でありミサイルであり国交正常化後の経済協力ということを前提とした上で全体として話をするというのが日本が1年2年かけて北朝鮮と交渉した時に作った方式。その結果、彼らは拉致を認め人を返すという約束をした。具体的に連絡事務所を作るなり、日本と北朝鮮が一緒に物事を進めていくという道に戻るべき。北朝鮮の人達というのは過去の歴史をみてもものすごい猜疑心が強いので、信頼関係を作らないといけない。日本にも辛抱強さが必要。
2019/11/14 BS日テレ[深層NEWS]

日本総研国際戦略研究所・田中均
<辛坊たまらん!>“年内対話期限”とうなる米朝会談
連絡事務所を作ることはすぐにでもできる。寧辺の核施設を放棄するだけで次のステップにいけるかといえばそれは違う。北朝鮮はもう少し幅広いものを出さないといけない。その結果として段階的に正常化に向けたステップが取られると思っている。意外とそこは動く可能性があり、そうなった時に日本がどうなるのか心配。
2019/11/14 BS日テレ[深層NEWS]

日本経済大学・西村尚純教授(VTR)
ファミマ“時短営業”を容認
人口減、人出不足、人々の考え方、そういうものがちょうど転換期にきている。24時間営業のビジネスモデルと決別するという決断によって短期的には収入が減ることも予想されるが加盟店と一緒に共存共栄するんだということで今回の決断は中長期でプラスに働く。
2019/11/14 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
ファミマ“時短営業”を容認
私たち新聞記者は言ってみれば24時間営業なので、コンビニができた時には本当に画期的だった。できた時にはほっとしてありがたかったが、はたして今の日本社会に24時間ずっと開いている店が5万軒というのは必要だろうかという大きな曲がり角に来ている。欧州などは24時間必要なのは薬局だけでいいのではないかと考え。新しい日本社会に適合したコンビ二やビジネスモデルが求められている。それを最初に作り出した企業が次の勝者になるのではないか。
2019/11/14 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・春名幹男
検証“ウクライナ疑惑”公聴会・バイデン前副大統領発言
中国問題、ウクライナ問題でバイデンは足を引っ張られる。バイデンを抱えていては民主党は勝てない。
2019/11/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
検証“ウクライナ疑惑”公聴会・バイデン前副大統領発言
トランプ大統領の疑惑の前にバイデンの疑惑をなんとかしないと話にならない。上院に行ったらここは突っつかれる。もしかしたらバイデン本人も呼ぶかもしれない。
2019/11/14 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
金融覇権を狙う?中国「デジタル人民元」
もともとデジタル通貨の研究は中国で始まっていたがリブラが火をつけた。今はリブラについて米国はいろいろ言っているが結局は協力し、流れとしてやることになるだろうと中国はみている。そうすると新興国の金融データを米国に握られてしまうと考えている。人民元の国際化というのが中国の夢であり、一帯一路にもそういう目的があり、そういう国々にお金を貸し付けて人民元流通させたいという考えがある。ところがリブラはただの仮想通貨ではなく実態として米ドルやEUがバックにつくだろうと言われていることもありフェイスブックがリブラを始めたら吸い上げられてしまうという危機感を持っている。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
金融覇権を狙う?中国「デジタル人民元」
世界中の人や物の間でやりとりされているお金の中で、国際決済にドルが使われる割合は米国ドルが44%で、ユーロが15%、日本円が10%ぐらいのシェア。中国人民元はまだその他のくくりに入っていて15%以下。これから大きくなろうとしていた矢先にデジタル通貨という別のものがでてきて、これまで米国の力さえ及んでいなかったアフリカの小さな国や中央アジアの国々までにこの支配が及ぶと人民元の出ていく幕がなくなると中国は考え、デジタル人民元を急いでいる。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国のスマホ・世界でシェア拡大
中国製品について米国が一番警戒している。カルフォルニア大学は中国やロシアに行くときにはウィーチャットなどを使うなと学生に言っている。香港から中国の深センに入るときには、携帯を調べられる。そこに香港デモ関連の写真が入っているかどうかをチェックされる。ウィーチャットをちょっとつないでみろと言われ、そういった交信記録の中にデモを支持したり参加したような形跡があると危ない。中国の人たちはウィーチャットなどは見られているという前提でやっている。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
米国も脅かす“中華アプリ”・世界に拡大
中国は2015年の国家安全法で国民を動員して国家安全を守るという概念を打ち出し義務化した。対象は個人と組織であり、企業もその中に入っている。国家情報法もそうだし、国家安全法もそうだし、反スパイ法もそう。反スパイ法は告発すればお金までももらえる。これらはいずれも安上がりな監視体制。米国がファーウェイを批判するときにいつも言うのは国家情報法の存在で彼らは上から出せと言われれば出さなければならない。例えば台湾のタクシーサービス・DiDiの情報が香港のDiDiにいっているのではないかと問題になっている。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

前IT科学技術担当大臣・平井卓也
米国も脅かす“中華アプリ”・世界に拡大
2017年に中国はサイバーセキュリティ法を制定して監視するということをはっきりとさせた。データローカライゼーションということで中国のものや中国に来たものは外に出さないということもはっきりとさせた。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
上院で3分の2ということは20人の造反者が共和党から出なくてはならない。今はおそらく20人に満たないが、上院というのは有権者の方を見るので、有権者の民意、特に共和党内の支持率がどうなるかが重要。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
民主党は決定的な証言がほしい。数の論理でいくと下院では12月の下旬から1月の頭にかけてトランプ大統領は3人目の弾劾訴追された大統領ということになる。トランプ大統領にとってこれは汚名。次に上院に行くが、その段階で共和党内の支持率がどうなっているかが問題。実をいうと今、共和党内での(トランプ大統領の)支持率が下がっている。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
ここにきて7月の電話会談の議事録の削除と言う問題が出てきて、誰が指示して誰がやったのかということになり、事件そのものの質が変わってきた。そうなってくると米国の大統領が職権を乱用するということになり、ウクライナ疑惑があろうがなかろうが共和党内の穏健派も含めてトランプの大統領としての資質はいかがなものかということで共和党の内部のトランプ支持派に少しずつ、ひびが入ってくる可能性がある。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
トランプ大統領にとってはウクライナ疑惑というのはロシア疑惑よりも厳しい。ロシア疑惑の時は側近たちが(トランプ大統領を)守っていたが、今回は証言するキャリア外交官たちは嘘をつけば偽証罪に問われるため、正直に非公開で話している。13日からはそれが一般公開される。しかもトランプ大統領が指名した政治任用の人、例えばEU大使などは日本円にして1億900万円寄付してEU大使の座を得たが、そういう人までもが交換条件があったと修正してきている。キャリア外交官も政治任用の外交官も(トランプ大統領とは)距離を置いている。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神子田章博解説委員
“デジタル人民元”中国共産党が狙う?覇権と統制
中国は、通貨・人民元をデジタル情報に変えネットやスマホでやり取り出来る“デジタル人民元”の導入に向け、技術開発に力を注いでいる。中国政府の第一の狙いは、通貨・人民元の国際化を進めドル覇権に対抗することではないかとみられ、世界各国のあらゆる場面でデジタル人民元の利用を広めていこうとしている。習近平国家主席は、取引の安全確保のため、ブロックチェーン技術開発を急ぐよう大号令を発している。背景にはドルを使った国際間の資金決済システムに関わる情報が、米国政府に監視されているという中国側の危機感がある。中国の通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたが、この時、米国捜査当局が国際決済システム上で得た情報が容疑の根拠になったとの見方が出ている。中国共産党元幹部は「既存の国際システムへの依存はリスク」との考えを強調している。
2019/11/12 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
いくところまでいってしまうと来年春の習主席の国賓としての日本訪問もなかなか難しくなり、日本自体が(中国と)外交ができなくなる。このあたりでなんとか収まるように日本も外交努力をすべきであり、微妙ではあるがはっきりと言うべき。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
ある種、北京からオーダーされて(林鄭月娥行政長官は)やらなければ彼女達は自分達の政府が終わってしまうという状態で、逃げ道を失っている。あるとすればメディアがしっかりと情報や映像を流すことで国際世論を盛り上げていくことが唯一の暴力への抑止になる。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
日本人の方の被害が確認されれば、当然日本政府は邦人に対する保護権があるので抗議すべきところは抗議すべき。天安門事件の二の舞いは繰り返さないよう言うべきことはきちんと中国に言うべき。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
「混迷の香港情勢」中国はどう動く?
中国の本屋では共産党関係の本が増えている。自由にものが言える環境ではなくなっている。香港に対して中国が手を出すということになれば国際制裁を受けるかもしれない。米国はさらに米国化していく。それが続けば米中は衝突する。
2019/11/11 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
「混迷の香港情勢」中国はどう動く?
俺たちだってもう少し自由に発言させろという議論が大陸の中で出てきたら中国にとってはコントロールが大変になる。ここで譲るわけにはいかない。だから非常に強い対応を香港当局にさせている。世界各国が見ている限り中国は様子見をしながら、場合によっては強く出る。雨傘の時も時間をかけてやった。
2019/11/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
令和の「祝賀パレード」新たな時代へ…両陛下は…
平成の代替わりのときは昭和天皇のご逝去に伴うある意味突然の動きだったが、今回は自然に国民の間で令和が定着していく流れになっている。この流れに沿って両陛下にはこのまま自然体でいてもらいたい。
2019/11/10 テレビ朝日[サンデーステーション 祝賀御列の儀SP]

ジャーナリスト・後藤謙次
「祝賀パレード」に歓喜・両陛下・笑顔で手振られ
政治の側から見ると上皇陛下の退位のお気持ちをにじませたあのご発言から退位特例法が制定され、そして今回ご即位、平成から令和と改元が行われ、様々な制度の変更を伴いながらようやく祝賀御列の儀にこぎつけた。まだ大嘗祭は残っているが、政治の側からすると大きな区切りがついた1日だった。日本の代替わりというのは意外に国際政治や、社会の大きな変化と合わせるケースが非常に多い。その意味で今年から来年にかけて国際社会も大きく変わるのではないか。そういう時代のパレードだった。
2019/11/10 テレビ朝日[サンデーステーション 祝賀御列の儀SP]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今、我々は景気後退の直前にいる。まだ良いところはあるが、これから悪くなる。経済が悪くなると大統領選挙では与党が不利になる。中国政治は苦しくなる。国際関係はどんどん不安定になる。今よりもっと悪くなった時に、日本が国際的な多国間協力の枠組みをなんとか維持すること。同盟と貿易、両方の制度を維持する側でサポートすることが課題になる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
米国が変わっていくということは、この地域における力関係や国際関係が変わる可能性を示唆している。米国の国内政治も見つつ、米国が果たす役割というものを冷静に冷徹に見極めて、韓国とも上手くやっていかなければいけない。それが北朝鮮を今のような状況にしているということも言えるので、日本として果たせる役割を緻密に計算して、多少譲らなければならない場面もあるかもしれないが、そこを理念と経済の問題からバランスを取りつつ、日本がリードしていく必要がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
東アジア、日本を取り巻く情勢はものすごく不透明感が高くなっており日本としては情勢をよく見て、思い込みで動いてはいけない。今後、プリンシプルを大事にしながら米国にも中国にも韓国にも言うべきことは言っていくという、そういうバランスを取った外交をしていくべき。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
もはや米朝協議という次元ではなくて、戦争の可能性を考えなければいけない次元にきている。危機がすでに始まっている。北朝鮮は全く何も変えておらず2017年の秋の危機水準まで上がるまでもう1歩のところまできている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
残念ながら(北朝鮮の非核化問題については)非常に悲観的。北朝鮮が、今までの動きを見ている限り非核化という言葉の定義すらまだ合意がないと言っていることに象徴されるように、おそらく最後の最後まで非核化の問題、核兵器を廃棄するという問題については取り上げる気はない。おそらく米国の足元を見ている。このまま非核化が進まない中で徐々に今までの圧力が弱まっていくことが非常に心配。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今、中国も経済的には相当厳しいことになっている。内在的に相当、行き詰まりが見えている。そういう中で過去の中国を見ると、1990年代頃はものすごく西側に近寄っていた時期があった。2020年代にもう一遍、経済が悪くなって財政が苦しくなってという90年代と同じような状況が再来する可能性もなくはない。そうなった時に中国がどう動くかというのは、あまり予断を持って強硬路線で突っ走るはずだという風に見ない方が良い。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
イノベーションを主導している機関、そしてFBIなどが一緒になって、中国がどれ位の技術や知的財産の窃盗を行ったかということを公表している。これは国民の中にも知れ渡るように、新聞も報道するようになってきている。米国国民の世論調査をすると、最近、78%位の人が「米中の貿易競争、摩擦、戦争というものは米国国民の経済や生活を傷つける」と答えている一方、68%の人が「それでも中国と対立していくことが大事だ」と答えている。こういうものすごく根深いところにトランプ大統領が安易に妥協できないというところがある。これが米国の今後の長い方向性を示しているので、誰が大統領になろうが結果的には中国との問題はそう簡単に解決できるものではない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

前統合幕僚長・河野克俊
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
確実に中国の軍事力が上がっている。今、現時点においては米中の軍事力で言えば米国に分があるが、そう楽観してもいられないというのが米国の常識になっている。そもそも米国の技術が流出している。自分たちの技術を利用して、なおかつこういうものを築き上げているという見方もあるので、相当そこら辺は猜疑心がある。南太平洋側でも非常に中国が進出しているし、中央アジア、ヨーロッパの方まできているということで、米国としては安全保障上の琴線に触れているので単なる貿易だけの話に留まらない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
単なる経済問題、貿易問題ではない。要するに東アジア、西太平洋における米国のプレゼンス、リーダーシップに対して中国が挑戦をする。もしくは代替しようとしていることに対する非常に強い恐怖感からくる米国の中国に対する懸念がある。これはトランプ政権というよりも、議会も含めた米国全体にある。これからこういう形でどんどん中国に厳しくなっていく。そうなると残念だが、1年、2年で解決する話ではない。おそらく10年、20年これから続く。もしかしたらある程度の妥協はあるかもしれないが、それは一時的で限定的、表面的な合意でしかない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
議会の力がかなり大きく利いている。大統領にも例えばファーウェイなどを規制する権限があるし、大統領令でも色々できるが、実は去年決まった国防権限法などに、民主党か共和党か関係なく超党派で3分の2以上の票を取って、法律でいかにファーウェイをはじめとした中国のハイテク企業5社を規制するかということも書き込まれている。ましてやリムパックのような軍事的な行動についても、投資規制でも法律として書き込んでいる。こういったものは、トランプ大統領が批判しようと思えば法律違反になるから、まして法律を今度は変えようと思ったら、また超党派でたくさんの票を得なければならない。そのような立法過程を通して、たくさんのことが実は中国との間ではもうすでに決まっている。国民、議員たちの間でいかに中国に対する脅威感というものが、データ、犯罪記録も含めて共有されているかということがすでに根底にあるので簡単に解決することはできない問題になっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
(米中の覇権争いは)厳しいし、出口は見えていない。そもそも関税を手段に使って貿易交渉を有利に運ぼうということ自体が、自分の首を絞めることになる。限られた合意が結ばれる可能性はあるが、そのことによって最初の時の関税水準に戻るかというともう戻らない。もっと圧力をかける余地を残す。政策決定の問題で言えば、トランプ政権は、プロフェッショナルの声が届かない政権。大統領、国務長官、国務次官まで含めて極めて強気。プロから上がってきた政策を嫌だと蹴飛ばすことの繰り返しをやってきた。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
中国の側から米国に要求している話の中で非常に難しいのは、通信機器メーカー・ファーウェイに対する差別をやめてくれという格好で、去年の暮れ以降の交渉の中で最初は入っていなかった交渉議題を、今年の春から中国は追加した。この問題についてトランプ大統領が全権を掌握しているかと問われれば、これはむしろ議会などが主導している問題であり、トランプ大統領にものを決める権限があるのかどうかは分からない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
トランプ大統領のところに米国の経済関係の高官もそうだし、ウォールストリートの方々、産業界の人たちがきて、「もうこれ以上、関税を上げるのは良くないし、関税自体はあまり米国の経済にとって良くない」と進言しに来たところ、トランプ大統領は「ピーターナヴァロを呼べ」と言った。そっちばかり聞いていると違う意見になってしまうという考えで自分はまだまだ考えなければいけないという気持ちがあった。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
年内に交渉がうまく行かないと、米中貿易のほとんど全体についてものすごく高い関税がかかり合う全面エスカレートになりかねない。それだけは避けたいという思いは米中双方に共通している。口では色々とトランプ大統領は言うが、夏以降の実務的な交渉の動きを見ていると、それだけはやってはいけないとかなり強く思っている節がある。全体としては方向感覚を共有している。ただ実際問題としては、もう1発殴られたくなかったら譲歩しろということと、ある程度かけた関税を下げないと譲歩しないぞという、そこのところの仕切り線のところにかなり丁丁発止がある。まだ予断を許さない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
中国はGSOMIAについては表立ってあまり反応していないが、内心の関心はものすごく高い。GSOMIAは北朝鮮だけをフォーカスして設けられているわけではなくて、中国にとっても働く仕組みと見ている。特に中国と韓国の間にはTHAADというすごく大きな棘が刺さっている。今後、例えばINF条約廃棄ということで中距離ミサイルの軍拡みたいなことが地域の新しい争点になるかもしれない時に、このGSOMIAの枠組みはどうなるんだということを中国は気にしている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
逆算して考えると、恐らく(徴用を巡る資産の)現金化措置は来年の2月頃と考えられている。それまでに何かしら徴用の問題で交渉に向けたスタート、たたき台となるような案が提示されるのかどうかが重要なポイント。米韓、日韓、日米韓含めてそういった水面下の動きがあり、GSOMIA失効までが1つのポイント。それから12月の日中韓の首脳会談がもう1つのポイントになる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

前統合幕僚長・河野克俊
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今回、GSOMIAの破棄の通告がメッセージとして非常にまずいというのは、北朝鮮がGSOMIAの破棄をすべきだということを主張していて、結果として北朝鮮側のメッセージに乗っているという状況なので、これは北朝鮮に対する誤ったメッセージになっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
日本と韓国では北朝鮮に対する見方やはり違う。何よりも文在寅政権は北朝鮮との和解を目指しているわけで、敵ではあるが将来の統一に向けてのパートナーとしての位置付け。それに対して日本にとっては依然として、重大な軍事的な脅威と見ざるを得ない。そこに大きな認識の違いがある。他方でGSOMIAというのは日韓の2国間の取り決めだが、韓国から見れば米韓同盟の問題。そういった米韓同盟の問題であるGSOMIAについて、今、米国から非常に重大な懸念であるとか延長することに対する説得作業が続いている中で、米国からの説得は非常に深刻に受け止めているけれども、なかなか分かりましたという形で延長に向けて動き出せない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
GSOMIA破棄は安全保障の力のバランスが変わっていくきっかけになりかねない。それどころか中国から見ても、このGSOMIA破棄には連携にくさびを入れることができるという期待がある。GSOMIA破棄は色々な国々にシグナルを送る可能性がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
韓国議長「日韓で基金設立」GSOMIA継続求める米国
65年から40年経ってノムヒョン政権で調査委員会を作って検討した結果、日韓請求権協定は解決済だということを認めたはず。ノムヒョン政権の重要ポストに今の文大統領もいたわけで、そのことはどうなってしまうのか。こういうことをされると(国としてはもう)付き合いきれない。
2019/11/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
韓国・国会議長の基金案・日韓関係改善につながるのか?
米国に圧をかけられている。GSOMIA破棄をそのままやってしまうと非常に取り返しのつかないことになるので、これぐらいわれわれは努力しているんだ、変わったんだということをイメージとして見せている。
2019/11/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

慶應義塾大学教授・西野純也
特集・南北統一・可能性と条件は
文政権は平和共存と共同繁栄が二大ビジョンで、統一は掲げていない。金正恩委員長はいま統一すると韓国にのみ込まれかねないと心配している。
2019/11/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ジャーナリスト・鈴置高史
日中韓関係を読み解く・経済と安全保障の思惑
1つは韓国は中国の威を借りて日本を叩くという戦略をとってきたので日本が中国と接近するとそれがしづらくなるというのは既に韓国の新聞に出ている。もう一方は日本が中国とベタベタすれば自分が中国とベタベタしても目立たなくなるから米国に怒られる可能性が減るだろうという発想。
2019/11/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・鈴置高史
日中韓関係を読み解く・韓国経済“苦境”の実情
韓国経済は三重苦にある。少子高齢化に加え文在寅政権の失政。さらに三つ目は韓国の輸出の2割5分を占めている半導体市況が下落したこと。また米中経済戦争の余波を受けていることも大きい。一番問題なのは少子高齢化の症状が明らかに出てきて、GDPが伸びなくなってきた。
2019/11/08 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮が求める米朝会談・なぜ“今年末”までか
北朝鮮は年単位で物事を決めているので来年の1月1日の新年に米国とうまくやっていると言いたい。来年に入ると米国の大統領選挙が始まってしまうので今年中に行う必要があると勝手に区切っている。
2019/11/08 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
日中関係の今後の行方
少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
日中関係の今後の行方
少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国との向き合い方は…
根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国との向き合い方は…
根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
言いたい事・聞きたい事
台湾の問題を中国は深刻な問題としてとらえている。ただ現状を見る限りは、強引に引きつけようとはしないのではないか。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

日中科学技術文化センター顧問・凌星光
言いたい事・聞きたい事
中国は本当に分裂、台湾が独立するとなれば武力行使するだろう。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
香港・台湾問題と日本の対応
ペンスは日本も中国の人権状況を対中政策の重要な部分として組み込まなければならないと言っている。トランプ政権だけではなく民主党も強硬に人権問題を推している。チベットで弾圧が行われていて米国人のジャーナリストを行かせないようにもしている。中国当局者は米国に来させない法律を作った。日本は交流を拡大すると言っているが、米国は交流を抑えている。人権問題に比重をかけて行ったのが一週間後のポンペオの演説。トランプ大統領はペンス演説を全部事前に読んでいる。民主党が特に人権弾圧に厳しい。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

前外務副大臣・佐藤正久
米中対立&中国脅威論・習主席「国賓来日」の是非
国賓だと最初の歓迎行事も安倍首相ではなく天皇陛下がお迎えする。皇室が前面に出ることになる。迎賓館でお迎えするのと皇居の中でお迎えするのは全然格が違う。4つの懸案事項の中で人権について問題がある中で、陛下も香港問題について心を痛めていると思う。そういうものについて、天皇陛下に迎えてもらう時に棘を抜かないといけない。北海道大学教授が中国のシンポジウムに呼ばれて行って、その後で捕まったことも陛下も国民のことを考えたら穏やかではないと思う。来年春までに棘を抜く努力をしないといけない。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
米中対立&中国脅威論・習主席「国賓来日」の是非
国賓でいいと思う。会って言いたいことを言わないといけない。尖閣問題もあり、北海道大学教授のこともあるのでちゃんと言えばいい。国賓で迎えたら全面的に中国のことを肯定したのかというと呼べない国はいっぱいある。ほとんどの国が戦略的関係になっている。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

自民党衆議院議員・長島昭久
GSOMIA破棄撤回の可能性は
GSOMIAの問題は、もう日韓の問題ではなくて米韓の問題になっている。米国は以前のように面倒くさい役を俺にやらせるのかと韓国に対して思っている。GSOMIAは失効してしまったら元に戻すのはものすごく難しい。失効した後に起こりうる事態を考えればさすがに青瓦台も考えるのではないか。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

フリージャーナリスト・木村太郎
GSOMIA破棄撤回の可能性は
もう3週間しか残っていない。とにかく時間がない。トランプ政権は弾劾問題で忙しく米国に今、そんなことやっている余裕がない。外交に気がまわらない。国務省も副長官が変わりビーガンが副長官になる。力づくで介入してやる時間が残ってない。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

ニッセイ基礎研究所准主任研究員・金明中
米国補佐官は日韓改善に「楽観的」
輸出規制の見直しを修正すれば、韓国政府も立場を変える可能性は大きいと思うが、韓国が先にGSOMIA破棄を廃止する可能性はかなり低い。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

元米国大統領補佐官・マクマスター(VTR)
日韓・日本の防衛システムに何が必要か?・米国元大統領補佐官が激白!
イージスアショアシステムによって日本の防衛力が向上しているのは明らかだ。だが防衛能力の一環として攻撃能力を持つことも必要かもしれない。矢を撃ち落とす能力を持つには射手を殺すことができる能力も持つ必要がある。こうした脅威からの防衛のために日本でも核兵器を持つべきかとか、通常弾頭の長距離ミサイルをもっと持つべきかという議論が当然なされてもいい。
2019/11/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

辛坊キャスター
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
米国の株高が継続するかどうか、米国の低失業率が続くかどうか、このあたりがもしかすると大統領選挙に大きな影響を与えるのではないか。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

自民党衆院議員・長島昭久
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
すべては経済情勢にかかっている。トランプ大統領は毎朝自分の支持率と株価を毎朝見て作戦を考えている。戦後13人大統領がいて、そのうち再選できなかった大統領が3人いた。フォード、カーター、ブッシュシニアでいずれも選挙の年かその前年にリセッションが来ている。経済情勢が悪くなれば現職は厳しくなる。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学教授・中山俊宏
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
表面的にはわからないが、底流で米国社会が大きく変わっていると感じる。民主党にも共和党にも流れるある種の共通要素というのがあり、外に出たくないという非介入主義の動きと、ずっと戦争をやってきたのでもう戦争はたくさんだという思い。共通項みたいなものを見定めることが大事。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
トランプ大統領はこれまで作ってきた国際秩序とかいろんなものを壊してきて、自分の国優先という政策を3年間続けてきて、なんとなくみんなそれに慣れてきた。底流が確かに変わってきたのかもしれない。そういう中で本当に米国国民がもう一回いろいろ問題の多いトランプ大統領を選ぶのかどうか。それは国民の資質にも関わること。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

明治大学教授・海野素央
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
ウクライナ疑惑がどうなるのかにすべてはかかっている。民主党には2年半かかったロシア疑惑の教訓がある。トランプ陣営の側近、顧問、クシュナーやトランプジュニアまで呼んで聴聞をやり、対象を広げ過ぎて失敗した。ウクライナ疑惑は短期戦で、非公開で聴聞会やっている。誰を呼べばトランプの嘘を暴けるのか。トランプ大統領が考えているほどトランプ大統領にとってうまくいかないだろう。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]


刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報を
いつでも検索、抽出、視聴、確認、分析できます

 
弊社のシステムをご利用いただければ、刻々と流れ、消えていくテレビ映像情報のメタデータを、ブラウザ上、またはメールによって、いつでも検索、抽出、確認、分析することができます。さらにお客様にとって重要となるメタデータは、アーカイバを連結することにより最大20年分、保存・蓄積することで、いつでも再生視聴することができます。
 
※メタデータ
メタデータとは、データに関するデータのこと。データそのものではなく、そのデータを効率的に管理、検索するため等に使用される。本システムの場合、番組メタデータとは、「放送局、番組名、出演者、放送内容の抄録、主なコメント」などを指す。
 
弊社のシステムは、独自のHDDレコーディング技術により、テレビ番組を全局同時に録画し、その中からお客様指定のキーワードにより、必要なメタデータおよび映像を全自動でアーカイブいたします。
 
さらに放映時間の推移や内容評価・論調分析、その「見える化」まで、あらゆる角度からニュース報道・CMデータを解析し、テレビ情報利用に新たな道を開きます。

今後とも本システムは、高い認識技術とネットワーク技術を駆使し、「即時性」「正確性」「柔軟性」をさらに高め、利用者のニーズを正確に捉えてより魅力あるサービスに仕上げてゆく方針です。

ご利用の場合はぜひお客様のご要望をお問い合わせいただき、どのような配信サービスが最適であるか、ご相談させていただきたくお願い申し上げます。

トランプウォッチャー
トランプ大統領のツイッターや関連ニュース

JCCテレビすべてより

江戸川シーズンズ 営業マン横道日記 営業マン横道日記 自慢のショット 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 営業マン横道日記 江戸川シーズンズ 江戸川シーズンズ 自慢のショット

東京五輪会場周辺シリーズ
ニュースクローラー誕生
スーパーアーカイバー 3~5年の映像アーカイバーシステム
首都圏・大坂・名古屋・福島・BSに対応
JCC MOVIE NEWS
テレビ露出価値測定-スポーツ選手、タレント等の露出測定結果を発表
Global i