テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

日本COVID19対策ECMOnet代表・かわぐち心臓呼吸器病院・竹田晋浩院長(VTR)
<トップNEWS>自宅療養者の死亡相次ぐ・医療ひっ迫…入院調整つかず
ECMOになる患者さんというのがこれまでの患者さんと比べるとかなり重症度が高くなってきている。ステロイドの使用が非常に推奨されるようになってきて、中等症の方などはステロイドを使ってそのまま回復される方もいる。ところがステロイドを使って効かない場合は人工呼吸になったり、ECMOになったりする。ステロイドが効かない場合は副作用が結構出てしまう。こんな菌が出るわけがないというような菌が出てきたりする。明らかにステロイドによる免疫抑制のせいで二次感染を起こしているケース。若干、ECMOによる救命率が下がりつつある。
2021/01/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
心不全でも受け入れ不可“医療崩壊”実態
重症者を診る病院がいろんな病院に少しづつ、バラバラにあるよりも、集めて、治療した方が合理的。国際医療センターなど既存の病院を使うのは、今までいた他の病気の人を動かすなどのいろいろな問題がある。プレハブで構わないので専用の施設をどこかに作った方がいい。場所を調べてみたが、例えば築地市場の跡地は現在、オリンピック用の駐車場になっている。既に整地されているのでこの上にすぐプレバブの住宅が建てられる。23ヘクタールあるので、1000人規模の病床を作ることも可能。人工呼吸器などの機器、人員も病院から出してもらい、こういうところに集めれば一気に効率が上がる。
2021/01/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
緊急事態・若い世代「無症状も多い」
感染状態が改善されて入院患者数が減っているわけではない。入院患者数が減っているように見えるが、あまりにも感染者が増えすぎてオペレーションがうまくいっていない結果としてこういう状態になっている。入院調整中の人が入院中の倍以上いる。本来であればこの人たちは第一波の時であれば全員入院していたはずの人たち。
2021/01/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
バイデン・なるか脱トランプ流・山積する外交の課題
バイデン政権が誕生したからといって米国が単純に国際社会に戻ってきたとはならない。トランプ政権が掲げた「アメリカファースト」というものが、意外に米国に広く行きわたっていて、米国が国際社会で積極的な役割を引き受ける理由というものが、見当たらないというふうに感じている人も多い。まずはそこを説得するところからバイデン政権は始めないといけない。
2021/01/21 NHK総合[クローズアップ現代+]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
バイデン・なるか脱トランプ流・山積する外交の課題
アジアについては相当トランプ政権から継続していく要素もある。その中で中国をどうするかという問題があるが、中国を戦略的な競争相手としてみるということについては共和党・民主党問わず米国ではコンセンサスができあがっている。実際にどのように戦略的な競争を繰り広げるのかと言えば、バイデン政権は協調、競争、対決みたいなところを行ったり来たりしながら、しかも案件ごとに違って、プレーヤーも米中だけではなくていろんな同盟国とかパートナーを巻き込んでいきながら中国との関係を築いていく。今回バイデン政権に入っている人たちは非常に経験値の高い人たちなので複雑な対中政策を組み立てようとするが、それが結果としてどういうメッセージになってくるのか、例えば日本にとっては何をやろうとしているのかよくわからないという局面になることも予想される。
2021/01/21 NHK総合[クローズアップ現代+]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
古森×手嶋×デーブが読むバイデン政権の対中戦略は
一番危険なのは向こう5年とか10年のところ。中国包囲網ができ、米国が総力で備えようとなれば中国も後退せざるを得ない。中国は今ならば台湾を武力開放できるかもしれないという誘惑に駆られるかもしれない。台湾の軍事開放を許さないという国際的な包囲網を今こそ作っておくことが重要。
2021/01/21 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
古森×手嶋×デーブが読むバイデン政権の対中戦略は
中国の南シナ海での軍事基地を作った軍事力行使、軍事基地を作ったが、これは全てオバマ政権の時に起こっている。2013年~2015年ぐらいまで、オバマ政権は結局、何もしなかった。トランプ政権が中国を抑止できたのは歴史上最大の軍事力増強ということがあった。これで中国は一定以上は出てこれなくなった。バイデンは国防費を削減するとはっきりと言ってしまっている。この支えがなくなった時、米国の対中抑止の総合的パワーは減ることになる。その時、中国の軍事的な積極性が高まると考えられる。中国の歴代政権は軍事力で国際紛争を解決することができると深く信じている。
2021/01/21 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
古森×手嶋×デーブが読むバイデン政権の対中戦略は
台湾海峡の波は高くなってきている。台湾海峡に人民解放軍が上陸ということになれば、バイデン政権でも明らかに第七艦隊を出動させることになるが、この時に日本はそれに随伴するのかという重大な問題があって、そういうことも含めて堂々と国会で議論すべき局面に来ている。
2021/01/21 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
古森×手嶋×デーブが読むバイデン流“大統領令”の狙い
バイデン政権の対中政策は強硬なところと強硬でないところがあるまだら模様。トランプ政権は強硬すぎるくらいで、まだらではなかった、一枚岩になり中国共産党政権そのものを否定するようなところまで行ってしまった。これと比べるとバイデンは綱領の中で「協調」という言葉を使っているし、キャンベルとサリバンの書いた論文でも「共存」という言葉が使われている。さらに「自由で開かれたインド太平洋」というのがトランプ政権のスローガンだったが、これをバイデンは菅首相や豪州・モリソン首相との電話会談でも「安全で繁栄したインド太平洋」と言い換えている。バイデンは中国ウイルスとは言わない姿勢も示しており、中国との国際協調という感じが滲んできている。
2021/01/21 BSフジ[プライムニュース]

明海大学教授・小谷哲男
バイデンに立ちはだかる人たち
トランプの頭の中にあるのは弾劾裁判をいかに乗り切るかということ。きのうもおとといもメッセージを出しているが、非常に穏健なもので、選挙が盗まれたとも言っていない。こうした態度は今、それを言い続けると共和党の造反を招くかもしれないというところから来ている。最後バイデン大統領に書簡を置いていったというのも共和党関係者を安心させるためであり、弾劾裁判の結果が再び無罪となったときから、本当の活動を始めるとみられる。
2021/01/21 BS-TBS[報道1930]

東京大学教授・久保文明
バイデンに立ちはだかる人たち
いま共和党にとってはトランプを擁護するのか、それとも切ってしまうのかという、かなり難しい選択を迫られている。
2021/01/21 BS-TBS[報道1930]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
誕生・バイデン大統領“外交手腕”は・日本との関係はどうなる?
米中の厳しい対立の基調は変わらない。その中で菅政権の背後には二階幹事長という対中融和派の実力者がいる。明らかにそこのところで(菅政権は)北京とワシントンの間を揺れ動いている。実は水面下で既にバイデン政権の中核をなす人達から「日本は毅然としているべき」という力も加えられ始めている。その点で今、内政面で菅政権がかなり厳しい状況にあるが、外交面でも対中関係をどういうふうにするのか、同時に日米同盟をどう盤石なものにしていくのかというところが大きなアキレス腱になっている。
2021/01/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
誕生・バイデン大統領“外交手腕”は・対「日・中・北」方針転換か?
バイデン新政権も中国には非常にタフに出てくるだろう。焦点は台湾海峡。8月にバイデン政権の基調を書いた綱領が決まったが、その中では台湾海峡の平和的解決を米国が求めていくことになっている。もうひとつ、中華人民共和国とうまくやっていくためのキーワードが「ワンチャイナ」だが、ここがすぽっと抜け落ちている。中国側としては米国が台湾の側に傾いているのではないかと疑いを持っている。バイデン大統領が台湾に具体的にどう対応していくのかについては全く発言していない。台湾海峡問題は日米安全保障が想定している最大の有事で、日本の外交、安全保障そのものの問題となる。
2021/01/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

明治大学教授・海野素央
バイデン大統領正式就任・菅総理「今後の協力楽しみ」
バイデン大統領は最初の100日はワクチン、1億回接種するという数値目標をもっていて、100日は外遊しないで、コロナの感染をコントロールしたい気持ちが強い。はっきり言えば日米関係の優先順位は高くない。
2021/01/21 TBSテレビ[ひるおび!]

番組アナウンサー
バイデン大統領正式就任・菅総理「今後の協力楽しみ」
バイデン大統領は高齢で感染対策の観点からも(日米)会談には慎重な姿勢を示している。
2021/01/21 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン大統領正式就任・菅総理「今後の協力楽しみ」
バイデン大統領はあまりにもやる課題が多く、国内をまとめたり、その他のWHOやパリ協定など国際的な関係を修復するなどたくさんの仕事がある。ただ、国務長官候補や国防長官候補の公聴会で両候補が「中国が最大の問題だ」と言っている。その中国を抱えたアジアという視点で見ると、おのずと日本の重要性は上がってくる。個人的関係も大事だが、国と国との関係、そして歴史的な背景、軍事的な大きな力の変化を見ると日本の重要度は増す一方なので、菅首相もそこをしっかりと捉え、「ビデオ会議では残念」とか、トランプさんと安倍さんのような関係になることにこだわるべきではない。バイデン政権はボトムアップの傾向があり、ワシントンに送り込んだ日本のエキスパートたちが着々と関係を築いていくことも含めてトップもボトムも押さえておくことが大事。
2021/01/21 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>バイデン大統領就任演説・各国トップもコメント
米国ではみんなが投票して団結し、大統領就任式で民主主義を確認する。米国には帰るところがある。もうすぐ日本でも建国記念日が来るが、日本の場合、インデペンデントデイについても議論があり、建国記念日は違う日だと主張する人もいる。日本は戦後も全面講和か米国との自由主義圏との講和か、自分達が歩んできた歴史に対する認識が割れたままになっている。ひとつも混ざることがない我々の政治にある種の寂しさを感じる。国会の代表質問聞いていてもまったく交わらない。米国はショーアップされてはいるが、言葉で訴えかけてくるものがある。日本は米国とは別の意味で本音を出さず、帰るところがない。毎回、就任式を見る度に日本は民主主義を本当に自分達のものにしているのかと感じてしまう。
2021/01/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
大統領令17本署名・コロナ対策も
トランプ政権の協力がなかなか得られなかったため移行期間の間にいろんな準備ができなかったということがあるので、バイデン新大統領はかなりロケットスタートを意識している。特にコロナ。今回、観客がおらず多くの旗が亡くなった方を象徴しているように、学生ローン支払い停止延長もそうだが、中小企業への支援もそうだが、バイデン政権のコロナ対策はものすごく包括的でルールが細かい。ここまで書くかというレベル。米国のベスト&ブライティストを動員してコロナに立ち向かおうという意思が見える。
2021/01/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

慶應義塾大学・渡辺靖教授
米国大統領就任式2021・ABC特番
予算案の承認がどこまで議会の協力を得て通すことができるかが今後の注目点。予算に関しては上院の定数100人のうち60人が承認しなければならないが、特別な予算調整法という手続きをとれば、過半数でも構わない。それを用いるのか、どうか。議会との駆け引きが今後のコロナ対策、経済再建ということを考えると重要な節目になる。大統領、上院、下院いずれも民主党が過半数を占める「トリプルブルー」の状態だが、匙加減が難しいところもある。そこはバイデン大統領のバランス感覚に期待したい。
2021/01/21 BS1[米国大統領就任式2021・ABC特番]

慶應義塾大学・渡辺靖教授
米国大統領就任式2021・ABC特番
人事は上院が承認するが、民主党が多数派を占めているので公聴会が終われば、比較的スムーズに進んで行くと思われる。ただし、弾劾裁判の行方についてはペロシ下院議長が上院に決議を渡していないが、いきなり始めてしまうと人事とか、最初の頃に通しておきたい大きな法案の審議が止まってしまうので、どのタイミングを図って弾劾を行っていくのかが今後のポイント。
2021/01/21 BS1[米国大統領就任式2021・ABC特番]

慶應義塾大学・渡辺靖教授
米国大統領就任式2021・ABC特番
トランプ前大統領は、議会の乱入事件で共和党内からも批判を受けて求心力はかなり落ちているが、世論調査を見ると少なくとも3割は熱心に支持していて、失脚したというレベルではまったくない。潜在的な影響力は保持している。今後自身のメディアを立ち上げるのか、政党を作るのかわからないが退任演説の中で「まだ始まりに過ぎない。」と話しているので、何かしらの形で自らの復活劇を演出するのではないか。
2021/01/21 BS1[米国大統領就任式2021・ABC特番]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>中国・「健康シルクロード」戦略・「健康コード」普及に懸念も…
ニクソン訪中で、米国は中国に関与し、中国が豊かになれば人権や自由が認められる国になるはずだと考えてきたが、中国は全く真逆の方向に行ってしまった。今、起きていることは顔認証AIを使ったデジタルファシズム。(中国は)デジタル全体主義を世界に輸出している。この動きをストップできないと、人類が到達した人権とか自由とかの普遍的価値が侵されかねない。日本の総理も含めて世界のリーダー達はそこにもうちょっとセンシティブな感情を持つべき。そうでないと気が付いた時には取返しがつかないことになっている可能性が高い。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
<NEWSドリル>中国・「健康シルクロード」の思惑・ワクチン提供に“見返り”?
「健康シルクロード」はもともと「一帯一路」の一部であり「一帯一路」で起きている同じ問題が起きる恐れがある。債務のわなと呼ばれているもので、中国がお金を貸し付けていろいろな設備とかをローンを組んで買わせ、それが返済できない国には例えばスリランカなどでは港を99年差し押さえたりといったことがあった。そうしたことがワクチンでも起きてくれば非常に問題。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
<NEWSドリル>中国・「健康シルクロード」の切り札・途上国でワクチン治験実施
UAEは中東における「一帯一路」の拠点で、中国が西に出て行くためには非常に重要。そういったところに優先的にワクチンを提供している。中国はすべてそうした戦略的な観点からやっている。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>中国・コロナ禍で進める外交戦略・「健康シルクロード」とは?
中国は人権や自由が認められず、政治が独裁体制という、ある種の欠陥国家。そういう国が世界を動かそうとしている。それに対抗する米国は今では国内が混乱し、欧州も発言力が低下している。国際機関とかNGOとかを含めて、中国を人権とかに配慮した形で人道主義的にケアしていけるような体制に世界が戻れるかどうかの瀬戸際に世界は置かれている。中国をうまくコントロールできるかどうかという意味で、バイデン氏に代わった米国がどれだけ中国に対し出ていけるのかが注目される。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<NEWSドリル>中国・コロナ禍で進める外交戦略・「健康シルクロード」とは?
「一帯一路」構想は、陸のシルクロードと海のシルクロードで他国との経済圏を構築するというもの。「健康シルクロード」は、陸と海のシルクロードに沿って医療や衛生、健康面などで交流関係を構築し、伝染病の予防、緊急医療支援、衛生体制、健康産業発展などで協力関係を作るというもの。すでに6年前の2015年にははじまっていたとみられる。コロナ禍で「健康シルクロード」はさらに加速している。マスクや防護服など150カ国以上の国と10の国際組織に支援した。必ずしも無償提供ではなく、マスク2242億枚を輸出して約5兆4400億円にのぼった。さらに、34カ国に36の医療専門家チームを派遣した。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
<NEWSドリル>中国・コロナ禍で進める外交戦略・「健康シルクロード」とは?
2015年に中国の衛生当局から「一帯一路衛生交流協力3年実施案」というのが出ている。元々あった「一帯一路」に衛生面も加えていこうということで、医療機器とか薬品とか保健食品とか、衛生関連のインフラであるとかを積極的に沿線の途上国に売っていこうというビジネス的な思惑があった。これを中国はコロナの前からやろうとしていたが、あまり立ち上がっていなかった。今回のコロナをきっかけに一気にチャンスを掴んでいこうとしている。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅首相「一日も早く収束」経済両立・GoTo言及せず
いまコロナの問題で「自助」を言ったら袋だたきになる。今は国が全面的に支援するという方法しかないので(菅総理は施政方針演説で)「自助」を言わないようにした。
2021/01/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

昭和大学医学部・二木芳人
河野のオリンピック発言は…
五輪の開催はかなり厳しい。例年通りというわけにはいかない。まず国内の感染状況をある程度抑えこむ必要がある。仮に日本国内だけ抑えても世界の情勢があるので、それ次第ということでどう転ぶか分からない。やる場合はどういう方法があるか、知恵を絞るということが必要。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

行政改革大臣・河野太郎
河野のオリンピック発言は…
変異株の問題もあり、世界的にコロナがこういう状況なので、どういう状況にも対応できるようさまざまな対応策を考えておくのは、当然のこと。組織委員会もIOCもいろいろなことを考えて努力をしているはず。状況によってはプランBだったり、Cだったり、いろいろなことをやるのだろう。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
ワクチン接種大臣に任命されて…
イスラエルの場合、国民の医療情報がデジタルで把握されている。テキストメッセージで連絡がいき、それに返事をするだけでワクチン接種の予約ができることになっている。このようにコロナ対策というのは政府の側がプッシュ型でやることが大事。輸送について言えば、保管はマイナス70度だが、輸送トラックもマイナス70度のコンテナがなければダメなのかとかいうことは海外でもまだ明らかになっていない。そういう情報収集も大事。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

ワクチン接種担当相・河野太郎
ワクチン接種大臣に任命されて…
霞が関の各省庁がチームを組み、都道府県、市町村、みなでやらなければいけない。それに加え、医師会、看護師、当然物流もやらなければいけない。あとは打った針やシリンジ(注射器)を回収して処分をしないといけない。北海道から沖縄まで廃棄物の処理をどういうふうにするかというところも当然考えていく必要がある。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

昭和大学医学部・二木芳人
ワクチン接種大臣に任命されて…
厚生労働省の方でもいろいろ準備している。Vシスというシステムを作り、そこでデジタル化して、できるだけ無駄のないようなワクチン接種を行おうとしている。ワクチンの冷凍庫も1万個発注している。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

東国原英夫
速報・施政方針演説・東国原が解説
様々な細かい政策では、いい政策もやっているが、今は優先順位がコロナ対策が上なので、それがなかなか表に出ない。後手に回っているとか、消極的だとか、小出しだとか、判断があやふやだとか、フラフラしているとか言われている。こういう全体的なイメージで支持率が下がっている。コロナ対策に今は注力すべき。
2021/01/18 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

東国原英夫
速報・施政方針演説・東国原が解説
4月の補選に(解散を)同時にぶつけるという案もあったらしいが、ここはほぼ消えた。来年度予算が成立した後というのも消えた。そうすると夏、都議選にぶっけるのは公明党が反対しているので難しい。9月のオリパラ閉会の直後の可能性が高い。オリパラがもし開催されなかった場合にはそこ(8月)という案もあるが、菅総理の支持率、人気がどこまでもつのか、自民党としては菅総理で選挙が戦えるのかという判断もしないといけない。
2021/01/18 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

CBC特別解説委員・石塚元章
速報・施政方針演説・東国原が解説
(菅総理は)総務大臣をやっていたが、その時の携帯電話だとか、NHKとか放送だとかに思い入れのある方で、ある程度うまくやったという思いがあり、総理になってもそれをデジタルも含めてあまりに引きづり過ぎている。他にもやらなければならない普遍的な課題があるのに、総務大臣時代これでうまくいったので、今もこれでいけるのではと掲げているが、コロナはどうしたと言われてしまっている。これから国会が大変なので、今の支持率もそうだが、この後、五輪の問題もある。本人はワクチン接種をするというが、本当に間に合うのか。それと並行して国会はずっと進んで行くわけで、ここは大変なところ。
2021/01/18 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

弁護士・住田裕子
国民へのメッセージは?菅首相・施政方針演説
全般的にこれまで出ていた政策に関して確認的に言っているだけだった。具体策を突っ込んでいたものが少なかった。ワクチンに関して言えば、何をどこで具体的にどうやるのかや、どういう順番でどれぐらいの体制の用意を医療従事者にお願いしているとかの具体策が見えず、あまりにも茫漠としていた。もう少し安心できるような状況についての説明が欲しかった。
2021/01/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

読売テレビ解説委員・高岡達之
国民へのメッセージは?菅首相・施政方針演説
氷点下70度で保存しないといけないと言われているワクチンだが、一旦開けてしまうと、それなりの数の方に打たないと意味がない。集団接種は現状の密を避けるという状況下では難しい。最初に高齢者から打つということになるとそう簡単に車で来るとかいうわけにもいかない。最終的な調整をそれぞれの自治体の保健所が担っている。保健所は今でもパンクしそうだと言われている中で、こうした調整を行うことになる。国政として時期を示すのは大事なことかもしれないが、今、国民が特に聞きたいのはワクチンの接種についてであり、そこに至るまでの過程をより現場的な感覚で細かく聞きたかった。
2021/01/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
今年の前半までにすべての国民に接種していただけるようワクチンを確保する。国民の6割が副反応への懸念を示しているのでどういった安全性・有効性があるのかの正確な情報を伝えていきたい。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

経済同友会副代表幹事・住友林業代表取締役会長・市川晃
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
ある意味で外国人の入国制限は当然必要な措置だと思っている。経済活動に関してはマイナス要因となるが、今は感染防止が最優先。各国の状況も変わっているので臨機応変に対応していくしかない。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

日本感染症学会理事長・東邦大学教授・舘田一博
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
ウイルスなのである一定の期間で変異するのは自然な流れ。その中のいくつかが広がりやすい、伝播しやすいということで問題になっている。水際対策でしっかり押さえ、遺伝子検査をしっかりしてそういうものが入っていないかを調べることが必要。今の日本の感染増加は変異種によるものである可能性は少なく、パニックにならないように、今まで通りの対策を徹底していくことが必要。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

評論家・大宅映子
吉川元農水相・収賄罪で在宅起訴
あっさり認めてあっさりと辞め、悩んだ形跡が全然ないことがすごく引っかかる。政治とカネはしょっちゅう日本では問題になるが、彼らにとっては日常に過ぎない。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
最後に言わせて!橋下徹の提言
加藤官房長官は官房長官なので今の法律を前提に話をすることは仕方がないが、今の法律の仕組みが政府のメッセージ、地方のメッセージがバラバラになり、お金も補償金が出るのか出ないのかものすごく恣意的に感じる。政府が判断するのか、地方が判断するのかということもわからない。GoToトラベルの時には政府が進めておきながら、急に地方の声を聞くとか言ってまた年末に中止にする。このステージ1、2、3、4についても指標は政府の分科会が作ったのに最後の総合判断は年始にかけて政府が判断した。とにかく日本の仕組みが日本の国家運営をボロボロにしている。加藤官房長官が「仕組み上、仕方ない」というが、そこを変えるのが政治の役割。今の日本の仕組みをどのように立て直すかという事が重要で、高い給料をもらっている政治家の役割。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
入院拒否に罰則も・法改正を検討
なぜ感染症法案で入院とか疫学調査のところで罰則がつかなかったかというと、入院は身体的拘束に当たり、疫学調査はプライバシーの侵害にあたる。この自由というのは本当に大切なところで、これを簡単に奪うのは危険な事。今の特措法というのは非常時も平時も有事もごちゃ混ぜになっている。今は有事ということをしっかりと宣言した上で義務を課す枠組みがない中で、簡単に罰則というのは怖いし不安を感じる。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
シュワルツェネッガーも批判・トランプ大統領は退任イベント検討?
トランプは自ら墓穴を掘った。4年後に再選する余地はなくなった。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
シュワルツェネッガーも批判・トランプ大統領は退任イベント検討?
大統領が訴追されたのはニクソン元大統領、クリントン元大統領などあったが、彼らの罪状は司法妨害とか偽証などだったが、今回の場合は騒乱、要するにクーデターを扇動した。全然罪の大きさが違う。民主主義の模範だった米国がそこまでいってしまっている。弾劾裁判で有罪にできるのは出席者の3分の2以上。共和党が欠席してくれればその可能性は出てくる。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ報道局解説委員・松山俊行
東京五輪「見通し暗く」米国紙報じる
米国・ニューヨークタイムズ紙が「東京オリンピックパラリンピック開催について見通しが非常に暗くなり、中止に追い込まれる可能性がある」との記事を掲載した。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

加藤勝信内閣官房長官
東京五輪「見通し暗く」米国紙報じる
マスコミの記事一つ一つにコメントする立場にはない。IOC・バッハ会長含めて今年、場所もスケジュールも決まっており、それに向かって関係者の方々が感染の対策も含めて、大変な準備をしていただいている状況。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
“ビジネス往来”一転停止・政府の対応に疑問の声も
直近の時事通信の調査でもまた支持率が落ちている。結局、コロナ対策について政権の判断内容とタイミングについて、納得できないことが多すぎる。学生200人近くにコロナ対策についてのレポートを書かせたが、政権についての信頼度が、ガクっと下がっている。特に前政権のマスクの問題や、(菅総理の)会食の問題が非常に強く学生たちを怒らせた。経済が何よりも優先されているのではないかとの誤解を学生たちに与えている。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二

科学に基づいて判断していない。入国規制も菅総理がビジネス往来にこだわっていたことが自民党からも聞こえてきた。GoToトラベルについても経済についてのこだわりが判断を遅らせてしまった。支持率が落ちたら慌てて動いたが、結局、科学に基づいて判断しなければこれからもこうしたことは繰り返される。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

加藤勝信内閣官房長官
コロナ発生から1年・政府対応正念場・加藤官房長官が生出演
最初の1人目の感染者が日本で出た時にどれだけの感染力があるのか全く予想していなかった。SARS、MERSとかいろんな事例を念頭に置いていた。日本では大きく3回ぐらい山があったが、すでに32万人を超える人が感染し、4500人近い人が亡くなっている。こうした事態になることはその当時は想定していなかった。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
新型コロナ・米国・有力紙・東京五輪「中止の可能性」報じる
米国の有力紙ニューヨークタイムズは15日、新型コロナウイルスの影響でこの夏の東京オリンピックの開催が日に日に不透明になっているとした上で、開催中止を余儀なくされる可能性があると報じた。記事ではIOC(国際オリンピック委員会)・ディックパウンド委員が「開催に確信は持てない」と語ったことなど開催を危ぶむ声が出始めていることを伝えている。ワクチンの普及が遅れていることに言及し、IOCや日本側も選手やコーチが予防接種を受けないままの参加を想定しているなどと報じている。
2021/01/17 日本テレビ[NNNニュースサンデー]

北里大学特任教授・中山哲夫
“感染爆発”危機をどう乗り越えるか
ワクチンの副反応は避けることができない。ワクチンを打つメリットとしてこれから先の新型コロナの感染の流行状況とか、死亡率の変化をちゃんと見て、それに対してワクチンの有効率がどうなのか、副反応がどうなのかのモニタリングもしていかないといけない。
2021/01/16 NHK総合[NHKスペシャル]

北里大学特任教授・中山哲夫
“感染爆発”危機をどう乗り越えるか
ワクチンの有効率95%というのは素晴らしいデータだが、コロナが出て1年、ワクチンができてから半年も経っていない。そこのところのデータしかない。1年とか2年ぐらいの幅を持った安全性のデータがない。フェイズ3で見えなかった副反応としてアナフィラキシーなども出てきている。これからもそういった副反応に対応できるような体制をとってワクチン接種を進めていくべき。
2021/01/16 NHK総合[NHKスペシャル]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国・スパイ罪?で邦人実刑
習近平政権になってから相次いで治安維持法関係の法律を連発している。そのひとつが香港の国家安全維持法だった。2014年にできた反スパイ法は通報すると報奨金がもらえ、国民を巻き込んで通報するシステムを作り上げている。例えば北京市は最大50万元、つまり700万円から800万円ぐらいのお金がもらえる。1年間で5000件近くの通報があった。日本人がらみでは15件あってそのうち9件で有罪になっている。今は商社マンから学者から誰でも対象になりうる。船橋の温泉業者の方とか中国とずっと交流事業をやってきて関係の良い方々などが捕まっている。日本にいる中国人学者が相次いで捕まっている。北海道教育大学のエン教授も捕まった。判決でもしっかりと理由が書かれていないと聞いている。拘束事件というよりもむしろ拉致に近い状況。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・バイデン政権の対中姿勢は
バイデン次期大統領は中国の国際的なスタンスをよしと思っていないにしても、表面上は融和的な雰囲気を作ろうとする所がある。そうするとメッセージがきちっと外に伝わらない可能性がある。日本からすればどのようなスタンスととればいいのか、手さぐりになってしまう。バイデン政権を見るにあたって議会を見ておく側面もある。議会では中国に対する強硬策が通っているが、ほとんど全会一致に近い。民主党の議員も一緒になりいろんな法案を通してきた。バイデン政権になってもその圧力は残る。国民の中国に対する不信感がものすごく高まっている。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・松川るい
特集・バイデン政権の対中姿勢は
今度、インド太平洋調整官に就任したカートキャンベル氏がフォーリンアフェアーズに1月12日に書いた論文とか、サリバン大統領補佐官とキャンベル氏が共著でコロナの前に書いた論文などいろいろ見ていくと、中国との共存を念頭に置いている。トランプ政権はポンペオ演説にあったように共産党のままだと危険なのでこれを変えねばならないというのがあった。バイデン政権はトランプ政権と比べ軍事安全保障面に関する言及が少ない。中国から尖閣諸島に向けて圧力を受けている日本としても、南シナ海で台湾の防空識別圏を越えて圧力が増えていることなど色々問題があるので米国の新政権と一刻も早く話をし、開かれたインド太平洋の戦略を進めることについて心あわせをし、日本がリーダーシップを取ってやっていく姿勢を積極化しなければいけない。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・どうなる?台湾情勢
1月10日付けの環球時報には、「もしポンペオ国務長官が台湾を訪問するようなことがあれば、人民解放軍の戦闘機が台湾の上空を飛び、戦争になる」との記事が出ている。これはバイデン政権がトランプの面をつけた政権にならないように戦争も辞さないとの脅しをかけているということ。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・どうなる?台湾情勢
中国が嫌がらせをしたり、圧力をかけているのは台湾。トランプ政権は民主主義を前面に打ち出してそのために行動するという政権ではなかったが、台湾に何かをすることで中国がそれを一番敏感に受け止めるということを十分わかっていた。そこはしっかりと見つつ中国の台湾に対する圧力を止めなくてはならないという認識もあった。台湾自体は独立宣言をしたわけではないし、ひとつの国として台湾を見るということを決めたわけではない。中国の一部である台湾をどこまで外国勢力が守ったり、ひとつの国として認めるような行動ができるのかといえば、国際法上もかなり微妙な部分がある。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・松川るい
特集・トランプ大統領弾劾の行方は
普通に発足しても閣僚人事に数か月かかるのに、弾劾でいろいろな駆け引きとか含めて時間をとられると、スケジュールが遅れてしまう。バイデン政権がやろうとしている国内政策、外交政策に相当な影響がありうる。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・トランプ大統領弾劾の行方は
ミシガン州の知事が拉致される直前までいった。FBIが直前になってその情報をキャッチしたので事前に逮捕できた。この時と同じようにターゲットにされる知事がいるかもしれない。各州が厳戒態勢で異常な状況となっている。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

アイリスオーヤマ会長・大山健太郎
激動の時代で勝つ経営
東京一極集中の心は何かというと企業の効率論。社員が通勤に1時間半かかろうが、満員電車でこようが関係ない。例えばお前はただ浜松町に来ればそれでよいという企業の論理。そうではなく、これからは、働く人が豊かで快適な生活をする中で企業は伸びないといけない。米国のシアトルには世界を代表するようなアマゾンやマイクロソフト、ボーイングなどが集中、あんな不便なところはないが生活するには便利。これからは効率がいいワシントン、ニューヨークではなくて、シアトルのようなところで、働く社員中心の組織、企業になっていくべきではないか
2021/01/16 BSジャパン[一柳良雄が問う 日本の未来]

解説キャスター・滝田洋一
バイデンの大型経済対策・スタートダッシュの鍵は?
1人あたり15万円を現金給付するというのは大きい。バイデン氏はスタートダッシュし経済政策を一挙にしかけたいが、下院のペロシ議長はトランプ大統領の弾劾手続きを新しい政権になっても継続するとしてバイデン氏の袖を引っ張っている。その結果、何が起きるかといえば、政治的な資本であるポリティカルキャピタルを浪費してしまうリスクがある。ブルーウエーブをうまく活かせるかどうかということだが、二兎を追う者は一兎をも得ずになる可能性もある。
2021/01/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・北川和徳
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
全社がスポンサー契約を延長しているということの裏には組織委員会が相当努力したということがある。日本的な事情として1人だけ抜けられないみたいなところもある。五輪に使うお金があるのならコロナに回してほしいという声をしばしば耳にするが、現実問題として組織委員会の予算は7200億円ぐらいある。8割ぐらいは既に使ってしまったお金で全部民間資金。五輪がなくなると900億円のチケット収入がなくなってしまうことになる。国内スポンサーの3500億円もある程度返さなくてはならないし、IOCから来ているワールドワイドスポンサーと放映権料からの1400億円もある程度返還しなくてはならず、組織委員会は相当な赤字になる。その負担は結局、東京都が税金で納めなければならなくなる。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
関西大学・宮本勝浩名誉教授の試算結果だと、五輪中止の場合は約4億5151億円、簡素化の場合は、約1兆3898億円の経済損失となるとしている。(この試算は)開催したい人が、中止になった場合、経済への打撃が大きいと脅すためにやっていて、バイアスがかかっている部分がある。例えば新型コロナの第一波の時、緊急事態宣言の第一弾を出したが、あれだけの長期間、経済がまったく止まり、人も歩いていなかった。あの状態で3兆円ぐらいの経済損失だった。2週間の五輪ができないと4兆円の損失というのはこれとお比べるとちょっと大きいかなという部分がある。仮にこの数字があたっていたとしても、日本のGDP550兆円の1%以下にすぎない。五輪ができないと経済が滅茶苦茶悪くなる、大変なことになるというような心配はあたらない。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
企業も業績が厳しい中で、ここでさらに追加中止となると下手をすると株主から何か言われるのではないかという不安もある。そこらあたりを見ても政府としては相当、五輪の開催には前のめりになっている。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?考えられるシナリオは
政府の関係筋に取材したところ、とにかく何があっても、最悪、無観客でもやると言っていたので理由を聞いたところ、東京五輪の半年後に中国・北京で冬季五輪がある。もし東京大会ができないと「コロナに人類が打ち勝ったのは俺たちの五輪だ」と中国に世界でアピールされてしまう。米国はこれを絶対に許せないので、何があっても米国は東京に選手団を送るから、開催するように言っていると聞いている。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

東京大学先端研・児玉龍彦
ワクチン接種・各国比べると…
(ワクチン接種に)期待している。一番大きいのは、新しい技術であるmRNAワクチンというのが、非常に副作用が少なく有効性が高いこと。日本でもこれから普通でいくと、厚労省で審査とかいろいろ言いだすが、いまデータがほとんどない、一方で世界のデータが非常にたくさん出ているので、私は即座に医療機関の希望者として接種したい。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端研・児玉龍彦
コロナ1年・検査の充実まだ…
これは文科省の不作為という大変な問題がある。世界的にみるとミラノ大学だとか、英国だったらサンガーセンター、米国だったらワシントン大学、ジョンズホプキンズ大学、スタンフォード大学とか、大学とか研究機関が非常に検査に力を入れてやっている。ところが今の文科省の姿勢では、私どもが無症状者の検査を社会的にやろうと言った時に、倫理委員会やその他から「あれをやるな、これをやるな、ダメだ、ダメだ」というのが全て。倫理委員会の審査というのがものすごい形式的な審査をいっぱい要求してくる。文科省のやり方は閉鎖的で、大学で感染が起こらないことが一番大事。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

東京大学・先端科学技術研究センター・名誉教授・児玉龍彦
急増する死者…なぜ?
1つのウイルスが起こり、引き切らないでいるとどこがエピセンターでどこがクラスターかが分からなくなる。最初は武漢から来た人を追えばよくクラスターを追うのは簡単だった。外国人の追跡は簡単だが、東京が震源地となった場合、無症状者のプールができると非常に分かりにくくなる。感染者数の波が下ってきたときが正念場。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省・生提言・「ワクチン接種」日本の未来は
医療がひっ迫しているところとしていないところがある。ひっ迫しているところからしていないところへの重症患者の搬送が絶対に必要になる。自衛隊ヘリで地域間輸送をやるべき。受け入れる自治体には、地方交付税を増やしてもいいのではないか。重症化するのは高齢者なのでこの方々の自主隔離を徹底する必要もある。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
今の1類2類相当というのはエボラ出血熱とか天然痘とか、いわゆるバイオテロに使われる病原体。菅総理が東京五輪を開くと断言する中でいつまでも新型コロナウイルスをエボラ出血熱とか天然痘のようなバイオテロのカテゴリーにおいておくのはおかしい。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
諸外国は公立公的病院が多い。例えば英国やスウェーデンは公立公的病院が多いので政府の規制が効く。コロナ専門病院に変わった場合、政府の病院でも医師に対しては2倍の給料が支払われる。ところが今の日本はボーナスも出ないとか、劣悪な状況で医療従事者が働いている。人モノ金は必要。病院が潰れれば医師や看護師だけでなく、いろんな従業員が路頭に迷うことになる。安心してコロナに特化できるようにすべき。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

おおたわ史絵
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
日本は医師やナースを育ててこなかったということのツケが回ってきた。ベッドだけはあるが、働く人がいない。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

関西福祉大学・勝田吉彰教授
激白・元厚労省×元外務省・生提言・「ワクチン接種」日本の未来は
日本というのは完璧を求める。専門外のことに手を出してうまくいかない時に日本の国民性というのはすぐに裁判に出てしまう。日本の医療従事者の中でコロナ受け入れに対してこうしたことが非常に重いプレッシャーになっている。訴訟に巻き込まれた時に国、自治体が全部それを引き受けることが必要。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
検査会社・休みなく稼働も局地的に集中か
大きな検査会社では技術者はいるが新しい検査をしようとすると初期投資が数億円とかなり大きい上、コロナには波があるのでそう簡単には増やせない。採算を考えざるを得ない。
2021/01/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
検査会社・休みなく稼働も局地的に集中か
検査機械を買う部分に関しては国費で買うことができる。逆に検査会社が投資をためらうのは機械が増えても検査技師を急に増やことができないから。例え検査機械がいらなくなっても検査技師を簡単に首にすることはできない。検査会社としては人件費の問題が大きい。
2021/01/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日本の医療政策は適切か
患者を受け入れなかった226の病院のうち39%が専門医が常時いた。ECMOなど設備を持っている病院も3割以上あった。機材が足りないから医療崩壊が起きるということではない。必要な人材や機材は日本にはかなりあるが、それをコロナ用に振り分けるシステムができていないということ。
2021/01/12 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学・李相哲教授
最新・正恩「国防力強化」言及・“核の脅威”今後の動きは
今年は北朝鮮がこのまま突っ走っていけば緊張がさらに高まる可能性がある。最大限の武器を作らなければ、金正恩の地位が安定しない状況。武器の開発に全てのエネルギーをつぎ込んでいる。電力事情がすごく悪い中で軍需産業だけに電力を回している。
2021/01/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>深刻・病床ひっ迫で「トリアージ」も・ガイドライン策定求める声
政府の発表とかいろんな説明からだと何もわからない。保健所の問題にしても昨年、小池都知事がスタジオに来た時は自分の権限外で保健所とうまくいかないという話をしていたが、その辺り、国と都と区の風通しがなぜ未だによくならないのか。現状がわかってきているわけだから、そこは国の責任で整理して国民に発信していくべき。大事なのは医学的判断であれば仕方がないが、収入とか地域差でトリアージされるということが一番の不公平で、今度、国会でやる3次補正、それから次年度予算が経済の方にお金が積まれている。今、財務省は面子を捨てて野党も一緒になり今必要なものに予算を組み替えていくべき。
2021/01/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
マスク未着用・通報で報酬「違反者狩り」
(罰則や通報制度で)社会性、国民の許容できる範囲というのは韓国と日本では違う。日本では(韓国のような罰則・通報制度は)とても導入することはできない。これを日本がやろうとしたら政権が倒れるくらいの問題になる。
2021/01/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本共産党書記局長・小池晃
水際対策は大丈夫か…
変異株ということで絶望的な気持ちになるかもしれないが、決して変異したからといって毒性が増しているわけではない。今、見つかっている変異株の範囲であれば、ワクチンも有効。変異株が出てきても抑えることはできる。基本的には緊張感を持って今の対応をしていくべきで、検査を徹底的にやっていき、医療施設に対する支援を強力に進めていくことが変異株の問題にも対応できる一番の道になる。
2021/01/11 BS-TBS[報道1930]

寺島実郎
強権の矛先・メディアへ・懸念される“権力の暴走”
われわれ自身も混迷の中に置かれると強権みたいなものへの誘惑を感じる時がある。分権的で自由な社会よりも集権的で効率的に管理された社会のほうがいいのではないかという方向に気持ちが向きがち。長い目で見て、歴史が進歩しているのかどうかと否定的な人もいるが、歴史の進歩というのは不条理の克服だった。支配とか服従とかが一番の不条理。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

パリ政治学院・パスカルペリノー教授(VTR)
強権の矛先・メディアへ・懸念される“権力の暴走”
コロナ対策ということで多くの国で政府が議会の同意を十分な審議を経ずに取り付けていることが懸念される。コロナ対策は権力の暴走を進めるための口実に過ぎない。我々が新たに築き上げた民主主義は何年も前からやや疲弊している。権威主義的な体制に魅力を感じる人もいる。コロナ危機は民主主義の病をより深くしてしまった。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

寺島実郎
“コロナ対策”明暗・各国リーダーの決断は
コロナをうまく制御している国に共通しているのはリーダーの説明力のある国。情報環境、本当のことを正しく執拗に伝えるという努力をしている。しかもただ家にステイホームしていてくれと呼びかけ、マスク2枚と10万円配っているだけではなく、政策科学レベルの議論をしている。保健所の数を増やせば日本のコロナへの対応力が高まるなどと誤解している人がいるが、厚生労働省を中心にした保健医療システム全体、民間病院をも活用しきって国民が安心できるような体制をつくるための努力、プロセスを語り続けることが国民の安心や、国民の行動を制御する原点になっていく。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

菅義偉総理大臣
コロナ禍で政治は・2021年党首に問う
分科会・尾身茂会長も言っていたがみんなで一緒にやっていけばステージ3まで落とすことが可能と記者会見で言って頂いた。目標に向かって国民にいま一度ご協力頂いて新型コロナウイルスの感染状況を下げるように進めていきたい。
2021/01/10 日曜討論[NHK総合]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「主権免除」原則・どこまで通じる?
韓国の判決には反対。外国政府を訴え判決を下す事ができない“主権免除”は国際法のルール。しっかりと国際司法裁判所でしっかり日本の主張を通すべき。主権免除については学説でもいろいろな考えがあって、なんでもかんでも政府は外国政府を訴えることはできないというのが昔の考え方だったが、今は一定の分野については外国政府を訴えることができる。主権免除を否定すれば例えば徴用工判決で韓国が日本企業の資産をさし押さえ現金化し、損害が出た場合に日本企業は日本の裁判所に韓国政府を訴えることができる。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
ワクチン接種に異変「2回目後回し」で人数増も
感染症に強い日本社会をつくるためには感染者数が多くても対応できる日本の仕組みが必要。そこは医療体制強化に尽きる。日本では病院がものすごく多く、医者も全国津々浦々に散らばっているのは国民皆保険制度からすればアクセスの良さということで日本のメリットでもある。しかし有事ではこれがとても弱い事がはっきりした。こういう時こそ政治がコロナ対応をするよう働きかける仕組みが大事。残念ながら特措法では要請、お願いベースでしかこれができない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
すでに医療崩壊?増える入院待ち
コロナ対応をしている病院はわずかで、一部の病院に負担が集中している状況。コロナ対応していない病院もコロナ対応すべきだと言ったら、医療業界から「人員がいない」「ゾーニングができない」「我々は通常の医療を守っている」などと猛批判を食らった。平常時はそれで正しいかもしれないが、非常時であれば、政治が大号令をかけてマネジメントすべき。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
すでに医療崩壊?増える入院待ち
自宅で待機している人の方が宿泊施設にいる人より症状が強いという逆転現象が起きている。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
トランプ大統領敗北認める・大統領弾劾の動きも…
大統領が自分の国の選挙制度を否定してみせ、暴動を扇動し、民主主義そのものを否定している。民主主義こそ米国の価値だった。しかも国のためでなく自分のエゴのためにやった。分断の闇はものすごく深い。トランプのとった7400万票というのは白人プロテスタントの72%がトランプに入れたということを意味し、米国の民主主義が続くだろう。これと日本は正対していかなければならない。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
水面下で何が?“宣言”決断舞台裏
国民の生活に大打撃が及ぶので緊急事態宣言に政府が及び腰になるのは理解できるが、指標に基づいた勘に頼らないきちんとした論理的な判断をしているのかは疑問。1300人という感染者の数に衝撃を受けたというが、尾身会長が一番危ない数字として出していたのは10万人あたり25人という数字。1300人という数字が衝撃を与えたというのであれば、指標を25人ではなくもうちょっと上の数字にすべき。国民に出している指標と政府の判断、自治体の判断が矛盾している。政府の出している数字がまったく意味をなしていない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
年明け急転直下・緊急事態宣言いつ決断?
勘で国家運営しているのではないかということをものすごく感じる。12月25日の段階で総理も尾身会長も緊急事態宣言を出す状況ではないと言っていた。総合判断の名のもとに勘で国家運営しているとしか考えられない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
再び緊急事態宣言・政府の対応は?
昨年の1月16日に最初の感染者が出てから来週でいよいよ1年になるが、結局、対策は自粛要請、つまりステイホームだけの状況となっている。政策科学的な議論をこの1年どのようにやってきたのか。例えば医療崩壊とさかんに言われているが、首都圏の重症病床というのを調べてみると確かに5割近く増やしているが、こういう状況下で5割ぐらいでいいのか。1年かけて2倍3倍にする政策を打ってきたのか。政策科学的なきちっとした説明を尽くしてきたのか。体系的な政策、努力のプロセスを語らずに自粛要請ばかりしているので国民はストレスがたまって行く。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・トリプルブルーでバイデン新政権の政策運営は
民主党は左派と中道、共和党は伝統的保守と共和党内トランプ党に4分割されていく。バイデンとしては民主党対共和党ではなく、共和党から賛同者を引っ張ったりするし、民主党から抜け出る者は抜けることになり、全体で議会運営していかないともたない。とてもブルーウエーブと言えるような状況にはない。ここでバイデンの調整能力の手腕が問われている。2022年の中間選挙で民主党が負ければバイデン政権はレームダックになる。共和党の方はこの2年間で次なるスターが出てこなければもう1度トランプに頼らざるを得ない。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・トリプルブルーでバイデン新政権の政策運営は
米国は日本の議員内閣制と異なり、党議拘束というものがない。民主党が出した法案に必ずしも民主党全員が投票しなくともよい。両極分断を避けるためにバイデンがどのように中道をまとめていくかに期待がかかる。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプは少なくとも2022年の中間選挙まで影響力を保つ必要がある。資金力はものすごく、たった3週間で200億ドルを集めた。おそらく今、400億という献金が集まっているとも言われている。これだけの支持者がいるということは共和党がトランプを切ることはできないということを意味する。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

作家・ジャーナリスト・冷泉彰彦
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプ大統領がお金と政治、司法の裁きを受けるかどうか。1月6日の事件があまりにも衝撃的だったのでどうしても連邦として捜査はせざるを得ない。民主党が弾劾を焦ってやろうとしているのは先にこの問題を決着させて、トランプ大統領は真っ黒だとしておいた方が20日以降の新政権立ち上げでがたつかなくて済むとまで考えている節がある。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプの生き残り戦略。大統領選には出ても出なくてもよいと考えている。影響力を残しテッドクルーズのように乗っかってくる人間を大統領にしてもよい。そういういろいろなことを考えながら生き残ろうとしている。一部の熱狂的な人がこれだけ盛り上がる人というのは他にはいない。トランプとしてはそれを使いたいし、テッドクルーズはそれを使って自分が大統領になりたいと思っている。テッドクルーズは共和党の予備選で最後まで戦って党大会で「俺はトランプという奴を支持しない」とまで言った人物。その彼が今乗っかっている。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

橋本五郎
汚された民主主義の主張・トランプ支持者なだれ込む
議会が一旦中断したが、その後所定の手続きをやった。そこにかすかな救いみたいなものがある。考えてみれば大統領が扇動して結果的に議会を襲わせることが、この民主主義一番の総本山である米国で起きているということが信じられない。米国には目覚めてほしい。
2021/01/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸(VTR)
コロナ禍で生活困窮・年越し相談会に行列
雇用は実体経済から遅れて悪くなるのでこれから細心の注意が必要。リスクとしてこれから世界的な感染爆発が起きるようなことがあると、最悪のケースだと今年はマイナス成長になり、300万人以上が失業する。感染状況次第で雇用が悪化するリスクをかなり警戒し、先回りして万全の手を打つ必要がある。
2021/01/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・神子田章博
2021年・日本経済・緊急事態宣言・景気への影響と課題
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向けて打ち出されたグリーン成長戦略に、経済の回復を加速する役割が期待されている。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電設備の国内での製造や、自動車の動力をガソリンから電気に変えるなど、産業構造の転換やさまざまな技術革新が求められているが、そうした取り組みを通じて、新たな産業、新たな雇用を生み出し、経済を後押しすることが期待されている。日本の製造業を支える中小企業などが、時代のニーズに合わせて事業を転換する際に、必要な費用の一部を最大で1億円まで助成する制度も始まることになった。ただ、問題は、こうした新たな産業を支える人材をどう確保していくかということ。
2021/01/08 NHK総合[時論公論]

東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎
コロナ対策分科会委員に聞く・医療体制拡充への提言
ゾーニング改修工事することで、今までコロナに使えていなかったICUをコロナ用に使用可能になる。大部屋で運用されていたのを壁で仕切り陰圧装置をつければベッドを増やさなくてもいままであったベッドをコロナ用に使えるようになる。重症者用病床を倍増できる。
2021/01/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
菅政権の【対中戦略は】2021年米中冷戦と日中関係
日本にとって中国か米国かどうやってバランスを取るんだという発想ではない。日中関係というのは米中関係の従属変数。問題は日米中で考えるというのが何が間違っているかと言うと、この問題は単に日米中の問題だけではなく、基本的人権を含む普遍的価値をどうするのか、自由で開かれたこの地域をどうするのかという国際社会の主流の考え方と、それに対して自由でもない、開かれてもいないやり方のほうが良いんだという形で現状を変えようとする勢力があって、そういう人たちと国際社会全般との一種の対立の中で見なくてはいけないこと。日米というのはただの同盟なのではなくて自由と民主主義、安定、平和を求める一部の人々と考えていかないと話がおかしくなる。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
菅政権の【対中戦略は】2021年米中冷戦と日中関係
今の日本を中立化させるという中国の政策は日本が丸裸になったら一対一になるので昔からある言い方。中国の報道を見ていても常に米中関係がでてきて日中関係が出てくる。日本もヨーロッパも米国から離れてくれという話。米国から離れて誰が得をするかということ。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国・習近平政権の最新情勢“ワクチン外交”の狙いは…
中国はコロナが自分のところから広がったということを知っていて、まずいなと思っている。パンデミックになったため、中国から広がったという話にするとまずいのでストーリーを変えた。中国ではコロナに関する白書まで出ているが、(ウイルスは)突然(外から)やってきたものであり、自分たちに責任がないというふうに戦略を変えた。だからマスクで援助しようとかワクチンで補おうとか、補う方向で名誉挽回でやっている、そうすると当初の責任論が薄まる。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国“コロナ制圧”の実態は・習近平体制が描く世界戦略
隔離がビジネス化している。北京の新京報では14日間で9800元取られたと報じている。空港に着くと有無も言わさずバスに乗せられ、行きたくもないホテルに連れて行かれ14日間部屋から出られない。ほぼ独房状態。そこに差し入れが来るがそれも全部有料。ホテルによっても値段が違う。安いところに移してほしいと言ってもダメ。そういうことがものすごくネット上に出ている。留学生が家に帰るまで2週間ホテルに監禁されてしまうとか。そこがビジネス化していて衛生局とホテルが組んで法外な値段をふっかけたりしている。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
7569人感染・東京2447人過去最多
(中国、韓国を含む11の国と地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて一転して継続することを決めたことは)報道が正しければ強いこだわりを見せている菅総理が障害になっている。たしか菅総理は7日の会見で“やれる事は全部やる”と話していたはず。この発言は嘘か。
2021/01/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
混乱続く米国大統領選・バイデン次期政権と日米関係
(バイデン次期政権には)オバマ政権のときのDNAを持った人間が戻ってきている。民主党左派が勢力を伸ばしてきた。同盟国重視の中身を見ないとまだ評価はできない。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所理事長・前駐米国大使・佐々江賢一郎
混乱続く米国大統領選“トランプ現象”の行方
グローバリズムが進んだ結果、格差やアイデンティ、疎外感などあらゆるものが出てきた。政府の機能が民衆のマジョリティの意思を実現していかないと革命か圧政かいずれかに行く。機能不全を起こすと人々は右の独裁を求めるか、左の革命を止めるかに行く。米国のような民主主義国家であっても、民主主義国家というのはそういう病気になりうる。民主主義国家は国民が正しくクオリティの高い政治家、指導者を選べるかという国民の能力と、上手く支持して政権交代を図っていけるかという国民の能力にもかかっている。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利しかし…
トランプは任期切れで辞めるという形ではなく、事実上失脚したと考えても良い。今日の出来事で一番深刻なのは民主主義の核心として権力の平和的な移譲というのが中核にあるが、そこにチャレンジしてしまった。だからこそマティス前国防長官は“あなたに祖国はもうない”ということを言った。ペンス副大統領も最終的にはトランプ大統領ではなく合衆国憲法が担保する政治制度の側に付き、マコーネルも自分の役割を果たして手続きに則ってプロセスが進んでいった。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利しかし…
トランプ大統領にとっては死傷事件まで行くというのは多分想定外だった。結果としてトランプの共和党内における求心力は急速に一旦は落ちると思う。しかし7400万の人が投票したということ、今までの共和党の支持者、金持ち層ではない一般の人たちがいてワシントンに集まるという事実は軽く見ないほうが良い。今回上院が50対50になってしまった、民主党左派が力を持つ。左派が力を持つといずれ経済は悪くなる。トランプの時のほうが経済は良かったということが出るかもしれない。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
徹底分析・混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利・しかし
トランプ大統領が表舞台から去ったとしても、トランプ大統領の支持者だけでなく共和党の議員の大部分の議員がトランピズムのようなものに染まっている。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党代表代行・大塚耕平
コロナ不況・倒産件数は低水準だが
1つには廃業が増えているということもコロナ倒産を減らしている要因。それからコロナでいろんな給付金とか何かで細々とつないでいるという状況を維持している企業が多いこともある。だからここから先が大変。
2021/01/07 BS-TBS[報道1930]

国民民主党代表代行・大塚耕平
困窮者支援・いま求められているのは
ベーシックインカム論争は、4つの立場で空中戦をやっている、1つは財政の負担を軽くするために導入しようという議論、社会保障を充実するために導入したいという保守主義の立場での議論、児童手当を無くして女性は家にいるべき的な、こういう論調につながるものもある。もう1つはイーロンマスクとかAIとかIT系の実業家が言っているロボットやAIが仕事するようになるから働かなくてよくなるんだという、この4つのベーシックインカム議論が行われている。
2021/01/07 BS-TBS[報道1930]

弁護士・萩谷麻衣子
コロナ発生源調べる調査団・WHO失望・中国が入国認めず
世界で人への感染が最初に確認された国の責任として調査には積極的に応じるべきで、さしたる理由もないのに調査に応じないということはやはり原因は中国にあったのかなと思わざるを得ない。
2021/01/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
コロナ発生源調べる調査団・WHO失望・中国が入国認めず
中国と非常に関係の悪いオーストラリアの専門家が調査団に含まれている。そういう政治的な側面が今回、中国がなかなか許可を出さない背景のひとつにあるのかもしれない。
2021/01/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
時短要請・応じない飲食店・店名公表へ
実は今日の日経に出ているが、コロナ病床として使っているのは病床の3%※。その3%にコロナ患者が集中して破たんに瀕している。民間の救急対応の病院もあるが、協力が得られないのは協力してしまうと経営的になりたたなくなってしまうから。そこにお金を払うべき。1病床あたり数百万円出している国もある。 ※1/6日経新聞によると、全国の病院の一般病床と感染症病床を合わせると約90万床だが、そのうちコロナに充当されているのは3%。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
首都圏・尾身会長“感染爆発相当”3つの緊急提言
民間臨調のようなものが第一波の時に安倍内閣の感染症対策を検証したが、その時に政治家が検査を増やそうという話をしたが厚労省の役人が議員会館を回ってそういう話をしないでくれと潰して回ったという話が出ていた。西浦教授がバズフィードとネットメディアで答えているが、今後どうなるかというシミュレーションを厚労省に出したらそれを秘密にするよう言われたと言っていた。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
首都圏・尾身会長“感染爆発相当”3つの緊急提言
医系技官の問題が一連の対策の根幹にある。厚労省が医系技官の城みたいになっていて、事務次官の指示も届かない感じがする。そこは組織改革も必要。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニッセイ基礎研究所・矢島康次チーフエコノミスト
<今日のプラス10>シリーズ2021世界・日本のシナリオ・求心力は?菅政権の行方
例えば法整備とか、検査とか、医療体制とか、これをやるための道具がない中で最終的手段である緊急事態宣言に追い込まれていったのがこの1か月の菅政権の動きにみえる。緊急事態宣言を出すと多分日本人は行動変容を起こし、急激な上昇は抑えることができると思うが、問題は新規感染者数の数が多いこと。医療体制が崩壊する可能性はまだ残っている。この後の(医療体制の)話を急いで議論しないといけない状況にある。
2021/01/05 BSジャパン[日経プラス10]

ニッセイ基礎研究所・矢島康次チーフエコノミスト
<今日のプラス10>菅総理・年頭記者会見「東京五輪」について
今の感染者の増加が続く形だと、おそらく東京五輪は開催することはできない。足元でコロナの感染を抑えることと五輪ができるような形にどうやって変えていくのかということが必要。今の状況だと全観客を入れるのは難しいし、外国の方をどこか地方で受け入れるということも、現実的にはかなり難しい。どうであればできるというプランBの議論を急ぐべき。仮に五輪ができない場合は、感染拡大をうまく抑えきれていないことになり、経済もじり貧になる。自民党、国民からも菅おろしの逆風が吹くことになる。
2021/01/05 BSジャパン[日経プラス10]

政治評論家・有馬晴海
<NEWSドリル>政局・菅総理・支持低迷で交代論も…自民党内に“安倍前総理待望論”?
自民党から菅内閣の支持率がぐんと落ちていることを懸念する声がある。自民党の3回生議員というのは119人当選したが、まだ85人残っている。その人達は何もしなくても安倍総理の顔で勝たせてもらった。今年の選挙で菅総理の顔でどうなんだろうかと考えると、もう1回(安倍総理に)戻った方がいいんじゃないかという声が挙がっている。
2021/01/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>混迷・緊急事態宣言・決断遅いと批判も・菅総理・二階幹事長に配慮か?
2人の関係ができたのは3年ぐらい前。一番大きかったのは昨年、9月の人事で麻生さんと安倍さんは岸田幹事長でやろうとしていた。この時、身体を張って二階さんでないともたないと二階さんを幹事長に留めたのは菅官房長官だった。この時は菅さんの方が力があった。昨年、3月ぐらいから岸田さんを推す安倍さんに対し菅さんは二階さんと利害が一致して叩き上げ同士でやろうじゃないかということになった。2人は政策が「観光」「GoToトラベル」「国土強靭公共工事」「IR」ということであっていた。菅さんは「GoToトラベル」という業界に偏った段階で政策判断を間違った。菅さんは二階さんに気を遣うあまり、世の中の空気が届かなかった。
2021/01/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
1都3県・夜8時以降・外出自粛要請へ
小池都知事は世論を味方につけるポピュリスト的能力が非常に高い。菅総理はその点ではかなり劣る。菅総理はぶれない、頑固だと言われているが、この部分では柔軟に対処しており、小池都知事の力を借りながら方針変更をしたということで、結果的にはプラスだろう。
2021/01/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹
菅政権の新型コロナ対応
コロナ禍をゲームチェンジするのはワクチンしかない。ウイルスが絶滅できたのは天然痘ぐらいで、ウイルスの根絶はできない。ワクチンを使って共存するしかない。国民も馬鹿ではないので、ワクチンの作り方の過程は報道を見てみんな知っている。トランプ大統領の「ワープスピード作戦」は確かにすごいが、日本人は慎重だから英国や米国の様子を見ている。ある程度日本にワクチンが広まるためにはある程度の時間がかかる。五輪をやるためにワクチンを無理やり早くやっていると国民が感じたらみんなやらない。
2021/01/04 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
“非伝統的”安全保障・日本の未来は
日本はものすごく大きな試練を2つ抱えている。ワクチンによって規制できるのと、オリンピックによって感染が広がるということがどういう状態になるのかということが、今後日本の政治と経済の安定に極めて大きな影響を与える可能性がある。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・森本敏
“非伝統的”安全保障…ワクチン開発で
中国はワクチンを供与する時にいろいろな条件をつけている。インドネシアへは「南シナ海への関与を口にするな」ということを条件にワクチンが提供された。中国は条件をつけて交換取引でどんどんワクチンを出していて、これは一帯一路でのやり方とよく似ている。一番大事なのは特許で、これからは特許がワクチン外交の中で大きな位置を占めていく。日本や米国では特許そのものを権利として認めるというふうに考えていかないと、会社のインセンティブだとか利益だとかを守れない。中国はワクチンを商品にして外交に使っていくと、途上国にはありがたいことだがワクチンナショナリズムの規制がなくなっていく世界ができていく。特許なしにどんどん出すという例外を認めてしまうと資本主義社会では困ったことになる。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

ニュース解説・堤伸輔
“非伝統的”安全保障…ワクチン開発で
例えばイスラエルとかサウジアラビアのように米国のファイザーのワクチンを入手することができた国は米国製ワクチンを使っているが、アラブ首長国連邦のほかにもモロッコ、エジプト、バーレーンといったような国は既に中国ワクチンの2種類のいずれかを使う方向になってきて、この動きは昨年12月からスタートしている。これらの国に中国は一方的に輸出しているだけでなく、治験の第3相試験をそれぞれの国の中で行い、有効率86%とかの数字を出しそれに基づいて供給している。中国はある意味ワクチン入手が難しい国を輸出の対象として見ている。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・森本敏
“非伝統的”安全保障への対応
安全保障の基本的概念は国民の生命・財産・領域・主権などを守ること。そのために通常どこの国でも基本的な防衛力だとか、軍事的手段だとか場合によっては軍備管理だとかが伝統的な安全保障。今われわれが直面しているようなヘルスケアだとか、医療だとか、テロだとか、犯罪だと治安だとかエネルギーだとか、気候変動だとか、いわゆる伝統的な安全保障ではない間接的な安全保障というものがないと国民の安全だとか、生命だとか財産が守れない。それが今、各国によって重視されつつある。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

日本医科大学特任教授・北村義浩
コロナ・首都圏緊急事態宣言発出へ・政府と1都3県温度差ナゼ
国に対して言いたいのは接触確認アプリ・ココアをもっと普及させるように努力してもらわないと経路不明者のリンクが追えずに、保健所がアップアップすることになる。変異種がはびこってくれば、今までやっていた対策ではなかなか抑えきれない。
2021/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
コロナ・首都圏緊急事態宣言発出へ・政府と1都3県温度差ナゼ
人によって見方は違うと思うが、(緊急事態宣言は感染者数抑制の)大きなブレーキにはならないのではないか。テレビを見ている人は守っているが、テレビもインターネットも何も届かない1割以下の方がおり、そこは何をやっても動かない。(菅総理の)メッセージの発信力の弱さもあるが、いくら発信しても届かない人達がいる。
2021/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

玉川徹
緊急事態・国会18日から・特措法改正・行方は
病院の一時的な有事に対する再編のようなことをしなければならない。例えば今は病院ごとに、ワンフロアをコロナ病床にして対応しているが、そういうやり方は感染症対策としては不合理。大阪で十三市民病院をコロナ専門病院にしたように、ひとつの病院をひとつのコロナ専門病院にするというようなことが必要。これはある種の有事法制で、そういう指示ができるように法律を変えなければ2月の対処できない。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
緊急事態・国会18日から・特措法改正・行方は
例えばハーバードの付属病院というのは1000床規模の病院で最大で東京都の重症者の患者数をはるかに超える120人のコロナ重症患者を引き取っている。そういうような医療の有事法制を作るべき。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“最後の切り札”緊急事態宣・菅首相・宣言検討を継続
多分自粛だけではだめで、検査の徹底も含めてやらないと根絶シナリオはとれない。緊急事態宣言を出してアイドルのみなさんの協力を得るような形で、若い人にも響くような形でなんとか今抑えておく必要がある。さらに悪いシナリオがあり、英国の変異種ウイルスが既に日本に入っている。こうなると従来型のロックダウンも効かなくなる。英国ではそうなっている。そういうものが今のままグズグズやって広がり始めたら、何の打ち手もなくなる。今だったら(日本は)まだ打ち手がある。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

筑波大学准教授・落合陽一
2021大回復への道
今、止まっているのはフィジカルなものを要求する文化ばかり。ある種の社会における祝祭性をどうやって維持し続けていくのかを考えていかないといけない。ITテクノロジーが進化して例えば会議システムはうまくなってきたが、盛り上がって叫んだりするようなお祭りや音楽フェスティバルで解放される人の衝動的な性質はどうなるのか。フィジカルから来る野生をどのように解放するというところは無視してはいけない。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

番組ナレーション
2021大回復への道
1960年に北海道を中心にポリオ(小児マヒ)が日本で大流行した時、当時日本で認可されていたポリオワクチンは量産が困難なソークワクチンのみで、深刻なワクチン不足に陥っていた。量産しやすく口から飲むだけの生ワクチンは米国やソ連ですでに接種が行われていたが、日本は「効果や安全性が確認されていない」との理由で導入しなかった。日本での感染拡大を知ったソ連から生ワクチン10万人分が送られたが、厚生省は未承認薬品として輸入を拒否した。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

番組ナレーション
2021大回復への道
ワクチンの副反応とは免疫を獲得するためにワクチンを打った時に免疫以外に起きてしまう反応。肌が腫れたり、熱が出るというところから重い障害を負ったり、最悪の場合には死に至る。副反応はゼロにはできない。米国や英国で接種が始まっているが、重い副反応の例も報告されている。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

慶應義塾大学医学部・宮田裕章教授
私たちのデジタル医療革命2021
今、日本の外科のレベルはデータで見ても世界トップクラスの領域が多い。個人の経験の勘で行っていた世界だが、デジタルで深く捉えながら可視化していくことで日本の職人文化を発展させた新しい外科のプラットフォームのようなものを作れれば日本には未来があるかもしれない。職人文化を誇ってきた日本社会が新しく発展を遂げるための手がかりにもなっている。
2021/01/02 BS1[BS1スペシャル]

慶應義塾大学医学部・宮田裕章教授
私たちのデジタル医療革命2021
日本の医療費はどんどん高騰していき、支える人口が減っていく。今までの日本は世界でうまく課題解決したものをまねるという側面があったが、医療に関してはお手本がない。欧州だけでなく、中国もこれから高齢化が進む、アジアの国々もいずれ必ず高齢化社会になっていく中で今の日本は世界の未来と言われている。明確な突破口になるわけではないが、デジタルでデータを活用しながら医療の質、介護の質を改善し費用対効果もあげていく取組みが日本中で始まっている。
2021/01/02 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・マサチューセッツ工科大学・ダロンアセモグル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
(今後)Googleやフェイスブックのビジネスモデルに合ったサービスしか選べない恐れがある。ネットフリックスやディズニーなどを含め、プラットフォームから生まれる収益の大半は労働者の手に渡らない。無形資産が利幅を増やし、企業が力を得ても労働者にはプラスにならない時代が来る。テクノロジー系の起業家や資本の力が以前よりも間違いなく肥大化していく。これはずっと続いてきたトレンドの結果であり、米国やカナダを含む西欧社会に対するある意味での警鐘。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

哲学者・ボン大学・マルクスガブリエル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
GAFAはまさにカジノと同じ構造。最終的に最も利益をあげるのはユーザーではなくカジノの胴元。GAFAは最もダーティなカジノ。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・インペリアルカレッジビジネススクール・ジョナサンハスケル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
先進国でも途上国でも無形資産への投資が急増している。米国がその動きをリードしてきた。90年代に起きたICT革命で、インターネットとコンピュータが日常的になった。物理的なコンピュータと同時に多くの無形資産への投資が必要となった。例えばハードウエアには当然ソフトウエアが必要で、ネット通信のためのソフトが必要。無形資産への投資が小売業や旅行業界など様々な業界で広がっていった。銀行でも航空会社でも大規模なオンライン化を余儀なくされ、産業構造に無形の革命が起きた。単なるICTセクターから工業化社会の基本を変える現象へと広がった。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

慶應義塾大学・小幡績准教授(VTR)
欲望の資本主義2021
本来必要でないモノを必要のない機能をつけて付加価値を高めるということは裏を返せば、本来必要でないモノをつけて高く売ることで競い合っているということ。その象徴がブランド。元々は品質を保証するためのものだったのが今やブランド自体に価値がある。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・インペリアルカレッジビジネススクール・ジョナサンハスケル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
マイクロソフトは1970年代に創立され、コンピュータが幅広く使われ始めた。80年代の新たな全く異なるタイプの産業構造への道が開かれグローバルに広がった。今後は資本家の富を生み出す源が変化していく。保有する資本そのものが変わっていく。Googleやフェイスブック、Amazonの競争優位性は彼らの所有する知識資産、評判資産、関係資産などの無形資産に支えられている。彼らが巨大な工場や土地を持たず非常に価値のある無形資産だけを持っている。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

歴史人口学者・エマニュエルトッド(VTR)
欲望の資本主義2021
資本主義に対立する概念はもはや存在しない。共産主義は破綻したし、今は多種多様な資本主義が存在している。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・コロンビア大学・ジョセフスティグリッツ教授(VTR)
欲望の資本主義2021
80年代米国や各国で市場経済のルールの書き換えが始まった。不平等を加速させるルールへの変更だった。人々は利益を求め短期主義に走った。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・インペリアルカレッジビジネススクール・ジョナサンハスケル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
「ノルウェー・スウェーデン型資本主義」は福祉制度がとても発達している。もう一方には熾烈な競争と最低限の福祉の「米国型資本主義」がある。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京1337人感染・経路不明急増928人
1月に中国から新型コロナの遺伝子情報が出てきたとき89%くらいがSARSと同じだった。SARSは不顕性感染で感染したら絶対に発症する。SARSと似ていることからクラスターを追えば潰せると誤解した。
2021/01/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー 新春特大SP]

石原良純
東京1337人感染・陽性率上昇10%超え
コロナにかかってしまうと被害者と同時に加害者になってしまう。今の医療体制になってくるとケガもできない。正月でもちを喉に詰まらせても救急車で行き場所がなくなる。
2021/01/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー 新春特大SP]

玉川徹
東京1337人感染・陽性率上昇10%超え
インフルエンザは症状のある人を見つけ、検査することだけで十分だった。ところがコロナというのは無症状者がうつすことが多い。無症状者は感染しているかどうか見た目ではわからないので、日本以外の国は検査数を莫大に増やした。日本は3月、4月ぐらいから検査が足りないと言ってきた。政府は「検査数を増やしてます」と言っているが、増やさなければならない検査の数はけた違い。
2021/01/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー 新春特大SP]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京1337人感染・陽性率上昇10%超え
全世代に広がり経路不明が多い。ハイリスク者にもウイルスが届き始めている。いつどこでかかってもおかしくない。もう一度行動をきっちり見直さなければいけない。クラスターが追えてないのは数も増えているからでクラスター調査は保健所も大変で無症状も多いためそこの効果が薄れている。止めた方が良い。むしろ保健所は電話を多く取り医療機関に回す方に傾注すべき。
2021/01/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー 新春特大SP]

自民党・片山さつき参議院議員
激論!ド~する?!“新型コロナ”とニッポン
長期的ビジョンは必要。菅総理がデジタル化、カーボンニュートラル2050年を初めて宣言した。これには膨大な投資の可能性があり、未来のビジョンをはっきり示している。それだけに大きな反応が製造業業界からもあったが、失業なき労働移行にするために例えばエンジン回りのエンジニアが十数万人もしかしたら余るよと自動車産業が言っているので、その人たちをデジタル系の人材にコンバートできないかという話を自分の委員会でも始めている。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!ド~する?!“新型コロナ”とニッポン
安倍さんが日銀の黒田と組んで異次元の金融緩和をやった。金をガンガン刷れば内需拡大してみんなが豊かになり経済が成長するということでやった。結局、内需はまったく拡大せず借金が増えただけだった。日本人は将来展望が全くない。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!ド~する?!生活困窮者への支援
今、非常に気になっていることがある。ソフトバンクという会社があるが、孫正義という男が経営している。ソフトバンクが社員3人だったころから知っている。2011~2012年頃から経営に飽きて投資家になってしまった。日本の経済は経営がうまくいかずに投資が増えてきた。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹
激論!ド~する?!生活困窮者への支援
個人向けと事業者向けは分けて考えなければいけない。コロナは多分2年から3年影響が続く可能性があり、1年では終わらない。今のビジネスのまま、中小企業に単純に何回も持続化給付金を配り続けるのでは支えきれない。次のビジネスに転換してもらうためのお金をつけることをしないといけない。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

夏野特別招聘教授
激論!ド~する?!生活困窮者への支援
(ソフトバンクは)リアルな事業としての通信事業がうまくいったので、そのお金を使ってさらに大きな事業を行うという判断があった。設備とか研究開発とかに先行投資することにはリスクを伴う。それに対して例えば新興市場の企業の株を買うとか、どこかの企業に出資するのは手っ取り早くお金を大きくできるという判断があった。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

昭和大学医学部・二木芳人客員教授
元旦元気論!ド~なる?!ワクチン・治療薬
ワクチンは米国や英国で2月~3月ぐらいまで打ってもらってその辺りの状況を見ながら国内でも慎重に評価をしていくべき。安全性もさることながら、このタイプの(遺伝子)ワクチンは初めてできたわけで、今まで成功した例がない。どのような副反応が出るか、特に今、1回目でさえアナフィラキシーが出ている。2回目打つ時には、かなり強い反応が出る可能性もある。今から2回目がちょうど年末から年始にかけて英国で打たれるが、どういう風な状況になるかということも見ていかないといけない。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

昭和大学医学部・二木芳人客員教授
元旦元気論!ド~なる?!ワクチン・治療薬
もうひとつ懸念されるのはワクチンの効果。95%実効性があるとか言っているが、これは発症予防、あるいは重症化予防で、感染予防しているかどうかはわからない。もし感染予防していないのならばワクチンを打った人は皆無症状でウイルスを保有することになる。このウイルスで一番厄介なのは無症状だが、ウイルスを持っている人たち。そういうことを考えると積極的に打っていっていいのかと考える。うっかりすると広げていってしまうのではないか。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

東京都医師会・尾崎治夫会長
元旦激論!ド~なる?!ワクチン・治療薬
欧米人と日本人では色々違う。欧米で問題がない薬でも、日本に入ってきたら副作用が出たりとか、いろいろな問題がある。しばらく日本人ではどうなるかの検証が必要。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!ド~する?!生活困窮者への支援
日赤の医者が2類の扱いだと医療崩壊してしまうが、インフルエンザで医療崩壊が起きないのは2類じゃないからだと仰っていた。その声は汲み取らないといけない。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

自民党・武見敬三参院議員
激論!ド~する?!“新型コロナ”と2021ニッポン
小池都知事でさえ、都立病院だとか公社病院についてはもっとコロナの病床を受け入れさせようとしてもできなかった。なぜ東京都知事でもできないのか。都立病院の中の一体どういうところがこれを邪魔しているのか。病院の中の組合の問題もあるし複雑な問題がある。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

昭和大学医学部・二木芳人客員教授
激論!ド~する?!“新型コロナ”と2021ニッポン
平時からベッドの数、病院の数は多い。そこに全て医療従事者を張り付けなければいけない。平時には結構ギリギリで経営しているのでいざという時に医療従事者を移して従事して治療するシステムは取りにくい。もう一つは公立病院が少ない。日本では70~80%が私立病院。そういうところへ都道府県とか国からの意向が伝わりにくい。欧米は公立が多く、ドイツなどはほとんど公立。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

早稲田大学教授・中林美恵子
武漢からのメッセージ
コロナウイルスは、本来はもっと早く目をつけておくべきだったことを我々に気づかせてくれた。中国が一体どういう国なのかということが、今回のコロナによって世界の多くの人が非常によくわかった。米国では分断が激しくなり人種差別があることが明らかになった。これがトランプ大統領が選挙でうまくいかなかった理由で、バイデン次期大統領は日本も含めたチームでなにかをしていこうということだが、米国国内はまだまだ分断している。日本は大国の下に隠れてうまくやっていこうという今までのやり方はこれからはできなくなるのではないか。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
武漢からのメッセージ
米中の覇権争いの中で米国のリーダーシップも弱まっている。バイデン新政権も国内でいろいろ問題があり、なかなかうまくいかないかもしれない。一方で、戦狼外交など中国のやり方があまりにも大国を意識しすぎていると世界でひんしゅくを買っている。日本のリーダーシップが必要。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

元米国対投了補佐官・ジョンボルトン(VTR)
武漢からのメッセージ
バイデンはオバマ政権よりも(中国に対し)厳しい政策を行うと思う。米国国内でも世界でも中国に対する世論が劇的に変化している。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

拓殖大学・海外事情研究所教授・富坂聰
武漢からのメッセージ
米国なのか中国なのかどっちがいいのかという考え方をしがちだが、それは日本にはあまり関係ない。日本の利益がどこにあるのかという点が非常に重要。安全保障の教科書の1ページ目には利害と必ず書いてある。日本の得になることを純粋にやればよい。振り回されると国際政治というのはすごく大変になる。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

元中日米国大使・トーマスシーファー(VTR)
武漢からのメッセージ
中国は21世紀における国際社会にとって最大の課題だ。南シナ海での中国の攻撃的な姿勢、さらにそこの島々に軍事基地が建設されているような事態はよくない。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

早稲田大学教授・中林美恵子
米中の狭間で存在感を増す台湾・半導体覇権の行方は
2019年にできた国防権限法という米国議会が作った法律の中に2019年と2020年にわたって段階的に米国の政府はファーウェイをはじめとした中国企業からの輸入はできないことになった。部品の輸出もできないようにすると書き込まれている。20年夏になって第三者の台湾の会社のようなところも取引きをした場合、米国に納入できないということも書き込まれた。国防総省が既に(台湾に)発注したということなので、いわゆる典型的な踏み絵を(台湾は)迫られた。これは台湾だけではなく、日本の企業にもありうる話。今後、どちらを取るのかと問われる局面が出てくる可能性がある。日本の民間企業も中国ともやりたいし、米国ともやりたいとも言っていられなくなる。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

元TSMC副社長・リチャードサーストン(VTR)
米中の狭間で存在感を増す台湾・半導体覇権の行方は
今は台湾にとって、米国とより緊密に同盟を組む絶好のチャンスだ。米国で最も重視しているのは最先端の半導体技術を米国が所有し、それが国外に流出していかないようにすることだ。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

拓殖大学・海外事情研究所教授・富坂聰
大国への道を急ぐ・習近平国家主席の狙い
江沢民、胡錦涛の時代は集団指導体制と言っていた。この言葉は一切なくなった。習近平国家主席に対する権力集中というのはすごく起きている。それが今のところいい方に出ているが、それに次はどうするんだという展開になった時にはもう少しややこしい話が出てくるかもしれない。中国は大国になっているが、未だに国民を食べさせる、豊かにするということにまい進している。まだ外に目を配るような余裕を持てていない。共産党はイデオロギーの対立軸を出すが中国は78年の三中全会から2つの100年目標を持っている。とにかく人民を食わせることを100年やっていくというふうにしている。今の中国では経済を発展させて人民を豊かにした人間がえらいという価値観で動いている。その価値観の中に習近平という人もいる。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

番組ナレーション
武漢研究所に米国の資金・中国と共同でコロナ研究
番組では米国の国立衛生研究所からあるNPO法人へ向けられた研究助成金のリストを入手した。2016年からの6年間で約4億円の助成金が出ており、一部は中国に提供されていた。この助成金が武漢ウイルス研究所・石正麗の数々の研究論文を助けていたことが分かった。研究のほとんどがコウモリ由来のコロナウイルスについてで、研究の発表元は武漢ウイルス研究所となっていた。論文には米国の研究者たちが名を連ね米国の資金でコロナウイルスに関する米中の共同研究が行われていた。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
武漢研究所に米国の資金・中国と共同でコロナ研究
感染源については将来のこともあるのであらためて調べておくべき。どうみても武漢ウイルス研究所というのが絡んでいる。それに米国が援助していたということでいえば、米国も中国も問題を抱えていた。そこははっきりさせておくべき。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

拓殖大学・海外事情研究所教授・富坂聰
香港民主化に米国の資金・中国取り締まり強化で市民は
香港の人は経済問題をかなり抱えている。貧困層も拡大しているし、中国が入ってきたことで物価が上がってそのことにも怒っている。この問題は治まるという感じにはなかなかならない。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

早稲田大学教授・中林美恵子
香港民主化に米国の資金・中国取り締まり強化で市民は
民主主義というのは多民族国家で移民国家の米国をひとつにまとめる唯一の価値観。これを世界に広げておくことが米国のミッションで、米国はそれはいいことで世界の人もそれを望んでいると考えている。中国共産党と中国国民とを分けて考えている。少なくともそういうアピールをしている。強権政治はよくない、それを守るために米国は行動しているというロジック。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

米国国防相顧問・マイケルピルズベリー(VTR)
香港民主化に米国の資金・中国取り締まり強化で市民は
(香港の民主化運動に)全てではないがある程度、米国は関わっている。香港の総領事館は民主制度を守るための関連政策を担当していて、米国政府はNEDを通じて数百万ドル(数億円)をその実行計画に投じてきた。そういう意味では中国の非難は間違っているとはいえない。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

早稲田大学教授・中林美恵子
与那国島・空白の防空識別圏・国境の見張り駐屯地開設
日本の安全はかなり米国に頼っている。香港を見ていてもわかるように中国は今、ものすごい力で人々の気持ちに反することでもできてしまう状況を作っている。これがいつ台湾に来るかもわからない。台湾は独立を宣言しているわけではないので、中国政府からすれば自国の一部。そこがかってに日本とやり取りしているということで中国が出てくる。どこがその次の大事なラインになるのかといえば、尖閣諸島であったり、中国が自分の領域であるといっているところが鍵になってくる。そこに米軍がちゃんと出てきてくれるのかということが非常に重要な問題で、それを許してしまうと次から次へといろんなところに中国がラインを広げてくる可能性がある。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

拓殖大学海外事情研究所・富坂聰教授
遅れた海上警備行動・伏せられた原潜の国籍
中国は2004年頃からある種、海に出てくるのに不慣れことをたくさんやった。異常接近とか普通の海軍同士が遭遇した時にやらないようなことをいっぱいやった。そういう意味でちょっとおかしな行動をした。日本政府は弱腰でやっているように見えるが、現場は爆音を発生させるソナーをどんどん海中に落として、潜水艦の作業員の鼓膜を吹き飛ばすようなソナーをどんどん落として追い詰めた。現場はかなりのことをやっている。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

番組ナレーション
遅れた海上警備行動・伏せられた原潜の国籍
2004年11月10日、沖縄・石垣島付近の日本の領海に中国の原子力潜水艦が侵入した。既に中国海軍は太平洋に抜けるルートの1つとして石垣島周辺の海底地形まで熟知していたという。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

元海上幕僚長・古庄幸一(VTR)
遅れた海上警備行動・伏せられた原潜の国籍
太平洋に抜けるためのいろんな調査を(中国は)やっている。もうすでに海底のいろんなことはわかっている。深度だとか狭さだとか、ここに岩があるとか。そうでないとああいう行動はできない。
2020/12/30 TBSテレビ[『報道の日2020』  激動の21世紀~米中、そして日本]

専門解説委員・中国東アジア担当・加藤青延
米国新政権でどうなる?2021年の世界と日本
中国側は尖閣諸島は台湾の一部と位置付けている。習近平政権は台湾の統一を一大目標として掲げているため尖閣諸島が日本に領有権があるとは絶対に認められない。仮に中国が尖閣諸島を日本のものと認めてしまうとそこにXバンドレーダーを置かれてしまい中国軍の動きが丸見えになってしまう。そういう非常に戦略的な要衝にある。尖閣諸島は逆に日本にとっても要衝でお互いに譲り合えない。
2020/12/29 NHK総合[時論公論 クエスチョン・タイム]

ロシア担当・安間英夫
米国新政権でどうなる?2021年の世界と日本
トランプ政権時代に米国が別の核軍縮条約を離脱したため新STARTが延長されるかどうか非常に争点となった。今の所、双方の間で1年間延長する方向となっている。1年間交渉をしましょうという意味。いくつか課題が指摘されている。米ロは核の量ではなく、質でせめぎ合いを続けている。米国は中国も含めて交渉しないと意味がないのではないかと主張している。今後、米ロだけでなく中国も入ってくるかが焦点となる。
2020/12/29 NHK総合[時論公論 クエスチョン・タイム]

中東担当・出川展恒
米国新政権でどうなる?2021年の世界と日本
イラン・ロウハニ大統領は来年の夏に退任する。国内では反米の保守強硬派が台頭している。選挙までに制裁解除の動きがなければ反米強硬派の大統領が誕生する可能性が高い。ハメネイ師は米国との対話の再開に反対していて、核合意が崩壊した場合、イランは何の制限もなく核開発を行うことになる。この場合、敵対するイスラエルがイランへ軍事攻撃に踏み切り戦争となる可能性もある。
2020/12/29 NHK総合[時論公論 クエスチョン・タイム]

解説委員・アジア担当・藤下超
米国新政権でどうなる?2021年の世界と日本
中国による国際ルールを無視する現状変更の動きの最前線となっているのが南シナ海。国際仲裁裁判所では中国の領有権の主張は根拠が無いということになったが、中国はそれを無視する形で滑走路やレーダー施設を建設し人工島を軍事拠点化してしまった。米国は空母などを派遣して現状変更を許さないという姿勢をみせたが、中国は南シナ海に弾道ミサイルを撃ち込むなど、米国に対抗する動きをみせている。米国はアセアンの会議などで中国によるメコン川支配を許すべきではないと主張している。インドは中国とも国境問題を抱え、係争地では死傷者が出る事態となっている。米国はインド、オーストラリア、日本と安全保障面で連携を強め中国包囲網を作ろうとしている。難しい立場に立たされているのがアセアン諸国で、本音では経済面では中国との関係を悪化させたくないとの思いがあり、米中どちらかを選べというような状況には追い込まれたくないと考えている。
2020/12/29 NHK総合[時論公論 クエスチョン・タイム]

専門解説委員・中国東アジア担当・加藤青延
米国新政権でどうなる?2021年の世界と日本
台湾問題は習近平にとって一番大きな問題。習近平の経歴はほとんど台湾の沿岸沿いである。つまり南京軍区といって台湾に向き合っている軍区でキャリアを積んできた人物で台湾に関しては一番思入れが強い。米国は台湾を安全保障面で援助しようとしているが、明らかに中国と台湾では安全保障のバランスは崩れている。圧倒的に中国は軍備増強しているのに対し、台湾が弱くなっている。今年の中国の国防予算というのは約19兆2000億円で10年前の2倍以上。毛沢東は中国という国を打ち建て、トウ小平、江沢民は香港、マカオを取り戻した。胡錦涛はロシアと交渉して中露国交を確定させて、少し自分たちの主権を取り戻した。習近平は自国の領土を広げたいと思っている。そういう意味でも台湾統一を一番のターゲットにしている。
2020/12/29 NHK総合[時論公論 クエスチョン・タイム]

専門解説委員・中国東アジア担当・加藤青延
米国新政権でどうなる?2021年の世界と日本
米中関係は新冷戦と言われるほど対立してきている。これがヒートアップしたのは2018年1月に中国がユーラシア大陸を中心とした経済圏構想「一帯一路」を一気に地球規模に拡大したことに端に発している。中国は西側に向いていたはずの一帯一路を地球規模に広げた。米国の頭上の北極海と目の前の中南海カリブ諸国まで拡大させ、米国に衝撃を与えた。トランプ大統領はこれで(中国の意図に)気がつき、2月には当時の国務長官がメキシコをはじめとする中南米5か国を急遽訪問し、その年の10月にはペンス副大統領が対中批判を開始した。
2020/12/29 NHK総合[時論公論 クエスチョン・タイム]

解説委員・米国担当・高橋佑介
米国新政権でどうなる?2021年の世界と日本
バイデン氏は、就任当初78才、史上最高齢で大統領になる。4年後は再選は難しいと考えている人が多い。4年間で結果を出さないといけないが、どこまで実績を残せるかというのは疑問。端的に言うとあまり時間がない。多様性に富んだ顔ぶれで短期間に実績をあげられるかどうか、就任から100日間来年の春ぐらいまでを注目している。
2020/12/29 NHK総合[時論公論 クエスチョン・タイム]

玉川徹
「俺肺炎かな」羽田議員急死・発熱3日で
検査のハードルが高いということが見えてきた。米国、英国は人口比でいっても日本の23~24倍の検査が今までトータルで行われている。感染症対策に成功しているニュージーランドでは人口比で日本の10倍の検査を行っている。日本の検査は国際的にみても少ないということは間違いなくいえる。最新のアワワールドデータの分析では日本の新規の検査数は世界59位。
2020/12/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授(フリップ)
<トップNEWS>東京都の陽性率8.2%に・専門家「5月より状況悪化」
最近は特定の場所を選ばず幅広く検査を行っている。それなのに陽性率が上昇しているのはいたるところに感染者がいるということ。5月より状況は悪化していて、今週中にも感染者が1000人を超える可能性は十分ある。
2020/12/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本医科大学特任教授・北村義浩
ウイルス正体・ワクチン効果は?
ファイザーや、モデルナのワクチンが効かないということはなく、効くはずだが、2回打つ必要があったりとか、どのくらい抗体が持続するのかなど、まだわかっていない部分があり、太鼓判を押す段階にはまだない。ワクチンがあるから大丈夫という盲目的な信頼は困る。
2020/12/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
変異種・全世界から外国人・新規入国停止
ウイルスが蔓延した場合の具体的なシナリオを描いておくことが必要。非常時の医療体制をどうするのか考えておくことが大切。
2020/12/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
変異種・全世界から外国人・新規入国停止
英国ではロックダウンしても抑えられない。日本でそうなったとき打つ手は考えておかなければならない。グーグルでは仕事が継続できるよう1週間に1回全社でPCR検査を始める。
2020/12/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口豊キャスター
<徹底解説・ニュースの焦点>感染力強い“変異種”・7人感染確認
ウイルス遺伝子解析が行われている症例は日本国内で全体の1割程度で、これは英国と同じ水準。この解析を行った結果N501Y変異体株は検出されていない。
2020/12/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ワシントンポスト(フリップ)
<世界が注目・今週のニッポン>米国が注目・東京五輪開催
なぜ日本は五輪開催にこだわるのか。東京五輪が延期か中止になれば次は2022年の北京大会となる。冬季五輪は夏季五輪ほど大きなイベントではないが、日本政府は面目を失うことを避けたがっている。
2020/12/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
GDP予測・英国民間調査機関“2028年米国上回り中国が世界1位に”
英国の民間調査機関が世界193の国や地域のGDPについて2035年までの長期的な推移についての予測が、26日に発表された。感染拡大の影響でことしの世界全体のGDPの伸び率は-4.4%に落ち込むと予測。こうした中でも中国についてはGDPの伸び率を+2%と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中で、プラス成長を維持すると見ている。中国が米国やヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているためだと指摘していて、2028年には中国のGDPの規模が米国を上回り、世界1位になると予測している。
2020/12/27 NHK総合[NHKニュース]

三菱UFJリサーチ&コンサルティング・プリンシパル・河合一憲
VUCA時代に求められる企業のDX
日本はモノづくりで成長してきた部分が非常に大きい。そのため、マニュアルであるとか手順とかが比較的大きな枠ではしっかりと作られている会社が多い。細かいスキルであるとか、感覚であるとかは個人の中に紐づけされてしまっているが、そういう細かい技術をいかに減ってくる若手に継承していけるかが大きな問題となる。こういうところにデジタルを使い数値化したり、文書化するということによって力を発揮できる。
2020/12/27 BSジャパン[日本はこうなる!? ~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

テクノロジーエバンジェリスト・梅木秀雄
VUCA時代に求められる企業のDX
技術の進歩によって新しい道具が出てきて、それを使った仕事がさらに出てくる。こうしたことは昔の産業革命や今までも何度もあったこと。新しい道具を使った新しい職業が生まれるということを人間は繰り返してきた。AIやIoT、それからデータを加工することも含めて新しい仕事がこれから増えてくる。それを仕事にするためにはある意味新しい訓練が必要となる。
2020/12/27 BSジャパン[日本はこうなる!? ~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
VUCA時代に求められる企業のDX
そもそもVUCA(ブーカ※)というのは経営の言葉になる前は軍事用語だった。端的に言うと9.11テロを起こしたアルカイダはそれまでの軍隊では対処するのが難しい存在だった。そういうものに対してどうやって安全を守っていくかというところから曖昧なものや不確実なものに対して対処できるようなことが考えられていき、その手法が経営に応用された。今のコロナの問題にしても、何にしてもいろいろ不確実になっている中で、VUCAというのは鍵になる概念で、武器となる。※VUCA:Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(あいまい性)。DX(デジタルトランスフォーメーション):デジタルテクノロジーの活用により新たな価値を創造し暮らしやビジネスをより良く変えていくこと。
2020/12/27 BSジャパン[日本はこうなる!? ~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

三菱UFJリサーチ&コンサルティング・調査本部主席研究員・小林真一郎
景気は再び失速するのか?
コロナで4-6月期に戦後最悪の景気の落ち込みとなった。7-9月期にプラスに転じたが上期の落ち込みの半分を取り戻したに過ぎない。景気は持ち直しているとは言ってもまだまだ水準は低い。回復には向かっていて、まずは個人消費と輸出が持ち直してきている。これが第一段階で現在は企業の活動が活発化し業績が改善するという第二段階にある。さらに雇用が増え、賃金、設備投資が増えるという形になってくると第三段階で景気の足腰がしっかりとしてくるが、今は感染再拡大していて、今後雇用が悪化してくるリスクもある。この状況が年明け以降も続いた場合、景気が2番底に至る可能性もある。
2020/12/27 BSテレ東[日本はこうなる!? ~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

内閣総理大臣・菅義偉
内閣総理大臣・菅義偉
バッハ会長が先日、訪日され、五輪をやるという方向で今、準備を進めている。バッハ会長は横浜スタジアムや東京ドームに観客を入れた際の結果というのを非常に興味深く聞いていた。基本的にフルスペックでやりたいと、バッハ会長は思っている。
2020/12/27 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

内閣総理大臣・菅義偉
内閣総理大臣・菅義偉
これ(訪米)はコロナの問題がどう落ち着くかによる。できれば2月中には行きたいと考えているが、いずれにせよコロナの問題によって世界の首脳も行きにくい状況になっており、そこは様子を見たいと思っている。(習近平国家主席の国賓来日については)現時点でそうしたことについて日程を調整する状況にはない。
2020/12/27 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

内閣総理大臣・菅義偉
内閣総理大臣・菅義偉
飲食の時間短縮は非常に効果的であると専門家の皆さんから提案を頂いている。現在は色々なところにまず時間短縮のお願いをしている。これには当然協力金というのがある。これについては、従来の倍にして時間短縮を拡大できるような支援策、さらには医療機関に、新たに1兆4000億予算を確保している、コロナの病院に手伝いにいく医師や看護師にも従来の倍の支援策を取らせていただいている。
2020/12/27 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
英国EU土壇場で合意・離脱後の混乱回避へ
2000年の米国の世界GDPに占める比重は30.3%からコロナの前の年2019年には24.8%まで静かに落ちた。英国は4.6%から3.2%に落ち、日本は14.4%から6.0%に落ちた。米国を中心とした3つの同盟国の合計が49.3%から34.0%に落ちた。21世紀を迎える頃は世界GDPの5割を持っていたのがわずか3割になり、コロナのトンネルを抜けた先の2025年には3割を割るだろうとすら言われている。
2020/12/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
英国EU土壇場で合意・離脱後の混乱回避へ
(土壇場の合意で)自由貿易協定という形で、関税ゼロで欧州と英国の間で妥協ができたように見えるが、英国が静かなる衰亡に向かって人、モノ、移動の自由を失っていくことは間違いない。ユーラシア地政学の中でBREXITの意味を考えると、世界の大きな流れの中では、米国がリーダーとしての役割を次第に失っていき、米国のユーラシアの西端の同盟国である英国の衰亡、東端の同盟国である日本の衰亡が米国の衰亡に拍車をかけているという見方がワシントンから強く出ている。
2020/12/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
英国EU土壇場で合意・離脱後の混乱回避へ
アングロサクソン同盟という言い方があるが、米国が大陸側の欧州とつながり、リンクを持つ上で英国が果たしていた役割は実はものすごく大きい。米国が欧州からどんどん隔絶されていくという流れの中でNATOと米国の関係にもそれが表れている。BREXITは米国を欧州から孤立させていく流れに拍車をかけるものといえる。さらに日本はアジアの中で米国を孤立させてはいけないと言う役割を担い、米中対立が激しくなる中で米国と連携して中国と向き合おうという形をとっているが、「中国以外のアジアとの関係をどうするんだ」という大きな問題を抱えている。
2020/12/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

デジタル改革相・平井卓也
エンディング
総理が検討するというのは法律を出すという意味の検討。年明けの国会で早く特措法を成立させることが必要。私のデジタル関連法案もたくさんあるので、できるだけ早く成立させたい。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
エンディング
田村厚労大臣がこの番組で(約束した)コロナ対応したところにドカーンとお金を入れるということをやってもらって、菅さんも立憲民主党・福山さんも特措法をやると言ってくれた。平井大臣はこの番組で、国内に入ってきた方々をトレースしていくことを義務化すると言ってくれた。猛反対もあると思うが、これは大きな話。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

デジタル改革相・平井卓也
“デジタル庁の行方”鍵は民間人材に
デジタルに対する理解度、ある程度の経験は当然、必要だが、今の現状を変えたい。エンジニアの言葉を聞き、政治的課題も理解しつつ一緒に頑張ってくれる人を探している。常勤、非常勤、兼業、副業、リモートワーク全部OKにするのでその人の現状に置かれている立場で一番都合のいい形でデジタル庁に協力してもらいたいと考えている。非常勤から常勤に移ってもらう人もいるし、その逆にあってもいい。プロジェクトだけに協力してくれるだけの人もいいていい。ここは徹底的に柔軟にしていきたい。デジタル庁は民間の優れたエンジニアの力なしには前に進めない。霞が関の中にそういう人材はいない。そこに化学反応が起きるように民間の優れた人材と、ポテンシャルはあるが、そういう風に育ててこなかった霞が関の若手・中堅がチームとして一体となり、今回のデジタル改革をやるというところが一番重要なポイント。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
“デジタル庁の行方”鍵は民間人材に
日本社会がリボルビングドア方式になってほしいという思いで大阪知事・市長時代も挑戦したが、なかなか難しかった。平井大臣にはデジタル庁から風穴を開けてもらいたい。問題は民間の雇用市場の流動性が非常に硬直的なこと。解雇規制は正社員を守るために必要なのかもしれないが、その組織を守りたいが故にその組織でメンバーが固定化してしまう。雇用市場を流動化させないと役所で経験を積んだ人が民間に戻る場所が生まれない。日本全体を回転ドア方式の社会にしようと思えば民間が受け入れ可能な仕組みを作る必要がある。解雇規制の緩和、雇用市場の流動性ということもワンセットにすれば回転ドア方式になる。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キングスカレッジロンドン・渋谷健司教授(VTR)
感染力の強い変異種・日本で感染拡大の懸念
9月後半には既に変異ウイルスが発見されていたと報告がされている。2か月の間に当然いろんなルートで日本に入ってきてもおかしくはない。
2020/12/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京医科歯科大学病院・感染制御部長・貫井陽子医師(VTR)
感染力の強い変異種・日本で感染拡大の懸念
1000名目前という感染者の中で変異株が市中に入り込んできたら、おそらくその数倍の感染者数になるのは容易に想像がつくレベル。感染者数が増えれば増えるほど救える命が救えなくなってしまうのがおそらく目前のシナリオ。
2020/12/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

デジタル改革相・平井卓也
政治家は“大人数会食”閣僚経験者も続々
いま人数の多い所に顔を出すというのは、私は一切していない。忘年会も新年会も行かない。そのぐらいやらないと、もしコロナにかかったら後半の審議すべてに影響してしまう。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

デジタル改革相・平井卓也
変異種7人陽性・デジタルで水際強化を
まさにここはデジタルの出番となる。デジタル水際対策はやらないといけない。GPSを切られるとトレースできなくなるので、GPSをオンにしてもらう必要がある。こういう事態であるからこそ許されると感じていて、お互いに守り合うという意味で義務化していくべき。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

デジタル改革相・平井卓也
新規入国の全面停止へ・日本国内でも変異種
(外国から入国した人を追うシステムを)開発中。できるだけ早くオリンピックまでには必ずリリースする。義務化する。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
新規入国の全面停止へ・日本国内でも変異種
日本の出入国の法整備が感染症については感染症患者だけの上陸拒否の規定しかなく、出入国管理法の5条の14号というテロ対策規定みたいなものを使い、暫定的にある意味対処療法でやっている。全部後手後手になる可能性がある。4月に緊急事態宣言が出て、4月、5月にちょっと感染者数が落ち着いた段階で出入国管理についても法整備をしっかりとやっておくべきだったのに、それをやってこなかったツケが回ってきている。ルールがない中でやっている。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本感染症学会専門医・東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
新規入国の全面停止へ・日本国内でも変異種
ヨーロッパでは判明している以上に変異種が拡大している可能性がある。英国と関係の深い香港やシンガポールなどアジアの国でも既に認められているので、英国以外からも入り込んでいる可能性はゼロではない。
2020/12/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
主要中銀の総資産
公的債務の問題で今回のパンデミックはある意味、第二次世界大戦と同じくらいの大きなインパクトを持っている。そういう意味で財政、債務をどうしていくかは国際的な共通税制のような、第二のブレトンウッズ体制のような、協調の枠組みを考えていく時代になってきている。
2020/12/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
どうなる?特措法改正
国から財政支援を都に対してして、都から協力金を増額して払えるような体制にならないと。精神論だけではうまくいかないのが東京の例。 
2020/12/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
日本の水際対策は大丈夫なのか
日本の水際対策では入国してからの管理が甘い。「1週間自分の健康管理をしてください。公共交通機関使わないでください」と全てがお願いベースで要請をしている。全員が守ってくれれば問題はないが、守らない人は当然いる。空港の検査では見つからないでその後発症したケースなどではなかなかうまく追いきれない。
2020/12/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ジャーナリスト・堀潤
警戒・英国強い感染力の変異種・日本で感染確認対策は?
諸外国のようにきちんと隔離政策をとって入国させない水際対策がもっとできるはず。成田空港でも定期的に陽性者の数は観測されていた。政府の対応は後手で、自主隔離期間中でも外に出歩いているケースがあった。
2020/12/26 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説キャスター・滝田洋一
脱炭素で注目「アンモニア」日本の技術生かせるか?
日本が得意とする水素には問題がある。水素を運ぶ際に液体水素にしないといけないこと。氷点下253度の超低温にしないといけないこと。そこで注目されるのがアンモニア。アンモニアは窒素と水素の化合物なのでこれを分離して水素を燃やす。出てくるのは窒素で炭素は出てこない。もうひとつ注目されるのは作り方で、化石燃料から水素を取り出して、窒素にくっつける。炭素はどうしたらいいのかといえば、地中に埋める。これが究極の脱炭素エネルギーということになる。水素と並んでアンモニアはもっと注目されていい。
2020/12/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライトスペシャル]

キャスター・滝田洋一
誰も予想できなかった…2020年・21年の経済もコロナ次第!?
2020年度の経済は、リーマンショックに見舞われた2008年度よりも落ち込むことになりそうだ。約34兆円のGDPがコロナで消えてしまった勘定になり、このインパクトは大きい。21年度は20年に比べ4%台の成長を見込んでいるが、コロナ前の水準に戻れるかどうかはわからない。すべてはコロナの収束時期が鍵を握っている。
2020/12/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライトスペシャル]

解説キャスター・滝田洋一
変異種・国内5人初確認・今後食い止められるか
小池都知事の会見で、非常に気になったのは空港の検疫で陰性と出ていた人が実際に日本に入った後で陽性だと分かるケースが4例出たこと。これは由々しき話。入口のところがいわばザルになっていて国内で既に相当感染が広がってしまっているリスクがある。
2020/12/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライトスペシャル]

国際医療福祉大学・教授・松本哲哉
変異種・国内5人初確認・今後食い止められるか
今の国の検疫の体制からすると、必ずしも全員調べているわけではない。調べたとしても自主待機という形で強制力もない。残念ながら検査をすり抜けたり、自主待機を守らない形で国内にそのまま入ってきてしまう可能性は十分ある。
2020/12/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライトスペシャル]

政治ジャーナリスト・駿河台大学客員教授・田崎史郎
2020年の日本政治について聞きたい事、言いたい事
コロナウイルスの一連の中で浮き彫りになってきたこと。コロナがこうなってくると総理が悪い、国が悪いという話になりがちだが、医療行政を担っているのは都道府県知事。有権者も都道府県知事を選ぶ投票にちゃんと行って選ぶという感覚を持たなければいけない。
2020/12/25 BSフジ[プライムニュース]

日本大学法学部教授・岩井奉信
2020年の日本政治について聞きたい事、言いたい事
(1円たりとも不正があってはならないのが広い意味での公金の管理だが)公金の管理をきちっとやっていくと国会議員がみんないなくなってしまう可能性がある。そのくらい政治とカネの問題というのは政治家の間では非常に弛緩している。
2020/12/25 BSフジ[プライムニュース]

政治アナリスト・伊藤惇夫
菅首相「年末会見」の中身は・コロナ対応と21年の政権課題
接種の順番は固まったようだが、ワクチンの接種が始まるのはどんなに早くても3月以降。政治的に言うとオリンピックまでに国民の5~6割は接種が進んでいないと、安心して(外国の方が)日本に入ってこれないので、それを逆算して考えている。
2020/12/25 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
第2波では遅れた“水際対策”
台湾、ニュージーランドなど水際で効果をあげた国というのは外国からの入国をむしろ早すぎるぐらいの時にいち早く止めている。今回、加藤勝信官房長官が水際対策は機動的にやっていくと言ったが、英国・南アからは止めるとその他の緩和した11の国については英国の変異種が見つかっている国であっても今までと同じ扱い。これは明らかに機動的ではない。3月の経験から学んで入れば、とりあえずその11か国についても止めるべき。全然、3月、4月の経験に学んでいない。
2020/12/25 BS-TBS[報道1930]

総務相・武田良太
「情報通信分野」日本の活路は?
サイバーセキュリティは総務省だけでなく国を挙げて取り組んでいかなければならない問題だし、価値観を同じくする友好国とも連携していかなければいけない問題。量子暗号技術と光ファイバーについて(日本は)すごい技術を持っている。
2020/12/24 BSフジ[プライムニュース]

総務相・武田良太
総務省が目指すデジタル化
マイナンバーカードで個人情報が全て国から管理されるのではないかとの都市伝説があるがこれは全く無い。デジタルトランスフォーメーションのキーがマイナンバーカードになる。
2020/12/24 BSフジ[プライムニュース]

総務相・武田良太
携帯料金引き下げのゴールは?
やはり20%から25%の利益を出すというのはなかなか他の業界ではないこと。1億2000万人の国民しかいないのに1億8500万台の契約があり、もはやぜいたく品ではなく、まさに社会インフラ・重要生活インフラになっている。同じく重要生活インフラである電気・ガス会社の利益は4~5%。20%から25%の利益というのはそうした業界に比べておいしい事業だったのではないか。
2020/12/24 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
茂木外相・「来年2月中に日米首脳会談を」
今後、中国が米国と和解していく見込みはほとんどない。少なくとも2~3年は米中対立が続く。そうした中で中国の2021年、2022年の戦略というのは日本との関係を改善し、安定した関係を構築すること。だからこそ先日王毅外相が日本に来た。尖閣については譲歩できないとは言ったが、習近平国家主席は2021年もしくは2022年に国賓として日本に来たいと思っている。それを実現できれば日中関係というのは新しい展開が見えてくる。
2020/12/24 BS日テレ[深層NEWS激論3時間SP]

総務相・武田良太
NHKの課題と改革の方向性は?
7500億円近く受信料から徴収している組織が、徴収経費については700億円から750億円かかっている。なぜこんなに経費がかかるのかというところで徴収のやり方について国民から批判も頂いている。あまりにも強制的すぎるのではないかと。ここまで経費を積み立てていかねばならないものかと。今、徴収率が83%と言われている。諸外国の国営放送とは違いNHKと受信者の契約というのは支払い契約ではなく、支払い義務ではなく契約義務。支払い義務に比べれば優しい契約であるにも関わらず83%の方が受信料を払っている。訪問要員の方々をこれだけの経費をかけて雇っているのであれば、そもそも国民の財産で地域に密着した情報を持つ郵便局のネットワークを有効利用することによって集金業務の経費削減につなげることが出来ないかというのが私のひとつのアイデア。
2020/12/24 BSフジ[プライムニュース]

総務相・武田良太
NHKの課題と改革の方向性は?
税金だって取り過ぎたら返す、公共放送としてここまで剰余金(3777億円/2019年度末)があるなら、受信料値下げに還元するのが公共放送のあるべき姿。
2020/12/24 BSフジ[プライムニュース]

前内閣官房副長官補・兼原信克
2021年・バイデン政権で米中対立は
米国ではコロナで30万人の犠牲者が出ている。これはものすごい数で、太平洋戦争で死んだ米兵は5万人、ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも5万人。3つの戦争を合わせた死者の2倍となる。中国の初動には確かに問題はあった。その怒りを代弁しないと自分がもたないという立場にトランプ大統領は追い込まれた。それ以外にも、とにかく中国が急に大きくなったことが大きい。日本は世界第三位の経済大国だが、その三倍のGDPに中国はなっている。米国は四倍。例えるなら10年ぐらい前は中国は中学生ぐらいだったのが、急に大きくなり大学生ぐらいになってしまいびっくりしているというのが米国の本音。関与に失敗したというよりも大人になって当然で、我が出てきている。
2020/12/24 BS日テレ[深層NEWS激論3時間SP]

防衛大臣政務官・松川るい
2021年・バイデン政権で米中対立は
米中対立が2020年に激化したのはコロナで米国が30万人近く亡くなっている一方で発生源となった中国は戦狼外交であったり、マスク外交などいろいろな意味で強硬な態度に出て米国を刺激した。米中対立の根本には中国の強大化によって米中のパワーバランスが拮抗に向かっていることがある。中国の覇権に向けての動きが米国には厳しく受け取られ、そこは中国も見誤っている部分もある。
2020/12/24 BS日テレ[深層NEWS激論3時間SP]

自民党税制調査会長・甘利明
コロナで見えた日本経済の本質
日本だけがV字回復ではない。いかなる場合も、L字回復でゆっくり回復する。このコロナ禍で企業の内部留保は増えている。借金して貯金しているから内部留保がどんどん増えている。一番日本に欠けているのは困難が来た時に蓄えを増やして乗り切ろうというマインドにすぐ行くこと。何か起きると守りに入ってしまう。世界はVの姿勢で戦っている。
2020/12/23 BSフジ[プライムニュース]

自民党税制調査会長・甘利明
コロナで見えた日本経済の本質
デフレは経済が連鎖で小さくなっていくのでその時にブレイクスルーするという商品の開発力がないから価格競争に行く。デジタルカメラに変わった時に、世界1のコダックはレガシーのビジネスモデルを守って、それをブラッシュアップして何とかしようとした。富士フイルムはこれは全く違うところに出るしかないと見て化学会社になってしまった。結果としてコダックは潰れ、富士フイルムは大きくたくましく生き残った。
2020/12/23 BSフジ[プライムニュース]

東京歯科大市川総合病院・寺嶋毅教授
急増・東京きょう748人感染
平均600~700で推移しており、ゆゆしき事態。入院が多くなっている。なんとか医療機関のやりくりでしのいでいるが一旦限界を超えれば、入院や集中医療室に入れず、命にかかわるケースが日本でも出てくるかもしれない。(政府の)呼びかけで効果が不十分であれば一歩踏み込んだ行動制限など力のある対策が望まれる。英国では15歳未満の患者にも変異種の感染が多く見られ、子どもにも広がりやすいという心配が出てきた。これに関しては研究室レベルで確認作業が必要。メッセンジャーRNAワクチンは注射してタンパクを作らせて抗体ができるような仕組みなので変異に合わせて設計図を微修正することで変異にも対応できる。その設計図の変更には6週間ぐらいかかる。
2020/12/23 日本テレビ[news every.]

多摩大学大学院名誉教授・元内閣官房参与・田坂広志
“感染爆発”菅政権「最悪の想定」は?
危機管理というのはそれがたいしたことにならなくても最悪の想定と十分な対策を打つことが必要。これは当たり前の原則だが、それがいつの間にか最悪の事態を想定することが日本では国民の不安を煽るようなものという感覚が政府側にある。
2020/12/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
8人会食「誤解」国民にどう伝わった?
実は他の国は新型コロナで感染が爆発してから支持率が上がっている国の方が多い。日本だけが下がっている。これはリーダーの資質によるところが大きく、特に比べたくなるのがドイツとニュージーランド。ニュージーランドのアーダーン首相は若いお母さんで、リビングルームのような場所から語りかけるようにロックダウンの時に毎日、会見を開いた。自分の持っているキャラクターも含めて自由や権利意識の強い国民に対しどうやったら説得できるのかということで、子どもに語りかけるように訴えた。メルケル首相の場合は物理学者でドイツの極右が「感染が広がる証拠などない」と国会で質問してきた時に反知性の人たちに対し、「自分の出身国である東ドイツではいろいろな事実は無力化されてしまった。しかし重力を無力化することはできない、光の速さを無力化することはできない、だから私は物理学者になる道を選んだ。今まさに科学の力を信じよう」というふうに訴えた。この2人は自分達の思っていることを感情をこめて心から国民に訴えたからこそ伝わった。官僚が書いた作文をプロンプターで呼んでも伝わらない。
2020/12/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

多摩大学大学院名誉教授・元内閣官房参与・田坂広志
国民への説明は?菅総理・会見は2回
福島原発事故の時でもそうだったが、安全と安心は別。いくら安全対策をやっていても国民が不安になることはあるし、危機的状況でも国民が安心している場合もある。政治の役割はこの2つを同時にやること。国と分科会の会見を聞いていると迷いが伝わってくるところがありコロナについて安心できるメッセージを発信できていない。首相の会見回数は少なく、政府としての見解が伝わってこず軸がわからないことで国民が安心感を持てない。コミュニケーションの8割は表情、声音、行動など非言語で行われる。リーターの最も重要なのはメッセージ力。そのあたりは日本は物足りない。
2020/12/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

パックン

共和党は完全にトランプ党になっている。昔の共和党の主流派はもういない。誰が共和党内で力を持っているかといえば、トランプとその側近。この先は共和党はトランプ党でやっていく。
2020/12/22 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプの戦い・バイデン政権の行方
共和党も長期的に見れば白人層は減っていくし、弱り目に祟り目だった。しかもトランプ大統領が共和党支持者の間でこれだけの支持を得ていて、共和党らしからぬ保護貿易だとか様々な労働者対策だとか今までにはないような政策を出して来たら結構それが当たってしまった。これに選挙で選ばれた共和党の人たちというのはなかなか反旗を翻すことはできない。トランプ大統領がいなくなっても将来の共和党はもっと弱くなるのではないかという恐怖もある。やはり弱くなった共和党の裏返し。
2020/12/22 BS-TBS[報道1930]

明海大学教授・小谷哲男
トランプの戦い・バイデン政権の行方
まずはジョージア州の決選投票もあるし、2年後には中間選挙が待っている、さらにその先に次の大統領選挙がある中で、今回負けたとはいえ、トランプ大統領の集めた支持層の票は7400万票もある。今後の選挙を考えればトランプ大統領を切るという方向にいくことは共和党からすると相当難しい。
2020/12/22 BS-TBS[報道1930]

堤伸輔
退任後のトランプを待ち受けるのは
トランプ大統領は打てる手は全て打とうとする。ただ連邦全体に関わる問題は大統領本人が無理やり副大統領に恩赦させたりできても、脱税とか不動産価値の過少申告など各州ごとのものはそうすることは不可能なので名誉棄損に関わるようなものや、州で訴えられたものについては恩赦できずにそれぞれが裁判にかけられることになる。それ自体トランプ大統領にとってとても大変なことが待ち受けている。おそらく本人はそれを上回るような大掛かりなことをやって全てをかく乱させようとしてくる。
2020/12/22 BS-TBS[報道1930]

明海大学教授・小谷哲男
退任後のトランプを待ち受けるのは
少なくとも連邦法に関しては身内への恩赦を考えている、自分を取り巻くジュリアーニ法律顧問を含めて事前に恩赦を出しておくんじゃないか。
2020/12/22 BS-TBS[報道1930]

パックン
トランプの戦い“上院決選投票”
上院が共和党になる恐怖というのは1度民主党・オバマ政権の時に味わっている。共和党はオバマ政権が通そうとする政策を全部阻止していた。ひとつも政策を通させない。ひとりも連邦裁判官を承認しようとしない。全部がマヒするように妨害に徹していた。2年後、4年後に民主党政権は何もできなかったとして選挙に生かすという戦略を共和党はやっている。
2020/12/22 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプの戦い“上院決選投票”
天下分け目の戦いと言ってもいいほど、ジョージア州は共和党が強い州なので、1議席くらいは共和党が取りそうだと言われている。
2020/12/22 BS-TBS[報道1930]

明海大学教授・小谷哲男
トランプ大統領“最後の闘争”
1月20日以降も本気でまだ大統領をやろうとしているんじゃないかというのを側近達が心配し出している。少なくとも20日まで選挙結果を覆すありとあらゆる方法を続けていくのではないかと。フリン元大統領補佐官とかパウエルさんとか陰謀論者たちと頻繁に会っていて、そのことが側近が心配する要因となっている。
2020/12/22 BS-TBS[報道1930]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<ソレ!が知りたい>尾身会長「急所を押さえて」
東京は間違いなくステージ3。うっかりするとステージ4に突入しつつある。このままだと爆発的な拡大になっていく。抑えようがなくなる。なんとしてもここで食い止めなければならない。東京は周辺部もさることながら、影響は大きい。全国への感染の影響もあるのでとにかく東京を何とかするべき。
2020/12/22 フジテレビ[イット!]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
<ソレ!が知りたい>尾身会長「急所を押さえて」
気になるのは英国で変異した感染力の高いウイルス。これが日本に来るのは時間の問題。その意味ではそろそろ(経済より)感染防止の方を先に持っていくべき局面。
2020/12/22 フジテレビ[イット!]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
中国の思惑と日本の立ち位置
RCEPとTPPは日本にとって難しい選択をしないといけないポジションにある。米国は援軍には来てはくれない。私なら台湾カードを切って時間稼ぎをする。台湾を入れると言ったら中国は嫌がる。
2020/12/21 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
RCEP署名…中国の通商戦略とは
TPPは確かに乗っ取ろうと思っているが、乗っ取らなくても高いハードルを壊してしまえば良い。日本はハードルは緩めないと言っているが、いつまでそんなに突っ張れるか。中国はTPPの基準で国営企業はだめだと言っているがベトナムが入っていることを突いてこじ開けようとしてくるだろう。中国はそのうち部品の原産地のパーセントを下げろと言ってくる。そうすると中国製の部品を使ってベトナムで作ってもいいではないかという話になってくる。原産地証明ルールをなくす。そうやってTPPのルールを壊しにかかる。TPPの仕組みはそもそも中国からサプライチェーンをはがすためにあるが、そういう中国包囲網ではなくなってくる。東南アジアが一丸となって中国の海洋進出を阻止しようとしても、上手に1社1社個別に脅して分断させてきた。TPPでも同じことをやってくるのではないか。
2020/12/21 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
RCEP署名…中国の通商戦略とは
中国はさらに加えて通貨覇権を取りに来る。デジタル人民元をRCEPや一帯一路の構想に広げていく。製造2025などを使い産業的に鎖国できる国作りを作って足元を固めながら、デジタル人民元を広げるという合わせ技をやってくるのではないか。(これをやられたら)日本は食い止めることはできない。
2020/12/21 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
RCEP署名…中国の通商戦略とは
RCEPは大したものではない。関税撤廃率91.5%と聞くとすごいなと思うが、工業製品というのは世界中に資本と技術がいきわたっていて、どこで作っても同じようなものができる。手作業の多い製品は人件費の安いところでできるというだけの話。中国にとってRCEPは経済的にはあまり意味がなく、政治的なもので、自分達がリーダーシップを取るということ。
2020/12/21 BSフジ[プライムニュース]

東京大学大学院教授・藤原帰一
新型コロナは世界をどう変えた?
中国を含むサプライチェーンが切れてしまった製造業の打撃から、各国は立ち直りつつある。明らかに中国はいち早く立ち直っている。中国がサプライチェーンの中で持つ意味は上がっていくだろう。中国が上がるだけではなく、比較的打撃が少ない韓国、日本も上がるだろう。
2020/12/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
アジア経済圏と中国の存在感
2006年に日本が東アジア包括的経済連携を発表し、日本と中国が共同提案する形でRCEPの議論が始まった。今回中国がRCEPの旗を振ったことは間違いない。米国の力が相対的に落ちる可能性が高い。ロシアは経済が低迷している中、力を落としているのではないか。インドは中国をすごく警戒している。そんななかでインドは労働改革と農業改革でストを起こしたりして足元が悪い。中国の周辺諸国は調子が悪く、ここで中国がRCEPを一気に取りまとめにきたのではないか。
2020/12/21 BSフジ[プライムニュース]

白鴎大学医学博士・岡田晴恵教授
速報・東京「392人」感染・7日連続“曜日最多”
高齢者施設では重症患者用の医療は無理。勘所はこのコロナの場合は高齢者施設にいれないこと。もしくは病院にウイルスを入れないこと。医療現場だとか高齢者施設で働く人はプール法でもよいので定期的に検査をしながらウイルスの侵入を止めていくべき。年末年始に発症してしまうと損。今、予防することが自分や家族を守ることになる。
2020/12/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

白鴎大学医学博士・岡田晴恵教授
速報・東京「392人」感染・PCR検査の在り方は…
どこで誰がかかっているかどうかわからない状況ができあがっている。相当行動制限をかけないと感染者数が落ちてこないという状況ができあがっている。
2020/12/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

白鴎大学医学博士・岡田晴恵教授
速報・東京「392人」感染・PCR検査の在り方は…
都会の市中感染率と島根や岩手、大分とか地方の感染率というのは違う。モニターするという意味で1000人とか3000人を定点でモニターしていき、その地域の感染者の動向を把握していき、その地域にあった対策をやっていくべき。このコロナの嫌なところは無症状の人がうつしているかもしれないことと、症状が出る2日前からウイルスを出していて発症する前後が一番ウイルスを出している状況。検査が増え、感染がわかればその人は行動を自粛し、周りや家族、高齢者にうつさないということがある。検査は必要と思われる人にはどんどんやれるようにするシステムは必要。
2020/12/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

白鴎大学教授・岡田晴恵
英国「感染力70%増」“変異種”急拡大・欧州警戒
ウイルス変異はアットランダムにいろいろなものが出てくる。身体の中で増えやすいものが、人から人に伝播する力が強いものが勝ち残る。感染力が強いものが残るのはこれだけ流行していればあるうる。基本再生産数が0.4程上がるとも言われており、これが広がるとちょっとまずいことになる。
2020/12/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
ANN世論調査・菅内閣支持率急落・不支持上回る
政府がGoToトラベルを中止したのは結局、支持率が落ちたから、選挙のため。自分たちの権力を維持するために全てが動いている。国民に対しどうメッセージを出せば感染を抑えられるかということが主になっていない。
2020/12/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
ANN世論調査・菅内閣支持率急落・不支持上回る
菅さんは意思を貫くというイメージがあったが、世論調査の結果を受けて政策を変えないといけなくなった。今後の自信とか政権運営に長く影を落としていくと思う。
2020/12/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本感染症学会理事長・東邦大学教授・舘田一博
新型コロナ感染拡大 危機打開の道は
2002年のSARS、2009年の新型インフルエンザ、2012年のMERS、今回の新型コロナウイルス。10年振り返っただけでもこれだけたくさんの感染症に遭遇している。そういう意味では次のパンデミック感染症に必ず遭遇するという意識を共有すること。それに強い社会を作り上げていくこと。有事の時に言っていても平時に戻ると忘れてしまうことを繰り返していた。今度はこれをしっかりと我々の経験、教訓として感染症に強い社会を作り上げるべき。それはコアキャパシティとサージキャパシティ(※)で、それがうまく移行するような社会をどういうふうに作り上げていくのかということが重要になる。待ったなしで感染者数は抑えなければならない、いまやらなかったら大変なことになるという意識を共有することが重要。
※めったに起きないパンデミックに対して、常時備えておくのがコアキャパシティ、非常時にだけ起動するのがサージキャパシティ
2020/12/20 NHK総合・東京[日曜討論]

聖路加国際病院感染管理室マネージャー・坂本史衣
新型コロナ感染拡大 危機打開の道は
政治あるいは経済といったところから完全に独立し、純粋に科学的に今なにが起きていて、これからどういうことが起きるかを予測して科学的な対策を提言する独立した第三者機関としての感染症の現状分析予測の場所が必要。政策として決まったことを国民一人一人にわかりやすく伝えていく組織をしっかりと確立をして迷う人が少ない体制を作っていくべき。
2020/12/20 NHK総合[日曜討論]

三菱ケミカルホールディングス会長・経済同友会前代表幹事・小林喜光
新型コロナ感染拡大 危機打開の道は
科学と政治が相互作用を必要とする時代がきている。AIだとかロボティクス、IoT、バ-チャル空間、ネット空間が巨大な増幅をしている。日本の第一部上場企業の3800社全ての時価総額は700兆円あるかないかだが、マイクロソフト、Google、アップルなどのネット系企業はたった5社で時価総額が750兆円ある。5社で日本の3800社を追い抜いている。それぐらいバーチャル空間の経済価値が上がっている。こういう中で日本がどういう方向性を持っていくかを考えればIT、デジタル、バーチャル空間、もうひとつはサスティナビリティ地球環境になる。グリーンイノベーションで日本が主導的にしていかない限り相対的には非常に比較劣位になってしまう。こういう時代にあるとの認識をすべての国民は持っておく必要がある。この30年間、日本のGDPはまったくあがっていない。500兆円から550兆円までせっかくいったのにこのパンデミックで500兆円を切ってしまう。ものすごく苦しい状況に日本はあるが、この停滞を脱却するためにも新しいテクノロジーを取り入れて日本を変えていくべき。
2020/12/20 NHK総合[日曜討論]

東京都知事・小池百合子
シリーズ「知事に聞く」・東京都知事・小池百合子
準備はもう着々と進んできていて、会場の方はいつでもできるような状況にあると言っても過言ではない。五輪を延期した関係でいろんな設備のリースが延長されている。それらの契約を一旦破棄してもう1回やり直すのか、そのままリースし続けるのか、ひとつひとつの項目をチェックして延期にかかる費用に関して国との分担を決めることなども進めてきた。五輪史上延期した例というのは存在しない。4年が1つのタームで大体偶数年。そこに2021年奇数年として入った。五輪のコンセプトからすればこれはあり得ないこと。名称は同じプラス1ということで2020大会。今回の大会を成功させるということは、ウイルスとの戦いに打ち勝ったという証にしていきたい。
2020/12/20 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

東京都知事・小池百合子
シリーズ「知事に聞く」・東京都知事・小池百合子
世界は気候変動によって一種の覇権争となっている。そういう中で小資源国日本としてどうあるべきか。地球温暖化対策、気候変動、そういったことにどうやって国益を見出すかは大きい問題。日本の基幹産業である自動車産業がいろいろな産業の中で世界にお株を奪われているケースも残念ながらある。そうならないためにもここで打ち勝たないといけない。
2020/12/20 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

三菱ケミカルホールディングス会長・経済同友会前代表幹事・小林喜光
新型コロナ感染拡大 危機打開の道は
もともとコロナが始まる前からコモデティ系とか医療系は中国、アジアに6割7割を依存していたが、経産省中心に官民に動き始め、マスクの国内生産もはじめた。サプライチェーンの変更は大きなテーマになっている。
2020/12/20 NHK総合[日曜討論]

三菱ケミカルホールディングス会長・経済同友会前代表幹事・小林喜光
新型コロナ感染拡大 危機打開の道は
欧米から比べれば100分の1と少なかった。その要因がファクターXだの、BCGだの交差免疫だの、いろいろ言われた。日本の文化としての同調圧力という感性も働いて泥縄であったがなんとか結果オーライで来ていた。それが、ここに来てジャパンモデルというよりユニバーサルモデルに近づいてしまった。ここでどういうアクションを取るかが重要。アナウンスメント効果としてはGoToの停止、これ以上進めば緊急事態宣言、あるいは最終的には特措法の改訂などを早くやるという対応をとるべき。
2020/12/20 NHK総合[日曜討論]

元大阪市長・橋下徹
感染20万人に迫る・コロナ後遺症との闘い
国全体で見た時に決して医療体制は人員面でも設備面でも不十分というわけではない。病院数も先進国の中では一番多い。人員も少ないわけではない。それなのになんで日本の医療がひっ迫しているのかといえば人員や設備を分散化しすぎているため。いまある設備や人をマネジメントすることが重要。
2020/12/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

医師・ジャーナリスト・村中璃子
特集・ファイザーワクチンいつ日本に
開発の期間があまりにも短かったのでドイツでも安全性がどうなのかという大きな不安の声があがっている。4月の段階でワクチンを打ちたい人は79%いたが、11月中旬の調査では50%以下に落ちている。他の調査では30%の人しかワクチンを打ちたいという人がいない状態。ワクチンを警戒する声は強くなっている。
2020/12/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

サステナヘルス代表理事・小野崎耕平
特集・ファイザーワクチンいつ日本に
米国では公衆衛生は安全保障上の課題となっている。軍事的なパワーバランスのみならず、ワクチンでも勝たなければいけない。中国、ロシアでもワクチンが承認されているが米国のFDAや日本のPMDAといった審査機関は世界トップクラスで世界をリードしている。質が全く違う。安全性を含めて非常に厳格な審査が行われている。その結果として承認されたファイザーワクチンと中国・ロシアのワクチンでは若干差があることは否めない。
2020/12/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

埼玉医科大学総合医療センター教授・岡秀昭
特集・ファイザーワクチンいつ日本に
現場で患者を診ている立場から言えば、ワクチンに大きく期待したい。ほとんど有効性が期待できないものが多く、やはり治療薬が厳しい。ウイルスによる感染症というのはHIV、C型肝炎とか一部にいい薬はあるが、大部分はワクチンで制御してきた。ワクチンに高い期待を持っている。
2020/12/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

サステナヘルス代表理事・小野崎耕平
特集・ファイザーワクチンいつ日本に
ファイザーの開発スピードは予想以上だった。これはどちらかというと米中の覇権争いを反映しているものとみている。ファイザーという米国を代表するメーカーが世界に先駆けてワクチンの実用化にこぎつけた。国の威信をかけてやったはずだし、大量の資金が公的資金も含めて投入されてきた。ここ最近のバイオエンジニアリング(生物工学)の飛躍的発達も大きかった。そういうベースを基に短期的に研究者も資金も一気に投入してここまで来た。非常に画期的で奇跡的なことだと思っている。
2020/12/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
日本の新型コロナウイルスワクチン承認申請・副反応の情報も
特例承認というのは文献調査と審議会での審査だけで通ってしまう非常に短期間の処理になる。前提として海外でしっかりとした治験が行われてしっかりとした同じ水準の承認がなされているということが前提だが、海外もかなり拙速な形でやっているので接種している方の症例をしっかりと見る中で事後的ではあるが、治験と同じような検証していくことが必要。
2020/12/19 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説キャスター・滝田洋一
「日常に戻る時期」予測・日本が欧米より遅いワケ
バックトゥザノーマリティという言葉があるが、コロナ禍から「日常に戻る時期」という意味で、英国の調査会社・エアフィニティーが予想した調査。日本は先進国では一番遅くなっている(2021年4月米国、6月カナダ、7月英国、9月EU、12月豪州、2022年4月日本、10月中国、2023年2月インド)。ワクチンの接種開始時期の違いが大きい。欧米は日本と違い犠牲者がけた違いに多いので急いで接種するということも大きい。日本はゼロリスクに対する要求が非常に強い。英国や米国の成果を見て、日本も判断を前に進めるという選択肢もあるのではないか。
2020/12/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
2020年の日本経済を総括・膨らむ財政に先行きリスクは
(新規国債発行見込み112.6兆円は)大変大きな数字。GDP比で言うと270%ぐらい。人類が近世では経験したことがないぐらいの水準。コロナ対策でお金は必要ということでGoToよりはむしろ給付金を増やしたほうが良いが、今お金を使う必要があり将来的にどうファイナンスしていくかを議論していく必要がある。今回の特徴は困っている人と困っていない人の差がすごく大きいということ。できるだけ今の世代の間で困っていない人が困っている人を助けるという所得の再配分が必要。国債発行で財源を賄おうとすると60年先の人まで均等に払ってもらうことになるが、それによって今、生まれていない人にも負担をしてもらう形になる。それは公正ではない。借りたお金は絶対に返すのが資本主義のルール。国債発行が増えてくると将来の成長期待が下がってしまう。企業は国内での投資をしなくなる。賃金もあげない。安易な国債発行は今の経済に影響が出てくる。今は国債発行で一時的に賄うにしても60年で償還するのでなく特別なコロナ債で5年、10年で償還するような特別なものとして出すべき。その為の財源を議論すべき。
2020/12/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
2020年の日本経済を総括・膨らむ財政に先行きリスクは
そもそも債務の水準が高くなると何が問題なのか。これまでも日本の政府債務残高GDP比は200%を超えている。海外より倍以上高いと言われていた。これが危険という人に何が危険なのかを問うと、金利が上がるとか、インフレになってしまうとか言っている。ところがむしろ政府債務残高GDP比が高い日本の方がむしろデフレで来ている上に金利も上がらない。なぜか。経済というのは政府だけで動いているわけではなく、民間部門も動いているから。海外なんかは民間部門がそれなりにお金を使うので経済はそれなりに回る。日本の場合はバブルが崩壊し、デフレが長期化したことによって民間部門のマインドが委縮してしまい、異常なほどお金を貯め込んでいる。そうなると経済に対し心地のよい中立金利の水準がマイナスに突っ込んでいしまっている。こういう状況になると金融緩和をやっても効かない。海外の主流派経済学者は経済を元に戻すために財政しかないと言っている。将来返さないといけないというが日銀が買っているのでどんどん借り換えて行けば済む話。究極的な予算制約はインフレ。インフレが起きるまではいくらでも出すべき。
2020/12/18 BSフジ[プライムニュース]

田村憲久厚生労働相
「緊急事態宣言を出すべき」に…
緊急事態宣言というものは、国民の私権を制限する非常に重い対応、慎重に考えて参りたい。
2020/12/18 BS-TBS[報道1930]

自民党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三
「緊急事態宣言を出すべき」に…
次の通常国会の中で部分的に私権を制限するような強制力を国が有して、それを各都道府県知事に執行していただくという新しい考え方を検討しようということが書き込まれた。間違いなくこれから政府の中で一定の強制力をもった法的措置というものが次の通常国会で法案として出されることになる。
2020/12/18 BS-TBS[報道1930]

自民党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三
“優等生”ドイツがなぜ…
経済社会活動を維持しながら、いかに感染拡大を阻止するかという2つを同時並行的に進める努力をぎりぎりまでやってきている、どこの国も今回のように市中感染で軽症者や無症状者を通じて感染が拡大するような傾向になったときには、そうした2つの政策を両立することは非常に難しくなる、そのときにいかにタイムリーに政策を転換させて、人の接触を断つようなより思い切った政策に転換するのかということが非常に難しい政治判断になってきた。
2020/12/18 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>阻止・新型イージス艦建造・閣議決定・新たな巡航ミサイルの開発も
日本のミサイル防衛は国民から見て非常にわかりにくい。特に今回、イージスアショアの行き詰まりからこういうふうに計画を変えてきたというところで言うと、特に巡航ミサイルは相手の射程外のところからこちら側の被害がないような形で攻撃する能力を持つ長射程のミサイルだが、相手の基地を攻撃する意図はないとは言え、これをどこに置くかによっては相手を事前に攻撃する敵基地能力を持つわけで、国民の判断を仰ぐ国民への分かりやすい説明が必要。でないと、前の説明と違うというようなことが起こりかねない。
2020/12/18 テレビ朝日[プライムニュース]

玉川徹
コロナ後遺症・約5割・抜け毛・胸痛も
(コロナのことを)風邪と変わらないと言っている人がいたが、こんな風邪はない。この病気の本当に恐ろしいところはこれから絶対にかからないほうがいい病気。自分はかかっても死なないから大丈夫ということでは済まない。
2020/12/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが2020年を包括・中国とどう向き合うべきか?
統一朝鮮が出来て、しかもそこには核があって南北朝鮮を結びつける太い軸の1つが反日であると思う。中国を念頭に置いて北朝鮮との民族統一を図る。そのことに日本はどう備えるかを国家ぐるみで考えるときに来ている。
2020/12/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが2020年を包括・中国とどう向き合うべきか?
TPPの中で大国は日本だけ。米国もインドもいない。そこに日本と中国だけいて周辺の島々を統御するシステムというのは中国にとっては願ったりかなったりのステージ。
2020/12/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが2020年を包括・中国とどう向き合うべきか?
今回11月15日にRCEPに署名し中国は第二段階に成功した。RCEPは元々はASEAN10か国と日本と中国と韓国の13か国だったが、安倍さんがこれを危険視して、ここに民主主義国で力を持った国インド、ニュージーランド、豪州を入れて16か国になった。インドは中国と同じく人口が多い国で、インドを入れることでバランスをとってやってきたが、昨年あたりからインドと中国の関係が非常に悪化し、中国に対してインドが貿易赤字を抱えているということもあって日本の説得にも関わらず抜けてしまった。その間、中国は東南アジアの国々にものすごく働きかけて、RCEP締結にこぎつけた。地図で見ると南シナ海、西太平洋をRCEPの国々でカバーできる。
2020/12/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが2020年を包括・中国とどう向き合うべきか?
RCEPの15か国を中国主導でまとめていくことができる。それが出来た途端に習近平がTPPに入っても良いと言い出した。TPPに中国が入れるわけがないと馬鹿にする人がいるが、馬鹿にならない。
2020/12/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが2020年を包括・中国とどう向き合うべきか?
軍事力だけでなく中国にとっての一番の武器は経済。経済で貧しい国々に投資したり貸し付けたりして返せなくなるところまで貸し込んでその国を篭絡していく。中国に反抗すれば例えば豪州にしているようにすぐに関税を引き上げて邪魔をするとか、経済がものすごく強力な武器になっている。
2020/12/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが2020年を包括・中国とどう向き合うべきか?
TPPの中で大国は日本だけ。米国もインドもいない。そこに日本と中国だけいて周辺の島々を統御するシステムというのは中国にとっては願ったりかなったりのステージ。
2020/12/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが2020年を包括・中国とどう向き合うべきか?
RCEPの15か国を中国主導でまとめていくことができる。それが出来た途端に習近平がTPPに入っても良いと言い出した。TPPに中国が入れるわけがないと馬鹿にする人がいるが、馬鹿にならない。
2020/12/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが2020年を包括・中国とどう向き合うべきか?
軍事力だけでなく中国にとっての一番の武器は経済。経済で貧しい国々に投資したり貸し付けたりして返せなくなるところまで貸し込んでその国を篭絡していく。中国に反抗すれば例えば豪州にしているようにすぐに関税を引き上げて邪魔をするとか、経済がものすごく強力な武器になっている。
2020/12/17 BSフジ[プライムニュース]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
医療崩壊なら“命の選別”懸念も
この数の患者でパンクすると本気で言っているのは、日本だけ。行政であったり経営者であったり、もちろん政治家も、海外から学んでどうやったら回せるのかを考えるべき。思考停止してはいけない、マネージメントの問題が大きい。
2020/12/17 BS-TBS[報道1930]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
重症者急増で医療体制ひっ迫
(4段階の最高レベルに引き上げられたことは)大変なこと。ただ、米国と比べて日本の感染者は40分の1。欧州で最も少ないドイツの10分の1に過ぎない。欧米で診れているのに日本では診れないというのは何かやりかたで決定的にまずい点があるとしか思えない。東京だと大手の病院が大体1000床ぐらいだが、200人ぐらい患者を受け入れれば、ひとつの病院で賄えるはず。そのためにはリソースを集中したり、それ以外の病院で働いている専門医を働けるようにするための法的な整備が必要。これを第一波から第二波の間にやっておかないといけなかったが、それをしていなかった。ICUというのはコロナとそれ以外の患者をまとめて診ることができない。そういう意味で小さい重症者のためのコロナ施設が散在しているのが東京の状況で、東京には200床しかないというのは異様なこと。大手病院が200床コロナの集中病棟を作れば賄えること。
2020/12/17 BS-TBS[報道1930]

イアンブレマー
ブレマー“日本がリーダーシップを”
中国という超大国は民主的なルールなどには興味を持っていない。米国のように民主的な規律に全く従おうとしない状況になっている。
2020/12/15 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学教授・中山俊宏
米中対立の中・日本の立ち位置は?
例えばベトナムは中国の覇権に非常に敏感な国。ところが中国との対決を中国対デモクラシーズと定義してしまうとベトナムのような国をどう呼び込んでいいのかわからなくなる。欧米ではいま、民主主義対中国という対立が比較的鮮明化しているが、(こうした動きについて)日本は抑えにかかった方がいいのではないか。もちろん民主主義の原則は大事だし日本はそこに入るべきだが、そのロジックを他の国に適用していくというのは若干慎重になった方がよい。
2020/12/15 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
米中対立の中・日本の立ち位置は?
中国は民主主義とは異なる体制をとることを鮮明にしていて、ルールそのものを守らない可能性が高い。
2020/12/15 BS日テレ[深層NEWS]

イアンブレマー
技術で米国で中国の後じんを拝す?
中国はたくさんのデータを有している。中国の人々はすべてをスマホ経由で購入している。つまり(中国当局に)もっとデータが集まる。もしAIがそういったデータに基づいてディープラーニングしたとすると、中国は米国に勝つだろう。一方、最前のAI科学者は米国にいる。大学では民間企業との協力をし、様々な規律もあり、最も重要なブレイクスルーもある。知識の共有、バイオテクノロジーを使うということがこのAIにおいてもブレイクスルーとして見られてくると思う。
2020/12/15 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
技術で米国で中国の後じんを拝す?
最近では技術面では中国の方が米国よりも優勢になってきているとイアンブレマーは指摘している。米国はこのままT2体制でずっと中国の後を追っていくという構図になってしまうのか。
2020/12/15 BS日テレ[深層NEWS]

イアンブレマー
“中国の脅威”米国と日本に差ナゼ
中国のテクノロジー企業、米国のテクノロジー企業が二大勢力。米国と中国が対立している。日本というのは中国を見て、米国ともうまくやっていきたいと、両方から恩恵を受けたいと思っている。しかし米国はどちらかを選べというふうに日本に言っている。自分達と一緒にやるのかそれともファーウェイとやるのかという話になってきている。
2020/12/15 BS日テレ[深層NEWS]

元外交審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
元外交官が2020年を総括
昔は中国は小さかったから鄧小平の時には棚上げが成り立った。今は明らかに大きくなって戦狼外交という人もいるが、中国はそれなりに物事をはっきり言うようになってきた。我々はもう少し準備し、大戦略がないといけない。これから日本は米国との関係で踏み絵を踏まされるが、そういうこととの関係とか、全体のビジョンの中で中国をどうするのかを考えていかないといけない。
2020/12/15 BSフジ[プライムニュース]

元駐米国大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
元外交官が2020年を総括
今の中国は勇み足している。国内の不満などがあるため戦狼外交をやっている。5年前を考えてみると、英国をはじめAIIBなんかでみんなが雪崩をうっていたが、今やそこら中の国がファーウェイの締め出しをしたりして中国とぶつかっている。フランスもドイツも豪州も怒っている。インドとすら中国は喧嘩し始めた。
2020/12/15 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
元外交官が2020年を総括
米国の軍事力は圧倒的なので、おそらく中国はそれを超えることはできない。一方で中国は2027年に建軍100周年という新たな記念日を作り、2027年までに次の飛躍を考えている。中国は対艦ミサイルを含めて米国第七艦隊が近づけないことをいろいろやってきたが、米国はそれに対応しており、次のステージに入った場合、中国が軍拡だけで対応できるのかということになってくる。
2020/12/15 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
中国の軍事動向どう見るか
中国が破竹の勢いを見せるのはこの10年。2020年から2030年までの10年間は中国経済はまだまだ勢いがあるが、2030年がターニングポイント。2035年には高齢化率で中国は米国を抜く。つまり30年代には高齢化社会に入り中国は元気がなくなってくる。
2020/12/15 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
“コロナ逆用”の中国
2020年の中国は1~2%の経済成長プラス。それに対して米国は約-3%。来年になれば中国の成長は8%で、米国はせいぜい4%、日本に至っては2%あるいはそれよりも低いかもしれない。今の中国のGDPは日本の3倍で米国GDPの7割ぐらい。これが2021年には75%になる。恐らく中国は米国と2028年に肩を並べるのではないかとすら言われている。どういうことになるかというと2030年頃には日本の6倍ぐらいの経済的規模をもつ米国と中国に日本がいろんな意味で依存していくという状況になる。これはすごく深刻な状況。
2020/12/15 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
“コロナ逆用”の中国
中国は圧倒的なマーケット。そこをとりたいと思っている国々が周りにいる。もはやルールだなんだといっている話ではない。そこは日本が頑張る必要がある。マーケットを拡大する意味では日本にはRCEPが既にある。
2020/12/15 BSフジ[プライムニュース]

政治アナリスト・伊藤惇夫
なぜ急転?“GoTo全国停止”決断の舞台裏・首相周辺「感染との因果はっきり…」衝撃背景
憶測だが、菅首相は(決断前に)二階幹事長に会ったと思う。菅首相は事前に何か判断する時、決断する時には利害関係者にはちゃんと根回しする。GoToトラベルは菅首相と二階幹事長が二人三脚で進めてきたものであり二階さんになんの断りも入れなかったとはまず考えずらい。
2020/12/15 フジテレビ[バイキングMORE]

玉川徹
GoTo停止・年末年始「相当予約」決断迷う?
たいていの先進国は“プランB”を作っておくものだが、この国の政府には“プランB”がないという事が今回はっきりした。毎日新聞もNHKも緊急事態宣言は出すべきだという点では一緒で57%だった。GoTo停止はターボチャ-ジャーを切っただけであり、国民の多くは停止しただけでは感染拡大が止まらないのではないかと思っている。この年末年始、動く人は動くことが予想される。一方で医療機関は年末年始は基本的には止まってしまう。そういう中でこのまま感染者が減らない状況が続けば、最終的にまた追い込まれて緊急事態宣言だということになってしまう。だったら今、なぜ出さないのかということになる。
2020/12/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
言いたい事・聞きたい事
ミサイルの脅威というのは非対称。どういうことかといえば、撃つ方はミサイルを考案して撃つだけでよいが、守る方はその何倍も何十倍も努力が必要となる。つまり対称でない。やりとやりで戦うのではない。ミサイルに限らず航空機、宇宙とかサイバーとかあらゆる種類の非対称な脅威とかリスクに対応できる能力を持たないといけない時代になっている。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
今日本が描くべき安全戦略
米国の国益を考えた場合、インド太平洋地域というのは最も重要だが、おそらくそれよりも早く中国が政治的・外交的・軍事的に国力をどんどん伸ばしてくるとみられる。今度のバイデン政権は多国間協調と同盟協力を掲げているが、日米豪印という4か国の緊密な連携で中国をゆっくりと包み込む戦略を進めていくことが日本にとっては一番望ましいといえる。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
「新イージス艦」とミサイル防衛
アショアの代替ということで随分議論した。この船をミサイル防衛だけで留守番させるのはもったいない。東シナ海に展開させるべきではないかということが導入のスタートだった。一番効率的なのはイージスアショアだった。確かにアショアで陸上配備すれば基地整備も必要だが、船に載せた時にランニングコストがかかる。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
「新イージス艦」とミサイル防衛
今後SPY-6とSPY-7どちらが良いのか我々だけではわからない。運用する自衛官、防衛省がこれと決めれば判断したい。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
「新イージス艦」とミサイル防衛
運用構想をさらに検討することになっている。今リモートの時代で米国海軍の戦い方は目と撃つ所が違う。BMDならず巡航ミサイルも変則ミサイルも対応できるというのを目指して検討するべき。今定年が55歳くらいだが、65歳くらいまで十分できる。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
「新イージス艦」とミサイル防衛
今から考えるとイージス艦とイージスアショアがきちっと配備できれば一番良かった。全ての案に問題がある。みんなが納得できるのはイージス艦のようなもので防護すること。脅威によってどれくらいの船をおかないといけないかを柔軟に考えないといけない。直ちに必要な海域に船を持っていけること。今度作る船は自分で自分を守る能力も持たないといけない。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
「長射程ミサイル」と敵基地攻撃能力
北朝鮮、中国、ロシアも核ミサイルを持っていて、抑止力を強化するためのミサイル阻止の考え方を持つべき。あとは官邸の決断。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
「長射程ミサイル」と敵基地攻撃能力
私たちが持とうとしているのはスタンドオフミサイル。相手の領土でミサイルを阻止するかどうか。憲法上も能力的にもできたとしても、政治の意思として決断しないといけない。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
「長射程ミサイル」と敵基地攻撃能力
スタンドオフミサイルは1つの手段。相手から飛んでくるものが変な軌道なら、大気圏の外はできるが大気圏の中もできるものを持たないといけない。
2020/12/14 BSフジ[プライムニュース]

明海大学教授・小谷哲男
バイデン“新大統領”で変わるか日韓
バイデンは、安倍首相が靖国神社に行ったときに大使館に失望したという声明を出した。実務でこれを仕切っていたのは、ダニエルラッセルという当時の国務次官補。いまバイデンのアジアアドバイザーのナンバー2を務めているので、そういう意味では、バイデン副大統領時代の日韓関係の見方というのはある程度残っている。他方で慰安婦合意を韓国が破ったこと、今回の徴用工の問題にしても国際法の観点から見ているので、その点については韓国側に厳しい見方が聞こえてくる、その点を踏まえるとバイデンがかつて韓国寄りだったからといって今回もそうだということにはならない。
2020/12/14 BS-TBS[報道1930]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>知日派重鎮が報告書…・中国の反発必至
今回、特に日本を「ファイブアイズ」に入れるべきという要請が出てきた背景には米国の対中インテリジェンス活動が低調であることがある。2001年の同時多発テロ以降、米国の諜報活動はテロ対策が中心になっていた。2018年に中国国内における米国のスパイネットワークを全部中国側にばらしていたとの容疑でCIAの中国系米国人スパイが捕まったが、これによって10人から20人が殺されたとも言われている。その際、日本を入れて対中国インテリジェンスを強化しようという考え方が「ファイブアイズ」側に出てきた。
2020/12/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>知日派重鎮が報告書…・中国の反発必至
なぜ日本を「ファイブアイズ」に入れようとしているかといえば、日本の商社をはじめ、いろんな民間企業が中国で活動しているから。彼らの情報というのはすごいと米国は思っている。逆に米国は情報をとれていない。あまり知られていないが実は英国が日本を「ファイブアイズ」に入れようとしている。
2020/12/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>知日派重鎮が報告書…・中国の反発必至
日本が「ファイブアイズ」への参加を検討すれば中国は報復措置として輸出管理法にあるレアアース禁輸などをカードとして使ってくる可能性がある。逆に日本はTPPに中国を入れないというような形でせめぎ合いになっていくかもしれない。
2020/12/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国離脱で“選択”迫られる日本
習近平国家主席何が何でもTPPに参加しようと考えている。2017年の1月に米国が抜けたことによってTPPイレブンというのは22項目に渡る厳しい条件が凍結されているので中国は入りやすい。中国が先にTPPに入れば中国がメンバー国となるので、米国は中国に頭を下げて「入れてほしい」と中国と交渉しなければならなくなる。どんなことがあっても中国は米国より先にTPPに入りたい。
2020/12/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>バイデン・“アジア系”起用の真意
ASEAN諸国は中国の経済成長に頼らざるを得ない。トランプ政権がASEAN諸国を置き去りにしてしまったのがその大きな理由。中国はそこに目をつけて、コロナ禍でいち早くV字回復した経済を大きくアピールし、ASEAN諸国を一気に引き込もうとしてRCEPの締結まで持って行った。TPPのトップである日本がRCEPに入っていることも中国にとって非常に重要。自由貿易や関税の引き下げとかを行うRCEP15か国において中国はトップリーダーであると認められ、その形をとってから今度はTPPイレブンの方に入っていくという意味において大成功を収めたと思っている。
2020/12/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米中覇権争い・迫られる選択
協力すべきところでは中国と協力するが、競争分野では譲歩しないというのがバイデン政権の基本スタンスだが、何らかの分野で合意を勝ち取るために、ある程度、競争分野で中国が求めることに譲歩することになる可能性もある。バイデン氏がタフに中国に向き合っていけるのかは疑問。
2020/12/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米中覇権争い・迫られる選択
バイデン政権は当面、トランプ大統領がやった25%の関税については維持する。今年1月の第一段階の輸出合意ついても維持する。トランプ大統領がやった成果はそのまま継続していく。
2020/12/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米中覇権争い・迫られる選択
一般的に言えば台湾系米国人というのは最も反中で対中強硬派。キャサリンタイ氏はオバマ政権の時にレアメタルに関して日本や米国や欧州18か国で中国を提訴し、勝訴したすごい腕の持主。中国のネットでは彼女を非常に警戒する声も挙がっている一方で、実は親中派ではないかとも言われている。
2020/12/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也
「温室ガスゼロ」でどうする!日本のエネルギー政策
高レベル廃棄物の問題については遅かれ早かれ挫折するのは目に見えている。一旦引き受ければ無限にそこに核のゴミが来てしまうことになる。まず原子力でどれだけの核のゴミが出るのかの後ろのコンセンサスを作る必要がある。乾式キャスクで地上に置いておけば100年単位で置いておくこともできる。その上でどれだけの核のゴミを生み出すのか、どういう方法でどこで受け入れるのかということをコンセンサスを作ることが大事。
2020/12/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也
「温室ガスゼロ」でどうする!日本のエネルギー政策
送電線を運営している日本の電力会社のやり方はもう古い。欧州や米国はITを使ってリアルタイムの潮流を見ている。同じ送電線でもかなりの電力量は通る。日本は古い計算式でやっていてそこが大きな問題。
2020/12/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

東京工業大学助教・澤田哲生
「温室ガスゼロ」でどうする!日本のエネルギー政策
スウェーデンは30年前に国民投票、法案で脱原発を決めたが結局できなかった。これから新設・増設も行う方向に法律を変えてきている。スウェーデンの例は非常に現実的であり、ドイツも脱原発するといっているが、これはメルケル首相の国民受けする政策に過ぎず、10%ぐらいの原発を何に置き換えるのかというのはなかなか難しい。
2020/12/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

東京工業大学助教・澤田哲生
「温室ガスゼロ」でどうする!日本のエネルギー政策
オンカロを見てきたが、小泉さんの考えとは(自分は)まったく逆で、オンカロと同じような施設を日本にも作ることができると思った。日本には試験用施設が北海道・幌延と岐阜県の瑞浪にあるが、オンカロと何ら変わりはないと思ったので小泉さんがどうしてやめようと思われたのかは未だに謎。
2020/12/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也
「温室ガスゼロ」でどうする!日本のエネルギー政策
今、IEA(国際原子力機関)でも再生可能エネルギーの主力電源が完全に基本コンセプトとなっている。この10年間で太陽光は10分の1の価格になり、風力は3分の1の価格になった。この先さらに安くなると言われている。これを中心にしないと経済と産業は再生可能エネルギーになだれをうっている。原子力を活用する国もあるが、日本は福島原発事故を経験し、まだ責任をとっていない。原子力をこの状況で推進することは考え難い。
2020/12/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
「温室ガスゼロ」でどうする!日本のエネルギー政策
2030年のエネルギー計画を政府が発表した。火力は56%。原発は20~22%だった。20~22%というのは原発何基なのかを資源エネルギー庁の幹部に聞いたら、40基以上だと言っていた。ちなみに今、日本で稼働している原発は9基。そこで自民党の実力者5人に2030年に原発を40基なんて稼働できるのかと聞いたら、みんな沈黙してしまった。今回は菅さんが2050年CO2ゼロと言った。なんとしても来年夏までに(詳細を)決めないといけないが、実はこの責任者は二階さん。
2020/12/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

2ちゃんねる開設者・西村博之
猛威・医療崩壊の危機を乗り切るには?
スウェーデンでの集団免疫作戦は失敗に終わった。人口1000万人の国で7000人が亡くなった。これを日本に当てはめると7万人が亡くなった計算になる。明らかに失敗。スウェーデンはロックダウンは行わなかったが、結果として国民はお店に行かなくなり、失業率は上がり、GDPももちろん下がった。経済が悪くなり、いっぱい人が亡くなった。
2020/12/13 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
猛威・新型コロナで医療崩壊の危機
大阪は医療崩壊になるかどうか、ぎりぎりの状態。国全体で考えればひっ迫している地域もあればそうでない地域もある。日本は今、非常にまずい状態にある。まずやるべきは患者搬送。ひっ迫している地域からひっ迫していない地域に重症化しやすい人を移す。近隣にお願いするだけでは足りない。ひっ迫していない地域があるのになぜそれを引き受ける仕組みを国が作らないのかという点がおかしい。それを緊急に作るべき。
2020/12/13 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

三菱UFJリサーチ&コンサルティング組織人事戦略部長プリンシパル・石黒太郎
ジョブ型とメンバーシップ型・働き方多様化への対応は
メンバーシップ型は適材適所、社員が先にありきで、ジョブ型は適所適材。仕事が先にありき。その仕事を担える人材を配置する。
2020/12/13 BSジャパン[日本はこうなる!?~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
ジョブ型とメンバーシップ型・働き方多様化への対応は
ジョブ型は欧州や米国の働き方。仕事の範囲を事前に決めておき、企業の体系も仕事に応じたものに体系を決めていくやり方。一方、日本はメンバーシップ型であり、明確な業務内容や仕事の範囲が決まっていない。残業が頼みやすいのはまさにメンバーシップ型の特徴。
2020/12/13 BSジャパン[日本はこうなる!?~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

三菱UFJリサーチ&コンサルティング組織人事戦略部長プリンシパル・石黒太郎
ジョブ型とメンバーシップ型・働き方多様化への対応は
大手企業が次々とジョブ型に移行している。大きな理由として3つある。第一の理由は昨日まで通用していた知識や経験が今日ではもう通用しないことが普通にあること。各社とも経営環境の変化のスピードがどんどん早くなっている。メンバーシップ型雇用では社員が10年、20年かけて積み上げた知識や経験がリセットされないことが前提になっているが、時代の早さとメンバーシップ型雇用の積み上げ型の育成がマッチしなくなっている。第二の理由はグローバルな人材活用の必要性が出てきたこと。日本だけがメンバーシップ型というのは都合が悪い。全世界的な人材獲得競争に巻き込まれている会社ではグローバルな人材マネージメントをジョブ型で行うことが求められている。第三の理由は若手を中心とした日本人の就労意識が変化したことがある。今やひとつの会社に40年勤務し、ゼネラリストになりたいという若手の優秀人材は少ない。特にAIなど先端技術の人材を獲得するためにはジョブ型の処遇を提示し人材を獲得する必要性が出ている。
2020/12/13 BSジャパン[日本はこうなる!?~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

三菱UFJリサーチ&コンサルティング副主任研究員・尾島有美
働き方改革・テレワークの推進
コロナ前から働き方改革というのは日本企業にとって大きな課題になっていた。テレワーク、在宅勤務を生かせる企業と、そうでない企業、それが新たな企業間の格差にもつながっていく。
2020/12/13 BSジャパン[日本はこうなる!?~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
働き方改革・テレワークの推進
米国では家で働くということになるとより広い居住スペースを求める動きが出てきて、住宅市場が活況となった。日本では今年になり初めて東京から出ていく人が多くなった。働く場所の意識が変わってきている。
2020/12/13 BSジャパン[日本はこうなる!?~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査本部執行役員兼部長・中塚伸幸
<2021年に押さえておきたいキーワード>生産性向上とデジタル技術への投資
今日本経済はコロナで大変な状況にあるが、中長期を展望すると日本にとって非常に大きな課題は人口減少。そうした中で、経済の成長を維持していくためには生産性向上が非常に重要となる。デジタル技術を取り込み活用して生産性を上げる、そのための投資をすることが大変重要。
2020/12/13 BSジャパン[日本はこうなる!?~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査本部執行役員兼部長・中塚伸幸
<2021年に押さえておきたいキーワード>生産性向上とデジタル技術への投資
G7各国の時間当たりの生産性をみると日本は最下位(米国・ドイツ・フランス、英国、イタリア、カナダ、日本)。コロナの前までは日本はそれなりに堅調な設備投資をしてきた。各国のIT投資額(OECD)をみると日本もそれなりに投資をしてきているが、米国、フランスはより積極的に投資をしている。1人当たりの資本装備率をみると中小企業と大企業の差があまり縮まっていない。中小企業もITなどに投資をすることで生産性を引きあげていく余地がある。デジタルを取り込んで生産の効率を上げ、データを活用して新しい商品やサービスを生み出していく。攻めの投資で収益性、生産性をあげていく。それが従業員の賃金向上につながる。
2020/12/13 BSジャパン[日本はこうなる!?~2021年を生き抜くビジネス戦略~]

日本感染症学会理事長・東邦大学教授・舘田一博
新型コロナ“過去最多”暮らし・雇用は?経済再建は?
新型コロナ感染症を乗り越えたとしても、次にまた同じような新型病原体が出てくることは間違いない。新型コロナの経験を反省し、感染症に強い社会を築くきっかけにしていくべき。感染症学会で感染症専門医というのを育成しているが、残念ながら感染症の指定病院にすら感染症専門医がいなかったという事実が大きく報道された。今、1500人ぐらいいるが、それを早く3000人にして、そういう人たちを大学病院や基幹病院にちゃんと配置して危機管理の視点からパンデミックに備えるべき。そのため国には感染症科というものを戦略的に設けてもらい、危機管理の視点でそれを使う仕組みを考えてもらいたい。
2020/12/13 NHK総合[日曜討論]

経済再生担当大臣・西村康稔
新型コロナ“過去最多”暮らし・雇用は?経済再建は?
賃上げは大事な要素で経団連に要請した。賃上げの流れを継続していただければ。正規社員化の流れも進めたい。
2020/12/13 NHK総合[日曜討論]

経済同友会・副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史
新型コロナ“過去最多”暮らし・雇用は?経済再建は?
ベアは日本の成長を作るには厳しい仕組み。成果に対し払っていくべき。重要なのはデフレ社会に戻らないこと。賃上げを行うべき人材の流動性を作るべき。
2020/12/13 NHK総合[日曜討論]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
<風をよむ>~“コロナ禍の食料危機”~
地球自身の耕地面積の広さというのは下落傾向にある。耕せる畑の面積が非常に小さくなってきている。耕地に適応しない場所が増えてきている。ひとりあたりの収穫量は下がっているのに化学肥料を入れているために生産量はアップしており、これが穀物生産量を上げている。豊かな大地がどんどん失われている。一見すると需給バランスがとれているように見えるが結果としては、貧困層を直撃する形になっている。我々は肉を食べるが、2012年と比較すると30%以上の人が肉を食べるようになってきている。牛肉1キロのために11キロの穀物が必要で、豚肉1キロのためには7キロの穀物が必要。鶏肉では4キロ必要。そういうことがあって結果としてそこに格差が生まれている。もうひとつ種苗法の改正があったが、この問題についても慎重な運用が必要。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“コロナ禍の食料危機”~
日本は食料自給率(カロリーベース)で38%。東京に至ってはわずか1%。神奈川は2%。それなのにコロナの中でパニックが起きていないのは食料流通のロジスティックスが動いているから。さらに言えばコンビニだとかスーパーがある面、感染リスクもとりながら頑張っていることがある。全世界的に見れば量は統計上は足りているが、多くの人々が貧困の中で食べ物にありつけない。食のバリューチェーンという言葉があるが、例えば生産・加工・流通のトータルシステムを新しくシステム化し、IoTなどで効率化させていくとか、これからの経済学が抱えないといけないのは分配の公正になる。マネーゲームでやたら儲かっている人とそうでない人の間で極端な格差がついている。これをどうやって公正化させていくのかという新しい経済学が問われている。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済再生担当大臣・西村康稔
新型コロナ“過去最多”暮らし・雇用は?経済再建は?
失業なき労働移動が大事。出向で新たな助成金を作る。マッチング、職業訓練、トライアル雇用の助成も進める。
2020/12/13 NHK総合[日曜討論]

経済同友会・副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史
新型コロナ“過去最多”暮らし・雇用は?経済再建は?
雇用調整助成金に頼って今いるところにずっといると生産性が低い可能性がある。教育訓練やリカレント教育の枠組みで次に成長する企業、産業に移っていただく仕組みを作るのが国の役割。
2020/12/13 NHK総合[日曜討論]

経済同友会・副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史
新型コロナ“過去最多”暮らし・雇用は?経済再建は?
GoToは非常にうまくいった政策だった一方で、コロナ対策においては厳しい評価がある。一定の地域に関しては医療の問題もあるので対応はすべき。しかしながら経済の芽は消してはならない。感染が広がっていない地域は継続的にやるべき。経済でメンタルにも厳しくなっていて自粛疲れしている方も多い。実は自殺される方が増えている。こういう実態を考えてGoToを評価していくべき。
2020/12/13 NHK総合[日曜討論]

経済再生担当大臣・西村康稔
新型コロナ“過去最多”暮らし・雇用は?経済再建は?
GoToイベントを行うことによって地域経済を支えていこうという趣旨で予算を組んでいる。ただ、分科会からもステージ3になっている地域については見直しを検討する提言をいただいているので、それぞれの知事と連携して対応していきたい。
2020/12/13 NHK総合[日曜討論]

日本感染症学会理事長・東邦大学教授・舘田一博
新型コロナ“過去最多”暮らし・雇用は?経済再建は?
旅行に関してはガイドラインに従った移動であれば感染リスクは少ない。ただGoToに行った先で気が緩んでしまい騒いでしまうということが起きてくると感染拡大リスクを高めてしまう。いま非常にたくさんの人がGoToを使っているが、今の最高の感染者数、重症者数を考えると慎重に考えていくべき。
2020/12/13 NHK総合[日曜討論]

ビクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
追加経済対策のギモン・将来増税するのか?
今日本の借金は我々の世代では返せず、子どもや孫の世代までいく。2013年4月に日銀が量的規制緩和を採用したがその間これまで日銀が購入した国債は406兆円で、国が新たに積み上げた国債は260兆円。仮に将来物価が上がり日銀が国債を買わなくなったとき、果たして国が借金できるかどうか。現在の対策と合わせて考えていかなければならない。
2020/12/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
最高裁「激戦4州無効」訴え退ける
米国は大統領選挙によって民主主義の復元力を見せている。特に14日の選挙人による投票でバイデンという方向性がしっかりと見えてくる。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
最高裁「激戦4州無効」訴え退ける
バイデン氏は国際協調主義で同盟重視ということを言っていて、日本側にはある種の安堵感と期待感がある。ところが日本にとってちょっと注目すべきところがある。それはワシントンにいる日本問題で飯を食っているジャパンハンドラーが復活してきたこと。例えば11月12日に菅総理がバイデン氏にお祝いの電話をかけてきたが、バイデン側からいきなり「尖閣は日米安保の対象だ」という言葉が出てきた。バイデン発言の背後には、日本人はこのことを言えば歓迎されるとアドバイスしている人たちがいる。つい先週、いよいよ動いたなと思ったのは12月7日にアーミテージレポートの5回目「機密共有のファイブアイズへの参加」の中で、英語圏の5か国で持っている機密共有用のシステム「ファイブアイズ」に日本も参画したらどうかと提案している。アーミテージレポートは、例えば有事法制だとか、集団的自衛権に日本は踏み込むべきだという類のことをその度に提案し、今でいう日米の軍事的一体化の流れを作ってきた存在。日本としては例えば米中戦争などという事態は避けたいと国民なら誰しもが思っているが、米中対立から取り残されないためにいたずらに米国の枠組みに引き込まれていくことでいいのか、そういう意味でバイデン外交とどう向き合うのかは日本の運命を決めるものになる。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
病床“米国の2倍”もひっ迫・“病院改革”の必要性
長期的に日本の基幹病院の医療供給体制はもともと人的にかなり厳しい状況があり、ここにコロナが重なってさらにきつい状況になった。今回のことをきっかけにして長期的に基幹病院と地域診療期間のすみ分けを考えていかなければいけない。
2020/12/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“玉手箱”発見への期待・はやぶさ2・片道切符の旅へ
はやぶさの操作はその制御能力にある。ピンポイントに動かし、しかも事態の変化に柔軟に対応できる。我々の生活の至近距離にある日本の宇宙開発技術の誇りは例えばGPSである。カーナビでお世話になっている位置測定衛星は基本的には米国の軍事衛星に依存している。日本の準天頂衛星という技術はものすごく詳細にデータがとれる。そういう意味合いで宇宙開発技術は我々の生活を変えていく希望の光であることを認識しておくべき。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
“玉手箱”発見への期待・はやぶさ2・片道切符の旅へ
地球の大きさは半径6400キロだが、その中で生命圏というのはたった30キロしかない。極めて薄い膜に過ぎない。これが登場したのは46億年の地球の歴史の中でわずか38億年前。ところがこの時の生命が一回絶滅している。それは恐竜の絶滅ということで知られているように惑星が地球に衝突してほとんどの生物が絶滅した時。その時の生物がどうやって地球に生まれたのか、太陽系が登場する以前の姿というものを小惑星「リュウグウ」はちゃんととどめている。今回そのサンプルを取ってきた。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
地域医療支える病院の悲鳴・医療崩壊が始まった…?
1月16日に日本で初めてのコロナの感染者が出てから11か月が経とうとしている。日本は極端から極端に振れる国。最初は42万人死ぬかもしれないとして緊急事態だということで、ものすごい勢いで経済を止めた。今度は5月25日に緊急事態が解除されるとGoToキャンペーンでインセンティブつけて大いに経済活動を拡大しようとやっている。しかもその仕組み自体が中間業者が儲かる仕組みで、そこからの突き上げで動いている。世界で成功しているのは台湾モデルだが、亡くなった方は10人にも満たないし、患者数も少ない。台湾は静かな日常を科学的にコントロールしようという形でIoTなどを使いつつ必死になって戦っている。日本がやるべきはインセンティブつけてのGoToではなく、粛々と科学的に対応していくというところに集中しないといけない。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学感染症講座主任教授・松本哲哉
地域医療支える病院の悲鳴・医療崩壊が始まった…?
結論から言えばGoToトラベルは停止すべき。そのデータについて東大のデータを重視している。2倍ぐらいの差が出るというのは通常は有り得ないこと。感染を広げる原因になっていることは証明できる。現在、感染者数、重症者数は過去最多で、亡くなった方も過去最多が続いている状況で人の移動だけをそのまま許して、さらに移動を促すようなキャンペーンを続けていくというのは有り得ないこと。地域限定型ではなく全国で一斉に止めるべき。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学感染症講座主任教授・松本哲哉
地域医療支える病院の悲鳴・医療崩壊が始まった…?
具体的な策を国や自治体は方針を示さなかった。勝負の3週間は残念ながらただ経過を見守っただけとなった。「気を付けてください、感染対策をがんばってください」と言われても多くの人は既にやれることはやっている。
2020/12/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党税制調査会長・甘利明
速報・「GoTo」東京、名古屋も25日まで停止へ
「GoTo」をやめるかどうかは国が決めるが、「やめた方がいい」という判断は自治体がする。その連携でやっている。
2020/12/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
速報・「GoTo」東京、名古屋も25日まで停止へ
きちんとしたモニタリング制度がない中で「GoTo」利用者の中で260人しか感染者がいないという政府の発表というのは全部は信じられない部分がある。「GoTo」については一定の効果があることは確かだが、問題は制度設計。一番の問題点は止めるブレーキシステムがないこと。
2020/12/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
速報・「GoTo」東京、名古屋も25日まで停止へ
病床の関係でレベル4を超えてきている状況を考えると「GoTo」の一旦停止はやむを得ない。
2020/12/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
格安PCR続々!広がる検査…課題も
例えば民間の検査で陽性者が大量に出てきた場合、ただでさえ厳しい医療現場をどうサポートしていくのかという問題も出てくる。
2020/12/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・なぜこだわる?検察改革
韓国の検察はものすごい大きな権限を持っていて捜査権限を持っている。非常に強い。国民側から見るとそれに違和感を持っている人も多い。だから改革は必要だと思っている。ただ、高位公職者の犯罪調査権というのでは大統領が指名した人がそこのトップに立つわけなので、どうしても忖度が働く。捜査に手心が加わるように見える。
2020/12/12 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎(VTR)
菅首相・GoTo停止は否定的・地方の観光業界に配慮か
GoToトラベルによって、地方の観光業界が潤っていると、ようやく苦境から脱しつつある。そういう話は頻々と入ってくる。GoToトラベルをやめて感染者数が変わらず、地方の観光業界は非常に苦しくなったというのは、最悪の事態。それを見ている。
2020/12/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・二村伸
英国・EU・交渉決裂の危機
EUは、おととしまで加盟28か国の人口5億1000万人余り。GDPは18兆ドルを超え米国に次ぐ世界第2の経済規模だったが、英国の離脱により人口も経済規模も縮小する。共通の理念と価値観に基づいて進められてきた統合と深化は、史上例を見ない壮大な実験と呼ばれ、世界の地域共同体のモデルとなってきたが、英国の離脱によって影響力の低下が危ぶまれている。10日の首脳会議では、コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すための復興基金を含む総額1兆8000億ユーロの予算案が承認されたが、資金の配分をめぐってハンガリーとポーランドが最後まで抵抗するなどし、EUの亀裂を改めて浮き彫りにした。英国離脱後の求心力の低下をいかに食い止めるかがEUの課題となる。
2020/12/11 NHK総合[時論公論]

解説委員・二村伸
英国・EU・交渉決裂の危機
英国とEUの交渉決裂で、英国での事業継続が難しくなるのではないかと日本の自動車メーカーも懸念を強めている。このほか通関手続きによって物流が滞り、サプライチェーンに支障が生じたり、英国、EU双方での医薬品や食品などの販売が難しくなり、価格が上昇したりする可能性もある。さらに英国からEU加盟国への個人情報などのデータの移送が難しくなる可能性もある。英国に進出している日本企業はおよそ1000社。その多くが英国を拠点にしてEU各国に展開。JETRO日本貿易振興機構が、ことし9月に現地の日本企業を対象に行った調査では、半数近い企業が関税や通関手続きの発生、物流の遅れなど貿易上の懸念を強めており、交渉の決裂に備えて多くの企業が在庫の積み増しや、物流ルートの変更製品やサービス価格の引き上げなどの対応を済ませたか今後、行うと答えている。EUからの離脱に伴ってすでに英国からドイツやフランスオランダなどに本社や一部機能を移した企業も少なくなく今後、移転の動きが加速することも考えられる。
2020/12/11 NHK総合[時論公論]

解説キャスター・滝田洋一
<NEXT STAGE・コロナとの闘い>感染拡大と収束の分岐点
現状は感染爆発、つまりオーバーシュートにあるわけではない。よく使われる実効再生産数を見てみると1前後でちょうど綱引きをやっている局面。ここをきちんと理解しておく必要がある。なかなか感染が減らないことにストレスを感じるのはよく分かるが、現状はまさに土俵際。その意味でもう1歩、行動規制を強化するという狙いはここにある。1を割るためにはもう少しの努力が必要で、政府もそこのところをうまくアピールしてもらいたい。
2020/12/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

神戸大学病院・岩田健太郎教授
速報・菅首相・GoToトラベル「一時停止まだ考えていない」
GoToというのはまさにキャンペーンであり、詳細というよりはむしろイメージ。旅行をしても、外食してもOKというノリを醸成してしまった。日本人はノリとか空気に弱いのでその雰囲気が人の動きをもたらしている。人の移動は感染リスクに直結するが、そこが今の問題の根幹になっている。GoToの一時停止云々というよりかは、そういうノリの見直しが必要。
2020/12/11 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

日本医科大学特任教授・北村義浩
異例要請・年末年始“あいさつ回り”自粛を
自衛隊の方が応援に行かれたのは、例えば水害とか台風による倒木だとか、災害が起こっているという前提で派遣された場所のはず。そういう状態の時に、どうぞみなさん移動してください、旅行してくださいと言っていることに対しとても違和感がある。自衛隊の看護師には失礼極まりない話で、やる気がなくなるだろう。
2020/12/11 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東京・過去最多602人感染・1週間で死者急増
言葉遊びは心の中に響かない。そういうレベルの話では既になく、違和感がある。それよりも小池都知事は“GoToを止める”と決断すべき。
2020/12/11 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

吉永みち子
専門家「対策成功と言い難い」GoTo停止提言も
分科会になってから専門家の意見というものがほとんどとり上げられていない気がする。“勝負の3週間”について何のために何の勝負をどこに向かってやるのかという発信が明確ではなく、結局勝負できなかった。
2020/12/11 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本医科大学特任教授・北村義浩
専門家「対策成功と言い難い」GoTo停止提言も
山は下がってきたという見方もあるが、横這いになっているというのが正直なところ。最悪のシナリオは冬に多い脳梗塞、心筋梗塞といった血管病が診てもらえなくなる。救急車で運ばれても他の病院に行ってほしいということになりかねない状況が多分これから示される。
2020/12/11 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

明治大学政治経済学部教授・海野素央
ウォーレン氏の起用は?
サンダースはバイデンにしっかりと釘を刺している。今回の閣僚高官人事で左派を無視して共和党を入れたり、名前は出していないが、フロノイなどの民主党保守派を入れてチームオブラザイバルズを作るようであればそれは急進左派を侮辱していることになるという非常に強いメッセージをバイデンに出している。
2020/12/10 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上級研究員・渡部恒雄
バイデン安保政策の布陣は?
シビリアンコントロールの点で現役を退いてから7年経たない人を国防長官にしてはいけないというルールがあり、マティス国防長官の時にはそれを例外にするために議会が投票をして、それで過半数で認められて承認がおりた。今回も例外にしてしまうとあまりにも例外が頻繁になり、形骸化してしまう恐れがあると民主党側の議員が懸念している。マティス国防長官は軍人出身ではあるが、総合力があり、国防総省全体を統括できるし、戦略的な見方ができる人物だった。これは文句がない。オースティン氏と対抗していたフロノイ氏も実力が折り紙つきでそういう総合力がある人物。オースティン氏は残念ながらそういう経験がない。息子の上司だったからではないかとの批判が共和党議会から出てくることが予想される。なかなか承認が大変なことになる。
2020/12/10 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上級研究員・渡部恒雄
バイデン安保政策の布陣は?
オースティン氏は陸軍出身の生粋の軍人。国防総省という巨大組織を動かすのは政治であり、軍を知っているからといって動かせるものではない。ちょっと大丈夫かという気がする。
2020/12/10 BS日テレ[深層NEWS]

星浩
看護師疲弊に医師は・「誰の為何の為に頑張っているのか」
旭川は事実上の医療崩壊が起きているのではないかという指摘もある。10人の派遣で十分とはいえない。旭川地域はGo Toトラベルの対象地域に未だになっており、どうも政府の施策は全体としてちぐはぐ。これだけ感染拡大が続くところに対しては思い切ってブレーキを踏み、人的経済的支援をつぎ込むといったメリハリのついた対応をしていかないと感染拡大の全体的傾向は変わらない。
2020/12/08 TBSテレビ[NEWS23]

学習院大学・拓殖大学非常勤講師・塚越健司
<トップNEWS>大阪&旭川に自衛隊の医官・看護官・訓練重ねた“感染症対策のプロ”
細菌兵器とかがこれから増えるのではないか。そういうところに対応できるようなところにも力を入れてもいい。
2020/12/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>大阪&旭川に自衛隊の医官・看護官・訓練重ねた“感染症対策のプロ”
自衛隊は感染症のプロというところだが、実はここが過去に問題となっていて戦前日本の細菌部隊の問題なんかがあり、それをずっと引きずってきた歴史の中で非常に重要な部分だが、どこかでそこの部分について語られてこなかった闇がある。
2020/12/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
聞きたい事・言いたい事
中国は国際機関WTO、WHOといったところをしっかり取り込んでいる。あと西側の足並みがそろわないことも大きい。例えば香港の国家安全維持法に関しても、EUは早い時期から制裁はしないと言っていた。中国側は西側の足元を見ている。あとはウォールストリートの利益というのもあり、香港は金融センターなのでそこで儲けている。そこに致命的な制裁はできないと考えている。天安門事件の時もそうで、制裁を解除してしまった。そうしたことを経験則として知っているので結局は商売したいのだろという論理になる。途上国なども一帯一路とか資金援助でものすごく取り込んでいて、例えば香港の国家安全維持法に反対したのは20数か国だが、その倍ぐらい賛成の国を中国は連れてくる。こういう構造に世界はなっている。普遍的価値、法の支配、民主主義とか自由が世界の基準にならない限り中国には生存空間が沢山ある。
2020/12/07 BSフジ[プライムニュース]

明星大学経営学部教授・細川昌彦
聞きたい事・言いたい事
中国リスクというものが高くなってきている。経営判断としてどうするかという問題。ものによってもリスクが異なる。他に供給源がどのくらいあるかによっても違う。その判断はあくまでも経営者で手助けするのが政策。
2020/12/07 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
日本が描くべき対中通商戦略
いろんな国とネットワークを組んでサプライチェーンを作るべき。(中国への)一極集中は非常に危ないということは2010年の尖閣での漁船衝突事件の時に明らかになった。その時、中国側はレアアースを止めるぞということを言ってきたが、日本はリサイクルとかレアアースを使わなくても済む製品、豪州とかを供給源にしたりしてなんとか対応した。これは基本。戦略的に中国は(サプライチェーンを)使ってくると言っているわけで、日本はあらゆるハイテク製品とかも含めて多極的にサプライチェーンを作るべき。
2020/12/07 BSフジ[プライムニュース]

明星大学経営学部教授・細川昌彦
日本が描くべき対中通商戦略
中国との向き合い方で、安全保障上、本当にセンシティブな分野とそうでないところをちゃんと分けて考える必要がある。センシティブな分野以外はどんどん中国マーケットを貪欲に持っていくべき。センシティブな分野は日米欧が一緒になって輸出管理のルールを作り自分達で安全保障の判断をしていくメカニズムを早く作るべきだし、経営者自身もその仕分けをきっちりとやっていくことが大事。
2020/12/07 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
「輸出管理法」施行で日本企業は
元々ファーウェイに対しての半導体の輸出禁止などに対しての報復手段ということで輸出管理法には厳しい条文が入っていった。全部読んでみると、中国に投資することが非常に危険だとみんな思うようになる。中国が損をした時にも対象になる。利益の範囲が広すぎて産業政策と呼べるようなものではない。43条には許可を得ないで管理品目を輸出した場合、法に基づき刑事責任を追及するとまで書かれている。
2020/12/07 BSフジ[プライムニュース]

明星大学経営学部教授・細川昌彦
「輸出管理法」施行で日本企業は
ビジネスにとって大事なことは予見可能性。この法律によってある日突然、今まで自由に持って帰れたり、輸出できたりしていたものが中国政府の許可がいるようになる。それが何になるのかわからないし、後日それに追加があるかもしれない。こういう事態に来ている。企業経営者からすれば、予想がつかない。予見可能性がなくなることはものすごい経営リスク。
2020/12/07 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
「輸出管理法」施行で日本企業は
人民日報は中国共産党の機関紙で共産党員に対するもの。一般の中国人は読んでいない。
2020/12/07 BSフジ[プライムニュース]

東京医科歯科大学・荒井裕国副病院長(VTR)
最新・東京“重症病床”が逼迫・依頼「断らざるを得ない」
病床が空いたということは過去1か月間、ほぼない状態。依頼があってもお断りせざるを得ないということが続いている。少しでも治療で治る可能性のある患者に医療資源を集中する。最悪の場合のトリアージ(選別)が必要となる。スタッフと医療資源に余力のある限りギリギリのところまで頑張るが、それを超えてしまうような事態が起こった時に回復の見込みがない場合は、延命治療を継続することは行い得ない。
2020/12/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<ピックアップNEWS>米国・トランプ大統領・ジョージア州で集会・次期政権に影響…上院選で注目
不正だとか、次の大統領選挙に出ると訴えているのは本当に大統領になりたいというよりも、むしろビジネスのためではないかという指摘もある。ワシントンポストの調べによると選挙が終わってからトランプ大統領の政治資金に寄付が2億ドル集まったという。普通、選挙が終われば政治資金はなかなか集まらないはずだが、彼が不正を訴えたり、大統領選出馬を訴える度にお金が集まってくる。資金でセーブアメリカというメディアを新しく作っており、言えば言うほどお金が集まってくる。事務所や運動の拠点になっているトランプ大統領のホテルにも巨額の利用料が支払われたりしている。そういう意味で選挙の仕組みを利用したトランプ大統領のビジネスモデルという声もある。
2020/12/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<ピックアップNEWS>米国・トランプ大統領・ジョージア州で集会・次期政権に影響…上院選で注目
2議席をめぐるジョージア州上院議員決選投票が来年1月5日に行われるが、この結果次第で上院の多数派が決まり、共和党、民主党両党にとって非常に重要な選挙となる。ジョージア州で共和党が1議席以上獲得すれば上院の過半数は共和党となる。しかし、現職の共和党議員が2人とも敗れると上院は50対50で民主党と共和党の議席が同数となり、この場合、副大統領に就任する予定のカマラハリス上院議長を兼ねて1票を投じることができるため、民主党が主導権を握ることができる。
2020/12/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

作家・マライメントライン
<ピックアップNEWS>米国・トランプ大統領・ジョージア州で集会・次期政権に影響…上院選で注目
トランプ大統領は今後もどんどん活躍する予定で、今回の選挙を不正だと訴え、今までの米国の政治や民主主義システムに対し疑問の目を向けるようにすることができた。トランプ大統領の支持者はすごく増えているし、実際にかなりの額のお金も動くシステムに仕上がっている。ある意味では大統領選に勝利したのかもしれない。4年後も何かあるのではないかと思わせている。
2020/12/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<ピックアップNEWS>米国・トランプ大統領・ジョージア州で集会・次期政権に影響…上院選で注目
上院で過半数を握ると、閣僚や政府高官らの承認人事のほか、条約の批准、予算案の決定などを行うことができる。連邦最高裁判所の人事も最終的に上院の承認が必要であり、政権運営に大きな影響力を持っている。
2020/12/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

早稲田大学・中林美恵子教授(フリップ)
<ピックアップNEWS>米国・トランプ大統領・ジョージア州で集会・次期政権に影響…上院選で注目
共和党が1議席とるであろうと思われていたが、ジョージア州のトランプ大統領の応援演説で分からなくなってきた。上院選の応援のはずがトランプ大統領は不正選挙の話ばかりで、共和党内からは「これが不利に働いて議席が民主党に奪われかねない」との懸念の声が上がっている。
2020/12/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

マレーシア・マハティールビンモハマド前首相(VTR)
第5回・コロナ禍・米中・新たな“冷戦”
たとえ望んでも中国の存在はなくならない。だから付き合っていくしかない。力に訴える政策のリスクと平和的な政策から得られる貿易などのメリット、中国の指導者たちは今後、この2つを天秤にかけて考えることになる。アジアの国々は中国に非対立的な方法で得られる利益を訴え続けなければならない。
2020/12/06 NHK総合[NHKスペシャル パンデミック 激動の世界]

国際政治学者・イアンブレマー(VTR)
第5回・コロナ禍・米中・新たな“冷戦”
日本はドイツやカナダと協力していくべき。これらの国は日本と同様、軍事大国でもなく、多国間協調主義や法の支配、世界秩序を重視している国々だからである。日本は欧米諸国と緊密に協力して個人情報の保護やAIのルール作り、気候変動に取り組むべきで、これらの問題で今よりはるかに強いリーダーシップを発揮していくべき。
2020/12/06 NHK総合[NHKスペシャル パンデミック 激動の世界]

環球時報・胡錫進編集長(VTR)
第5回・コロナ禍・米中・新たな“冷戦”
米国が中国に警戒心を持っていることは当然理解できる。しかし中国は米国に「ぜひ付き合ってほしい。そうしないと生きられない」と頭を下げる立場ではもはやない。「勢いは人より強い」という格言が中国にあるが、人間の力で大きな流れを止めることはできない。
2020/12/06 NHK総合[NHKスペシャル パンデミック 激動の世界]

ハーバード大学のグレアムアリソン教授(VTR)
第5回・コロナ禍・米中・新たな“冷戦”
アジアにおいては経済・安全保障の秩序を守っていたのは米国だったが、その秩序がなければ中国は今のような頭角を現すことはなかった。覇権国としては『こちらが提供してきた環境の中で育ったのだからお前(中国)は米国に感謝すべきだ』というのが普通である。軍事力ではまだ米国は圧倒的な存在だが、そのバランスが中国優位に傾きつつある。中国の成長が頓挫するか、米国が2番手に甘んじるか、どちらかが起きない限り両国の熾烈な争いは続く。
2020/12/06 NHK総合[NHKスペシャル パンデミック 激動の世界]

国防総省国防高等研究計画局・マークロスカー(VTR)
第5回・コロナ禍・米中・新たな“冷戦”
米国で開発された技術が知らぬ間に他国に渡らないように目を光らせる必要がある。将来的に我々が世界でリーダーシップを維持できるかどうかは現在開発中のテクノロジーで優位に立てるかどうかにかかっている。
2020/12/06 NHK総合[NHKスペシャル パンデミック 激動の世界]

国際政治学者・イアンブレマー(VTR)
第5回・コロナ禍・米中・新たな“冷戦”
先端技術の対立が極限まで進むテクノロジー冷戦を懸念している。これは私が見てきた中でも最も重要な変化になりえる。半導体を内蔵するすべてのものが米中いずれかのシステムへと分断されることになる。グローバル経済や安全保障の根幹にかかわる問題。
2020/12/06 NHK総合[NHKスペシャル パンデミック 激動の世界]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>「来年前半までに全国民分を確保」
一番気になるワクチンの重篤な副反応は、抗体免疫増強反応。スパイクたんぱくのSの部分のたんぱくをmRNAに仕込むことで抗体、細胞性免疫ができるが、特に抗体の部分は感染防御に効く抗体だけができるとは限らず、ウイルスが増えやすくなる抗体免疫増強反応が起きることがある。
2020/12/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党総務会長代理・片山さつき
総括!菅政権の初国会と新型コロナ対応
10か月やってきて、新しい日常の中で同じことをやっても借金を増やしてしまう方が増えてきている。10か月この状態なので、やり方、業態転換をしないとかえって傷を深めてしまう。今度は1兆円規模で業態転換の補助金を作り、小さいところは補助率を高くし、大きいところには補助率に段階をつけて新しい日常の下でやっていけるように支援していく。
2020/12/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

立憲民主党副代表・長妻昭
総括!菅政権の初国会と新型コロナ対応
本当は田村厚労大臣が赤字も含めて病院関係者の意見を聞いてGo To トラベルキャンペーンについてはどうなんだということを聞いて、それを政府中枢に届けるべき。今の大臣の中で医療関係者の意見を代弁できる大臣は田村大臣しかいない。コロナ担当の西村さんも経済の担当大臣。医療関係者や福祉関係者の意見を代弁できるはずの田村大臣にはもっと頑張ってもらわないといけない。
2020/12/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党総務会長代理・片山さつき
総括!菅政権の初国会と新型コロナ対応
緊急小口資金が既に5000億円出てしまったことは非常に深刻に受け止めている。そこは返済を免除している。それを近々にもう1回出す。これは飢え死にしないための緊急避難。社会鍋の精神でそこをやり、あとは仕事のマッチングをどうするかというところ。廃業をしたいということであれば廃業も支援しないといけない。続けられるところには全部続けてほしいと思っているが、そこは金融になる。
2020/12/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

立憲民主党副代表・長妻昭
総括!菅政権の初国会と新型コロナ対応
Go To トラベルの事務局によると利用者が感染しても申告してほしいという呼びかけはされていない。偶然わかったものだけを集計して242人と言っている。これは氷山の一角に過ぎない。
2020/12/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

新型コロナウイルス感染症対策分科会長・尾身茂
感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
年末年始は小規模分散旅行を勧めている。日本がこれまで何とかしのいできた理由の1つにクラスターを早く見つけてきたことがある。しかし、保健所が疲弊してクラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている。さらに危機感を持ってやっていく必要がある。
2020/12/06 NHK総合[日曜討論]

東京五輪競技大会組織委員会事務総長・武藤敏郎
東京五輪競技大会組織委員会事務総長・武藤敏郎
オリンピックを開催できれば、世界中にまん延しているコロナとどういうふうに折り合ったらいいのかという1つのモデルケースになる、やったらまた感染者が増えるかもしれないから辞めるべきだという意見があることは重々承知しているが、それを乗り越えてできるということを示すことが我々にとっての責任。成功すれば東京大会は間違いなく「人類のレガシー(遺産)」として歴史に残る。
2020/12/06 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

東京都知事・小池百合子
感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
これからは海外の方が増えてくる。東京五輪・パラリンピックの準備をしているが水際対策が重要となる。検疫の観点から国の方でしっかりやっていただきたい。
2020/12/06 NHK総合[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
<風をよむ>~“中国包囲網”~
中国は軍事力と経済力で力づくで影響力を拡大させようとしている意図が見え見えで、付き合っていられないという気になってくる。何も包囲網を作ろうと思っているわけではないが、結果的にそういうものができてしまう。そういう方向では中国はやっていくことはできないということを早く気づいてもらう必要がある。1国帝国主義みたいな形になっていて、他の国と行き方が違う。尊敬される国になるような方向づけをして転換してもらう必要がある。このままいけば中国はうまくいかない。
2020/12/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
<風をよむ>~“中国包囲網”~
中国は急激に大国になってしまった。大国ぶったふるまいになっている。同時にかなり余裕がなくなってくる。経済が失速し国内のことがあり、余裕がない。
2020/12/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京都知事・小池百合子
感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
東京都は2640床確保。これを3000床に増やすべく要請。重症者用は150床から200床に延ばすということをやっている。補正予算で医療関係で2300億を盛り込んだ。
2020/12/06 NHK総合[日曜討論]

新型コロナウイルス感染症対策分科会長・尾身茂
感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
医療現場、保健所は悲鳴を上げている。対処療法で人の派遣をするべきだが、今求められているのは早く感染レベルを鎮静化させないといけないということ。悲鳴が色々なところから挙がっている。このままの状況は長くは続けられない。
2020/12/06 NHK総合[日曜討論]

経済再生担当大臣・西村康稔
感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
国民の命を守るのが最優先。病床、医療確保が最優先。全力を挙げている。
2020/12/06 NHK総合[日曜討論]

日本医師会長・中川俊男
感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
警戒ステージを決定する中心に病床占有率というのがあるが、この病床占有率が現場の実態と大きくズレがある。その原因は分母が確保病床数になっていることがある。これは即応病床数と準備病床数の合計であり、今すぐに入れる病床ではない。ぜひ分母を確保病床数から、即応病床数に早急に変えてほしい。正確な状況を冷静に把握していろんな関係者が同じ危機感を共有すべき。
2020/12/06 NHK総合[日曜討論]

大阪府知事・吉村洋文
感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
大阪府では(即応病床数を)毎日ホームページですべて公表している。出来るだけ正確な情報を出したい、感染拡大を抑えたいということで赤信号を出している。
2020/12/06 NHK総合[日曜討論]

東京五輪競技大会組織委員会事務総長・武藤敏郎
東京五輪競技大会組織委員会事務総長・武藤敏郎
9月から6回審議をして考えられるありとあらゆる対策を講ずるということで方向性を示した、参加者はアスリート及びアスリートと行動を共にする人、アスリート以外の大会関係者、そして観客、観客は何十万人の観客というのが考えられる。3つのグループに分けて入国する前どういうことをやってもらったらいいのか、入国時も入国後も定期的な検査をする。アスリートは一定時間ごとに検査をして完全なクリーン度を保つ。検査も精度は100%ではないので注意が必要。万が一陽性者が出た場合どうするのかという緊急事態対応も別途考えておかないといけない、熱が出たときのために医療体制も整備する。
2020/12/06 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

東京五輪競技大会組織委員会事務総長・武藤敏郎
東京五輪競技大会組織委員会事務総長・武藤敏郎
“簡素で安全安心”というコンセプトを新たに作った。例えば外国から来る参加者の人数、規模を少し減らそうじゃないかということで、10%~15%減らしてほしいと全ての関係者に通知した。前向きに考えていると思う。参加者というのは選手の周りの人たちのことで、選手は減らすわけにはいかないし競技数も減らすわけにはいかない。IOCの役員がぞろぞろ来るのを制限するというようなこと。仮設の施設も見直し、盛り上げるためのイベントも縮小する。
2020/12/06 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

元外務事務次官・藪中三十二
イラン・核開発拡大法案を成立
バイデン政権にとって中東との関係は非常に大きなものになる。特にイランについてはトランプが核合意から離脱したことが大きく、それについてバイデンはもう1回復帰しようという流れにある。ここに来て核技術者が暗殺されたこともあり、イランの中で強硬派の勢いが激しくなっている。ロウハニ大統領は穏健派なのでもう少し米国と協議したいと思っている時に今回のような難題が突き付けられた。バイデン新政権はまず欧州との関係立て直し、今度は中東問題。アジアが後回しにされるのではないかという懸念もある。
2020/12/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
イラン・核開発拡大法案を成立
トランプ大統領にはこの1か月ぐらい余計なことをしないでもらいたい。そうしないと現体制にとってマイナスとなる。
2020/12/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
コロナ禍の断末魔・残債700万円の現実
これまでの経済対策はコロナの影響が長期化するという前提に立っていなかった。これからは2~3年はかかるかもしれないという前提のもとに長期の計画でシステムを作り直さないといけない。
2020/12/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元外務事務次官・藪中三十二
看護師たちが抱える激務・医療従事者への支援は
東京都は若い人はGoToに行ってもよいとのメッセージを出している。そこのギャップが大きい。
2020/12/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
看護師たちが抱える激務・医療従事者への支援は
ここに来て医療崩壊というものが現実味を帯びてきている中で国民の目が厳しくなってきている。GoToのプラスの側面ばかり強調するのはやめた方がよく、予算でも集中的にお金をいくらでも使ってもいいぐらいの決意でやってもらわないといけない。目に見えた人命尊重の方向に転換してもらいたい。
2020/12/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
看護師たちが抱える激務・医療従事者への支援は
医療現場がひっ迫するというのは第一波から言われていたこと。この半年間、一体何をしていたのか。今からでも遅くないのできちんと基準を決めて医療のひっ迫具合とか感染者の数とか、陽性率だとかデータを決めた上で、この線以上になったらGoTo止めますというようなことをやればモチベーションになるし、業者の方々は予見することができる。
2020/12/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

神奈川県・黒岩祐治知事
止まらぬ病床危機「医療崩壊」現実に?
医療現場からあがってくるのは悲痛な声。どんどん患者が増えてくる。これを止めてくれと。社会経済活動も全部止めてくれと言うぐらいの圧力で来ている。それをそのままやるとなった時に今度は県内の様々な観光業者から飲食業者までちょっと待ってくれという話も出てくる。ある程度強い措置をしようと思っても国は国で考えがあり、市町村との連携も必要。そういう総合的な調整の中で何ができるかを探っている。
2020/12/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市・橋下徹
止まらぬ病床危機「医療崩壊」現実に?
非常事態なのであれば最後は政治の力。法律に基づいてある意味、権力を発動をして病院間で医療従事者を広域で融通させてきちんと補償金を払うのが政治の役割。今は医療機関に丸投げしている。
2020/12/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<旬イチ>速報・打ち上げから約6年・小惑星探査機「はやぶさ2」
世界に向けて大変大きな成果だった。そもそもJAXAというのは米国のNASAをお手本に作られた組織。今さら月に人類をというのも半世紀遅れになってしまうので、こういう新しい分野でしかもJAXAでなければできないような分野を見つけ、そこでこういう大きな成果を上げたことも素晴らしいこと。とりわけ地球の生命がどこから来たのかというのが大きな論争になっており、太古の地球に衝突した「リュウグウ」のような小惑星が含んでいた有機物とか水分というようなものを地球に運んだのではないかということも言われている。もしかしたら地球外から生命がやってきたという説も大きく唱えられているので、そうしたとても大きな謎を解明する決め手のひとつになるかもしれない。その点においても大きな成果だった。
2020/12/06 日本テレビ[シューイチ]

浅尾美和
「はやぶさ2」カプセル回収作業始まる
日本の技術がどんどん発展していることを実感している。カプセルの中身を見ることが楽しみ。
2020/12/06 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

弁護士・野村修也
「はやぶさ2」カプセル回収作業始まる
地球のことは知っているようで意外に知らない。実は水がどこから来たのかとか、生物のもとになった有機物はどこから生まれたのか等は実はわかっていない。惑星は衝突することでできると言われているが、通常はドロドロになってしまい、すぐ固まってしまうので地球ではそうした砂を集めることはできない。こういった小惑星に行ったことでそれが回収できたので、これを分析すれば何かわかることがあるかもしれない。
2020/12/06 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

毎日新聞論説委員・元村有希子
<7DAYS REPORTS>スタジオトーク
菅総理は「国民の命と暮らしを守るのが政治の仕事だ」と棒読みで言っていたが、国民の多くが「言っていることと、やっていることが違う」と思っている。医療関係者の方々も堪忍袋の緒が切れる寸前にきている。正月を安心して迎えるためにやるべきことは多分、GoToキャンペーンではなく、医療崩壊を防ぐための政策。そこをなぜ往生際悪くすったもんだしているのか。元々GoToキャンペーンはコロナ収束後に行うキャンペーンでブレーキがついていない。ブレーキがないものを都道府県知事と官邸で押し付けあっている。特措法も整理しないといけないのに国会も閉じてしまった。菅政権にはかなりダメなイメージを持っている人も多い。
2020/12/05 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・北朝鮮政策は
北朝鮮が核兵器を持っているのは事実。米国は持つ前であれば相当のことができたはずだが、保有してしまっては現実的な対応をするしかない。しかしこれでは日本にとってはおさまらない。核の脅威が来るのは日本。その意味では日本と米国との関係は重要。
2020/12/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・バイデン新政権・国防長官
政策担当国防次官というのは国防総省のナンバー3。これをオバマ政権で経験しているのでミシェルフロノイは実力的には申し分なく、把握もしているし、安心感もある。ボルトン元大統領補佐官の回顧録によるとマティス元国防長官が自分のナンバー2国防副長官に彼女を起用しようとして流れたという話も聞いている。共和党側も納得する人事だが、左派が納得していないというのが今の状況。
2020/12/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・どうなる?対中国政策
次期財務副長官・ウォーリーアディエモ、次期国家経済会議委員長・ブライアンディーズの2人はブラックロックという世界最大の資産運用会社出身。ブラックロックは戦略的に米国市場が飽和状態にあり、これからは中国の時代であるとしている。トランプの時代にもブラックロックのフィンク会長が自ら中国・北京を何回も訪れ、自分の会社を売り込んできた。かなりの人脈ができている。そういう企業から2人も要職についた形。
2020/12/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・バイデン政権・外交・安全保障は
アントニーブリンケンはワシントンで20年やってきている。ユダヤ系のイスラエル支持派で今の中国の問題というものを正確に理解しているひとり。トランプ政権で一番苦労した人たちは欧州の人々なので、バイデン政権はまずそことの関係を改善するだろう。その裏にあるのはロシアに対する強い反発。中国は問題ではあるが、目の前にはロシアがありNATOとの関係を改善し、核合意も元に戻そうとすると思うがなかなか難しい。相当の時間がアジア以外で使われてしまう可能性がある。気候変動でも中国とディールが必要でジョンケリーのような立派な人物でも多少勇み足をする傾向があり、アジアの同盟国越しに変な合意をしてしまうという予測もある。
2020/12/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・バイデン政権・外交・安全保障は
2011年に(米国が)中国と関係を深めようと考えたのは別に問題ない。今の米国、世界の雰囲気がそうだが、その頃に期待していた中国の役割が全く裏切られている。それが広がってトランプ政権の厳しい対中政策だけでなく米国人一般の感情も悪化させた。米国にとってナンバー2で迫ってきている国に対しては基本的に厳しくいく。日米貿易摩擦の時も日本はかなり苦労した。中国の場合は経済だけでなく、安全保障上も非常に心配で、それが全体にある。注目すべきは国務副長官人事。つまりブリンケンがNATOを見ている人なので今までの政権のパターンから言えば国務副長官がアジアを見るケースがある。
2020/12/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

赤羽一嘉国交相
政府・GoTo継続方針も・20代~50代感染拡大
そのエリアでGoToトラベルを除外するかしないかの判断は国の事業なので総理大臣のもとで官房長官、西村担当大臣、田村厚労大臣、国土交通大臣の5者で決めていく。GoToトラベルだけでなく、GoToイートにしても営業時間の自粛に対する支援だとか様々なことをどうするかというのは政府が決める。
2020/12/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

吉村洋文大阪府知事
政府・GoTo継続方針も・20代~50代感染拡大
GoToは国の制度なので最終的には国が判断する。大阪の場合、止めてくれと国にお願いをし、国も受けてくれた。その手前で都道府県知事が判断するというのも重要。大原則は感染が拡大している時は止めるべき。
2020/12/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

赤羽一嘉国交相
政府・GoTo継続方針も・20代~50代感染拡大
医療体制の現実はそれぞれの知事が一番現状と見通しをわかっている。例えば兵庫県からは数字は非常に厳しい数字が出ているが、これは軽症者も入院しているからであり見通しはそれほど切迫していないと聞いている。
2020/12/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説キャスター・滝田洋一
経済回復狙い“切れ目ない財政運営”
菅政権は12月8日に経済対策を閣議決定することになるだろう。それに基づき12月15日に第3次補正予算を組む。規模は20~30兆円と見られている。そして12月21日に来年度予算案を100兆円規模で組むことになるだろう。
2020/12/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

参議院議員・医師・桜井充
コロナ感染と医療の現実・実体験から語る真の対応策
消化管からもウイルスが出るということ。便からも出る。駅のトイレなんかは便座の蓋がないが、国交省に頼んで東京駅から何から全部蓋をつけてもらわないと困る。
2020/12/04 BSフジ[プライムニュース]

参議院議員・医師・桜井充
コロナ感染と医療の現実・実体験から語る真の対応策
粘膜からもウイルスが入ってくる。粘膜は大きくいうと5か所あり、目と鼻と口、生殖器と肛門。そういう意識を持つことが大事。政府はいつも首から上の上気道の話ばかりしている。下のことも考えてやらないとだめ。例えば、男性で自分でトイレで小便をする前に手を洗っている人などほとんど見かけたことはないが、手にコロナがついていたら(生殖器は)粘膜だから感染する。
2020/12/04 BSフジ[プライムニュース]

東京歯科大学教授・寺嶋毅
コロナ感染と医療の現実・実体験から語る真の対応策
粘膜に関しては目とか鼻、口で何倍も何十倍にも増えたものがだんだん器官の方に降りていき、受容体がある肺でも増える環境がある。そこで増えて肺炎になる。
2020/12/04 BSフジ[プライムニュース]

参議院議員・医師・桜井充
コロナ感染と医療の現実・実体験から語る真の対応策
今、食べ物では感染しないような話になっているが、それは今までそういう目で調査していないか。少なくともパンを食べる時は手を洗って食べた方がよい。
2020/12/04 BSフジ[プライムニュース]

国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉
大阪「赤信号」重症病床・実際の運用・80%超え
数字ではステージ4に入っていると感じる。医療体制もここまで踏ん張っておりさらに増えたら持ちこたえられないギリギリのところにある。医療体制を早めに整えないとかなり厳しい結果になる。
2020/12/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田&鈴置が徹底分析・バイデン次期政権の対韓姿勢は
バイデン新政権は北朝鮮に対してかなり厳しく出るのではないか。トランプ大統領の時以上に非核化を強く求めていくと思う。バイデン新政権は中国があまり動いてくれないことを前提とし韓国に対する圧力を強くするのではないか。
2020/12/03 BSフジ[プライムニュース]

中村幸司解説委員
新型コロナワクチン・日本での接種と安全性は
ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンはmRNAワクチンという新しい方法で作られており、知られていない副反応が起きないかという懸念がある。数か月後の副反応など、長期間に渡ってみていく必要がある。特に重篤な副反応・ADEが心配されている。有効性についても、90%を超える高い効果がどれくらいの期間維持されるのか見ていく必要がある。日本での接種について、課題のひとつは安全性の検証。審査にあたるPMDAは、一定条件のもと第三段階を行わない場合もあるとの考えを示している。厚生労働省は海外で起きた副反応などの問題の情報収集をするとともに国内の副反応事例を分析するだけでなく、承認後の接種者の健康調査をすることにしている。臨床試験で見られないケースがないか、継続して確認することが求められる。
2020/12/02 NHK総合[時論公論]

大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
新型コロナ対策の“切り札”に?日本産ワクチン開発の現状
我々としては日本人が求めているワクチンを作りたい。多くの方が思っているのは副反応が少なくて安全性が高いもの。安全で70%ぐらい効く方が求めているのではないか。多くの方が打っても良いと思うようなワクチンを作るのが我々の目標。
2020/12/02 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
新型コロナ対策の“切り札”に?日本産ワクチン開発の現状
我々も安全性をないがしろにしようなどとは全く思っていない。予防接種した人の健康状況をトレース出来る仕組みをしっかり作って、重篤な副反応が出た時にはすぐに医療機関で確認して重篤な症例はPMDAに報告するシステムをインターネットの中でシステム化してスムーズに副反応についての確認が出来るよう、今システムを作っている。そのシステムが出来るのは4月1日以降。
2020/12/02 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
新型コロナ…止まらぬ感染拡大・“特効薬”は出てくるのか?
最初の5月くらいで70歳以上で亡くなる方は25%を超えていたが、8月は6%くらいに下がっているし、今は5%くらいまで下がっている。薬を使うタイミングが分かってきたことと、血栓で亡くなる人も多いので抗血栓剤を予防的に入れたり、医療現場での治療の知恵が出てきている。
2020/12/02 BSフジ[プライムニュース]

医療ジャーナリスト・鳥集徹
新型コロナ…止まらぬ感染拡大・“特効薬”は出てくるのか?
レムデシビルも当初は重症化を抑えることができると厚生労働省も承認したが、後になってWHOが重症化を防げないのではないかと使用を控えるべきと言ったり、米国の学会がやっぱり使えると言ったり、薬の評価が二転三転している。1つの薬でコロナを抑えようというのができる現状ではない。
2020/12/02 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
新型コロナ…止まらぬ感染拡大・増える重症者と医療現場の今
第2波の時のピークの上のところで止まってくると思う。今よりは少し下がると思う。一番問題なのは第4波。その時にはお正月が入るので地方に拡散するのが怖い。東京、大阪は医療体制も強固だし、かなり体制もできてきているのに、地方に拡散すると県にはECMOが2~3台あるいは使える人が大学病院だけというところもいっぱいある。そうなると、すぐに亡くなる方も増えてくる。
2020/12/02 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
新型コロナ…止まらぬ感染拡大・増える重症者と医療現場の今
この3週間は頑張っていただいて、ある程度抑え込むことができれば、今よりは低いところでしばらくはもつかもしれない。この冬場、そう遠くない将来に第4波が来ることも懸念される。ある程度、気が緩むとワクチンや特効薬があるわけではないので徐々に増えてくるという繰り返しになる。
2020/12/02 BSフジ[プライムニュース]

神子田章博解説委員
米国経済・空前の株高の死角
株価の上昇が生んだ富は富裕層に集中するばかりで、米国経済全体に恩恵が行き渡るわけではないという指摘が出ている。このことは格差拡大によって社会を不安定にするだけでなく、米国経済の安定した成長にとっても決してプラスではない。中間所得層の人たちは収入が増えれば車や家電製品、家具、服など以前から欲しかったものを買い消費に回す割合が高い。一方、所得の高い富裕層は既にモノは十分に保有しているので所得が増えても消費には使わず、手元の資金として残す割合が高いと言われている。こうしたお金は再び株式市場に投資され、それによって株高がさらに進み、それがさらに富裕層の富を膨らませる。こうした資金の多くは富裕層と市場の間をぐるぐる循環して実経済への影響は限定的となり、株価と実体経済がかい離する危うい状況が続くことになる。これを解消するには富裕層から増税でお金を吸い上げ、中間層には税金を引き下げてより多くのお金を消費に振り向けられるようにする富の再分配が必要となる。バイデン氏が大統領に就任すれば税制改革を行うとしているが、この成否は米国経済の成長の行方にも影響を及ぼすことになる。
2020/12/02 NHK総合[時論公論]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
日本外交はどうあるべきか
菅とバイデンの十数分の電話会談では、通訳を入れると10分もなかったはずで、おめでとう程度のことを言うものとみられていたが、「尖閣を安保条約5条の対象とする」ことまで言えたというのは紙を読んだから。プロが横にいて組織でやっていきましょうということで、日本側も組織でやっていた。その意味で組織外交になっていく。専門家は日本のことをよく知っており、「思いやり予算を4倍にしろ」などとは言わない代わりに「カリフォルニアの米を買ってくれ」などと面倒なことが出てくる。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
日本外交はどうあるべきか
これまで米国の民主党の大統領が日本と良い関係だったことはない。日米関係は冷え込むと思っている。日本の外務官僚、防衛官僚はよほどしっかりと米国をだましていかないといけない。そうしないと足元をひっくり返される。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
台湾に対する姿勢
(民主党政権で)台湾には対しての米国の態度はすごく変わる。台湾には引く。もともとオバマの時には引いていた。ずっと武器も売らなかった。台湾の総統と話すこともないし、閣僚も行ってはいけない。そこには中国に対する配慮があった。中国が嫌がることはなるべくしないのが民主党外交。バイデン政権の対中政策というのは硬い部分と柔らかい部分がまだらになるのではないか。悪く考えれば中国に対しソフトになり過ぎてしまうかもしれない。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
政権移行期「米中」に何が…
中国側はトランプ政権が存続する限り自分たちに来るので、バイデン政権になって喜んでいると思う。その喜びを出さないように抑えている。環球時報が民主党系の学者にインタビューをしていて、バイデン政権は第3次オバマ政権ではないと言っている。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
政権移行期「米中」に何が…
駆け込み外交という言葉があるが、ポンペオあるいはトランプ政権にとってみれば、出来る限り置き土産で中国に厳しいことを、中東もそうだが、中国でもやっている。どこまでやれるかの駆け引き。中国は着実に一つ一つ計画通りにやっている不気味さがある。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
トランプ“次の一手”は?
共和党の支持層は我々が勝ったと思っている。マルコルビオ上院議員は予備選でトランプに罵られて負けたが、今はトランプがいいと2024年も支持するようなことを言っている。トランプはキングにならなくてもキングメーカーになり続けるだろうとまで言っている。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ“次の一手”は?
12月8日は大事な節目。トランプが負けを認めるとすれば12月8日が可能性としては大きい。再出馬するには党内の求心力を衰えさせないためにも、自分のライバルを早いところ氷漬けにするためにも早く出馬宣言をした方がいい。「今回の選挙はいんちきだったが、負けたのだから次の選挙に賭ける」と言うのは年内になるだろう。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ“次の一手”は?
実はCNNが「24年の大統領選はトランプになるだろう」と言っている。「トランプ自身が共和党を全く変えてしまった。他の候補者が出てきても共和党の対立候補にはなりえないような状況になっている。共和党そのものがトランプ党になってしまった」とまで言っている。ニュースマックステレビは1時間枠をあげるからトランプアワーを毎日やってくれと言っており、おそらくこれからトランプがバイデンのやることを全部否定していく。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
トランプ“次の一手”は?
12月8日が決定的。32州+ワシントンDCは一般投票の結果を変えてはいけなくなる。今年の最高裁の判決で一般投票の結果を裏切る人が出たら州が罰していいとなっているので12月8日だろう。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ“次の一手”は?
米国の分断は今に始まったものではない。実は南北戦争以来、修復していない。その分断が政党に分かれているだけ。これだけ激しく戦ってここまでやっていいのかと日本ではよく議論になるが、それが民主主義。今、起きている分断をめぐる論争というのは米国の強さ。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
トランプ“次の一手”は?
このままいけば自分が出なくてもキングメーカーとしてドナルドトランプジュニアか、FOXのキャスターなどを擁立してくるのかもしれない。一種の大きな動きで、自分にチャンネルがなくても保守派のCATVとかネットとかでどんどん情報を出していこうとしている。トランプ大統領は政治的責任においてはかなり合理的で、ドナルドトランプという政治の名前でトランプ党をどんどんやっていった方がメリットがあると考えている。
2020/12/01 BSフジ[プライムニュース]

番組アナウンサー
<NEWSドリル>実情・中国“ウイグル政策”を強化・米国新政権“人権問題で介入”は?
先月23日、バイデンの政権移行チームは、次期国務長官にブリンケン氏を指名すると発表した。ブリンケンはオバマ政権で大統領副補佐官、国務副長官などを歴任。「アラブの春」では、シリア内戦への積極関与を主張していた人物。時事通信によれば「国際協調を重視する穏健派として知られる一方、人道的介入論者の顔を併せ持つ。ホロコーストの生存者を継父に持つことが人道的介入の積極的姿勢に影響を与えたとみられる」と報じた。ニューズウィークによると、ブリンケン氏は既に中国の人権問題に言及しており「バイデン氏は中国と対峙するにあたって、米国の同盟関係を強化することから始めるだろう」と話した。さらに中国の人権侵害に対処しなければ、中国共産党がこれまで以上に野心的な活動を展開しかねないと警告した。
2020/12/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
ワクチン「有力3種」仕組みは・どれを打つ?
トゲトゲは人の細胞に入っていく突起だが、メッセンジャーRNAはここをまず抗体で潰せば感染しないだろうということ。メッセンジャーRNAはスパイクの情報設計図。それを打ち込んで人の体の中の細胞でそのたんぱく質を作らせる。人にとっての異物なので抗体ができ、ウイルスのトケトケが入ってきたとき感染を阻止することになる。ウイルスベクターはアデノウイルスというチンパンジーの風邪のウイルスを毒性を抜いて使っている。そこにスパイクの遺伝子を入れ、人に打ち込んでアデノウイルスに感染させる。するとトゲトゲのウイルスのたんぱく質が合成されて、それを細胞の表面に出してくれる。だから抗体もできるし、キラーT細胞という細胞性免疫も誘導できる。
2020/12/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
ワクチン「有力3種」仕組みは・どれを打つ?
ファイザー、モデルナはメッセンジャーRNAというワクチン、アストラゼネカはウイルスベクターというワクチンを使っている。これを投与して細胞に感染させ、スパイクを作成し免疫反応を促すというもの。ざっくり言えばこの2つにはウイルスを使うのか使わないのかという違いがある。メッセンジャーRNAというのはウイルスにあるスパイクと呼ばれるトゲトゲがあるが、このスパイクを作る遺伝子を解析し、人工合成する。これを体内に入れるために脂質コーティングして投与する。すると細胞内でスパイクが複製され、免疫が形を記憶して敵がきたら反応するというもの。ウイルスベクターはヒトに対して病原性のないまたは弱毒性の安全なウイルスを運び屋として用意する。この運び屋ウイルスに新型コロナの一部の遺伝子を搭載させる。
2020/12/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

出川展恒解説委員
米国政権移行の混乱が招く中東の危機
バイデン氏は新政権の発足前から数多くの重い課題を背負わされた格好。トランプ政権がイスラエルによる入植活動を容認したことで(イランとの)和平交渉再開への大きな障害になることが懸念される。トランプ大統領がみずからの政権のレガシーを残そうと既成事実を積み重ねる駆け込み外交は政権交代の間際まで続く可能性があり、仮に、イラン側が挑発に乗って過剰反応した場合、大きな衝突に発展するおそれもあり核合意の崩壊を願う国にとっては願ったりかなったりの状態となっている。
2020/12/01 NHK総合[時論公論]