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あの人のこの一言

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させていただきました。

みんなの党・浅尾政調会長
「１０％になれば低減税率を入れない限り日本が一番高くなる」
５月１３日　ＮＨＫ[日曜討論]（与野党激論・消費税を問う）


フランス次期大統領・フランソワ・オランド
「なんという粘り強さ、なんという意志。改めて日本国民の勇気をたたえたい」日本総研理事長・高橋進
「外国人から見ると日本のいいところが見えるが、それを日本は意識しながら、今あることを変えて行くべき。過去の成功体験がそれを邪魔している」
５月１３日　フジ[新報道２００１]（仏次期大統領も大注目・日本復活の“底力”！？）


民主党・前原政調会長
「裁判というのは３審制なので、確定するまで推移を見守るのが当然のこと」
野村総研顧問・増田寛也
「こうした問題は司法の場で明らかにするべきというよりも国会の中で明らかにして国民に判断してもらうのが大事。」
５月１３日　フジ[新報道２００１]（「無罪」民主党・小沢元代表を控訴・処分解除と“復権”是非）


国際政治学者・浅井信雄
もうこれ以上、緊縮できない耐えられないというのが今回の（フランスとギリシャの）選挙結果にあらわれている。結局、ＥＵの中ではドイツが一番経済力が強く、支援する能力があるが、ドイツ自身があまり甘い支援をしてはいけないという考えで、その根底には連邦国家にＥＵが成りきっていないということがある。自分の国をドイツはまず考える意思が強い。過度に他国を支援するのは憲法違反だという判断がドイツの裁判所で出ている。
毎日新聞主筆・岸井成格
下手をすれば欧州は分裂という話になっていく。日本にとっては遠い話ではなくなる。今、日中韓の首脳会議やっているが、ここで本当に裏で話されているのはこの問題。欧州がおかしくなれば中国も韓国もすぐにおかしくなる。日本では円高と株高が進む。
５月１３日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（民意での反乱で危機再来？日本経済の影響は）


野田総理大臣
「プーチン大統領と個人的な信頼関係のある森元総理に一肌脱いでもらうということは、私としてはお願いしたい」と述べ、プーチン氏と親交の深い森元総理を派遣することで進展の糸口を探りたい考え。
５月１２日　テレ朝[ＡＮＮニュース]（北方領土問題進展に向け・森元総理をロシア派遣へ）


ドイツ・メルケル首相
ドイツとしては財政協定の見直しには応じられない。すでに２５か国が署名した協定なのだから。
５月８日　ＴＢＳ[早ズバッ！ナマたまご]（財政協定でドイツ・フランスが駆け引き）


経済評論家・杉村富生
ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁が１兆ユーロの金融支援を決断したがその効果は消えるだろう。ギリシャ、イタリア、スペインと危機が連鎖してきた。これまでとは比較にならない最大の危機がやってくる。
第一生命経済研究所主席エコノミスト・嶌峰義清
ドイツのユーロ離脱という最悪のケースも考えられる。　
５月７日　ＴＢＳ[ひるおび！]（サルコジ敗北で“ユーロは崩壊”へ！？）


民主党・小沢一郎元代表
先日の無罪判決の内容を見るかぎり控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。いずれにしても弁護団と協議したうえ早期に控訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう万全の対策をとりたい。
５月９日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（民主党・小沢元代表裁判・指定弁護士が控訴）


弘中惇一郎弁護士（小沢被告の弁護人）
弁護士の感覚であれば一審無罪の事件であくまで有罪を求めるのは違和感がある。裁判所の判断を一度は仰ぐというのが制度の趣旨にもかかわらず、あくまで有罪を求めるのは真意をはかりかねる。
５月９日　テレ朝[スーパーＪチャンネル]（小沢裁判・検察役が控訴・処分解除もまだ被告人・本人はマスク姿で）


民主党・輿石幹事長
政権に対する影響はない。小沢元代表の党員資格停止処分解除の決定に変わりはない。
５月９日　ＮＨＫ[ニュース７]（小沢元代表の裁判・指定弁護士が控訴）


自民党・谷垣総裁
控訴は十分あり得ると思っていた。控訴期間で控訴があるかどうかを見てから解除を決めるのが常識。その常識に反して行動したということは、どうしても解除したいという意図があったのかと思う。
５月９日　ＢＳフジ[プライムニュース]（小沢元代表裁判・指定弁護士が控訴）


指定弁護士・大室俊三弁護士
既存の証拠でも原判決の誤りを十分指摘できる。
５月１０日　ＴＢＳ[みのもんたの朝ズバッ！]（指定弁護士が控訴・政界への影響は… ）


指定弁護士・村本道夫弁護士
無罪判決が出た被告人の立場は重大だろうと考えた。
５月９日　日テレ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]（小沢元代表の「無罪」高裁で審理へ）


大阪市・橋下徹市長
「府市エネルギー戦略会議が（寄付先について）オープンにしろ、と言ったら実は大阪市で使っていた、と。恐らくこの費用も電気料金の中に入っていると思いますから、こういう形で自治体が寄付を受けて見えないところで電気料金のコストになっているのは問題。」
５月１０日　読売[関西情報ネットｔｅｎ！]（大阪市立科学館建設費など・関電から７０億円以上寄付）


民主党・城島国会対策委員長
「社会保障と税の一体改革に関する法案の１１法案のうち、交付国債の発行に関連する年金法案問題、マイナンバーなど法案を分け、厚生労働委員会、内閣委員会で審議し７法案については特別委員会で審議する」
５月６日　ＮＨＫ[日曜討論]（社会保障と税改革・どうなる消費増税）


日本総研・寺島実郎
米国のテレビ、新聞とも今回の日本の首相の訪米をむごいほどに報道しなかった。野田首相は一生懸命に日米同盟強化を念仏のように唱えていただけ。日本は実はとてつもなく危険なことにコミットメントしてしまっている。
５月６日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（６年ぶりの日米共同声明・盛り込まれた“動的防衛力”）


番組アナウンサー
陳の処遇をめぐり米国・国務省・キャンベル次官補は「解決を急いだ」などと批判を浴びた。
国務省・キャンベル次官補
「あらゆる問題において、中国側が快く調整してくれたことを非常にうれしく思う」と述べ、硬い表情で中国を後にした。
５月６日　テレ朝[ＡＮＮニュース＆スポーツ]（陳光誠・入院続く・米国高官「中国に感謝」）


中国外務省
もし彼が海外留学したければ、中国国民として他の国民と同様に法に基づき正常なルートを通じ、関係部門で手続きすることが可能だ。
クリントン国務長官
中国政府が陳氏の留学申請を許可するとの声明を出したことを我々は歓迎する。
５月５日　日テレ[ズームインサタデー]（中国人人権活動家・米国留学で決着）


ロック駐中国大使（ＮＢＣテレビ）
陳氏は大使館にいる間、全く亡命を求めていなかった。彼が心変わりしたのは明らかだ。
ウォルフ下院議員
寛大なオバマ政権の姿勢はあまりに弱腰だ。自国民への虐待で知られている政府の約束を受け入れるなどとは（あり得ない）。
５月４日　日テレ[Ｏｈａ！４]（陳の亡命発言に「翻意したのは明らかだ」）


番組アナウンサー
北朝鮮の友好国である中国が制裁措置をどの程度履行するかが制裁の実効性を確保する上での鍵になると見られている。
西田国連大使
「３社ではあるが、北朝鮮の不法行為に大きく関わってきた会社が対象になり、制裁の実効性が高まった」と述べ、日本や欧米諸国などは一定の効果が期待できるとしている。
５月３日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（北朝鮮・追加制裁・中国の履行が鍵に）


解説委員・島田敏男
背景には中国の台頭、それが経済のみならず、軍事の面でも目立ってきたことへの警戒感があり、太平洋での同盟国・日本との関係の再構築が避けられない課題となってきた。こうした中での日米首脳会談は、日本が米国側からの強い働きかけを受ける格好で、野田総理が同盟関係を深めて行かざるを得ない状況にあったのは否定できない。
５月１日　ＮＨＫ[時論公論]（日米同盟の深化と懸念）


番組アナウンサー
玄葉外相はインドのデリーでクリシュナ外相と戦略対話を行なった。両国間で海洋での安全保障協力を協議する枠組みを設けることで合意。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練や、サイバー攻撃対処への対話と立ち上げることなどを確認した。
玄葉外務大臣
「インドは戦略的な価値観を共有する重要なパートナーだ」と述べた。
４月３０日　ＮＨＫ[ニュース７]（日印“戦略対話”）


フジテレビ報道局解説副委員長・平井文夫
「無罪なので党員資格停止も解除されるだろう。小沢氏は無罪だが、秘書３人は有罪だ。それは４億円の政治資金が、ちゃんと報告されなかったという事実だ。そこの責任はある。祝勝会をしたりえん罪だと主張するのには違和感を覚える」４月２９日　フジ[新報道２００１]（民主党・小沢元代表に無罪判決・世論６割納得せず）


認定された海域にはレアメタル等を多く含む海底熱水鉱床が分布している可能性が指摘されている。
４月２８日　フジ[ＦＮＮスピーク]（日本の大陸棚拡大・国連が認定）


自民党・茂木政務調査会長
「徹底的に議論したい。税と社会保障の一体改革の党首討論で特別審議会を作るとした。共通番号制度など外して議論したほうがよい」
民主党・前原政策調査会長
「社会保障と税の一体改革ということで、それぞれが関連している。ばらばらな常任委員会では難しい。共通番号制度については総合合算制度方式、給付付き税額控除が結びついている」
公明党・石井政務調査会長
「１１法案はテーマが多岐にわたっており論議が深まらない。テーマを絞るべき。共通番号制度について当面は給付付き税額控除に使うとは今回の法律に書いていない。定着したあとにそれを活用して使うとしている。これは外しても良い。年金の交付国債についても外してよい」　
みんなの党・浅尾政策調査会長
「特別委員会でしていくなら一定の理解ができる。問題は税と社会保障の一体改革と言っているが、国が持っている資産の売却、歳出削減などが法案に出てきていない」
４月２２日　ＮＨＫ[日曜討論]（社会保障・税改革・１１法案の審議は）


民主党・前原政策調査会長
「福島第一原発事故により景色が変わった。福島の事故を受けて地震想定を上げ津波対策などストレステストを行いしっかりクリアしているということになった」
４月２２日　ＮＨＫ[日曜討論]（与野党に問う・原発再稼働問題）


寺島実郎
「安保理が結局、議長声明になったというのがポイント。つまり中国にいかに配慮しているかということ。実質的行動を伴う制裁とは異なる。北朝鮮はこれから恫喝外交で揺さぶってくると思うが、中国が北朝鮮という国とどう向き合うかが重要になってくる。」
４月２２日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（北朝鮮・米朝合意を破棄・国連安保理は議長声明）


法政大学教授・田中優子
「石原都知事は尖閣を買いますと言った。自分が買いますというのなら筋が通っているが、議会が承認していないのにそれを責任者として言うのはまったくだめだ。」
「もうひとつは報道で中国との対立が強調されること。沖縄への無関心がこのことを棚上げする結果になってしまった。米国も支配していたのに無関心。日本政府がやってきた棚上げとか先延ばしの結果が今。きちんと整理していくことが大事。政府は本腰を入れて取り組むべき。」
４月２２日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（石垣市議会「国による購入を」・石原都知事の狙いは？）


田中直紀防衛相
「３回ほど残念ながら連絡がつかないというのが実情だった」
自民党・政調会長代理・中谷元
「官房長官としての情報判断を瞬時に下すためにも危機管理センターで指揮をすべきだった」
初代内閣安全保障室長・佐々淳行
「分析評価はあとでいいので発射という事実をただちにそのままありのまま首相にあげるべきだった。」
４月２２日　フジ[新報道２００１]（北ミサイル”情報混乱・官房長官の役割と責務は）


東海大学海洋学部・山田吉彦教授
「早ければこの夏中国の大漁船団が来て漁民が避難という名目で尖閣諸島に上陸するということも考えられる。そうすると今度は人民の保護という名目で漁業監視船あるいは中国政府の船が入ってくるということも考えられる。中国は力をもってしてでも人を上陸させることで実効支配の既成事実を作っていく」
４月２２日　フジ[新報道２００１]（石原知事の「尖閣」購入宣言・日本の“領土防衛”万全か）


ＩＭＦ・ラガルド専務理事
欧州以外の国では日本が真っ先に融資額の拡大に応じ、他の国を率先した。ＩＭＦの融資能力の約２倍にするものだ。
４月２１日　ＮＨＫ[ニュース・気象情報]（Ｇ２０共同声明・ＩＭＦに“４３００億ドル上回る資金拠出”）


軍事パレードで初めて公開した大陸間弾道ミサイルとみられる大型のミサイルを巡って、ミサイルが載せられていた発射台を兼ねた車両が中国の特殊車両と形が極めて似ていたことから、中国の関与が指摘され、米国・パネッタ国防長官も中国が開発を支援したとの見方を示している。中国政府は関与を否定しているが、軍事専門家は「軍上層部の許可なしに中国の軍事技術が国外に持ち出されることは考えにくい」と話し、国連安保理決議違反の可能性を指摘している。
米国・ヌーランド報道官
「中国政府との間で続けている北朝鮮を巡る協議の中で、こうした支援の疑いが出ていることについても取り上げた」と述べ、この問題について中国側と直接話をして懸念を伝えたことを明らかにした。
４月２１日　ＮＨＫ[ニュース・気象情報]（米国・北の発射装置で中国に懸念伝える）


日本総合研究所理事長・寺島実郎
「（石原発言は）明らかに国に対する鋭い問題提起。考えるべきなのは、中国という問題と向き合っていく時に地方が、東アジアに対して、粘り強く国の間に大きな問題があっても相互信頼をする努力を積み上げないといけない。（今回）東京は東京オリンピックを諦めたのかと思った。オリンピックはイスタンブールに行ってしまうのではないかと思うぐらいだ。ある種のけんか腰とか偏狭な主張なのかを世界はじっと見ている。」
「国への問題提起という意味ではその通りだ。国が責任をもってこの問題に向かって行く気になれば非常にいい展開だと思う。」
読売テレビ特別解説委員・岩田公雄
「あまり触らないようにしてきたつけがきた。都知事が一石を投じたことは間違いない。」
４月２１日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（“懐刀”猪瀬副知事・生直撃・「尖閣購入」の舞台裏）


野田首相
ワシントンポスト紙のインタビューで「依然として国論は分かれている状況」だという認識を示した。その上で「米国を訪ねるまでにということではなく、議論が煮詰まった段階で判断したい」と述べ、訪米の際に参加表明することは見送る考えを示した。さらに、野田総理はTPPだけでなく、消費税増税や原発再稼働にも触れて、「同じタイミングで厳しい決断をせざるを得なくなっている」と苦しい心情を吐露した。
４月２０日　テレ朝[やじうまテレビ！]（ＴＰＰ参加表明先送り・“依然国論わかれて”）


東京都・石原知事
「中国が日本の実効支配崩すと言い始めたがとんでもない話だ。このままでは危ない。本来は国が買い上げればいいが外務省は中国が怒るのではとびくびくしている。東京が買うことにした。東京が尖閣諸島を守る。日本人が日本の国土を守るのに、島を取得するのに何か文句はあるか。」
４月１７日　ＮＨＫ[おはよう日本]（石原知事“尖閣を都が購入で交渉”）


同志社大学大学院教授・内藤正典
シリア政府はあらゆる手段を使い反政府運動を封じ込めようとしている。国際社会は石油資源の豊富なリビアには早々と軍事介入したが、めぼしい資源を持たないシリアには米国も口先介入のみ。シリアは反イスラエルの急先鋒と言われてきたが、１９７３年の第４次中東戦争以降イスラエルと戦っていない。アサド政権は見かけの上でイスラエルと敵対しながら、実はイスラエルと戦う気はない。
４月１６日　ＮＨＫ[視点・論点]（シリア統治の構図）


キムジョンウン第１書記
「偉大なキム・イルソン主席とキム・ジョンイル総書記が開いた自主の道、先軍の道、社会主義の道をまっすぐ進むことが革命の最終的な勝利につながる」と演説し、軍事優先の政治を継承していく考えを強調した。
４月１５日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（北朝鮮・キム第１書記“軍事優先の政治を継承）


ＮＨＫ解説委員・島田敏夫
「米国・ブッシュ政権は北朝鮮を悪の枢軸国とした。今は米国の姿勢にあいまいな姿勢があるが。」
外交評論家・岡本行夫
「あいまいで首尾一貫していない。アフガニスタン、イラクなど外交資源、軍事資源を注ぎ込んできたため北朝鮮問題は関心が薄い。」
４月１５日　ＮＨＫ[日曜討論]（北朝鮮と・どう向き合うか）


国際政治学者・浅井信雄
「政府は反対していた。一種の二元外交だが、必ずしも悪いケースばかりではなく、成功しているケースもあり、ケースバイケースだ。尖閣漁船衝突事件の時には日本の外務省が全く知らずに細野氏が密かに中国に行き、捕まっていた日本人を解放して帰ってきたということもある。今度の場合は成功する可能性がほとんどなく、なんの成果も生んでない。これはまずかった。」
４月１５日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（鳩山元首相・イラン訪問で波紋）


渡辺防衛副大臣
「北朝鮮元軍人の言っていた『東京を人質にすればいい』という言葉が非常に気になる。米国に太平洋を越えて打つような射程の長いテポドンを持たなくていいんだと、それよりもノドンミサイルを持って、東京と日本政府と、あるいは在日米軍を射程に入れればそれでいいんだと言った。」
４月１５日　フジ[新報道２００１]（米中韓と日本の温度差“暴走北朝鮮”制するには）


拓殖大学大学・森本敏
「韓国のイージス艦はいち早く探知をして、韓国国防省は非常に早い段階で国民に示していた。韓国は在韓米軍にも教えていないし、もちろん日本と韓国の情報交換のシステムがない。」
フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「日本版NSCと言われる国家安全保障会議がないので、手足がない。権限がないとできない。そういう人がちゃんといて権限を持ったほうがいい」
４月１５日　フジ[新報道２００１]（鳴らぬ警報、来ない情報・・・「空白の４３分」に沖縄困惑）


フジテレビ解説副委員長・平井文夫
「外交連携には懐疑的。生まれてから国連とかをずっと見ているが解決したことがない。６カ国協議もそう。米国も軍事的には東アジア地域において頼りになるが、外交では全く駄目。日本がやることは軍事的な、あるいは防衛力強化。ミサイル防衛システム、情報伝達を強化する。最後に、実際にはやらないまでも、北朝鮮のミサイル基地に対する攻撃能力を考える。防衛強化を悪いことのように言う人がいるが、日本において防衛費と生活保護費はあまり変わらない。おかしいのではないか」
４月１５日　フジ[新報道２００１]（米中韓と日本の温度差“暴走北朝鮮”制するには）


渡辺防衛副大臣
「北朝鮮からすると国威の失墜回復のため、どういう強硬手段をとるかわからない。核実験に踏み切る可能性がある」として警戒が必要だという考えを示した。
４月１４日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（核実験の可能性・警戒が必要）


ローズ大統領副補佐官
「率直に言って約束を守れない国である北朝鮮を信用できない。食糧支援などができる状況ではない」と食糧支援を中止すると発表した。また、「核実験などの更なる挑発行為をすれば、追加制裁も検討する」とけん制した。
４月１４日　日テレ[ズームイン!!サタデー]（米国が食糧支援中止を決定）


拓殖大学大学院・森本教授
「日本政府の対応は教訓を積み重ねている。今後の外交のやり方を日本、米国、韓国で緊密に連携していく。防衛上システムが配備されていてイージス艦とＰＡＣ３を配備、米国もしかるべき配備をする。横田基地で連携するシステムがあり態勢は万全を期している」　
４月８日　ＮＨＫ[日曜討論]（北朝鮮ミサイル発射か・外交安全保障を問う）


関西学院大学・平岩教授
「ブッシュ政権時の北朝鮮政策は批判されてしかるべき。クリストファーヒルが代表となってからは６者協議よりも米朝協議という構図になった。日本は米国にけん制する働きかけも必要」　
４月８日　ＮＨＫ[日曜討論]（外交安全保障政策を問う）


渡辺防衛副大臣
「(北朝鮮は)ミサイルを発射したあと、過去の例を見ると、核実験も行っている。これは警戒しないといけない。人工衛星でなくて、核弾頭だったらどうするんだということを見せかけて、結果的に体制維持を周辺国に認めさせる」
ケビンメア
「交渉して解決できるとは私は思っていない。基本的な問題はソウルが北朝鮮の射程内で人質になっているので軍事的な解決も難しいこと。先制攻撃したら戦争になる。犠牲者は少なくとも何十万人になる」
４月８日　フジ[新報道２００１]（緊迫する北朝鮮情勢・日本の対応は？）


バシェフスキー元通商代表
「日本が国内の問題を解決するまで総理も大臣も同じかわからないので、米国は日本のＴＰＰ参加を無理にすすめるべきではない」と述べた。
４月７日　テレ朝[ＡＮＮニュース]（米国元通商代表が討論・日本の農業・政治に厳しい意見）


横田滋
「日本人妻の帰国を計画してるとかということで、まずパイプを作り拉致の解決につなげていきたい。信頼関係ができてその次に拉致の問題といかなければ、なかなか拉致被害者を解放できないと思う。」
４月７日　ＴＢＳ[ＪＮＮニュース]（横田滋・“まず拉致解決”にこだわらず）


米国・ジムウェブ上院議員
「中国がもっとオープンに目に見えるように協力してくれたら、この地域のすべての国が恩恵を受ける。」
４月５日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（北朝鮮・キムジョンウンが１１日に総書記に）


番組アナウンサー
インド軍は４日、原子力潜水艦『チャクラ』の就役を発表、世界で６番目の原子力潜水艦保有国となった。
インド・アントニー国防相
「特定の国を意識したものではない」と強調したが、この海域では、中国がミャンマーやパキスタンに軍艦の寄港地を設けるなど勢力を伸ばしている。
４月５日　日テレ[ＺＩＰ！]（インド・世界で６番目の原子力潜水艦保有国に）


ジェトロアジア経済研究所・主任研究員・工藤年博
「ＥＵについては制裁解除の動きが米国より先行している。４月中にも全面解除も含めて、動きがありえる。一方、米国の制裁解除は少し時間がかかるかもしれない。この中で、アウン・サン・スー・チーの評価というものが、非常に大事なポイントになってくる。」
４月２日　ＮＨＫ[クローズアップ現代]（外貨誘致狙うミャンマー政府・民主化は本当か）


自民党・政調会長・茂木敏充
「ようやく先月物価安定のめど１％と言い始めた。米英、世界は物価目標２％としている、日本も２％でやるべき。日銀とは協力ではなく、アコード、協調でなくてはいけない。それぐらいやらないとデフレは解消できない」
４月１日　フジ[新報道２００１]（どうなるデフレ下での消費税増税）


地域エコノミスト・日本総研主席研究員・藻谷浩介
「本来、エネルギーが上がっているのでインフレになっていないとおかしい。その分（企業は）コストダウンをしている。際限なくコストダウンをしていくことの限界を感じてむしろ売上を上げて賃金を上げるという方向に転換していかないとデフレは解決しない」
４月１日　フジ[新報道２００１]（米国発「シェールガス革命」地中・数千ｍ・・・人類の希望）


元米国務省日本部長・ケビンメア
安保条約の第五条、日本の施政権の下の領土が攻撃されれば、もちろん安全保障の範囲内であり、尖閣が攻撃され米国が何もしなかったら日本との条約の意味がなくなるし、各国との条約の意味がなくなる。米国が信頼性を失う。
３月３１日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（日本が抱える“火種”尖閣・竹島・北方領土）


辛坊キャスター
国際社会はとにかく撃たせないという圧力を北朝鮮に強めている。異例なのは今まで友好国と見られていたロシアですら明らかに国連安保理の決議に違反しているというところまで踏み込んでいる。北朝鮮は米国の足元を見透かしている。２正面はできないし、イランもある。そんなに強くでてこないだろうと本音では思っているのではないか。
元米国務省日本部長・ケビンメア
米国からしたら北朝鮮が成功したら、その技術を他の危険な国に拡散させるし、日本にとって直接の脅威になるのでできるだけけん制しないといけない。
３月３１日　日テレ[ウェークアップ！ぷらす]（日本海“緊迫”中国・ロシア機の領空侵犯急増）


新米国安全保障センター・パトリッククローニン上級顧問
発射台を撃つことは中国との国境に近くて出来ない。しかし、ミサイルが沖縄諸島の上空を飛ぶのであれば、そこがミサイルを撃ち落とすのに最も適した場所だ。
３月３０日　テレ朝[スーパーＪチャンネル]（自衛隊に破壊措置命令）


中央・湾岸軍事分析研究所・セオドアカラシク
何百隻もの小型船が自爆攻撃を仕掛けてくれば防御は大変困難だ。
３月２８日　ＮＨＫ[おはよう日本]（米軍・イラン対策急ぐ）


青山記者
野田首相は国会日程や党内調整のためにまだ到着しておらず午後１０時頃になる予定。ある政府関係者は「北朝鮮がミサイルを撃っても日本は潰れないが、消費税増税法案がうまくいかなければ日本は潰れる」などと説明している。北朝鮮問題で各国が連携を協議している時に、日本の存在感が皆無なのはやはり異様。
３月２６日　日テレ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．](核セキュリティーサミット始まる）


大阪市長・橋下徹が維新八策で示した税制改革案「フラットタックス」。現在は収入が増えるほど税率が上がる累進課税だが、皆、同じ税率にしようというもの。勤労意欲を挙げ、税率が分かりやすく不正を防ぐと言われている。
３月２５日　フジ[新報道２００１]（維新の会・国政への挑戦・目玉政策“税制”の中身）


和田圭解説委員
「そもそも外交の体をなしていない。中国の習近平国家副主席は、次の国家主席が確実で日本にとって大事な人であることは間違いないが、日本の元総理と幹事長職にある人たちが同じ日に会談するのは戦略性のかけらもなく異様だ。握手写真が目的に見える訪中では中国へのおもねりだけが際立って真の友好親善にもプラスにならない。」
３月２４日　フジ[ニュースＪＡＰＡＮ]（異様“握手外交”に進展なし）


玄葉外務大臣
「海兵隊の移転がされて、そのあと施設区域の統合がある意味で複雑なプロセスが入ると思う。県側にも協力いただき、我々も米側に精力的に交渉するのでできるだけ早期に負担軽減を図れるよう努力をしていきたい。」
仲井真知事（会談後）
「結果が出れば総合評価は高まる。政府は結果を出すことが重要だ。」
３月２４日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（嘉手納基地以南の５施設・早期返還に努力）


大越キャスター
挑発の度合いが小さいと思わせるのが北朝鮮のしたたかさだが、繰り返される瀬戸際外交には中国、ロシアも懸念を表明している。
３月１９日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（北朝鮮“人工衛星”・対応揺れる米国・韓国）


元アジア上級部長・ジェフリーベーダー
当時の鳩山政権が打ち出した東アジア共同体構想について、「米国をアジアから排除しようとするもので、愚かな構想である」とし、「鳩山総理大臣は日米同盟を適切に保つ能力に欠け、みずから内閣を崩壊させた」と批判した。
３月１８日　ＮＨＫ[ニュース・気象情報]（米国元高官・鳩山元首相を厳しく批判）


米国国務省・ヌーランド報道官
「衛星でも長距離弾道ミサイル技術を用いて発射するもので国連安保理決議の明確な違反となる。発射に踏み切れば先月の米朝協議を破棄されたものとみなす」と警告した上で、予定していた食糧支援の実施も難しくなるとして打ち上げを自制するよう強く求めた。
３月１７日　ＮＨＫ[おはよう日本]（北朝鮮人工衛星打ち上げ・米国自制を強く求める）


中国国家海洋当局が、尖閣諸島付近の海域で、海洋調査船「海監５０」と「海監６６」による巡視活動を開始したと発表。日本の海上保安庁の巡視船の警告に対し中国側は「海域で巡航の任務を行っている。魚釣島などは中国の領土」と応答。中国側が尖閣諸島付近の巡視活動開始後、すみやかに発表するのは異例で尖閣諸島の領有権を強く主張する狙いがあるものとみられる。

玄葉外相（衆議院安全保障委員会）
「次官に対して大使を呼んで抗議するよう指示し、中国・程永華駐日大使を呼んで抗議した」と述べた。
３月１６日　ＮＨＫ[ニュースウォッチ９]（“尖閣諸島付近の巡視活動開始”中国発表）


劉為民報道官
中国の立場は一貫している。尖閣諸島および近海海域は中国の主権範囲内にある。
３月１６日　ＴＢＳ[Ｎスタ]（中国船一時領海内に侵入）


ヌーランド報道官
軍事目的でのみ開発された物が国外に逃れる市民に使われるのはぞっとする。
３月１４日　ＮＨＫ[ニュース・気象情報](米国政府“アサド政権地雷使用直ちに中止を”)


日本エネルギー経済研究所理事・田中浩一郎
イランから見れば平和利用というのは権利。彼らの歴史を見ても、９０年代から、イランは発電所として原子炉を持とうとして、それをロシアから買おうとしたときには、米国の反対に遭ってきた。同じ頃に、米国は北朝鮮に、無償で同じタイプの軽水炉を与えようとしていた。明らかに対応に差があり、いつなんどきでも、イランが発展しようとすると、米国が邪魔しにくるというふうにイランは見ている。

国家安全保障研究所・ヨエルグザンスキー
イランはイスラエルには存在する権利がない、地図から消し去ると繰り返してきた。そんな国が核兵器を手に入れるのは大きな脅威だ。もしイランが核武装すれば、それに対抗してサウジアラビアやトルコ、エジプトも核開発を急ぐだろう。中東地域の不安定化と破滅的な結果につながる。
３月１２日　ＮＨＫ[クローズアップ現代]（衝突は避けられるのか・イラン核開発問題）


北朝鮮・李容浩外務次官
８日、ニューヨークで「先月の米朝合意に加え、これまでの６カ国協議で交わされたプルトニウム型核開発の停止に関する合意を順守し続ける」と述べた。
３月９日　テレ東[ＮＥＷＳ　アンサー]（北朝鮮「核停止の合意守る」）


イスラエル・ネタニヤフ首相
国際社会による外交や制裁を期待をかけて待ってきた。しかしあまり長くは待てない。
オバマ大統領
お互いに外交的な解決を望んでいると認識している。軍事攻撃を行った場合のコストも理解している。
３月６日　ＮＨＫ[ニュース７]（イスラエル・ネタニヤフ首相・米国で演説「あまり長く待てない」）


玄葉外務大臣
補修費負担は、今回の日米協議とは切り離し、別の話として不断に存在する話だ。普天間の固定化はあってはならない。
３月６日　ＮＨＫ[ニュース・気象情報]（普天間基地補修費・米国から要求“固定化につながらず”）


中国・温家宝首相
今年は経済・社会発展の主要目標を経済成長率７．５％とする。経済発展の質を確実に高め、より長期の成長を実現していくためだ。
３月５日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（中国全人代・経済成長率目標７．５％に引き下げ）


藤村官房長官
中国の国防予算が、昨年に引き続き２桁台の伸びとなったことに、日本としても留意し、今後の動向は注意していきたい。中国の国防費は依然として不透明な部分があり、国防費を含めた中国の国防政策や軍事力について透明性を一層高めていくことが望まれると考えており、わが国として、安全保障分野での対話や交流を通じて、引き続き透明性の向上を働きかけていく考えだ。　
３月５日　ＮＨＫ[ＮＨＫニュース]（藤村官房長官“中国の国防政策・軍事力・透明性向上働きかけ”）


民主党・城島国会対策委員長
「自然成立は無理だが審議を尽くして採決をお願いしたい。年度内に暫定予算を組まないで済むようにお願いしたい」　
３月４日　ＮＨＫ[日曜討論]（どうなる・新年度予算案）


国際政治学者・浅井信雄
「北方領土に関して日本政府の大原則は４島返還。一部には２島返還論があり、まず２島で、残り２島はその後の交渉につなげるというのが日本の考え方だった。２島で合意したら、その後はもう還ってこないのではという心配もある。そこが争点。日本のメディアに対し、北方領土の問題をしゃべっているというのは、ロシアもアジアシフトに向き始めた可能性がある。」
３月４日　ＴＢＳ[サンデーモーニング]（きょうロシア大統領選・広がるプーチン首相への反発）


ハメネイ師
「選挙を大成功させて、イランの転覆をたくらむ欧米に鉄ついをくだそうではないか。」
３月２日　ＮＨＫ[ニュース７]（イラン議会選挙・超保守派に勢い）


米下院外交委員会・バーマン議員
「この道は以前通った道で、北朝鮮が今回こそ約束を守るか見る必要がある。」
３月１日　ＴＢＳ[Ｎスタ]（米朝協議の合意発表・ウラン濃縮など一時停止・北の狙いは）


中国外務省・洪磊報道官
「争いがある東シナ海の海域で日本が調査を行うことは反対だ。東シナ海の平和・安定と日中関係の大局を守るべきだ。」
３月１日　テレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]（中国・海洋調査の中止要求を正当化）


ＮＲＣ・アボストラキス委員
「鍵は究極的な不安だ。何が起きてるか全くわからない状況だった。何も分からない時は、人は用心深くなる。それは原発の危機管理の常識だ。」
２月２９日　ＮＨＫ[クローズアップ現代]（“原発情報”クライシス・日米の危機意識に大きな落差）
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