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日本の「地域情報化」はなぜ進まないか、どうしたら進むのか 〜その3〜 |
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国際大学教授 宮尾尊弘 |
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地域情報化の現状と展望
いまのところ、日本の地域情報化で注目されている動きは以下のようなケースに限 られる。 第１は、大分県や高知県のように、どちらかというと民間レベルでは情報化が遅れ ている地域が、知事や県庁の主導で情報化を進めているケース 第２は、諏訪や浜松のように大都市圏外で、例外的に情報関連の産業や人材が集積 している地域で民間主導の情報化が進められているケース 第３は、富山県山田村や長野県伊那市のように、伝統的な農村型の人間関係や有線 放送網を使って、高度な情報ネットワーク化を図ろうとしているケース つまり、いまのところ大都市圏ではなく、いわば「周辺地域」から地域情報化の動 きが起こっているといえる。これが今後、より大きな都市も含んだ日本全体の大きな 流れになっていくためには何が必要なのだろうか。 
その答えは、上で指摘した５つの変化をさらに加速するような努力を積み重ねるこ
と以外にない。特に、地方情報化を推進する主体を自治体だけでなく、住民や企業な
ど地域の構成員全員に広げ、お互いにネットワーク関係を持って地域の問題解決にあ
たり、その過程で情報ネットワーク化をさらに進めていくべきである。そのなかで若
い世代を巻き込み、各地域の事情を理解すると同時に情報化技術にも長けた人材を育
てる必要がある。
さらに、コミュニティの誰もが使いやすい情報通信端末のあり方や、誰もがいつで も情報ネットワークにアクセスできるようなインフラや通信サービスのあり方につい ても、各地域ごとにもっと工夫する余地がある。これらの点に関して各地域がお互い の工夫や経験を持ちより情報交換する全国的なプラットホームも必要であろう（実は 国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの公文俊平教授と私が進めてい る、「CAN (コミュニティ・エリア・ネットワーク）フォーラム」がまさにそれを目 指すものである）。 いずれにせよ、ここで各地域が本気で情報化に取組み、それを日本全体の流れにし ていくきっかけをつかむのか、それとも再び８０年代のように、大企業主導の情報化 が都市地域を再編することで、地域主体の動きを押しつぶしてしまうのか、日本は重 要な分岐点にいるといえよう。 |
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