テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

JCC株式会社  電話:03-3864-5511(営業部代表)

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・錦織圭・テレビ露出 1億2千万円(6/19~6/25 9時まで)
・サニブラウン・テレビ露出 2億2千万円(6/18~6/24 9時まで)
・大谷翔平・テレビ露出 2億4千万円(6/15~6/21 9時まで)
・ブル中野・テレビ露出 2億1千万円(6/14~6/20 9時まで)
・五郎丸歩・テレビ露出 1億6千万円(6/13~6/19 9時まで)

新着情報

・財務省 浅川雅嗣財務官 外国特派員協会での会見を中継 (6月19日)
・Max Channel シリーズ 汎用管理システムに対応 (6月18日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年5月) (6月10日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・5月分発表 (6月10日)
・JCC集計 5月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位コカ・コーラ、3位コーワ (6月3日)
・JCC集計 5月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位土屋太鳳、3位菅田将暉 (6月3日)
・JCCのニュースランキング・5月主要ニュース・1位トランプ大統領、2位天皇陛下即位、3位丸山穂高議員 (6月3日)
・マレーシア マハティール首相 外国特派員協会での会見を中継 (5月30日)
・インターステラテクノロジズ 堀江貴文 稲川貴大 外国特派員協会での会見を中継 (5月15日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成31年4月) (5月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・4月分発表 (5月8日)
・JCC集計 4月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位花王、3位P&G (5月8日)
・JCC集計 4月のCMタレント露出時間ベスト20 1位菅田将暉、2位土屋太鳳、3位櫻井翔 (5月8日)
・JCCのニュースランキング・4月主要ニュース・1位ゴーン被告、2位新元号、3位天皇陛下 (5月8日)
・「カルロス・ゴーン氏のビデオインタビュー」弘中惇一郎 小佐々奨 外国特派員協会での会見を中継 (4月9日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(平成31年3月) (4月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・3月分発表 (4月8日)
・JCC集計 3月のCM企業露出時間ベスト20 1位リクルート、2位コカ・コーラ、3位P&G (4月3日)
・JCC集計 3月のCMタレント露出時間ベスト20 1位北大路欣也、2位渡辺直美、3位吉田羊 (4月3日)
・JCCのニュースランキング・3月主要ニュース・1位国会、2位元編集次長・妻殺害、3位イチロー (4月3日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>習国家主席を熱烈歓迎・金委員長の思惑・G20直前・中朝首脳会談
トランプ大統領から金正恩委員長への親書の中身そのものを習近平主席が知っているのだとしたら、今度大阪に来た時に一番最初、27日に日本と中国、安倍総理と習主席、28日に安倍総理とトランプ大統領、29日にプーチン大統領と安倍総理という首脳会談が組まれているが、習主席と会った翌日にトランプ大統領と会うわけでなんらかの形で北朝鮮問題にコミットしてくるテーマになってくるのではないかということが言われている。それによってはG20で北朝鮮問題というのはひとつのカードになるのかもしれない。
2019/06/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

内閣官房参与・飯島勲
<時事論考>習国家主席を熱烈歓迎・金委員長の思惑・G20直前・中朝首脳会談
これだけ経済制裁を国連でやったのに、国連に加盟している193か国のうち、北朝鮮と国交を樹立している国が経済制裁前は162か国あり国交がない国はたったの31か国しかなかった。その中には韓国、日本、米国が入っている。今、どれぐらい国交があるのか調べてみたら、逆に国交のある国は174か国に増えていた。国交のない国は31か国から19か国に減っている。フランスなどは平壌に代表部を作り、パリに北朝鮮代表部を作っている。米国のシンクタンク・科学国際安全保障研究所の分析をみると49か国、中国やドイツ、フランスが制裁違反をして貿易を続けている。44か国がダミーの会社を作り、貿易をやっている。これが実態の中でトランプもドイツもフランスも経済ミッションが裏で平壌に入ったりしている。世界であらゆる地下資源が眠っているのが中国とアフガニスタン。希少金属がいくらでもある。いろんなデータをみると日本円で平均863兆円の資源が眠っている。
2019/06/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京国際大学国際戦略研究所教授・伊豆見元
<時事論考>習国家主席を熱烈歓迎・金委員
結構みんな気付いていないが、中朝の首脳同士の交歓というのは非対称。大体10:1ぐらい。北が10回行くと中国から1回行くぐらい。今回の習主席の訪朝は最初でおそらく最後になる。それなりの迎え方になったのは当然のこと。
2019/06/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>「負けて勝つ」巧みな選挙術で打開・トランプ大統領・再選に暗雲?
トランプ大統領誕生の当初は大変なことになるという話だったが、蓋をあけてみれば、北朝鮮に対する態度だとか、拉致被害者への態度だとかもよいし、景気も良くなった。中国に対する不公正な貿易慣行などへの注文でもトランプ大統領のようなやり方でないと中国も北朝鮮も何もしてこなかっただろうという話もある。貿易戦争のように悪い面もあるが、トランプ大統領でよかったと思っている人も結構いる。
2019/06/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領・再選に暗雲?
10分前に150人が亡くなるということを聞いてやめるということは通常ではありえない。自分のコアの支持者には移民問題とかイラン危機とか対中経済制裁で自分の強さを見せている。宗教保守派の支持を得るために中絶反対の判事を連邦最高裁に送り込んだりして支持を得ようとしている。今回のイラン危機についても若干付け焼刃的な部分があり、今後もこうしたジグザグ路線が続くのではないか。
2019/06/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領・再選に暗雲?
あのトランプ大統領が移民を大事にしようと言い出した。特にテキサスとかフロリダとか南の州ではヒスパニック系が多くなっていて、昔はキューバからの移民などは共和党支持者が多かったが、今ではどうしても民主党の方に押しやられる傾向がある。ヒスパニック系がみんな民主党支持になってしまうと共和党の将来は先細りする。あのテキサス州でも今、現在において約40%がすでにヒスパニック系。
2019/06/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
大阪の工場で大発見
先日開かれたG20エネルギー・環境大臣会合ではプラゴミ対策に向けて枠組みを作りましょうということで合意したが、ここから先の目標で議長国である日本が2050年に海へのプラゴミ流失ゼロということで目標を模索しましょうということになっている。そこで各国の足並みがそろうかどうか。今回はじめてプラゴミ対策に向けて地球規模の問題だということで合意ができそうなので、まずここで頭だしをしてその後、具体的なガイドラインを作っていきましょうというところまで行きつけるかどうかが最大のポイント。
2019/06/23 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
5日間に及んだ逃走劇・地検&警察・みえた課題
この種の逃走事件の鉄則はなるべく多くの情報を提供することで一般市民の協力を得ること。大阪府警は去年の富田林署から逃走犯が出て最後には自転車で逃げまわった事件があったが、あの反省から府警本部長が最初に出てきてあの画像を公開して、スピード逮捕に至った。つまり情報をいかに早く的確に市民に知らせるかでその公開がまた情報を取り寄せることにつながる。それがなかったことが最大の失敗。
2019/06/23 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“不都合な事実”~
都合の悪い事実とかデータとか文書は隠す、ねじ曲げる、改ざんし、都合のいいデータばかりかき集める。官僚機構、テクノクラートが相当ネジ曲がって、腐ってきている。本来、官僚は政権が右に行こうと左に行こうと基本的なデータを提示して事実やデータを示した上で政治家が判断する。この官僚の示すデータがおかしくなってきている。すると事実とかデータに基づかない政治になる。審議会が事実を出したら拒否された。そうすると出さなくなる。希望的観測だったり、事実やデータに基づかない政治が進んでいく。これは冗談ではなく破滅への道になる。
2019/06/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

横江公美
ゴラン高原の新入植地“トランプ高原”に
ネタニヤフ首相はニューヨークに近いところにいる。テルアビブをマンハッタンのようにしたいと言っていて、トランプ大統領とも親和性がある。
2019/06/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
護衛艦いずも“インド洋”へ・フランスが抱く危機感
中国の主目的は西太平洋、特に台湾で特に中国は習主席は武力行使は絶対に放棄しない。一国二制度を持ちかけても台湾は拒否するので台湾に対する武力行使の確率というのは7割ぐらいで、米国が7割ぐらいの確率で台湾を助けにいく。すると米中戦争が起きるというのは5割ぐらいになる。その時に日本は米国を後方支援することになる。そうすると中国と日本の武力衝突の可能性すら出てくる。間違いなく中国は尖閣に来るだろうし、沖縄に対しても何をするかわからない。日本、フランス、オーストラリア、米国がやっているインド洋の訓練は西太平洋に出てこようとしている中国を少しでも止めようということ。これから起こりうることに世界各国が気が付いてきている。
2019/06/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元海上自衛隊自衛官司令官・香田洋二(VTR)
護衛艦いずも“インド洋”へ・フランスが抱く危機感
将来中国が世界的覇権を狙ってきたときに、離れているフランスとしても無縁でなくなっている。海軍力を使って中国に政治的メッセージを送ろうとしたと思う。
2019/06/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

評論家・大宅映子
米国のイラン軍事作戦“10分前中止”の決断
トランプもイランも戦争は望まないと言っているが、だけど起こってしまうのが戦争。そこが一番心配。
2019/06/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東洋大学教授・横江公美
米国のイラン軍事作戦“10分前中止”の決断
今回ドローンで米国人が亡くなっていないのでやめるとしているが、1人でも犠牲者がいれば攻撃するというメッセージもここに入っている。国際社会からの非難も出る可能性があり、G20大阪サミットを前にやりたくないという考えがうかがえる。日本もホルムズ海峡地域を利用するのでサミットでトランプ大統領は安倍首相に何か頼むのではないか。
2019/06/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
米国のイラン軍事作戦“10分前中止”の決断
戦争がプラスになると思っている人たちがいる。典型的なのは軍需産業。決してトランプ大統領がディールだから大丈夫だということはなくて、むしろトランプ大統領はイラク戦争などの失敗を見ながら軍を引き上げるんだということで今の態度をとっているが、バックにいるボルトンも含めて強硬派でまずい状況にある。
2019/06/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
米国のイラン軍事作戦“10分前中止”の決断
戦争はちょっとした指導者の判断ミスによって起きてしまう。よくよく気をつけてもらわないと大戦争につながる。トランプ大統領からすると対中国、対北朝鮮で一休み状態なのでけたたましく自分が表現できるような材料となるとイランということになる。
2019/06/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
中国の脅威×米国の危機感・ファーウェイの次は
米国中の大学に人民日報の英語版が置いてあり中国は影響力を広げている。米国はこれまで十数年間、中国に正面から向き合ってこなかった。トランプ政権になって中国と向き合ってみたら米国がとんでもないことになっていることにようやく気が付いた。今、米国は焦りも含めて今までの分をなんとかしないといけないということで、反中国の波になっている。
2019/06/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

評論家・金美齢
中国の脅威×米国の危機感・ファーウェイの次は
228事件で全員殺すわけにはいかないので将来リーダーになりうるエリートを全部殺すわけ。そうするとみなびびって抵抗ができなくなってしまう。精神的にコントロールされてしまう。日本に私が来てからも私はずっとブラックリストに載っていた。当時はタブーは何も激しい言葉ではなく、台湾という言葉がタブーだった。つまり中華民国と言わなければいけない。台湾というと独立をカミングアウトしたみたいにとらえられてしまう。私がブラックリストに載ったきっかけは早稲田大学で台湾稲門会を立ち上げたから。そういうコントロールの仕方は恐ろしい。
2019/06/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

スコットペリー下院議員(VTR)
<噂の現場>制裁措置・ファーウェイの次は・世界大手の監視カメラ会社
彼らのカメラを買ったがために中国は我々の政府庁舎で私たちを見張っていた。恐ろしいことだ。
2019/06/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

上智大学・前嶋和弘(VTR)
<噂の現場>制裁措置・ファーウェイの次は・世界大手の監視カメラ会社
米国政府がハイクビジョンを使ったら情報が全部中国に筒抜けになるのではないかという懸念から動いている。
2019/06/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
香港デモ“マスクの理由”監視社会・不安と恐怖
中国の監視カメラは凄まじい。米国の調査によると2022年までに中国の監視カメラは27億台設置されるという。国民1人が2台の監視カメラで監視される計算になる。中国に行くと大変紳士的な運転、スピード違反はしないし、一時停止もちゃんとするそれは全部監視されているから。デモ参加者がマスクをしているのは香港当局に収監されるのを一義的には恐れている。雨傘運動の指導者は未だに収監されている。その背後にいる中国をみんな恐れている。行政長官も中国の息のかかった人しかなれない仕組みになっている。香港の当局というのは学生たちにとってみれば中国当局とほとんど同じ。
2019/06/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

評論家・金美齢
香港デモ“マスクの理由”監視社会・不安と恐怖
トンローワンの書店の人が中国批判の書を出したら、捕まって連れていかれた。こういうことから香港の学生たちには中国への潜在的恐怖心がある。
2019/06/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神田外語大学教授・興梠一郎
ファーウェイCEO・2年間の売上高3.3兆円減へ
米国はファーウェイを2011年ぐらいから調べあげている。ファーウェイの通信回路の中にバックドアを作って全部、中の通信を見ていた。それに中国は気が付いていなかった。2012年に議会のファーウェイの内情を暴くレポートも出ている。議会レポートの中にはメールのやり取りとかも出てくる。米国はファーウェイが人民解放軍とか国家安全部という情報機関とつながっていると主張し続けていて、決め手が欲しかったのでナンバー2の副会長をカナダで捕まえて裁判のために引き渡してほしいとしている。ファーウェイの収入の大半がスマホが大きな要素を占めており、今回ファーウェイにとっては売上高が大きく減ったというのはかなり痛いこと。そのことによって5Gにまわすお金が減ることにつながり米国の戦略通りになっている。
2019/06/22 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・香港デモ・今後の影響は?
一国二制度はもともと毛沢東時代からの考えで、最初は台湾に適用するつもりだった。国民党はもともと統一するという考えの人たちの一方、蔡英文総統は元々独立傾向の強い政党の人。台湾総統選支持率では蔡英文総統の支持率が上がった。香港は自分たちの将来だと思っている人たちが支持した。皮肉なことに習近平国家主席が蔡英文総統を応援する形になってしまっている。中国は香港問題を鎮静化したい。米国はG20で取り上げると言っており尻に火がついた。トランプ大統領は中国が北朝鮮問題を入れてきたこともあり香港問題については当たり障りのないレベルで言及するにとどめるのではないか。
2019/06/22 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
イラン・米国の無人偵察機を撃墜
ペンス副大統領が今月、人権問題で中国を批判するスピーチをするはずだったが、トランプ大統領がG20で習近平国家主席と会うということでやめさせたという話がある。大統領選挙を間近にかなり揺らいでいる。中国もそこに焦点を当てていてこれからかなりトランプ大統領が変化するのではないか。中国が狙っているのはトランプチームが分裂すること。中国は選挙を前にトランプ大統領が妥協し始めるのを待っている。
2019/06/22 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙
激変する朝鮮半島情勢・米中首脳“直接交渉”の焦点
北朝鮮は再開の可能性を匂わせながらも3回目の首脳会談をしなければ何が起こるかわからないという形のやり取りが続くのではないか。実務的積み上げが出来る状況にあるとは思えない。
2019/06/21 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
激変する朝鮮半島情勢・米中首脳“直接交渉”の焦点
仕切り直しのための米朝首脳会談なら年内実現の可能性はある、4回目を睨んだ首脳会談。次の3回目ですべて決着させようとする首脳会談は厳しい、せいぜい高官レベルで終わって年越しという気がする。
2019/06/21 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
習主席“電撃”初訪朝の狙いは…中朝最接近&対米戦略を読む
(経済と安全保障の優先順位について)米韓合同軍事演習をやっていないが北朝鮮から見ると可逆的。米国から見れば北朝鮮が核実験、ミサイルをやっていないのも可逆的。お互いに心を変えればもとに戻るという不安定な状況。もとに戻るなという釘を刺す第三者のプレーヤーが必要になる。韓国がそれをやろうとしているが空回りしてうまくいかない、中国がそれをやり始めようとしているのかのような印象がある。平和体制の構築が優先か経済が優先なのかはハノイ会談後よく見えてこない。恐らく文大統領の役割は去年で終わった。1回目までの郵便屋の役割は果たしたがハノイ以降は当事者として米国と向き合えというのが北朝鮮の主張。南北関係だけでなく韓国が今置かれている外交的立場は非常に厳しい。
2019/06/21 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙
習近平×金正恩“電撃会談”・双方の思惑と対トランプ戦略
米朝の非核化交渉が膠着状況の中で、シンガポール会議、ハノイ会議前後に中朝が綿密に情報交換をしていたことは間違いない。そこで目指すべきは長期的な朝鮮半島の非核化と共に段階的、同時的に進めていくということだった。その方針をもう一度確認する場としてG20の米中会談は重要。
2019/06/21 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
習近平×金正恩“電撃会談”・双方の思惑と対トランプ戦略
制裁が緩和、解除された後への期待感がある。中朝関係はお互いが100%信じ合って共存している関係ではない。お互い信じていないということをベースに積み上げてきた部分もある。
2019/06/21 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
<ひるトク!>蜜月・習主席が初訪朝・正恩と会談・G20目前中国の“透ける思惑”
本来はほぼ100%、朝鮮半島問題では中国は米国に足並みをそろえていた。ところがいまはもうそうではない。むしろものすごいハードルをあげて北朝鮮に米国が要求を突きつけていることに対しそれは現実的ではないと思っている。中国は北朝鮮の取り組みを評価し始めている。非核化をやっているかどうかの判断を、米国の判断ではなく、独自にやっていこうとしている。米朝の間に入るというよりかは新しい枠組みを作ろうとしている。かといって米国と敵対するわけでもない。
2019/06/21 TBSテレビ[ひるおび!]

大阪大学准教授・安田洋祐
日銀に打つ手はあるか
現状維持ということだったが、悩ましいのは、今後、米国で利下げが起きて、金利差から円高にいったとき、日本で追加緩和をして金利差を戻すことができるかのかは、マイナス金利の副作用があるので、なかなか動きにくい。円高だけでなく、今、輸出企業にとって1番の試練は米中貿易摩擦。日本から中国になかなか部品を輸出できない。中国からよそへの関税が高くなってしまう。ここが解消されないで、かつ円高も進むダブルパンチになってしまうと考えると、G20期間中の米中首脳会談で少しでも貿易摩擦が良い方向にいくことを静観するしかない。
2019/06/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

拓殖大学・富坂聰教授(VTR)
習主席・北朝鮮を公式訪問
米国は朝鮮半島非核化問題で性急にホームランを求めているけれど、そうではなく時間がかかるというのが中国の従来の考え方。米国主導ではない別のやり方を選択していく可能性がある。中国が中心となりこれにロシアも同調すると思う。
2019/06/20 TBSテレビ[NEWS23]

神田外語大学教授・興梠一郎
香港200万人デモの衝撃・迫る米中首脳会談・習主席の戦略は
中国にとって国家安全と国家の統一というのは同じものという位置づけ。チベット、ウイグル、台湾、香港。これを放っておくとバラバラになってしまうという意識がある。香港が民主化の震源地になり、他の地域がこれをマネしてしまうことを恐れている。デモをやれば中央政府は折れるのだということがわかってしまうと都合が悪い。だから報道も非常に厳しくし、国民に知らせないようにしている。習近平国家主席就任以来、全面的管轄権という言葉を使うようになった。香港に対して全面的に管轄するということ。これは高度な自治のいう言葉とは矛盾する。政治的には一国家一制度の中国化に向けて動いている。香港問題が一番大きな影響を与えるのは台湾。中国にとって民主化の動きは、一党独裁体制に対する大きな脅威なので封じ込めなければいけない。国家安全の問題と捉えており妥協して緩めてしまうと、あっという間に広がってしまう危機意識が強い。
2019/06/20 NHK総合[クローズアップ現代+]

ワシントン支局長・油井秀樹
香港200万人デモの衝撃・迫る米中首脳会談・米国の戦略は
米中首脳会談で米国は香港に言論の自由などを認めた一国二制度を守るよう中国にくぎを刺す見通し。米国は中国との貿易交渉の中でも、中国が数々の約束を破ってきたと批判している。知的財産権の保護や、技術の強制移転の防止などに取り組むと約束しながらも、実際は実行してこなかったという不信感が強い。米国にとって、貿易交渉の最大の課題は、中国に約束を守らせるための仕組みをどう作るかということ。このため首脳会談では、香港問題を取り上げることで、仕組み作りに向けて、中国への圧力を強めるものと見られる。米国は、みずからが中心となって築いてきた自由や民主主義の価値観に基づく国際的なルールや秩序を中国が今、脅かされつつあると見ている。世界各地で増す中国の影響力の一環として、警戒を強めている。
2019/06/20 NHK総合[クローズアップ現代+]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
習近平主席が初訪朝・北朝鮮の非核化は…
北朝鮮が段階的非核化しか応じないということになれば、米国はそこから先で譲る気もないし、イラン問題など他に集中したい問題がある。米国がある意味北朝鮮を放って置いている状況。
2019/06/20 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
G20前の中朝首脳会談・その思惑は…
習近平国家主席とトランプ大統領の電話会談の狙いは、貿易問題も解決できない中で香港問題が起き、苦しい状況にある中国が米国に対し北朝鮮問題で仲介できるというアピールをしたということ。それで何か解決するというわけではないが、中国が仲介できるということを見せつけたい。北朝鮮に行くこと自体がひとつの政治ショーであり、先に話をしてきたということでトランプ大統領にG20で優位に対峙できる。大統領選挙を控えるトランプ大統領に対して北朝鮮問題で一肌脱ぐことができるというアピールをしている。
2019/06/20 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
G20前の中朝首脳会談・その思惑は…
習近平国家主席の具体的言動が北朝鮮労働新聞に掲載されているが、これだけ具体的なのは珍しい。これが米国の期待値をある程度高めている可能性があるが、習近平国家主席にとってはリスキーなこと。逆にそれをせざるを得なかったところに中国の今の状態が表わされている。
2019/06/20 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
習近平主席が初訪朝・金正恩党委員長と会談
G20で米国側が既に香港問題を持ち出すと言っている。国際会議の場でこの問題を持ち出されると分が悪い。習近平国家主席の訪朝理由は香港問題の注目を薄める為という意味もあった。
2019/06/20 BS-TBS[報道1930]

寺島実郎
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
日本という国は常に米国に追従している国と言われながら、こと中東外交だけは非常に個性があってイランとの関係を連綿と続けてきた。ある意味では善意の仲介者になりうる立場だったが、日本は米国の対イラン制裁に全面的に協力しているため、そうはならない。それにも関わらずイランに行きイランにあしらわれた空気になっている。なにやらトランプのメッセンジャーのような形になってほとんど意味のない展開だった。
2019/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

寺島実郎
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
イランは決して孤立しておらず、ロシアが後ろ盾になっている。中国もイランとの支援・連携を深めている。核合意を一旦形成したパートナーだった欧州の国々も米国とは温度差がある。対岸のGCC湾岸産油国も対応が割れており、カタールなどはLNGの井戸がイランとつながっており、サウジが断交するぐらいまでイランに接近している。ドバイはイランのオイルマネーを取り込んでオイルマネーのセンターとして中東で存在感を保っている。
2019/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

寺島実郎
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
中東で進行している最も重要な地政学的変化というのはペルシャ湾の北側にイランの勢力が拡大していること。米国のイランに対するトラウマというものが中東を突き動かしている。イランが強大化してくることに対する米国の恐怖心と対岸のサウジアラビアをはじめとする湾岸産油国がイランに対して持っている緊張感、イスラエルの緊張感を米国が背負う形で、あらゆる確執が凝縮して出てきているのがイラン問題。ついこの間まで、イランの革命防衛隊が地上戦を戦ってIS壊滅作戦を引っ張っていた。その時は皮肉にも米国はそれを空爆によってイラン革命部隊を上から支援していた。対ISで米国とイランは手を組んでいた。
2019/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団主席研究員・柯隆
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
トランプ大統領と習近平国家主席がおそらく大阪で会うが、どういう話をして何らかの合意に至るのかどうか。もしそれができなければ、ポストG20に大きく動く可能性があり、G20にフォーカスするのはよいが、その後に国際情勢がどう変わるのかをむしろ意識しながら、見ていく必要がある。
2019/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>米中武力衝突・宇宙から始まる?・知られざる中国軍の実情
習近平国家主席はいろんな夢を語っているが、その中で宇宙においても中国が世界一の国になるという宇宙強国と夢というのを語っている。米国が恐れているのはエアシーバトルでも書いているが、もしも米中軍事衝突があったなら、その一番最初の戦いというのは宇宙空間で行われる可能性がある。C4ISR(Command, Control, Communications, Computers, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance・指揮・統制・通信・コンピューター、情報、監視、偵察の頭文字)、の中枢を担っている宇宙に点在するプラットフォームを破壊してしまえば米軍は行動できなくなる。そのためにトランプ大統領も宇宙軍創設を命じている。それを平時においても中国軍がやっている可能性がある。それは地上からのレーザー兵器であり、日本の衛星も影響を受けている可能性がある。ここが一番危惧される部分。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>米中武力衝突・宇宙から始まる?・知られざる中国軍の実情
米軍の現在の作戦とか、空母の運用など様々な軍事作戦が衛星を経由して進められている。最初に狙われるのは衛星。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>中国の砂漠に横須賀米軍基地?・知られざる中国軍の実情
習近平国家主席はプーチン大統領と対米国の話を具体的に話し合っている。ロシアからすればINFの問題に関しては欧州も関心を持っている。欧州、中国も含めた形でINFの次の段階にまで話を持っていきたい。つまり、米国が勝手にINFから離脱するのであれば、自分たちは新たなINF構想というものを考え出していくぞということ。これに対し米国がどのような対応を取るのに今後の注目が集まっている。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
接続水域やEEZに弾道ミサイルが落ちてきた場合の対応は決まっていない。早急に何らかの対応をしなくてはならない。今のままでは自衛隊は何も対応できない。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
中国軍が嘉手納基地と横須賀基地を想定した中距離弾道ミサイルの実験をしている。2004年に中国軍が作った内部文書には『我々が台湾に進攻した場合、敵国は空母艦隊もしくは同盟国の基地を使って介入してくるだろう。それを封じ込めるために中距離弾道ミサイルが極めて有用』と書かれている。台湾有事の際に先制攻撃として日本にある米軍基地とかグアムとかを攻撃する可能性を想定している。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
1996年、台湾海峡有事の時に中国側は大恥をかいた。この時、たった2隻の空母打撃軍に中国軍は歯が立たたなかった。この年を境に中国は大軍拡を始め、将来的に米軍に追いつき、追い越すような人民解放軍にするんだという大きな契機になった。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
2014年のロシアによるクリミア併合ではロシアが非正規軍を使い、ハイブリッド戦争を仕掛け、これがあまりにも早く行われたためにウクライナ軍、NATOも米国もは何もできなかった。結果的にクリミア併合は既成事実になってしまった。米国が恐れているのは既成事実になってしまうこと。人民解放軍は短期決戦を求めるだろうし、既成事実になった場合、台湾占領に対して米軍が対処するのは非常に難しくなる。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
習近平国家主席は昨年の全人代で台湾問題にこだわりを見せ憲法を改正し、従来2期10年だった任期を撤廃した。これで3期、4期やる可能性が出ている。台湾統一は何十年も先というような話ではない。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
香港がこのような状況になって台湾の人は明日は我が身と考えている。香港の自由とか民主主義、一国二制度が侵されそうになっている。もうひとつ恐れているのは30年前に起きた天安門事件の再現が起きかねないということ。無慈悲に人民解放軍が学生たちを鎮圧してしまったあの再現が起きないように見守っている。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
今、天安門事件を知らない学生たちが立ち上がってきている。先週も雨傘運動をやっていた日本語がぺらぺらな女子学生が日本記者クラブで講演し、「自分たちは全く天安門事件を知らないが、自分たちがこれからやることを日本もきちんと支援してほしい、人権を尊重してほしい」と訴えていた。世界的に学生たちの行動が盛り上がってきたら大きな人権問題になるので中国は一時棚上げという動きに出てきた。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
デモ隊の黒い格好はデモでケガをした人に向けてのもの。彼らは香港の行政長官の「暴動」との発言に強く反発し「これは暴動ではない」と言っている。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
米中は貿易戦争をやっている。これ以上デモが長引けば米国・トランプ政権に中国批判の材料を与えてしまう。G20に向けてもこれ以上のことをごり押しすると中国が孤立化する。それを避けたい思いが中国にあった。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
基本的にはチャイナセブンの7番目人物が香港の行政長官と協議をした上で事実上の棚上げが決まった。撤回ではないので、いつかまたタイミングを見計らって同じような条例が審議に入るかもしれないということがこういう大きなデモにつながっている。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>どう受け止める?「2000万円不足問題」
過去、2度の参院選挙でいずれも年金問題が絡んで安倍さんは負けている。年金・参院選・安倍さんピンチということで年金問題を争点化しようとしているがそれはちょっとお門違い。
2019/06/16 テレビ朝日[サンデーステーション]

国民民主党・政調会長・泉健太
政策責任者に問う・経済・社会保障・外交
安倍首相がハメネイ師とかとお話した時に出された言葉で驚いたのは、体制転換は考えていないとか、あるいは誠実に交渉したいとかということを、安倍首相がメッセンジャーボーイのように伝えたことが果たして本当に意味を持つのか。何を伝えに行くのかということがないまま総理が行ったことだけをアピール(する)だけではいけない。
2019/06/16 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
英国・次期首相・EU離脱強硬派が圧勝
ジョンソン首相誕生の可能性が大きくなった。ただ英国民全体を見てみると53%の人が残留に賛成しており、議会の中の議論と国民の議論が分かれてしまっている。離脱派はEUに支配されたくないというだけの感情論でやっている。離脱すれば経済的にも英国は相当ダメージを受けるだろう。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
エンディング
今後、米国はホルムズ海峡に出入りする船にすべてに米国旗を立てさせるかもしれない。そうすると簡単には手出しができなくなる。もうひとつ考えられるのは護衛船団を作るかもしれないということ。米国の軍艦が護衛する。それに自衛隊も加われと、もしかしたら言ってくるかもしれない。そこは覚悟しておくべき。
2019/06/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
香港で返還後最大デモ“一国二制度”が骨抜きに
英国と中国の間には50年間は今の制度を変えないという合意条約がある。中国が約束をやぶっているのになぜ英国が黙っているのかが不思議でならない。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
香港で返還後最大デモ“一国二制度”が骨抜きに
中国は核心的利益を断固として守るとしている。今回の動きに台湾がどのように呼応するのか。これが米中の間の様々な取引材料として扱われていく不安が、中国を強硬姿勢に変えていく可能性も十分にある。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立教大学・倉田徹教授(VTR)
香港デモ“100万人の抗議”発見!「白黒のTシャツ」
逃亡犯条例が正式名称だが、香港では送中条例という言い方をしている。送中という言葉は広東語で臨終という言葉と発音が全く同じ。したがって香港の死を意味する。
2019/06/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
<怒りの現場>松山キャスター緊急イラン報告“親日・反米の実態”
会談をやったこと自体にすごい意味がある。その最中にタンカー襲撃事件が起きて世界中に安倍さんが行っていることが知れ渡った。仲介者までなれるかどうかはわからないが中東問題に手をかそうとしているという評価はあった。
2019/06/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

姜尚中
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
この状況には既視感がありイラク戦争のことが思い返される。問題は今後、米国がいろいろな証拠を出してくること。そしてそれがどのくらい信ぴょう性があるものなのかであり、そういうときに安保理を使い武力行使までいくのかどうか。万が一そこまで話が行った場合、日本としての立ち位置がイラク戦争の時と同じように問われることになる。日本がイランとの間で積み上げてきた中東での親日国としての資産があり、それを全部ひっくり返すようなことまでして米国に追随するのか。日本は今のうちに立ち位置をはっきりとさせておかないといけない。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
安倍さんのイラン訪問は狙いとしては良かった。ロウハニ大統領にもトランプ大統領にも期待されていた。ただ思った以上に最高指導者のハメネイ師の態度が堅かった。少なくとも緊張緩和に向けての意味はあった。ところが今度のタンカー爆破事件はそれを吹っ飛ばしてしまった。イランがやったというのは常識的に考えると考えにくい。お客を呼んでおきながら平手うちをするのに等しい。ではイラン革命防衛隊のはねあがりがやったのかといえばそれも無理がある。怪しげな船が接近し吸着型の機雷を外していったのが怪しいし、米国はどうしてその船が港に戻るところまで追跡しなかったのか。多分イランではなく別のところに行った可能性があるが、米国はそれを公表していない。可能性としてはイランと米国に戦争をやらせたいどこかの国か、機関だろう。それもかなり大がかりな力を持っているところとなると域内にはひとつかふたつしか思いつかない。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
米国とイランの緊張緩和のため安倍さんは勇んででかけたが、その最中に日本のタンカーがこういう攻撃に遭うという状況は役に立つはずが、皮肉にも日本に標的が向いてきてしまった。米国にはシェールガスもありホルムズ海峡はそんなに関係はないが、日本が一番困ってしまう。安倍さんはイランに行く前にトランプさんに米国はやりすぎであると一言いうべきだった。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済評論家・池田健三郎
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
事実関係の解明が早くできないと世界経済の不安定要因が増すことになる。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
日本はこの件についてきわめて有利な立場にある。イランに対しては呼んでおいて人に恥をかかせたということでいろんな情報を開示してくるだろう。日本の海運会社が運航している船なのでできるだけ情報を得てそれを国際社会とシェアしていくべき。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際開発センター研究顧問・畑中美樹
イラン革命防衛隊が警告・ホルムズ海峡・封鎖の脅威
一蓮托生であると、イランが石油を出せなくなると対岸のサウジとかアラブ首長国連邦とかの国々も石油を出せなくなるぞということまで含めた強い警告だった。
2019/06/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
米軍映像を分析・「革命防衛隊」が関与?
米国はベトナム戦争の時に北ベトナムを爆撃する口実としてトンキン湾で米国の艦艇が北ベトナムの魚雷艇に襲われたということを捏造したことがある。2003年のイラク戦争でも「大量破壊兵器がある」という捏造をした。米国は民主主義国家なので国民を納得させるための戦争を始める材料が必要。イランの悪辣な印象を作っている。
2019/06/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
米軍映像を分析・「革命防衛隊」が関与?
(映像から)イランの革命防衛隊の海軍が使っている独特の船ということが確認できる。もうひとつわかるのは船体についていたリムペットマイン(吸着爆弾)をはずしているということがわかる。映像から読み取れるのはそれらを彼ら自身が設置した可能性が高いということ。船そのものを沈めるほど大規模な工作ではない。一気に沈めるところまではいかない。ある種のデモンストレーション、嫌がらせ、ハラスメントに近い攻撃の仕方。
2019/06/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
米軍映像を分析・「革命防衛隊」が関与?
従来より、イランに対して厳しい姿勢をとり、イランに対する戦争を煽ってきた人々、ボルトン大統領補佐官とイスラエルのベンジャミンネタニヤフ首相、享年のジャーナリスト殺害事件の首謀者といわれるサウジのビンサルマン皇太子、この3人がBチームと呼ばれている。最近、これら3国のタカ派の人たちの協調関係みたいなものが目立つようになっている。
2019/06/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

経済ジャーナリスト・渡邉哲也(VTR)
<特集>巨額の利益と安全保障・5Gめぐる米中覇権争い・“ファーウェイ排除”の余波
中国には、「中国人や中国企業は、中国政府の求めに応じて、全ての情報を提供しなくてはならない」という国家情報法という法律がある。携帯電話は一定期間でアップデートされる。その際にホールというセキュリティの穴やバックドアといって不正に中に入れる仕組みを携帯電話に入れることができる。出荷当時が安全だからといって将来の安全が保障されているわけではない。
2019/06/15 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
来週の注目…FOMCと日銀・円高リスク
日米の金融政策がどうなるか。米国市場は、将来的に2、3回の利下げを織り込んでいる。来週については7月の利下げを示唆するかどうかがポイント。日銀はカードがそんなになく、打つ手は限定的。米国が緩和をして日銀はあまり動けないので、どうしても円高になりやすい。これから円高もちょっと警戒しないといけない。
2019/06/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・増田剛
安倍首相・イラン訪問の成果は
イランを巡る問題は、今月下旬のG20大阪サミットでも大きなテーマとなりそう。G20の場でも安倍総理は、イラン情勢の緊張緩和に向けた首脳外交を展開する考えで、これは議長国、日本の存在感をアピールする格好の機会となる。与党内には、夏の参議院選挙に向けてもプラスになるという見方もあるよう。ただ、そうしたいわば政略的な思惑ではなく、これまで欧米諸国が主要なプレーヤーだった中東外交に日本が主体的に関与することは、日本外交のステージを一段上げることにつながる。
2019/06/14 NHK総合[時論公論]

解説委員・出川展恒
安倍首相・イラン訪問の成果は
今、イラン核合意の存続が危ぶまれている。ロウハニ大統領は先月8日、英国、フランス、ドイツなどと60日間交渉し、核合意を守る見返りが約束されない場合には高濃度の濃縮ウランの製造を再開すると警告。その期限は来月初めに迫っている。もしイランが本格的に核開発を再開すれば核合意は崩壊する。そうなると、イスラエルによるイラン核施設への軍事攻撃の可能性が再燃したり、サウジアラビアなど近隣諸国が競って核開発を始めたりして中東の緊張は一層高まる。
2019/06/14 NHK総合[時論公論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
激化する米中摩擦・どちらが有利?
貿易摩擦で米国のGDPは0.29%落ちて、中国は0.25%で、今は米国の方が厳しい。ただ、米国にはまだ多様な政策のカードがあり、1つは財政政策。関税を上げて税収が上がるから、それをインフラ投資や全部の財政出動に回したとすると、米国はほぼ横ばいとなる。この時点で中国の方が厳しくなる。もう1つは金融政策。今、物価の状況で見ると米国はプラス1.8%、中国はプラス2.7%。中国はインフレ懸念があり、それほど金融政策、金融緩和ができない一方で財政、金融の両面で見ていくと、米国の方がまだまだたくさんカードを持っている状況。
2019/06/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

星浩キャスター
波乱の“安倍仲介外交”イランで成果は?
政治的な思惑とか選挙に有利だとかいうことではなく、「イランの核合意というものは大事なものなので復帰しましょう」とどれだけ安倍さんがトランプさんに説得できるのか。中東諸国だけではなく世界中が安倍さんの本当の力量というものを見ている。
2019/06/14 TBSテレビ[NEWS23]

フィナンシャルタイムズ・セバスチャンペイン政治担当記者
<グローバルビュー>ジョンソン首相誕生でも混乱続く?
65%以上の確率でジョンソンがメイ首相の後継者になる。ジョンソンが首相となった場合メイ首相と全く同じ問題に直面することになるし、状況は好転しない。
2019/06/14 BSジャパン[日経プラス10]

ジャーナリスト・木村太郎
中東安定への苦難と道筋・日本が果たすべき役割は
日本は中東問題に下手に手を突っ込まないほうがいい。関わると怪我をするだけ。中東の外交とか国際関係は明日どうなるか全然わからない世界。日本のように素直な外交をやっている国は足元をひっくり返されるだけになる。例えば米国にくっついて米国が日本がんばってよと言われ、その通りにした時にトランプが落選したとする。民主党が出てきて元の核合意に戻した場合、日本は立場がなくなることになる。
2019/06/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
真価問われる“安倍外交”緊迫する中東情勢の行方
これはトランプ大統領の選挙イシューであり、イラン合意を破棄するというのはトランプ大統領の2番目ぐらいに大事な公約のひとつ。なぜそうなったのかといえばイラン合意がオバマ政権のたったひとつの外交成果だったから。それをオバマがどうやってやったかといえば2016年の1月17日にイラン合意が発効した日の翌日、テヘランに何も印がつけられていない輸送機が一機着陸し、木箱がどんどん出てきた。中にはスイスフランとユーロで4億ドル分の紙幣が入っていた。それは米国からイラン政府へのプレゼントだった。それが8か月後の大統領選挙の真っ最中にウォールストリートジャーナルにこのことがすっぱ抜かれて、実はイラン核合意をめぐり米国はとんでもない額の金、総計1500億ドルもの金をイランに払っていたということがわかってしまった。トランプ大統領は「なんだ、金で買った合意なのか、そんなものは俺は絶対認めない」と言ったところからすべては始まっている。
2019/06/14 BSフジ[プライムニュース]

共同通信編集委員・太田昌克
イラン問題・G20で議論も…
(G20に)ロウハニ大統領を呼ぶというのはひとつ大変面白いアイデアかもしれないが、安倍政権は及び腰であり、非常にハードルが高い。
2019/06/14 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
イラン問題・G20で議論も…
今、イランは相当苦しい。去年の核合意で米国が離脱する前は1日に250万バレルの石油の輸出ができるようになっていた。最近の情報だと1日に50万バレル、米国の専門紙によれば23万バレルしかない。つまり5分の1から10分の1に減っている。石油収入が歳入の6割を占めており、これが仮に5分の1になれば10%そこそこになってしまう。ただでさえ失業率が高いのに、イランは国家予算は5割も減っている状態。米国が少しだけでもイランに譲歩するように安倍首相からトランプ大統領にわかってもらうよう説明する必要がある。そのチャンスがG20となる。
2019/06/14 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
“日本タンカー攻撃”の真相は・米国「責任はイラン」分析の根拠
ポンペオ国務長官はインテリジェンス、つまり自分たちが持っている色々な情報、使われた武器、作戦の練度、この3つから判断して革命防衛隊だと判断したと言っている。これは間違いないだろう。米国とイランが戦争して一番得をするのを誰かを考えるとロシアやベネズエラが怪しい。今、50ドル台だが、70ドルぐらいに上がらないと石油が産出しても黒字にならない。
2019/06/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
日イラン会談&タンカー攻撃・検証「安倍外交」の成果とリスク
ホルムズ海峡では何かが起きるとは前々から思っていたが、まさかイランがそれをやるとは思っていなかった。イランにとってはホルムズ海峡で何かあった場合、イランが一番損をすることになる。ただでさえ制裁で経済が疲弊しているのにイランの石油が出ていけなくなるとイランの経済は壊滅的な打撃を受ける。イランから事を始めることは絶対にないだろうと思っていた。
2019/06/14 BSフジ[プライムニュース]

政治アナリスト・伊藤惇夫
急浮上!与野党攻防の焦点「老後2千万円赤字」の衝撃
出てしまったことを無かったことにはできない。麻生大臣、安倍首相含め自民党側が過剰な反応をしている印象がある。12年前の参議院選挙前の消えた年金問題がトラウマではないか。
2019/06/11 BSフジ[プライムニュース]


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