あれほどの自粛が必要だと言っていた。第１波で何が起きていたのかということを、きちんと総括しないままに、また同じ状態に入るのは納得がいかない。政府の専門家会議は蔓延しているという言葉を使っていたが、抗体保有率でみてみると０．１％であれほど蔓延と言っていたのに、実際には感染者は１０００人に１人に過ぎない。この数字をどう理解すればいいのか。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

抗体検査から得られるものはほとんどないことが、各国の研究で明らかになってきている。大事なことは今どのくらい人間が感染しているのか、抗原がどれぐらいあるかということを調べることがこれから感染がどのように広がっていくかを推し量る上での最重指標となる。まさに今、我々は自粛か、何もしないかとの究極の選択を迫られているが、自粛しなくても感染を拡げない第三の道をドイツなんかでは、やっている。そうした検討を政府はやっているのか。先週末に小林慶一郎さんを含め（ＰＣＲ検査を増やせという）提言を出したが、それに対して検討しているのか、していないのか、それをとりうる可能性があるのか、ないのかなどを早く出してもらわないと、いつまで究極の選択を国民に強いるのかという話になる。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

病気に対する恐怖心も全然違う。世代間格差みたいなものがある。若い人たちにこれをどう理解してもらうか。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今、経済を止めないということを考えると前と同じ対策をとれる状況にはない。検査をしながらエピセンターになっているようなところをどんどん封じ込めていくべき。逆に感染していない人には経済をどんどんまわしてもらうというような対策を本気で考えなくてはいけない。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンをやっている場合ではないだろうという話。このキャンペーンを急いでやろうとしていたこと自体、政府の発想がそろそろ（コロナが）終わるだろうとみていたことがよくわかる。今のような状況になることをまったく考えてもいなかった。政府はそういう認識だった。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ある程度の所を重点的に網をかけて検査を行えば全部自粛することまでは必要ではなくなるのではないか。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

現在は３月の後半と同じ水準で感染経路不明者は着実に増えている。東京都の１日の検査能力は３１００件だが、このペースで増えるとあと１週間くらいで都の検査能力を超えてしまう。そうするとまた検査を絞ることになる。絞らない場合でも結果が出るのが遅れていく。するとタイムラグが出て実態が遅れて見えてくる。落ち着いている間に必死でＰＣＲ検査能力を上げなければいけなかったはずだがそうはなっていない。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京都は陽性率が４．４％だが、新宿区だけは約３０％。２月とか４月あたりで、あれだけコロナが問題になっていた時でさえ、全国平均は５．８％だった。新宿区の驚異的な陽性率をどう考えるべきか。新宿の市中感染率はこれだけ高いので、ここを抑えるべきで、それをやらないと埼玉・千葉・神奈川ひっくるめて通勤通学圏が時間差を置いて問題になってくるので、今検査すべき。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

一番不思議なのはなぜＰＣＲ検査をしないのかということ。未だに足踏みしている理由が何なのか。再三言っているが、検査能力の話なのか費用負担の話なのか。行政の誰が責任をとるのかなどの責任の問題なのか、解決には何も向かっていないことは確か。当初は今、感染者がたくさんわかってしまうと医療体制が崩壊してしまうからやらないなどと言っていた。このままの状態が続けば、東京都民は東京から出られなくなる。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

陽性者が出た新宿のホストクラブだけ保健所の人が出向いて検査を行っている。そうするとそういう店の若い人から今度はそこに来た女性のお客に感染して、その女性がいる店舗で一般男性が感染して今度は家庭や企業にも感染が広がっていく。市中感染率が上がっている可能性が極めて高い。このまま新宿のエピセンターを放置していくとどんどん広がる。

2020/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

これから、より多くのＰＣＲの検査を進めてもらいたいと思っている。単に陽性者数のところだけで見るのではなく、いかにして今後の感染の拡大を防止し、第２波に備えていくということで、これからがますます重要な時期になってくる。（選挙期間中に休業要請を出したくなかったので新しい指標を打ち出したという見方は）全く違う。基本的に最初のモニタリングについては休業要請をするのか解除するのかということが目的のための数値だった。これまでの指標とこれからの指標では、目標が違う。

2020/07/05　テレビ東京[池上彰の人類ｖｓコロナ危機～徹底検証！あの時何が起きたのか～]

いかにして、都民の皆に、今何が起こっているのかを正確に伝えることが重要だと考えている。新しい日常の中で、どうやって進めていくのか。皆に伝わる方法で伝えていきたい。まさしく新しい日常の段階に入っているということを皆に伝えていきたい。

2020/07/05　テレビ東京[池上彰の人類ｖｓコロナ危機～徹底検証！あの時何が起きたのか～]

毎年全国で同じような豪雨災害が起きており、今回は想定外ということでは片付けられない。地球の天候が変わりつつある。それが反映されていて、従来型の治水とかダムでは対応しきれない。当面どうすればいいかと言えば、ここは早めに逃げるしかないと専門家も言っている。早めに指示を出し、お年寄りや身体の不自由な方をどういう形で安全に運んでいくかを考えることが必要。予算編成も含めて従来型の考えから脱して新たな視点に立って対応していくことしかない。

2020/07/05　テレビ朝日[サンデーステーション]

中国はいずれ変わるだろうとみんな思っていたが、変わらないどころか、むしろ強権体制が強くなっている。一方では世界最大の工場であり、マーケットでもある。国際社会が声をそろえて民主主義とか自由とか人権とか言い続けるしかない。米国もポピュリズムでおかしなことになっている。ロシアもプーチンが独裁体制を構築している。世界中で強権と独裁とポピュリズムみたいなものと、民主主義や自由、知性が対峙し前者の方がだんだん強くなっている。

2020/07/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

イベント、外食は新しい生活様式をちゃんと守っても、客を半分しか入れられないと経済が成り立たない。一番重要なのは新しい生活様式を科学的にどう緩和していくかということ。

2020/07/05　NHK総合[日曜討論]

今、直面しているのはコロナによって生じた問題だけではなく、デジタル化の遅れであったり、生産性の低さであったり、非正規雇用の問題など、コロナの前から構造的に抱えていた問題が増幅されて出てきている。今の危機を無駄にしてはいけない。この危機を梃にして、ここで一挙に構造問題を克服することが重要。特にデジタル経済の下で成長できるようなビジョンを大胆に描いてこれからの政策はそれを後押ししていくべき。

2020/07/05　NHK総合[日曜討論]

香港がこれからどうなるか、中国が台湾にどう出ていくのか、民主主義が崩壊の危機を迎えている。トランプ大統領は人権の問題や民主主義の問題に関心がない。象徴的なのはＧ７がばらばらで崩壊の危機を迎えていること。ＥＵが渡航禁止解除という時に米国を解除せずに中国を解除した。米国大統領選挙でトランプ大統領がどうなるかということがコロナ後の世界の体制に大きな影響を持つことになる。

2020/07/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

一国二制度は何だったのかという思いになる。結局、香港の経済的な存在感を利用するための方便に過ぎなかったのかもしれない。あるいは経済に関しては一国二制度だけれども政治については一国なんだという鎧がはがれたともいえる。会見で「この法律は２３周年の誕生日プレゼントだ」とある高官が言ったというのを聞いてショックを受けた。民主主義の危機であり、メディアに対する逆風であると危機感を覚えている。

2020/07/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国が失っているものも多い。（中国に対する）台湾、シンガポールの華人、華僑などの人たちの失望と嫌悪感を招いた。中国が動けば動くほど脱中国という中国を厳しくみつめる目が高まってきている。本当に中国は賢いのだろうかという疑問がある。

2020/07/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

いかに感染を防止しながら経済を落とさないかが重要。例えばドイツなどはやっているが、期間限定の消費減税など思い切ったことをやらないと経済は戻らない。

2020/07/05　NHK総合[日曜討論]

経済活動を行うには安心感が不可欠。症状が出る前に感染力を持つのがコロナのやっかいなところ。知らずに感染させることを防ぐには検査をするしかない。

2020/07/05　NHK総合[日曜討論]

感染対策と同時に状況をどうモニターするか、どう分析するかが極めて重要。その中で現場の保健関係の人が一生懸命がんばっている。例えば個人情報の扱いが地域によって違う。あるいはハーシスができたばかりで、慣れていないので上手く活用されない部分がある。孤発例の問題が出ているが、東京のどこでどういう風に感染したか、こういう情報がリアルタイムでわからない。国や都道府県のリーダーシップでこの問題を解決しないと、気がついた時にはさらに感染が拡大して行くということがあるので、ここが１つの肝だと思っている。

2020/07/05　NHK総合[日曜討論]

事態が悪化していけば国民の命を守るという視点で専門家の意見も伺いながら、当然そうした事態（緊急事態宣言を出すこと）は頭に置きながらやっていく。現状は二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を戦略的に拡大しているので、それで感染者の数が増えているという面がある。医療体制も逼迫しておらず、現時点では緊急事態宣言を発出することは考えていない。ただ感染源、クラスターがあるのかないのか、市中感染が広がっていないのか。この辺りは注意深く分析を進めなければいけない。

2020/07/05　NHK総合[日曜討論]

ワクチンは国の安全保障の問題ととらえた方がよい。各国で行われているワクチンがもし完成すれば自国優先で使われるのは容易に想像できるので、その意味では国産のワクチンが進歩していくのは喜ばしいこと。これが本当に効くのか、副作用がないのか、慎重な治験が必要だが一連の様子を見ていると政治が前のめり、先走りしているようで心配。　

2020/07/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今、国家安全法の中身が見えてきた。驚くべきは第３８条で、在外適用で香港の永住権を持たない者が香港以外でこの法律に違反しても適用されると書かれている。外国人にも適用するということ。例えば在外華僑と呼ばれる人たち、亡命者もこの法律の適用で中国に引きずり込まれる可能性がある。日本人も、中国の悪口だとか香港の独立だとか台湾の独立だとかを発言をしようものなら、入国次第逮捕され、拘禁される可能性がある。これは裏を返せば、いかに中国が焦っているかということでもある。

2020/07/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

香港の一国二制度がもう終わってしまったということ。これがどうして起きたかというと「これをやっても俺たちはやっていける」という中国の過信がある。もう二つ目の理由として、トランプ大統領がこういう問題にあまり関心がないこと。三つ目はコロナがあり、いろんな格好で反対運動ができなくなっているので一気に叩いてしまえということ。これは大変にひどいことで、もっと早くから国際社会はこの問題に声をあげるべきだった。

2020/07/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

人と人との接触の頻度が増えれば当然、感染者は増えていく。人の動きが活発になれば、その地域で感染が広がっていく。緊急事態宣言が全て取り払われた６月１９日以降の数として２週間後ぐらいで急に上がっている。それを踏まえるとこれから感染者が減る要因は見当たらない。幸いなことに感染者はまだ若い方が多く、重症化する人がいきなり増えてくることはないので医療機関がひっ迫することはないが、感染が拡大していけばやがては高齢者の方にも感染が広がっていく。そういう意味では第１波を抑制する要因がなければさらに感染者が増え、都内に関して言えば第１波を上回るぐらいの第２波が起きてくる可能性も十分考えられる。

2020/07/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

都は数字を出しているだけで、どこが危ないのか、どうなったら気を付ける必要があるのか、どこ以下であれば安全なのかのラインを示していない。それをやるのはしんどい作業だが、そこを出すのが政治行政の役割。そうしたものと違う判断をするのであれば、ちゃんと政治家が説明責任を果たすべき。説明責任を伴わない総合判断というのは政治行政の逃げでしかない。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

神奈川県は衛生研究所と理化学研究所とでスマートアンプ法というＰＣＲ検査の新しい方法を特区を使って開発してきた。何が画期的かといえば、アタッシュケース型になっており、その場で検査ができる。現在のＰＣＲ検査は検体を採取してそれを県の衛生研究所に運び、２時間から６時間かけて検査するという流れだが、スマートアンプ法は検体をとってすぐ、１０分から３０分で検査結果が出る。しかも１時間に２４検体の検査ができる。これを神奈川県は１００セット用意した。１日５時間やれば１万２０００件いっぺんに検査ができる。ありとあらゆる医療機関でピンポイントでこの場所は安全であるということを示すメッセージをしっかりと出すことができる。　

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

感染拡大要警戒などのメッセージが１日、２日前から出されているが、感染した日から発症するまで「今後２週間は増加」対策求める声・医療体制に懸念もが約１０日。既に感染拡大要警戒の前の１０日前に感染してしまった人が街中にはすでに大勢いる。その人たちが今週になって陽性だと続々と判明してくるとみられる。もしかしたら２００人というところまでいくかもしれない。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本の統治のあり方は重大問題。政府の公式見解として１０万人あたり２．５人以上になれば自粛要請等しなければいけない基準を示していた。それを超えたのであればそういう行動をとらないとこの基準は何だったのかという話になる。政府や東京都の言い分からすると４．２９というのは検査を拡大したから感染者数が増えたということだが、現場の実態と基準がずれているなら、基準を変えないといけない。基準を変えずにいろんな理由をつけていけば、基準というものが成り立たなくなるし、国民がまったく基準を信用しなくなる。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

休業補償の仕組みが残念ながら特措法の中にはない。この問題をずっと引きずってきた。ここは法律を改正してもらわないとなかなかできない状況にある。休業補償は現段階ではできないが、そうした店には厳しく指導していく。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本の政治行政の悪い所はしっかりメッセージを出さないこと。政治のメッセージというのが、「外出を気を付けてほしい」とか、「自分達で責任をもって注意してください」とかいうものばかりだが、こういうのは政治行政がやらなくてもみんなわかっていること。重要なことは何が良くて何が悪いということをはっきり言うこと。結局、政治行政は、責任を負いたくないというのがある。東京の場合にははっきりと歌舞伎町と池袋の繁華街、接待を伴う飲食店、風俗営業店というものがはっきりと感染の震源地であることが分かっているのに、なぜそこを止めにいかないのか。ここが感染の震源地なのだから、新宿区と豊島区のごく一部の業態を営業停止にして休業補償すべき。ぼやを消すのが政治行政の役割。ぼやは、ぼやの段階で止めておかないと火が広がってしまったら、大変な経済的損失になる。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

知事だけでなく政府も及び腰になっている。結局のところ、休業補償の財源がはっきりしておらず、知事もこれができない。国会を見ていたら国は「知事、都の判断だ」と言っていた。今度、都の方は「国の緊急事態宣言を待ちます」と言っていて、お互いに見合っている状態。このままではあっという間に火が広がりかねない。そうなる前に国と地方で責任と権限を明確化した上で、国が動かないのであれば、知事にピンポイントで止めるべきところを止めてほしい。法律に不備があり、国会は閉会している場合ではない。特措法の改正に力を尽くすべき。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

場合によっては外国人でも電話やメールとか、中国の警察機関によって監視される可能性が十分にある。香港以外のところで、例えば日本の中で中国政府の香港政策を批判したり、そういう言動を行った人が香港や中国に行ったりすると場合によっては拘束されたり、逮捕されたりするというケースもありうる。私がこのインタビューを受けたことで私が香港や中国に行ったりするとこの発言をもって逮捕される可能性が十分にある。

2020/07/04　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

対抗馬のバイデンも反中モードになっていて、米国全体がそういう世論になっており、トランプの出方に注目が集まっている。欧州は中国に対し制裁する気がなく、英国の銀行などは国家安全法を支持しむしろ中国に投資すると言っている。要するに中国に対する欧米の対応が割れているというふうに中国は見立てている。トランプが本気で中国を叩けば叩けるが、自分自身にも跳ね返ってきてウォールストリートにもダメージが出てくる。中国は制裁するならしてみろと腹を決めている。国家安全イコール政権の安全で、香港が民主化の基地になってどんどん中国に広がっていくことを中国はすごく嫌がっていた。政権の安全が国家安全のトップ項目であり、核心的利益でもある。経済の持続的成長というのは後ろの方。共産党が生き残れば良いというのが基本的な問題。

2020/07/04　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

米中の関税戦争が始まってから外交姿勢が強硬的になった。コロナの問題が起きて世界中から中国の責任が非難された。習近平国家主席が置かれている立場が非常に厳しい。国民は知らないが、共産党の関係者とか知識人とかにはわかっている。気になるのは党内の江沢民派とか胡錦濤とかの敵対派閥。毛沢東もそうだったが、自分の立場が厳しくなると外と小競り合いすることで、軍の士気が高まったり、国民が総サポーターになるので仮想敵がいた方がいい。米国、日本、台湾、インドが一番使いやすい。戦争にならない程度の小競り合いが増えることによって国内の問題から目をそらせ自分の求心力が高まると思っている。

2020/07/04　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

感染の拡大が加速している。２～４週間後には４月を超える流行になるかもしれない。

2020/07/03　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

１９８５年くらいからグローバル化が始まった。グローバル化がそれほど進んでいなかった時代であれが、（コロナも）大したことにはならなかった。グローバル化とデジタル化を通じて、イノベーションを起こしていく。これが世界経営の基本的な中核の戦略で２０世紀にやってきた経営手法は崩壊する。リードをしてきた２次産業のほとんどの主要企業の工場が、中国に進出をしている。２０世紀の２次産業の価値観が、今度を機会に崩壊していってしまう。

2020/07/03　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ特別編「リベラルタイム」]

ほとんどの私立の病院というのは経営ギリギリでやっている。こういうところにコロナの患者が入ってくると、他の患者を制限しなければならず、特に稼ぎ頭の手術などが全然できなくなり、病院やクリニックの経営は根本的にきびしくなる。患者が今でも戻ってきていない。こういうところの経営が安定するように都道府県や国の方から財政面のサポートをしておかないと、いざと言うときいろんな体制が完璧にとれず、あっという間に医療体制がひっ迫することになる。

2020/07/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

慈恵医大の権威のある先生は、１０００床ある病院でも大変。コロナのために６００床空けたがそのために４～６月は前年度比５０億円の損失だった。秋冬に向けてもっとひどいことが起きるのではないか。国から何の損失補填もなくコロナ患者を受け入れると経営はどうなるのか。政府には損失補填を至急行っていただきたい。

2020/07/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

公衆衛生で最も大切なのは信頼だがこれがどんどん崩れている。いままで「取り組んでいる」とか「対応している」とか言っていたが、それを（政府が）全然やっていなかったことがだんだん見えてきた。西村経済再生相に至っては「おまえら頑張らないとパンクしちゃうぞ」みたいに国民を脅してどうすんだという話。堂々と責任を放棄したとしか思えない発言をしている。ＰＣＲを増やした時に、今まで借り上げていた軽症者用ホテルなど隔離施設も、７月いっぱいで戻す話になっているが、その体制は維持できるのか。何かあればすぐに転用ができるのか、そういうことが私たちには全然見えない。西村経済再生相に地方の首長さんや先週有識者がＰＣＲ検査についての提言を提出したが、それについて西村はどう感じたのか。やる気があるのかないのか、いま何をしているのかを突き詰めないといけない。緊急事態宣言を解除したら終わってしまったみたいな話になっている。国会なんかも夏休みになった。ありえない状況。ここはメディアにがんばってもらうしかない。

2020/07/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

実数をつかむのは数が多いので出ないと思うが、もっとＰＣＲ検査とかを増やして、より正確な傾向をつかむべき。

2020/07/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

小池都知事の会見を聞いていたら「感染拡大要警戒」というまた新しいフリップが出てきたが、「東京アラート」とは一体何が違うのかがわからない。言葉だけで脅かすということが度重なってくると、言葉をもてあそんでいるだけのように見えてくる。「夜の街」と言った場合にはその陰に隠れている「昼の街」というのがあり、それから目をそらしている。「新宿」で耐え切れなくなると今度は「池袋」というのを出してくる。「夜の街」とか「新宿」と名指ししているが、これまでに何をしてきたのかをちゃんと知らせてほしい。都としてそのエリアでなんの対策を打ったのかということを明快に示してもらわないと、都民は何をどのように気を付けていくべきなのかがわからない。

2020/07/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

通常ワクチン開発の成功率は１０％以下。２０２４年より前にいきわたることはないだろう。

2020/07/02　テレビ朝日[報道ステーション]

一番ワクチン供給の壁になっている背景の１つが米中の対立じゃないかなと思っている。米国のＦＢＩ連邦捜査局は中国が米国の研究開発機関などにサイバー攻撃などを仕掛けてデータや情報を不正に取得しているのではないかなどと指摘し、対立の激しさが増している。

2020/07/02　テレビ朝日[報道ステーション]

米国では新政権ができると前の政権のやってきたことをリセットする。中国の代表権は台湾にあるのかとずっと思っていたら、ある日突然キッシンジャーが現れ（代表権は）北京になった。クリントンが北朝鮮は悪い国だが原子炉をあげればおとなしくなると言い、日米韓で（ＫＥＤＯを）やっていたら、今度はブッシュがこんなのはとんでもないとこれをやめさせ、イラク戦争に小泉さんが陸海空の自衛隊でブッシュに付き合わされた。その後、オバマが出てきてイラク戦争は間違いだったとしてＴＰＰをやろうということでＴＰＰをやったが、その後出てきたトランプがＴＰＰなど、とんでもないと。日本はこういう米国に適当につきあってきた。こういうことを頭の片隅に置いて付き合っていく必要がある。今米国が言っていることが全てそのままずっといくとは限らないということ。

2020/07/01　BSフジ[プライムニュース]