テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

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「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

ファストメディア-テレビとネットの強力な調査エンジン 解り易いレポート機能
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全チャンネル録画機 Max Channelシリーズ
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企業名・人名価値測定 テレビ露出 ビッグデータから即座に算出
JCCテレビすべて 全番組ををリアルタイム抄録
ビッグデータをAI的手法で付加価値分析
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「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能

10年前の今日は?
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
10年前の今日は?
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10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・井上広大・テレビ露出 1億7千万円(8/17~8/23 9時まで)
・伊藤ふたば・テレビ露出 2億8千万円(8/16~8/22 9時まで)
・奥川恭伸・テレビ露出 4億円(8/15~8/21 9時まで)
・野口啓代・テレビ露出 2億1千万円(8/14~8/20 9時まで)
・野中生萌・テレビ露出 2億1千万円(8/13~8/19 9時まで)

新着情報

・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年7月) (8月9日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・7月分発表 (8月8日)
・JCC集計 7月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位P&G、3位花王 (8月2日)
・JCC集計 7月のCMタレント露出時間ベスト20 1位渡辺直美、2位米倉涼子、3位マリナ・アイコルツ (8月2日)
・JCCのニュースランキング・7月主要ニュース・1位闇営業問題、2位京アニ放火、3位ジャニー喜多川 (8月2日)
・Max Channel model-TS 業務用に特化した自動録画機 (7月18日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年6月) (7月8日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・6月分発表 (7月8日)
・JCC集計 6月のCM企業露出時間ベスト20 1位コカ・コーラ、2位コーワ、3位小林製薬 (7月3日)
・JCC集計 6月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位渡辺直美、3位綾瀬はるか (7月3日)
・JCCのニュースランキング・6月主要ニュース・1位トランプ大統領、2位新潟・山形地震、3位老後2000万円 (7月1日)
・Max Channel Beyond 100 販売開始 100TB超の最上位機種 (6月26日)
・財務省 浅川雅嗣財務官 外国特派員協会での会見を中継 (6月19日)
・Max Channel シリーズ 汎用管理システムに対応 (6月18日)
・テレビ報道に見る産業・経済月報(令和元年5月) (6月10日)
・テレビ報道月間『Good Brand 10』・ニュースブランドベスト10・5月分発表 (6月10日)
・JCC集計 5月のCM企業露出時間ベスト20 1位花王、2位コカ・コーラ、3位コーワ (6月3日)
・JCC集計 5月のCMタレント露出時間ベスト20 1位櫻井翔、2位土屋太鳳、3位菅田将暉 (6月3日)
・JCCのニュースランキング・5月主要ニュース・1位トランプ大統領、2位天皇陛下即位、3位丸山穂高議員 (6月3日)

あの人のこの一言

 
JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

コリアレポート編集長・辺真一
“対話不発”で見切り?協定破棄反日激化
今月から来月にかけて6月から先送りしている竹島防衛訓練を韓国が実施するのではないかと言われている。韓国海軍と空軍、海兵隊および海洋警察合同による規模の大きい訓練。毎年やっている。その度に日本は抗議している。過去ノムヒョン政権の時に竹島周辺の海洋調査をめぐり双方の巡視船がにらみ合い、銃撃戦寸前までいったケースもある。そういう状況を引き起こしかねない。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“対話不発”で見切り?協定破棄反日激化
日韓の関係悪化は嫌韓感情がすーっとするぐらいしかメリットはない。それ以外は全部損でしかない。特することは何もない。損得は大事である。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・黒井文太郎
“対話不発”で見切り?協定破棄反日激化
おそらく韓国は竹島上陸訓練をやってくる。文政権の正当性にも関わってくるのでやめるわけにはいかない。竹島自体が韓国にとっては軍事要塞。中国が東アジアがどんどん力をつけてきており、どこかで日韓は折り合いをつけるべきで、韓国は安全保障と他の問題を切り離すべき。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
北朝鮮の“挑発”再燃!韓国「静観」の真意は?
北朝鮮にしてみたら今回のGSOMIA破棄は大評価だしすぐにも南北首脳会談を進めるように言っている。次に呆れ返ったトランプ大統領が米朝協議と南北首脳会談をリンクさせることは諦めるような事態が生じるだろう。韓国は韓国が中心になって南北融和を進めて、自分が中心になって非核化を進めるんだと内心は思っている。独り歩きできるという確信を持って今日GSOMIAの破棄を宣言した。
2019/08/22 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・田中均
米中貿易交渉・トランプ大統領の本音は…
香港の人は現実的。圧倒的に経済至上主義のようなところがある。そういうデモが自分たちの生活に響いてきたり、通常の生活ができなくなるということになると熱が引いていく。おそらく中国はそれを待っているのではないか。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
米中貿易交渉・トランプ大統領の本音は…
トランプ大統領は経済(関税)を武器にし始めた、安全保障のためには少々のダメージが経済的に出ても仕方がないということなのか、米国の経済が本当にスローダウンしていけばどうなのかという相克がある。中国は共産党の一党独裁だから経済成長率が下がるということは共産党の正当性にも関わるのでなんとしてもそれを避けたいが、彼らはいったん決めたらそのままいく。経済は米国が圧倒的に強いが政治的な力からみれば米中のどちらが長期戦に耐えられるのかという話になっていく。その中で日本は何ができるかを考える必要がある。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
“天安門”言及でけん制・トランプ大統領の真意は…
ここに来てウォールストリートの株価がどーんと暴落したが、これを香港デモの問題、中国の問題にトランプはすり替えた。もうひとつは選挙運動で、民主党の候補になりそうなバイデンだが、息子のハンターバイデンのファンドに10億ドルが中国銀行から振り込まれたという話がある。バイデンが正式な大統領候補になれば完全にここを責めてくるとみられるが、その話をすでにトランプは引き合いに出している。中国はバイデンが選ばれるまで時間の引き延ばし戦術を使っているというロジック。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
“天安門”言及でけん制・トランプ大統領の真意は…
中国に対してものすごく厳しい見方が出てきている。香港問題もその延長で捉えられている。ファーウェイ問題など米中対立というのは相当深刻になっている。中長期的な米中対立というものが念頭にあり、もし中国が武力行使をすることになれば貿易交渉などというものは明らかに飛んでしまう。天安門事件の時の制裁はG7で相当厳しいものになった。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
長期化する香港デモ・天安門事件の再来は…
今回は中国はやったらえらいことになるので学生はある程度までしか入ってこれないだろうというのを見越している。彼らがエスカレートしていること自体が中国がそういう見通しを持っていることの表れ。面白いのは米国の態度で、最初このデモを米中貿易戦争の邪魔になると思っていた。トランプは最初ライオット(暴動)と呼び、早くこれが収まった方がいいぐらいに考えていて、中国が制圧しても構わないという物言いだった。ところが彼はこれを貿易戦争のカードで使えると思い始めた。これはなかなか収まらないだろう。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
長期化する香港デモ・天安門事件の再来は…
中国は香港に1国2制度を許している。台湾に対しても将来は1国2制度と言っている。この制度が崩れると本当に中国のような共産党政権にとってはフィクションが全部崩れることになるので、一定の秩序は守らないといけないという力が働く。もうひとつの大きな懸念はこれは中国の矛盾だが、経済開発を進めるとどこかの段階で必ず人々の自由とバッティングしてしまうことになる。そのまさに象徴的なものが香港のデモ。これがどんどん膨れ上がると必ず中国本土に影響する。なおかつ米中経済摩擦があり、それとの関係でも彼らはどういうプラィオリティで行動するのかはなかなか読みづらい。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
長期化する香港デモ・天安門事件の再来は…
今年は中華人民共和国建国70周年。中国としては本来は、これを盛大に祝いたい。ただ今の流れだとそこまでは収まらない。むしろエスカレートしていく。香港も11月に区議選挙があるのでこの流れが今年中続くだろう。そう簡単に中国としては入れない理由がいくつもあり、問題は法律。仮に武力介入をした場合には香港基本法というのがひとつある。もうひとつは香港駐軍法。香港の中に6000人ぐらい軍隊がいるが、それを使うなら香港政府の要請で割合に法律に則って動かせる。ところが香港基本法に基づいて中国本土から兵を入れたりすると戦争か動乱でないと入れることができない。今の様子で誰も戦争や動乱とは思わない。もしこれで軍を入れれば中国は自分で自分の国の法律を破ることになる。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・田中均
長期化する香港デモ・天安門事件の再来は…
1989年天安門事件の時の中国というのはそんなに大きな存在ではなかった。非常に小さな存在で強権を行使して世界に極めて強力な介入のメッセージを送ってしまった。今、中国の経済は非常に大きくなってある意味強権を行使して中国の武警とか場合によっては人民解放軍が入っていくと明らかに中国に対する非常に悪いイメージが出てくることは間違いないので、そこは慎重になっている。
2019/08/20 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・野嶋剛
聞きたい事・言いたい事
天安門事件が起きてからちょうど30年。今回のデモはそれ以来の中国領土内で起きた最大の反政府運動となっている。北京の場合は中国の首都だが、香港は常に欧米社会とつながっている部分。香港でデモをやっている人達も問題を米国や海外の人達に向けて国際化させアピールしていく戦略が取りやすいので今後中国がどういう対応をするのかが問われている。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
聞きたい事・言いたい事
天安門事件は党内が分裂し民主運動を連動した。香港は中央政府管轄の地方に過ぎない。地方の政府がちゃんとおさえられるかどうかという話。中央政府が怖がっているのは香港政府が動揺して分裂すること。カナダ国籍、英国国籍など香港人の定義が広く、だからこそ今回、カナダ政府やEUが声明を出したりしていて、それを中国が嫌がっている。簡単に武力鎮圧してしまうと警察にも英国人がいると問題になるほど香港は複雑なところ。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
私たちは香港デモの本質をどう見るべきか?
2制度の衝突がどんどんはっきりしてきている。政治的に言えば一党独裁VS民主主義になるが、中国は今の統治モデルに自信を持ち始めていて、そのきしみが出てきている。政治と経済を分けて、いいとこどりをしようというのができなくなってきている。政治的に一制度化していくと経済にも影響が出てきて香港の特徴が失われてしまうので、当然中国は香港の民主化ということも視野に入れながら香港を運営していかないといけない。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国アキレス腱への波及は
人民日報の海外版に、香港を利用して中国の中で浸透した破壊活動を防がなければならないと書いている。香港から深センに行く時に携帯を全部調べられるという。それに抵抗すると脅される。その中にデモの写真が入っていると削除しなければならない。香港の中から中国に情報が伝わることを嫌がっている。中国がまねしてしまう恐怖感がある。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・野嶋剛
中国アキレス腱への波及は
香港デモの台湾に対する影響は甚大なものがある。蔡英文総統の支持率が低下していたが、香港のデモがあって急上昇した。香港も台湾も一国二制度という問題を突き付けられていて、問題も共通している。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
習主席はどう動く?
放水車や催涙弾も極力おさえていた。中国から何らかの指示があった。香港警察という形を使って対外的に香港政府が抑えたというシナリオが出来上がれば解決になるのではないか。デモ参加者の5つの要求は一切のむなという指令がきている。完全撤回を今するとデモで折れたという前例を作ってしまう。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
“香港デモ”の本質・選挙“民主化”要求の真意
中国共産党は絶対に選挙はさせない。普通選挙の定義が香港人とずれている。2007年に全人代が普通選挙をやってもいいような発言をしてしまい、香港で期待が高まったが、それが途中でひっくり返された。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港・中国武力行使の懸念・デモ長期化…「制圧」訓練も
天安門事件の記憶が中国の武力介入の抑止力になるかといえばそれは違う。世界の権力バランスが30年前とは全然違っている。天安門事件の時は西側が世界を主導していたが、今はもう西側にそれだけの力がない。しかもその西側のリーダーがトランプ大統領。学生側が天安門の記憶に頼ってそれをするのは非常に危ない。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司記者
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港・中国武力行使の懸念・デモ長期化…「制圧」訓練も
中国建国70周年まであとひと月ちょっと。そういう意味で時間が切迫してきている。中国の中は、今回の問題でかっかしてきている。一つの現れは、海外にいる中国人留学生が各地で香港の抗議デモに対し抗議する運動をしている。中国人全体が政府の側に立っているのではないか。政府が民意に背中を押されることもあり得る。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員

習近平国家主席はじめ今の中国の執行部に当たる人たちは、その後に起きる副作用を考えれば本音では武力行使にはいきたくない。脅しで収まってくれればと祈っている。中国は習近平国家主席のもとで一枚岩ではない。党内世論で香港に怒っている人達も相当いる。そういう人達がこれは明らかに一線を越えたと判断した場合には慎重姿勢は糾弾され、習主席に対し矛先が向く可能性もある。矛先が向いたことで引き金が引かれるのではとの不安がある。天安門の時も動乱という認定でああいう武力鎮圧に至った。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司記者

武装警察が介入してくる可能性は十分ある。特に重要な転機だと考えているのが、8月7日に深センで開かれた香港情勢座談会という会合が重要なポイント。この会合は中国政府高官、香港の議員も含め550人が参加した。その中で香港情勢がこれから一層悪化し香港政府が制御できない動乱が生じた場合には中央がそれを静観することは絶対にないというかなり強い決議を出している。これは武装警察が介入するひとつのシグナルと考えていい。
2019/08/18 BS朝日[]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司

天安門事件の時もそうだったが、動乱という言葉が人民日報の一面に出てきたりする。
2019/08/18 BS朝日[]

朝日新聞国際報道部・峯村健司記者
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念
一国二制度を支えている香港の憲法が香港基本法だが、2047年にはこの期限がきてなくなることになる。その後の香港の形はまだ決まっていない。そういう意味では今回のデモは28年後の生存をかけた戦いであり、かなり長期化する。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念
今の中国みたいになるの嫌だとの意識は根っこでは共有されている。逃亡犯引き渡し条例の完全撤回や林鄭月娥行政長官を引責辞任させるというデモ隊の要求を北京が呑む可能性はほとんどない。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>緊迫!!香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念
今の香港政府ではだめだということ。林鄭月娥行政長官に通信簿で×が付いた。そのことがこの運動をものすごく長続きさせ大きな広がりを持たせてしまっている大きな原因。はっきりと不信任が突き付けられた形だが、全ては北京からの指示であり林鄭月娥行政長官はやめたくてもやめられない。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
文大統領が対話呼びかけ
日韓外相会談について政権幹部に電話で聞いたが、ゼロ回答だった。つまり文大統領が対話を呼び掛けているが、韓国側は徴用工問題について一切具体的なアイデアがない。これについて考えを示さない限り日本は基本的に会談しないというスタンス。ただこの問題は安倍総理と文大統領の専権事項であり、外務大臣といえども裁量権がほとんどない。最終的な首脳会談に向けて環境整備は絶対に必要だが、当面は24日に日韓の防衛秘密の協定の更新期限がくる。ここで韓国側がこれを破棄しなければ自動更新される。この日はフランスのG7サミットでトランプ大統領と安倍総理の首脳会談が予定されている。ここでトランプ大統領が安倍総理になんとか韓国との関係を改善してほしいと言われた時に安倍総理がどう答えるか。その後、9月中旬には日韓議員連盟の総会が東京であるのでここで環境整備が進み、最後10月22日天皇陛下の即位の礼がある。ここで誰を派遣してくるのか、米国はペンス副大統領、中国は王岐山副主席、英国はチャールズ皇太子、韓国はイナギョン首相だと言われている。ここで安倍さんがどう対応するかに注目したい。
2019/08/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
あおり運転・罰則は?
適用できる法律が必要だが、あおり運転の定義そのものが難しく、警察庁は検討はしているが、当面その法令がないということで各都道府県に対しては道交法や、刑法であったり、強要罪などあらゆる法令を駆使して検挙に全力をあげろと言っている。それによって抑止力を高めていこうとしている。
2019/08/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

国際政治学者・三浦瑠麗
今週の焦点GSOMIA・破棄も?日米韓の行方
レーダー照射事件以来、日本に頼りたくないみたいな気持ちは実務家にも出ている。ただGSOMIAを破棄するとさすがに米国からの韓国への見方が変わってくるのでそれはできない。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外務副大臣・佐藤正久
今週の焦点GSOMIA・破棄も?日米韓の行方
世界地図をさかさまに見てみるとまさにロシア、中国、北朝鮮、韓国に対し日本列島が蓋をするような恰好になっている。北海道から西の與那城島までいろんな情報関係の施設が日本にはあるわけで、いろんな情報が取れるという地政学的な利点がある。さらに工学衛星も、レーダー衛星も日本の方が性能が上。日本が持っている情報をむしろ韓国は欲しいだろう。一方で韓国が持っているヒューミント情報とか短距離ミサイルの情報については邦人保護という観点からも大事なのでお互いにGSOMIAはメリットがある。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
文大統領・日本批判を抑制・韓国・北朝鮮から思わぬ反発
韓国では来年4月の韓国総選挙をめがけて右と左の戦いが日本とは違って死に物狂いで行われており、それを前提に文政権の全てが行われている。革命とかクーデターとか非常に厳しい政争できたことが背景にある。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・三浦瑠麗
韓国・文在寅大統領“統一宣言”も・・・北朝鮮は新型ミサイル発射
進歩派は実現不可能でも夢を言わなきゃということで夢を語っている。ただ実現に持っていく過程で今の進歩派・文大統領たちの人権意識と北朝鮮の現状のギャップがあまりにも大きい。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・青木理
中国・香港デモ隊を威嚇・トランプ大統領「平和的解決を」
香港デモのきっかけは逃亡犯条例だが、徐々に中国化されてしまうことに対するものすごい危機感が香港の人にはあるのも事実。書店主が姿を消してしまったりとか今度のデモの時も白シャツを着ている軍団が突然襲いかかってきたり、陰に陽に中国化していることの危機感が非常にある。香港という局地的な場所で起きている出来事は、今後何十年か米国と覇権を争う中国という国がどっちに向かうのかのものすごく大きな試金石となる。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
中国・香港デモ隊を威嚇・トランプ大統領「平和的解決を」
中国が武力弾圧を躊躇している理由はいくつもあるが、大きいのは10月1日に建国70周年の記念式典があり、その前に天安門と同じようなことを起こせば国際社会から袋叩きにされる可能性がある。もうひとつは来年年明けに台湾の総統選挙があるが、武力弾圧をすれば親中国派が惨敗しかねないということ。この2つが大きい。中国は大人になるべく条例案の完全撤回と選挙の民主化をやるべき。やらない限りこれからこうした問題をずっと引きずることになる。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・池上彰
連日ニュースになる日韓関係について・貿易の国際機関に訴えた場合どうなる?
今、日本はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国への輸出管理を強化しているが、これらは韓国経済を支える半導体には欠かせない大事な材料。韓国はこれらの材料を日本以外から買う事が難しく、中でも日本のフッ化水素は「トゥエルブナイン」と呼ばれる程の純度を誇る。このところ韓国では中国も作っているので中国から輸入しようではないかという動きがあるが、中国のフッ化水素はスリーナインと言われていて中国製品では高品質の半導体が作れない。
2019/08/17 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!! 上半期ニュース総まとめ!どうなる?日韓関係]

ジャーナリスト・池上彰
日本の船も攻撃されたホルムズ海峡・今後この問題はどうなっていくの?
ホルムズ海峡にはオマーンの飛地がある事からイランとオマーンの領海の中間地点で分けようということになり、オマーンの領海を通るように国際航路が設定されている。そのためイランが「ホルムズ海峡を封鎖する」と言っていても本当にそれをやろうとすれば自分の領海は封鎖できるもののオマーンの領海である国際航路は封鎖できない。それを封鎖すると戦争行為になる。オマーンは湾岸諸国と集団防衛体制を組んでいるため、本当にイランが封鎖を行ったら中東での大戦争に発展する可能性がある。
2019/08/17 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!! 上半期ニュース総まとめ!どうなる?日韓関係]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・韓国不買運動は深刻?長引く?
韓国の大手企業例えばサムスンなどのような大手企業ですら外に出て行っている。文大統領は基本的に左派系で母体が労働組合。規制が緩和されるのではなくむしろ厳しくなっている。文大統領は最低賃金を2年間で30%ぐらいひきあげようとした。そうすると韓国の企業でも国際市場で生き残ることを考えれば韓国ではやっていけないという企業が出てくるのでそれが大きな問題となっている。文在寅の失政の影響は顕著に出てきている。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元駐韓大使・武藤正敏
特集・韓国不買運動は深刻?長引く?
韓国に投資する魅力がどんどんなくなっている。輸出管理の問題で直接的な影響よりも文在寅の失政の影響がこれから大きくなってくる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元駐韓大使・武藤正敏
特集・文在寅大統領・発言の変化はなぜ?
文大統領は労働改革をやったが支持母体が反発している。徴用工で譲るとまた反発を受ける。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・文在寅大統領・発言の変化はなぜ?
表面上トーンダウンしているように見えるが、文大統領の考え方、日本に対する姿勢はほとんど変わっていない。表面上トーンダウンしたような演説をせざるを得ない所に追い込まれている。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
香港国際空港・デモで混乱
わかりやすく言うと中国の経済は30年前の日本だと思ってもらえればよい。85年から89年までバブルができて、それが崩れて日本経済は失われた30年間と言われている。そこに中国は今、片足を突っ込んでいる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
香港国際空港・デモで混乱
中国共産党政権は相当苦労している。共産党政権が一番怖いのは情報の拡散。人間は自由に動けるのがいいに決まっているので自由が欲しいという人たちがどんどん増えてくると共産党政権が組織で個人を押さえつけるという姿勢が糾弾されるようになる。これが拡散されることを怖がっている。中国は経済が減速しておりかつてほど良くない。色々な所に不満が溜まっているからそれが共産党政権に向かうようだと大変なことになる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元駐韓大使・武藤正敏
香港国際空港・デモで混乱
中国はこれから益々強硬姿勢を強めていく。その理由には2つあり、ひとつは香港が分離独立の方向にどんどん向かえば台湾やチベットにも影響があること。二つ目は香港デモに参加している人は香港の人だけではなく深センとかにも行っている。特に広東省なんかも製造業がどんどんつぶれて失業者も増えて不満も高まっていてこれが中国に波及したら困るということ。今年は中国建国70周年で祝うときに香港がこんなデモになっているのは困る。中国がどういう風に出てくるかが非常に心配。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

野村修也弁護士
北朝鮮がミサイル発射も・韓国・GSOMIA破棄?
今回開発されている北朝鮮の新型ミサイルは低空飛行してくるので、これを迎撃するためには日本海から得た日本の情報がなければ無理。旧徴用工問題について文政権の側から解決策を示さないと一歩も先に進まない。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮がミサイル発射も・韓国・GSOMIA破棄?
韓国はGSOMIAを破棄できないし、しないだろう。これは日米韓を結ぶ糸のようなもので、この糸を切断すれば韓国と米国の同盟関係も危なくなる。そうなると韓国は外交的にも孤立してしまうし、そんな危ない橋を韓国が渡るはずがない。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
日韓・文在寅大統領「喜んで手を握る」演説で日本批判を抑制
エスパー国防長官がGSOMIAの延長を文大統領に働きかけた。韓国側が延長に否定的な姿勢を見せていた。これが破棄されれば実害になる。北朝鮮の核ミサイルがすでに存在し、それが何かの時に飛ぶかもしれない。その時にはミサイル防衛で対抗する必要があるが瞬間的な情報収集が大事になってきて日本も韓国も米国もレーダーとか通信傍受とかいろいろ持っているが、それをみんなミックスしてやらないと対応できない。日米韓の防衛当局の連携に関してはリアルな話なので米国は何とか抑えたい。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

デロイトトーマツグループ・松江英夫CSO
金融面で政府に圧力・香港デモ「預金引き出し」呼びかけ
世界経済に対する大きな懸念事項は、アジアの中では最先端である香港という評価が高い金融市場が、デモ発生以降、外国人投資家による株の売りが先行し、かなり時価総額が下がっており信用の低下が続いている。デモが長期化すればさらにこれが深刻化し、資金の流出につながり、経済を冷やしていくことになる。もうひとつは米中貿易戦争への影響で、香港デモは単なる国内の問題ではなく、もはや米中の代理戦争となっている。デモを民主化の流れで支持しようという米国と、それを抑えようという中国という米中の代理戦争となっており米中貿易戦争が長期化する懸念も出てきている。
2019/08/17 フジテレビ[FNN Live News α]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
米国制裁続いても…ファーウェイ・実は好調
米中摩擦の渦中にいて、米国が叩こうとしているファーウェイだが、全然へこたれていない。ファーウェイには今、愛国心もあり、中国人が応援して買っている。トランプ大統領は叩こうとしているが逆の結果になっていて、むしろ、悩ましい状況になっている。
2019/08/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・合瀬宏毅
食料自給率・過去最低・打開は出来るか
農家の数が減少し続けてきたのは所得が少なく、儲からない産業だとずっと思われてきたから。安倍政権が農業の生産力を高める政策を続けた結果、2018年の主業農家の所得は667万円と5年前に比べ30%以上増加するなど一定の効果は出ている。しかし、それでも農家数の減少が止まらない形になっている。農業は農地や農業機械などに大規模な投資が必要となる産業だが、現政権は農業振興策の一方でTPPやEUとの経済連携などの国際化を進めていて、今後さらには米国との交渉も控えている。多くの農家から聞こえてくるのは、政府としてどこまで国際化を進めるのか。そして今後の農業を日本の中でどう位置づけていくのか、その先行きが見えないという不安の声。今年は、今後10年間の農業政策の方向性を決める基本計画策定の年で、9月から本格的な議論が始まる。当然、食料自給率も大きなテーマの1つとなる。政府としては、現在の自給率低下をどう捉え、今後の日本農業の姿をどう描いていくのか、その将来像を示すとともに、生産者の不安を払拭し生産力の低下を止めることが重要となる。
2019/08/16 NHK総合[時論公論]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
<VS~日韓対立の真相~>キーマン証言“日韓解決案”
本来は個人に渡るべきお金が国家に渡り、産業の発展に使われてしまった。そこでポスコが贖罪の意識を持って補償に取り組もうとしているが、呼び掛ける相手が日本企業や日本政府でいいのか。まずは韓国政府なのではないか。2005年、廬武鉉政権では戦争被害者救済をまとめる官民の共同委員会で徴用工に関しては解決済みとし、責任を韓国政府が持つべきと再確認している。その時の共同委員会の委員の1人が文在寅大統領。その人がこの問題を今、むしかえすのはおかしい。昨日のスピーチでも徴用工については一切言及がなかった。この件については明らかにボールは韓国政府側にあるため、韓国政府が何らかの提案をしないと日本政府としては動きようがない。韓国政府が主語にならないと収まらない。
2019/08/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

神田外語大学・興梠一郎教授(電話)
香港・新たな大規模デモ計画・“カラー革命”中国の警戒
中国政府にとって最悪の事態はコントロールができなくなること。カラー革命という言葉を中国は使っている。中国国内に飛び火していろんな不満があるからあちこちで似たようなことが起きることが怖い。
2019/08/16 NHK総合[ニュースウォッチ9]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹(電話)
香港・新たな大規模デモ計画・“カラー革命”中国の警戒
何もしないでいれば一国二制度の問題が世界的に注目を浴びるようになり、習近平体制自身に傷がつくことにもなりかねない。デモが制御不能になり始めたら、躊躇なく武力介入の可能性は常にある。
2019/08/16 NHK総合[ニュースウォッチ9]

元駐韓大使・武藤正敏
<ひるトク!>日本批判抑え北朝鮮に秋波・韓国経済低迷で苦境か
トランプ大統領も北朝鮮をつなぎとめるために金正恩に優しい言葉をずいぶんと投げかけているが、北朝鮮のような国は首尾一貫してメッセージを送っていかないと誤解してくる。そこは北朝鮮とどのように対峙していくかをトランプ政権はあまり考えているようには見えない。
2019/08/16 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・後藤謙次
文大統領“日本批判”を訴えるも…
確かに(文大統領の演説で日本批判が)トーンダウンしたことは間違いないと思う。ある外務省幹部も韓国国内よりも、日本の世論を強く意識した演説だったと言っている。文大統領は国際的に悪者になりたくないし、経済のダメージも避けたい。相当追い込まれている可能性がある。ある面で(今回の演説は)SOSを出したと言ってもいい。日本政府は徴用工問題、慰安婦合意を破棄した問題についてなんら具体的な言及がないということでしばらく様子を見たい。これをきっかけとしてもう一度に日韓関係の打開の糸口を探り、日米韓の連携をもう一回強化する大人の選択という道もあるのではないか。
2019/08/15 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
文大統領“日本批判”を訴えるも…
確かに文大統領の日本批判がトーンダウンしたことは間違いない。ある外務省幹部も韓国国内よりも、日本の世論を強く意識した演説だったんだろうと言っていた。国際的にも悪者になりたくない。経済のダメージも避けたい。文大統領が、相当追い込まれている可能性もある。ある面でSOSを出したといってもいいかもわからない。
2019/08/15 テレビ朝日[報道ステーション]

ソニーFHD・尾河眞樹
<今日のプラス10>相場を読み解く論点
人民元も下落はしているが、それを見て米国が元安誘導というような判断をした。中国当局は確かにコントロールはしているけれども元を安く誘導しようということを一辺倒でやってきたわけではない。このタイミングでトランプ大統領が第四弾対中関税と言ってきたのは9月2日のレイバーデー以降というのは全米で選挙キャンペーンが本格化するからだが、これをやったことで800ドルものニューヨークダウが落ち、トランプ大統領にとってはショックだった。そのために一部は取りやめにした。
2019/08/15 BSジャパン[日経プラス10]

拓殖大学教授・富坂聰(電話)
<7時のニュースまとめ>香港デモは「米中代理戦争」か・米国が“支援”その狙いは…
空港でビラを配っている人たちはみな同じTシャツを着ている。誰がお金を出しているのかといえば米国議会が承認したファンド・NED(全米民主主義基金)からお金が出ている。これは中国を揺さぶるための米国の工作。
2019/08/15 テレビ朝日[グッド!モーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
貿易交渉・有志連合へのハードル
日本が有志連合に入るとそれだけでは済まなくなる。石油の話は自衛隊を出さないと守れないわけではない。外交的な力で何とかしなければならない。有志連合には入ってはいけない。米国の作った憲法があるのでそれはできないと安倍さんは言うべき。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
貿易交渉・有志連合へのハードル
日本は90%の原油がホルムズ海峡を通ってきている。これは日本の問題であり、日本が自分でやるのは当たり前。米国主導の有志連合に参加したのは英国だけ。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
貿易交渉・有志連合へのハードル
その時に日米貿易交渉がどうなっているかにもよる。日本としては同盟関係を大事にしないといけない。絶対に参加は嫌だとは言えない。トランプ大統領から直接聞いていないが忖度せざるを得ない雰囲気はある。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
強硬姿勢の背景は?
この前イランへの攻撃をやめさせたのはボルトンではない。FOXニュースのタッカーカールソンキャスターがやめさせた。共和党支持者だが右翼ではない。ネオコン嫌いで有名で、ボルトンに対し大反対していた。トランプはイランで何かやろうという気は全くない。トランプ大統領は有志連合をやる気なんて全くない。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
強硬姿勢の背景は?
一般大衆がどれくらい記憶力を持っているのかとか、急に驚いたことをするとその前の記憶は忘れてしまうとか、細かい事を計算しながらやっている。米朝首脳会談もツイッターでやられるとみんな驚いてしまった。全部計算して進んでいくのは見事。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
“トランプ流外交”どうなる?大統領選後
再選すれば再々選がなくてもずっと同じ形が続く。このまま行くと古き良き米国が壊れただの国になってしまう。少なくとも戦後70年間米国のエスタブリッシュメントが作ってきたシステムないし尊敬、信用、リーダーシップ等を壊していて、それを敵視していることは間違いない。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
“トランプ流外交”どうなる?大統領選後
今後、内政にしても外交にしても変わる部分はないと思う。外交はまず色々なものを壊すことはした。これから作っていかなければただ壊しただけで終わる。北朝鮮も核の完全廃棄をしていない。イランの問題も決着どころではない。内政的にはナルシストとしてずっと自分中心主義。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”&日本の対応
6月に大阪で金正恩委員長に「板門店で会おう」と大阪でツイートして会いに行ってしまった。あの非伝統的なやり方が典型的なトランプの外交。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”&日本の対応
自分がスポットライトを浴びる、注目を浴びるための道具。今までの歴史的な経緯や外交のマナー、ルールを完全に無視する、学ぶ気がないところから出発した道具としての外交。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”&日本の対応
トランプがやっているのは外交ではない。サプライズなどというものは外交ではなくただのスタイル。外交には目的があり、戦略を立てて、戦術は何か。どのように組み立て、結果を出すかが外交。戦略も目的もなく混乱を産生んでいる。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]

野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英
「通貨安」めぐる対立の行方
トランプ大統領は意図的に中国が通貨安を誘導していると言っている。これは誤解。もう1つは米国の貿易赤字が増えている。貿易収支は国全体の需給バランスで決まるがそういう発想が全くない。米国の貿易赤字の背景には拡張的な財政政策があり、双子の赤字の問題が深刻になっているがそれを理解していない。トランプがこのように考えるのはピーターナバロの影響が強い。本当に必要なのは米国の構造改革。最終的にはトランプ政権が為替介入をやる可能性がある。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
「通貨安」めぐる対立の行方
なぜ中国は元を切り下げないといけなかったか。中国は原油とガスなど米国から入れる分もあるが、輸入インフレになる可能性がある。人民元が急激に安くなるとキャピタルフライトが起こる。8月1日に人民銀行が資産の海外への持ち出しを厳格にするとした。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英
「通貨安」めぐる対立の行方
中国の為替操作国認定は予想外だった。米国の財務省は3つの基準を示しているが政治的に決めることができる。中国が為替操作をしているかどうかはこれから協議するが、IMFと一緒にやる。前から7元に近づいていて、いつ超えるのかということは言われていた。今までも米中貿易協議が難航すると人民元は下がっていた。何が何でも7元を守るなら基準を無理矢理おさえることはできたがそれはやらなかった。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
米中“関税&通貨戦争”日本経済への影響とリスク
米中貿易戦争はトランプ大統領がポピュリズムを持って、選挙の票を勝ち取るための戦争だという見方も出来る。彼がやっていることで忘れてはいけないのは、WTOからの離脱を示唆したり、中距離弾道ミサイル協定を離脱するなど、戦後先進国を中心に作られてきたいろいろな秩序に代わるような秩序をどう構築するのかということを考えるきっかけを少なくとも与えている。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英
米中“関税&通貨戦争”日本経済への影響とリスク
通貨の話が絡んでくると単なる貿易戦争というだけではなく、金融市場が混乱するリスクが出てくる。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
GSOMIA・同盟国の防衛情報共有・破棄されると安全保障に重大な影響も
北朝鮮は,例え国連決議の違反であっても短距離については米国はそんなに問題としていないというふうに、トランプ大統領のお墨付きを得たと思っている。短距離ということで言えば、新しいミサイルが完全に実戦配備されれば日本と韓国にとっての脅威となる。基本的には韓国がGSOMIAを破棄するのはなかなか難しいが、仮に破棄されれば、日韓が軍事情報を共有できなくなり、お互いが損害を受けるだけになる。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉
韓国・文在寅大統領・対日シフト?内閣改造人事の顔ぶれは・・・
今回の文政権の内閣改造は今、日本から投げかけられているメッセージに対して和解して話し合おうというものではなく、徹底して日本に対抗しようとしているシフト。科学技術情報通信相というポジションに起用したチェギヨンはソウル大学の電気情報工学部の教授で半導体、AI分野の専門家。日本の半導体材料の輸出手続き見直しに対応して韓国は半導体材料の国産化を掲げているが、それを主導させようとしている。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉
GSOMIA・同盟国の防衛情報共有・破棄されると安全保障に重大な影響も
GSOMIAが破棄されて得をするのは北朝鮮、中国、ロシア。日米韓の三角形の情報共有システムは頂点が米国、底辺が日本、韓国で成立していたが、破棄された場合、その底辺がなくなってしまい米国にとっては非常に打撃となる。北朝鮮の狙いとしては米韓同盟を切り離し、韓国の行き場をなくしてしまうことで、結局韓国が自分たちの方に来るような流れを作ろうとしている。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>日韓・安全保障にも亀裂
トランプ大統領が在韓米軍の削減に動くということは、そうしても差し支えないという状況を作った上での話。そのひとつのディールとしては例えば日本が日米地位協定の問題や沖縄の駐留米軍の経費を79%負担しているが、韓国は40%しか負担していない。そういうことに対するトランプ大統領なりの取り引きも含めて韓国に対して言っている可能性がある。
2019/08/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

前自衛隊統合幕僚長・河野克俊
<徹底解説・ニュースの焦点>日韓・安全保障にも亀裂
朝鮮半島有事が起きた場合、日本が前線の後方基地にならざるを得ない。日本には国連軍の後方部隊が横田基地に駐屯しておりそういった重要な拠点となっている。
2019/08/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
新兵器・進む“米朝接近”金正恩の狙いは?
日本政府は北朝鮮に対し腰が定まっていない。そういう対応が目立つ。2017年にはミサイル発射を国難だと言って衆院解散まで行った。短距離ミサイルだけを米国が容認してしまうというのは日本が最も恐れていたシナリオだったが、今その方向になっている。これについては自民党の二階幹事長も政府の対応は非常に甘いと言っている。北朝鮮が7月31日に行ったミサイル実験の時、安倍総理はまったく国家安全保障会議を開いていなかった。二階幹事長のクレームを受けてようやく開いたという経緯がある。そういう意味で非常に腰がふらついている。結果的に北朝鮮にお墨付きを与えかねない状況になっている。
2019/08/11 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
新兵器・進む“米朝接近”金正恩の狙いは?
北朝鮮の新型ミサイルは推進力があって韓国全土を低い軌道で狙える。在韓米軍のTHAAD・米軍のイージス艦がこういった低軌道の使い方、弾道ミサイルの飛行をされると対応できない。そうなると韓国にとっても非常に脅威。もちろん在韓米軍にも非常に脅威が強い。核実験、中距離弾道ミサイル実験以外はトランプ政権は問題視していない。これは金正恩が米国とのいろいろな駆け引きの中で勝ったということ。北朝鮮は今後、米国が反応するぎりぎりのところまでやってくるし、準中距離弾道ミサイルや日本に届く新型もしくは改良型の実験をやってくるだろう。潜水艦発射型も北極星1が完成しているが、さらに北極星3という新型を開発しており、おそらくそういうものの実験もしてくる。
2019/08/11 テレビ朝日[サンデーステーション]

寺島実郎
水曜日のニュース:「“有志連合”米国・日本に参加を」
日本こそ国連という舞台を大事にすべき。なぜならばイランも国連については無視していないし、日本は米国の戦争に巻き込まれるべきではない。ようするに米国の中東政策の失敗の歴史と日本は併走してきてしまっている。つまり敵の敵は味方というロジックでいつも揺れてきている。それに対して日本はイランとの関係もしっかりとあるわけだから、そういう意味合いにおいて有志連合などというと聞こえはいいが、日本の立ち位置をよく考えてしっかり確保すべき。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国・中国を「為替操作国」認定“米中摩擦”通貨にも波及
「為替操作国」認定は米国独自の認定。米国なりに3つの条件を満たせば認定されるということを言っていたが、今回、中国が条件を満たしたから「為替操作国」認定したのではない。状況判断でもってかってに格付けして突っ込んでいった。日本も9つの「為替操作国」監視国リストに入っているが、ある日突然、米国側の理由で「為替操作国」認定されてしまう可能性があるぐらい非常にいいかげんであやふなもの。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
徹底激論!櫻井よしこ×橋下徹・表現の不自由展の功罪
これは公費でやっているわけで、その他にも天皇陛下の肖像が燃やされるビデオもあったということで、どこの国に自分の国の元首の写真を燃やすのを公費で展示する国があるのか。民間の美術館であればまだよいがこのような場所でこのようにお金をかけてというのは間違っている。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
徹底激論!櫻井よしこ×橋下徹・表現の不自由展の功罪
反日の内容だからこれはだめだとか言うのは危険だが、政治的な主張の芸術作品であったことは間違いない。こういうときには内容の判断ではなく、手続きとして公平性というところに視点を置いてやるべき。お互いの政治主張が並ぶような本当の表現の自由だったらよい。日本がだめだといっている慰安婦像だけを出すと言うのはよくない。碑文のところで旧日本陸軍がとなっているところも、世界各国の軍が女性の人権を蹂躙していたわけで韓国軍も朝鮮戦争の時にとかベトナム戦争の時にベトナム人に対して韓国軍がどれだけ人権を蹂躙したのか、そういうような展示品を全部出して津田氏が殺される覚悟をもって表現の自由だと言うのであれば賛成。そもそも個人の肖像を燃やすなんてことは例え民間の美術館でやったとしてもあってはならないこと。それは違う。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
「表現の不自由展」めぐる対立・知事や市長が非難の応酬
感情にまかせて誰でも発信できるような環境になってきてしまった。深く考えた上での発信ではなく発信してしまった後で折り合いをつけるためにどんどんエスカレートしていくようなことになっている。加えて発信しているとその人にとって快適な情報しか入ってこなくなる。するとどんどん議論が過激化していく。発信する側も自制することがより重要になってきた。自ら自分の発信について考える時代がきている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
徹底激論!櫻井よしこ×橋下徹・対日政策・・・韓国のホンネ
日本が韓国に対し是々非々であるように韓国も日本に対し是々非々でやりましょうというかなり冷静な動きが韓国の中で出てきている。今の韓国は二分されていて内戦状態にあるといってよい。韓国を見るときに文政権という見方と韓国国民という見方を分けてみるべき。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“日本製品不買”などの旗撤去・韓国向け輸出の初の許可
国連決議に違反してミサイルを撃ち上げている北朝鮮と組んで日本と向き合おうみたいなおよそブラックジョークのような方向感をとっているように文大統領は見える。この局面を打開していく大きなポイントは指導者の力量、見識以外にない。日本人が本当に歴史を忘却している民族なのかといえば決してそんなことはない。東アジアに対しより大きな次元の構想力でどうやって進んでいくのかという方向を示す大きな転換期に来ている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

コリアレポート・辺真一編集長(VTR)
日本に韓国が対抗策・文大統領は「南北の経済協力で」
今の金正恩政権は文政権のことがまったく眼中にない。結局、なにひとつ南北の関係は進んでいない。結局、文大統領は米国の顔色を窺っていてワシントンを見ている。金委員長は文政権を生かすも殺すもそのカギを握っているのは自分だと思っている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

マーケットアナリスト・豊島逸夫
特集・米中次の一手は
香港は中国にとって人民解放軍の投入も含めてかなり深刻な問題となっている。そこにあえてトランプが介入してくる可能性がある。すでにその兆しも出ている。中国はひたすら待つ戦術をとるしかない。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
特集・米中次の一手は
米国はこれまで通り中国に対しプレッシャーをかけ続けるだろう。10%からさらに上の関税の引き上げもありえるし、台湾への総統選挙に米国は水面下で介入してくるだろう。ハイテクに関しては米国はファーウェイの首をまず絞めにかかる可能性がある。売り上げを落とさせることを狙い、ファーウェイはキャッシュフローが回らなくなりテクニカルデフォルトに陥る可能性が高くなる。米国はハイテク版有志連合を作り同盟国を巻き込みながらファーウェイに対する圧力を強めていく。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研欧米調査部長・安井明彦
特集・米中次の一手は
米国が出してくるのはウイグルなどの人権の問題だろう。ペンスあたりがこの問題で何か発言する可能性もある。人権問題に絡めて制裁も出すだろう。ただこの部分に関しては中国も譲れない。中国のハイテク企業への制裁も米国だけだと限界があるので同盟国を含め他の国にもっとこれにのってくれないと困るぞというふうに戦線を広げていくだろう。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研欧米調査部長・安井明彦
特集・米中の我慢比べ・どちらが有利?
米中の争いはベースシナリオとしては年末年始をめがけて一時休戦に動く可能性がある。ただそれは中国側が一時休戦してもいいと思うかどうかにかかっている。年末年始を超えてしまうとトランプ大統領としても戻りが効かなくなり、より関係が悪くなるリスクは高くなる。年末年始がひとつの目安となる。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

マーケットアナリスト・豊島逸夫
特集・米中の我慢比べ・どちらが有利?
今、金の価格が上がっているが、この理由はドルが国際基軸通貨としての信任を失っているから。金はドルの代替通貨として買われる。マーケットは今後リージョナルな地域基軸通貨が主流になるとみている。欧州はユーロ、米国は米ドル。問題はアジアで10年20年タームで見て円なのか人民元なのかというところ。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
特集・米中の我慢比べ・どちらが有利?
トランプ大統領は基軸通貨である米ドルという天下の宝刀を抱えている。今のところ米国は情報決済機能を使った情報覇権を握っている。そういう意味ではトランプ大統領は負けるケンカはしていない。中国は一帯一路とAIIBのセット商品で人民元を基軸通貨化させようとしている。中国としてはとにかく時間稼ぎをしたい。時間稼ぎがうまくいくと米中関係がひっくり返る可能性もある。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研欧米調査部長・安井明彦
特集・米中の我慢比べ・どちらが有利?
米中の摩擦がエスカレートしている印象がある。トランプ大統領としては、選挙も近づいてきたし強い姿勢を示したい。国内ではFRBも利下げをしているし、財政的にも議会が拡張財政をやるぞと決めている。もう一歩、足を踏み出してみたものの、中国がまったく寄ってこないのでもう1回強く出た。戻るきっかけがお互いになくなっている。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄
世界制覇目指すウーバー・立ちはだかる規制と国民性
結果論ではあるが、フェイスブックやアマゾンのようなプラットフォーマーがやっている世界制覇は、配車アプリビジネスではかなり難しい。配車アプリは各国で客の嗜好が違う。法規制や交通規制も違う。ローカル色が強いビジネス。結果的に群雄割拠状態。一時期、ウーバーが目指していたような全世界を制覇して、規模を追求するというビジネスが成り立たない。ウーバーは未来の投資をしている。例えば自動走行技術でトヨタと共同開発している。その辺の期待値はまだ残っている。
2019/08/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
日韓対立・交流への影響は?
これまでの日本の外交は、相手が韓国となると及び腰になる傾向があった。李明博大統領が竹島を訪問したときも、自衛隊の哨戒機が韓国軍からレーダー照射を受けたときも、日本政府は外交ルートを通じて抗議はしたものの、終始紳士的で抑制的な姿勢だった。これに対して、外務省は韓国に弱腰だという批判が少なからずあった。ただ、いきなり韓国側にカウンターパンチを浴びせるような今回のようなやり方は、少なくとも韓国を相手にした外交にしてはいささか慎重さを欠いている。
2019/08/09 NHK総合[時論公論]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
佐藤正久×鈴置高史×真田幸光・韓国経済の“窮状”と文在寅政権の“実情”
金融経済と実体経済は分けて議論しなければいけない。金融面から見た時に韓国はかなり厳しい状況になりつつある。米国離れと見えてくると不安に感じたマーケットは引き上げをする。そうすると急速にウォン安、株安が起こる可能性がある。トランプ大統領に彼らが“我々のメンツを立ててくれ”とお願いする、その代わり私は米国から逃げませんからというディールを裏でするだろう。
2019/08/09 BSフジ[プライムニュース]

加藤青延専門解説委員
亀裂深まる中台関係・その行方は
中台、米中の対立は、来年の台湾総統選挙で有権者が誰に投票するかを左右する大きな判断材料になる。台湾の人の対中警戒感が増せば蔡総統に有利に働き、台湾経済が低迷すれば韓国瑜への支持が増すものとみられる。新たな総統選候補として台北市・柯文哲市長の名前も浮上している。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]

加藤青延専門解説委員
亀裂深まる中台関係・その行方は
習主席は台湾統一を自らの手で実現することで、毛沢東と並ぶ絶大な指導者としての実績を残したい。トウ小平は英国との香港返還交渉に成功し、江沢民元国家主席の時代には、香港に加えポルトガル領だったマカオの返還も実現させた。胡錦涛前国家主席の時代には、ロシアとの国境を画定した。習主席になってからは南シナ海の岩礁を埋め立て人工島を作ったが、国際法上領土拡大とは認められていないのが現状。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]

加藤青延専門解説委員
亀裂深まる中台関係・その行方は
3年余前、民進党・蔡英文が政権奪還して以来、中台関係は冷え込んできたが、トランプ政権下で、より加速している。中台関係悪化の背景には米国と中国の覇権争いがある。人民日報の傘下にある新聞・環球時報は、台湾が中国からの観光客の一部をスパイとみなし尾行・監視していると主張し、これに台湾・蔡英文総統は厳正な抗議と非難を表明している。中国国防省が発表した国防白書では、台湾への武力行使を放棄しないという強硬な姿勢を打ち出し、中国軍が台湾に近い海域で軍事演習を行ったと伝えられている。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]

前防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
小野寺五典&五百旗頭真・日韓関係悪化とGSOMIA
先日、米国の政府関係者から米国が特にいま戦わなければいけないのは中国であり、特に5Gの問題であり、中国のファーウェイに対抗するには米国、日本、韓国が協力して特に日本はサムソンを支えなければいけないとはっきり言われた。これは恐らく韓国との半導体の問題にも関わってくる話。なぜこうした話をあえて米国側から言われるのかといえば、おそらく韓国のロビーの動きがかかわっている。サムソンがかなり大きな技術をもって米国に協力するがそれには日本の支援がないとできない。韓国ロビーはこれを米国に言いまくっている。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
小野寺五典&五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は?
米国政府自体がしゃかりきになって日本が強迫観念を感じないといけないという状況ではない。彼らもまだ模索中であり、圧力をかけるような湾岸危機の時のような話ではない。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
小野寺五典&五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は?
米国の統合参謀本部議長が有志連合という言葉を使い、この指とまれと言ってもとまる国があまりない。有志連合という言葉を海洋安全保障イニシアチブに変えて評価してくれる国を増やしたい。日本の自衛隊には憲法を含めて様々な法的な制約があり、簡単に紛争が予定される所に行けない。日本は長い間、イランとの友好関係を持っているので両方を考えれば色々な角度から考えて総合的に判断すると言うほかない。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
小野寺五典&五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は?
イランが攻撃を意図し始めた場合には日本の護衛艦何隻かでは守れるものではない。有志連合であれば、それよりは強力だが、逆に刺激して戦闘になる可能性もある。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
小野寺五典&五百旗頭真・日本の安全保障と外交姿勢
世界は平穏期から地震活動期に入った。一番大きな要因はトランプ外交。他を仲間にして中国を孤立させ、ロシア、日本、ヨーロッパを仲間にして中国と渡り合うのが普通のやり方だが、中国だけを敵にするのだけでなくロシアも敵にするし、イランともやるし、同盟国であるNATOや日本、韓国に対してもやっている。皆を脅しながらディールで米国の利益を引き出そうということをトランプ大統領は安易にやっていて、これで重大事態に対処できるのか。その綻びが色々出てきている。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米国呼びかけの「有志連合」・英国が参加を表明
有志連合で米国は60か国以上に声をかけたが、英国しか有志連合入りを表明していない。英国ではハント外相が英国中心のグループを提唱していた。ところが首相選挙でハント氏が負けて、新しい内閣にも入ろうとしたが、格落ちの国防相のポストを打診され内閣を去った。事実上追い出された。
2019/08/06 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
韓国・文在寅大統領「平和経済」とは・韓国の経済悪化・野党が反発
日韓は戦後、協力して豊かな関係を構築してきた。文大統領は歴史観を含めて日本全否定。それでどこにいくのかといえば北と民族統一したいというところ。それを言ってみたら横から飛翔体を北朝鮮に撃たれてしまう。北朝鮮は文政権を見ておらず、米国を見て自分の体制を保証してもらいたい。
2019/08/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
韓国・文在寅大統領「平和経済」とは・韓国の経済悪化・野党が反発
1990年、東西ドイツが統一したときにこのとき1人当たりのGDPは東と西で格差が2倍だった、統一後に当然より経済の規模が大きかった西ドイツの大きな負担になっていった。そのうえで現在の韓国と北朝鮮の1人当たりのGDPの差は20倍。韓国の負担が大きくうまくはいかない。
2019/08/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]


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メタデータとは、データに関するデータのこと。データそのものではなく、そのデータを効率的に管理、検索するため等に使用される。本システムの場合、番組メタデータとは、「放送局、番組名、出演者、放送内容の抄録、主なコメント」などを指す。
 
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