テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

東京都知事・小池百合子
聞きたい事・言いたい事
緊急事態宣言はまさに国家としての判断が問われている。
2020/03/30 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部顧問・参議院議員・武見敬三
聞きたい事・言いたい事
緊急事態宣言はいつ出しても良い状態になっている。各地域によって知事が強硬に政策を打つことができるようにする。国が休業補償をしたりするという仕方を国と地方が連携する時期に入った。
2020/03/30 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部顧問・参議院議員・武見敬三

アビガンは早い段階で投与すると効果があると言われている。軽症者や初期段階の患者に臨床治験が始まっていると言われている。副作用は奇形の胎児の可能性がある。若い女性に投与する時には十分に注意が必要。
2020/03/30 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部顧問・参議院議員・武見敬三
東京五輪「来年7月23日」開幕
スペイン風邪は米国で発生し、ヨーロッパで感染が広がった。一時おさまったが再びぶり返した。ぶり返した時の方が亡くなった人の数が多かった。こういう感染症がいつなんどきぶり返すかわからないというリスクを背負い続ける。
2020/03/30 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部顧問・参議院議員・武見敬三
東京五輪「来年7月23日」開幕
時期をとりあえず設定したことは間違いではない。はたしてそれに合わせて特効薬である医薬品やワクチンの開発に成功するか。日本だけがクリーンになっていれば良いわけではない。特にこれからは途上国になる。医療制度が先進国よりもはるかに脆弱ではるかに多くの方が亡くなる可能性が高い。無自覚な感染者が今度は先進国に働きにくる。先進国の中で免疫ができていない方が再び罹患しふたたびぶり返す。こういう悪循環がしばらく続く可能性がある。感染症はグローバルに考えないと将来予測はできない。
2020/03/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・鈴木哲夫
東京五輪「来年7月23日」開幕
新型コロナウイルスが1年後どうなっているのかという話。小池知事も「打ち勝つ」と言っているが、そんなに簡単に勝てるものなのか。この見通しがどうなのかという問題がある。アスリートの問題もあるが、スポンサーの問題がある。取材すると利権が色々絡んでいる。財政的な損失は間違いなく出てくる。こういうものにどう対応できるのかが問題。一番のポイントはコロナウイルスが来年どうなっているかに尽きる。
2020/03/30 BSフジ[プライムニュース]

大東文化大学教授・中島一敏
東京で新たな13人感染確認
1日ごとの増減というのはむしろノイズで、数日の塊で数字を見ていく必要がある。
2020/03/30 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
東京で新たな13人感染確認
2週間の潜伏期間がある。3連休から2週間経った時に、すごく増えているのではないかということを心配している。小池さんが会見したことでそういう店がほぼ営業禁止みたいなことになりすごく良かったのではないか。そこまで言わないとこの感染爆発は止められない。
2020/03/30 BS-TBS[報道1930]

白鴎大学教授・岡田晴恵
陽性率が上昇“一時滞在施設”リストアップ中
一時滞在施設の目的は隔離すること。陽性者を家に帰すと大体家庭で平均2.5人にうつしてしまう。そこをブロックするためのもので、医療機関というよりも隔離施設。
2020/03/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
陽性率が上昇“一時滞在施設”リストアップ中
軽症者を自宅に待機させる事ははっきり言って無理。一時滞在施設は必要であり、独法、特殊法人、政府系宿泊施設、例えばかんぽの宿とか、国家公務員共済のKKRなど、都内にいっぱいあるのでそういう国の天下り先になっている研修施設や宿泊施設を使うべき。
2020/03/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

辛坊治郎
経済対策は現金?いくら?所得制限は?
このタイミングの消費税引き下げには何の意味もない。(国民は)お金を使わないのでなく、お金がない。今、一番困っているのはこの春、新卒で就職しようと思っていたのに内定を取り消され、4月からの家賃が払えないとか、ローンが返せないとか、店が潰れて日銭が入ってこないとか、バイトも首になってしまったというように、生活ができずに水道代も払えない人をどう助けるかということ。もはや現金を配るしかない。ちまちましたことをいうべきではなく、全国民に1人100万円を配るべき。これは冗談で言っているのではない。1世帯4人家族なら400万円。単純に所得に上乗せすることで、税金だけでもかなり回収できる。所得の低い人は税率が低いのでそのまま使える。
2020/03/30 TBSテレビ[グッとラック!]

番組アナウンサー
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“220兆円”トランプ政権が大型経済対策・米国“世界最多”どうする日本
米国のこの1週間の失業保険申請件数は328万3000件で過去最大の数値。1933年の世界恐慌に匹敵する雇用危機になる恐れが出てきている。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“220兆円”トランプ政権が大型経済対策・米国“世界最多”どうする日本
トランプ大統領はゼネラルモーターズに医療機器を作れと法律に則した命令を出している。法的な根拠も戦時下の法律を運用している。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”感染爆発の兆候
やれることはすべて全力でやるべき。法的な縛りがあるかもしれないが、のんびりとやっていたら、どんどん人命が失われていく。イタリアもそうだったし、米国でもそうだった。至急、国と自治体とが話し合い、すぐに(ロックダウンを)決めないと医療現場もすぐに壊れてしまう。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”感染爆発の兆候
開業医の間ではマスクや防護服がなく、どうやって診断するのかという話になっている。とても検査を行う状況にない。その状態がここ1か月続いている。そういう状況の中で現場にいる人間としては、国も自治体もどこがイニシアティブをとって指示を出すのかというのをずっと待っているが、何の動きもない。敵はすぐ目の前に来ている。そういう体制をこの1週間で作りあげるぐらいのことをやる必要がある。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染爆発の兆候
和歌山県でも北海道でも大阪府でも都道府県知事が主導してやっていくのが保健行政。国が非常事態宣言をやった場合にはマイナス面も大きく、経済がガクっと腰折れする。むしろ都道府県知事が主導する形で対策をやった方がいい。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染爆発の兆候
日本は検査スピードが遅いということははっきりと言える。米国などもかなり徹底的に検査し始めている。ある程度細かくチェックしていく体制を徹底的にやっていくべき。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染爆発の兆候
米国では地下鉄を間引き運転をしているため、ものすごく混雑し、人と人がくっつき合ってニューヨークにきている。その映像をCNNで見た。地下鉄で感染た人が検査で出てくるようなこともありうる。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染爆発の兆候
英国では(ボリスジョンソン首相以外にも)他の閣僚にも同じような症状がみえ、(場合によっては)英国政府の機能がダウンすることも考えられる。米国も大変なことになっていて、これを抑え切ることができなければ、11月の大統領選挙でトランプ大統領が優勢と言われているが、不利になるかもしれない。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染爆発の兆候
私はエボラを生き延びたが、新型コロナウイルスを恐れている。このウイルスを止めるにはもう遅すぎる。いま私たちを救うことができるのは社会的距離だけ。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ニューヨーク・コロンビア大学医療センター・クレイグスペンサー医師(ツイッター)
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染爆発の兆候
私はエボラを生き延びたが、新型コロナウイルスを恐れている。このウイルスを止めるにはもう遅すぎる。いま私たちを救うことができるのは社会的距離だけ。
2020/03/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
新型コロナ・収束阻むズレとは
(政府は)優先順位が明確にできていない。今、急ぐのは「生活を守る。事業をきちっと継続できるようにする。雇用を維持する」という原則があるが、例えば「おさかな券」などというのは感染の拡大が終わった後、経済をどうするかという時のもの。それを商品券という大きなくくりの中に入れれば何ら問題ないのに、どうしても業界(の方)を見てしまっているとしか思えない。優先順位を間違えているというのが根本の問題。
2020/03/29 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
収入減世帯へ現金給付・中小へ給付金…課題は?
どういう形で支給する相手を決めるのか。例えば個人を所得で制限する場合、どこで切るのか。(1000万円以上の所得で足切りをすれば)フリーで1000万円稼いでいたバイオリニストが今年の収入はゼロになっている。ところが所得というのは去年の所得なので1000万円が基準になり、その人が救えないという話になる。中小企業についても融資が受けられない、あるいは受けても返さないといけないのが、それができない人をどこで救うのかということということで給付というのがあるが、財務省に聞いたところ、まだその基準が決まっておらず、すべてこれから決めるという話だった。
2020/03/29 テレビ朝日[サンデーステーション]

薮中三十二
<風をよむ>~“スタグフレーション”~
トランプにしてもコロナウイルスをみんな甘く見ていたと思う。グローバリゼーションの行きすぎがあったという警告。グローバルサプライチェーンの問題もあった。京都にいるとオーバーツーリズム、ちょっとこれは中国から来すぎだと感じたところにボーンとコロナが来た。ある意味、今までのグローバリゼーションの行きすぎをチェックすることも今後、考えていく必要がある。
2020/03/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学総長・田中優子
<風をよむ>~“スタグフレーション”~
人間は食べ物で生きている。地域がそれぞれの地域で生活ができるように生産物を作れるような(自給できる)国に今のうちにしておかないと、本当に危険な状態になっていく。
2020/03/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

帝京大学・宿輪純一教授(VTR)
<風をよむ>~“スタグフレーション”~
このような状況での金融緩和というのは緊急時の輸血のような効果がある。ただし今、製品の分野、工業用の分野で部品不足になっている。不景気でお金が大量に金融緩和で供給されていて、しかもモノが供給されないという状況にあるときに世界的にスタグフレーションのリスクが高まる。
2020/03/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“スタグフレーション”~
コロナの問題は間違いなくアベノミクスにとどめを刺す。アベノミクスは金融政策に過剰に依存し、ジャブジャブにしてしまった。それをリーマンショック以降、続けている。これ以上できないというぐらいマイナス金利にしている。3月だけでも「金融緩和を深堀する」などと言って、投資信託という形で6兆円を株式市場で買い入れていたものを倍の12兆円にするとまで言っている。3月だけでも株価を支えるためにほぼ1兆円を投入した。株高だけを演じてパニックが起こらないようにしている。今、本当にやるべきなのは、緊急対策の向こうに日本の産業をどうするのかということ。どうやって日本人が飯を食っていける産業を立ち上げるのか。日本再生のために実体経済に即した経済対策をきちっと出さないといけない状況になっている。
2020/03/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

加藤勝信厚生労働大臣
新型コロナにどう向き合う・対応を問う
引き続きよく注意をしていかないと、急激に感染者数がある地域において爆発的な増加をする。これはヨーロッパでも見られた状況。そういった可能性が起こり得ることを十分認識しながら、我々も色んな体制を取っていかなければいけない。同時に国民の皆さん方にもリスクの高い場所、密閉空間、人々が多く集まる密集、会話や発声の3つの条件を避けて頂くことをお願いしたい。
2020/03/29 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・青木理
医療崩壊と闘うドイツで・問われる日本の医療体制
風土病が世界的爆発を起こしパンデミックになるような事態は多分これからも何度も襲ってくる。スペインとイタリアで医療崩壊が起きたのは財政難で医療制度や社会保険をカットしたことが原因となっている。日本にも病院をカットしようという動きがあったが、そこをどうするかについて長期的に見ていくべき。
2020/03/29 [サンデーモーニング]

順天堂大学大学院教授・堀賢
医療崩壊と闘うドイツで・問われる日本の医療体制
全体動向を把握するというドイツのやり方と日本のやり方は違う。ポリシーが違うし、方法が違う。(PCR)検査の数が少ないから日本の医療がよくないというわけにはならない。例えばまだ日本は死者の数が非常に少ないが、もし検査が不足しており医療に危機が起きているのであればそれに比例して死者の数が多くなるはずだがそうはなっていない。
2020/03/29 [サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
コロナ世界危機・WHO「何百万人も死ぬ」治療薬・ワクチンは?
ペストなど、何十年に1度の割合で人類は目に見えない病原菌やウイルスと戦ってきた。そのたびに世界は大きく変わった。今回もコロナウイルスで世界情勢がすごく変わると思っている。日本としてできることは協力していくべきで、薬の開発を全世界を挙げてやらないといけない。このあたりは日本や米国は大先進国なのでできることはすごくある。山中先生などはiPS細胞も続けるが、この技術を利用してコロナウイルスの対策に役立てたいと言っている。トップレベルの人たちが力を合わせることが大事。こういう場面では日本は活躍できるのではないか。
2020/03/29 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
コロナ世界危機・WHO「何百万人も死ぬ」治療薬・ワクチンは?
何にでも効くユニバーサルワクチンの開発が大事。今。これを作っていて、動物実験の段階まできている。それにはお金が必要で日本の学者もそれを作っているが、ビルゲイツから補助金をもらっている。日本の政府もそういうところにもっとお金をつぎ込むべき。
2020/03/29 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東邦大学医学部・舘田一博教授(VTR)
首都・ロックダウンの可能性・懸念される経済への影響
(ロックダウンを行うと)社会的、経済的なダメージも残念ながら大きくなってしまう、劇薬の使い方、そのタイミングを考えなければならない。最後の最後の手段がロックダウン。
2020/03/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学総長・田中優子
首都・ロックダウンの可能性・懸念される経済への影響
十数年前から大学で授業で使うほとんどの資料はインターネットシステムで配布できるようになっている。オンライン授業も可能。もしロックダウンとなればこれらのものを総動員しなくてはならない。ただ全科目を合わせると何百科目もあり、全科目に適用することができるのかは疑問。教師たちはいま模索している。(ロックダウンを)少しでも早く始めないと、どんどん後ろにずれてきて全く何もできなくなるのではないか。
2020/03/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺嶋実郎
首都・ロックダウンの可能性・懸念される経済への影響
実はマスク、防護服、人工呼吸器なんてものは4分の3を海外に依存している。コロナ問題のような長い問題と向き合う時には、例えばマスクは本気でやれば国産の産業力で対応できないはずがない。人工呼吸器も然り。医療体制を整えて(コロナウイルス患者を)待ち構えるぐらいの気迫でこれに向き合うべき。コロナウイルスとの闘いは政府が旗を振れば済むというものではない。
2020/03/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
首都・ロックダウンの可能性・懸念される経済への影響
非常に大きな危機を迎えている。こういう状況の中で一番大事なのは政府、リーダーが国民の信頼を得ること。(その説明に)国民が納得できることが必要となる。どの国もうまくいっていない。例えばトランプ大統領も言うことをころころ変えて信頼を失っている。リーダーの発信力は非常に大事。緊急事態になるのであれば専門家がきちっと説明すべきだし、その上でリーダーに国民の心に触れるような明確な説明をしてもらいたい。
2020/03/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
米国では感染者10万人超・人工呼吸器「生産命令」
日本でも人工呼吸器(ベンチレーター)が間違いなく足りなくなってくるが、誰に優先的に人工呼吸器を使わせるかという選択が迫られるようになる。
2020/03/29 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
東京・千葉で感染拡大・西村担当相・緊急生出演
自粛どころの話ではない。成田、羽田からすり抜けて入れてしまい、水際作戦もうまくいかなかった。クラスター対策といってもクラスターを潰せない経路不明者も増えてきた。誰もソーシャルディスタンスを守っているようにはみえない。死者を少なくするためにはベッド数を増やして人工呼吸器を増やさないといけない。ニューヨーク州は死体置き場がなくなるのに備えて冷凍トラック57台を用意した。そのぐらいのことを考えておかないといけないかもしれない。
2020/03/29 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
東京・千葉で感染拡大・西村担当相・緊急生出演
おととい(27日)ニューヨークタイムズは大阪のネオン街の写真を掲載し、「日本はこれまでは(新型コロナ対策で)うまくいっていたが、その運も尽きかけている。これから大変なことが起きようとしている」との記事を載せた。その理由として「混雑した地下鉄で皆がわいわい乗っている。公園に集まって花見までやっている。検査数も少ない」ことを挙げている。日本は世界から見ても異常なことを平気でやっていたと見られている。もしかしたらもう手遅れかもしれない。今日から2週間経った日曜日には次の段階のことを考えた方がいいかもしれない。
2020/03/29 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!“新型コロナ”東京オリンピック延期
途上国への援助の話は米国が後退しているので、日本がリーダーシップを取らないと中国だけが主導する形になっていく。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

医師・二木芳人
激論!ド~する?!日本“新型コロナ”パンデミック
コロナウイルスは熱に弱いし湿度に弱いので夏に向かえばある程度我々に有利な方向に向かうと思う。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三
激論!ド~する?!日本“新型コロナ”パンデミック
オリンピックはグローバルな競技大会なのでアフリカや南米で新型コロナウイルスが蔓延した場合なかなか開けない。ワクチンと治療薬が開発されていればできる。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三
激論!“新型コロナ”実態・影響・対策・今後
世界の主要国が一緒に拠出して共同開発するための基金を作っている。そこに2000億円のお金を集めて、最も可能性があると言われる7つのプロジェクトにお金を投資して知的所有権の問題を整理した上で、すべての国が使いやすい形でできるようにしようということをやっている。G7の会合で安倍総理自身もこれに積極的に参加して協力していく用意があると明確に言っている。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

医師・上昌広
激論!“新型コロナ”実態・影響・対策・今後
薬というのは基本的にメーカーが作る。今回、パンデミックになったので一気にマーケットが大きくなった。欧米のメガファーマと中国はもう熾烈な競争をやっている。米国のバイオベンチャー企業モデルナという会社は治験で(ワクチンの)投与を始めている。最短で1年強かかると言われている。悲しいことにこの(競争の)中に日本のメーカーが入っていない。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三
激論!“新型コロナ”実態・影響・対策・今後
アビガンの権利は2年前に中国で切れ、中国ではジェネリックの製薬企業がアビガンを販売するまでになっている。中国の企業が販売しているアビガンに対して中国の薬事当局がすでに承認してしまっている。しかもその臨床治験を相当数やっており、症例数も100以上ある。最も効果的に測定できるやり方を人道上の問題抜きでやっている。こんなことができる国は中国を除いてそんなにあるものではない。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三
激論!“新型コロナ”実態・影響・対策・今後
研究開発に関わるものについては有事のものであり、多額の投資を一気にできるように今度の補正予算の中に組み入れるようにしている。大阪大学の感染症学の先生達が開発しているワクチンの中に、場合によっては3か月ぐらいでできるものがあるかもしれないと言われているが、副反応を調べないといけないのでどうしても1年以上かかる。日本は予防接種の副反応というものに対して社会的な反響が強すぎて、ワクチンに投資する企業が少なくなって、今、中小規模の4つの企業しかない。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三
激論!“新型コロナ”実態・影響・対策・今後
今、人工呼吸器3000台、ECMO心肺機器200台をさらに倍増させるための増産体制に各企業に入ってもらっている。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三
激論!“新型コロナ”実態・影響・対策・今後
民間のいろいろな交通機関に協力をしてもらう必要があるし、特措法の緊急事態法では緊急事態宣言というのはあくまでも指示であって罰則規定がない。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

医師・上昌広
激論!ド~する?!日本“新型コロナ”パンデミック
高齢者を守る対応をとるのか、完全に都市を封鎖するのかということは必ずしも両立しない。封鎖して高齢者を動かないようにすればいいのか健常の生活の方が良いのか、それすらわからない。高齢者を動かないようにした場合かなり悪くなる。それは福島の教訓でわかっている。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三
激論!ド~する?!日本“新型コロナ”パンデミック
世界の主要国が一緒に拠出して共同開発するための基金を作っている。そこに2000億円のお金を集めて、最も可能性があると言われる7つのプロジェクトにお金を投資して知的所有権の問題を整理した上で、すべての国が使いやすい形でできるようにしようということをやっている。G7の会合で安倍総理自身もこれに積極的に参加して協力していく用意があると明確に言っている。
2020/03/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

解説委員・中村幸司
新型コロナウイルス・首都の感染爆発・回避するために
(小池都知事が、緊急記者会見で感染対策を示した目的は)若い世代も含めた広い世代に行動の仕方を変えてもらうためのもの。夜の外出の自粛を要請したのは都内の繁華街で感染が広がっている兆候が見られることが背景にある。ここで広がると実態を把握しづらく対策も困難になる。もう一つは、イベントに関して屋外にも言及している点が重要。屋外は3つの条件の密閉空間にあてはまらないが、イベントの前や後に仲間と集まって食事などをすると3つの条件がそろうことがある。2月に開かれたさっぽろ雪まつりの時、屋外にも関わらず感染が広がったとみられる例があるため、屋外のイベントも自粛の対象にしたと考えられる。3つの条件を避けることを徹底してもらい、症状が軽く水面下で見えにくくなりがちな若者世代を含め対策を促そうという狙いがある。
2020/03/27 NHK総合[時論公論]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・田中理
“感染爆発”で“医療崩壊”「命の選択」ガイドライン
イタリアでもともと人工呼吸器を作っているメーカーは1社しかない。EUとして(イタリアに対し)足りない医療資源を提供するなり、医療スタッフを派遣するなどして然るべき話だが、欧州各国で感染が拡大して医療資源が足りなくなることが目に見えている中でイタリアにばかり回すわけにいかないという現実があった。
2020/03/26 BSフジ[プライムニュース]

三重大学医学部附属病院中央検査部助教・杉本匡史
なぜ?感染爆発のイタリア…国民性×文化×社会構造はどう影響?
知人の看護師も帰宅して寝ようとしても頭の中で人工呼吸器のアラームが聞こえて寝るに寝られない状況。イタリアの医療はピークは高いが、裾野の部分をおろそかにしてしまう部分が比較的ある。
2020/03/26 BSフジ[プライムニュース]

漫画家・随筆家・ヤマザキマリ
なぜ?感染爆発のイタリア…国民性×文化×社会構造はどう影響?
イタリア人の人間愛あふれる生活習慣が新型コロナウイルスに関しては裏目に出てしまった。
2020/03/26 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・田中理
“感染爆発”窮地のイタリア…今・何が起きているのか?
人の行き来が一つあった。イタリアはヨーロッパの中で中国籍の人が一番多い国。不法移民の方もいる。ミラノには中華街がある。中国の春節が2月中旬だったが、家族や親族に会いに行くという人の行き来があった。ヨーロッパの休みでスクールホリデーというのがあり、家族でスキーリゾートに行くが、イタリア北部はスキーリゾートがたくさんある。
2020/03/26 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
東京・推計の倍のペースで感染拡大
感染症研究所のやるような検査ではなく、例えば東京都庁の職員に毎日1000人ずつ10日間1万人に検査をやってみてその中に無症状ながら感染している人がどのくらいいるのかなど、そういう本格的な疫学調査をやってみるべき時期に差し掛かっている。
2020/03/26 BS-TBS[報道1930]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師
速報・47人中20人が感染源不明
水際対策とかクラスター対策は感染初期の対応。今のように無症状者がいっぱいいるみたいなことになると、感染者はある意味指数関数的に増える。そうなると感染数を減らすよりも死者を減らす方にウエイトを移さないといけなくなる。
2020/03/26 BS-TBS[報道1930]

藤田医科大学病院・湯澤由紀夫病院長
無症状感染者受け入れ・得られた知見
感染初期の場合には、無症状でも急速に症状が悪化される方が一定の比率で存在する。これはわれわれの経験上でもわかっている。(無症状の感染者が自宅に戻った場合)他の方に感染を伝播するリスクのある人は当然あるわけで、入院施設あるいはかかりつけ医との遠隔診療で常に症状を把握する必要がある。岡崎医療センターに類似する滞在型施設を作るなどの工夫が必要。病院としては感染初期の方の対応と、治療が終わって入院の必要がない方をいかにして他の施設に移動してもらい、次の方を引き受けることができるかの工夫が必要になってくる。
2020/03/26 BS-TBS[報道1930]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師
重症患者の証言「容体は急に悪化」
若い方の一部も重症化して亡くなる。この病気は、一部の方は非常に早く進行し、特にサイトカインストームという炎症タンパクがコントロールできなくなって肺を悪くする。
2020/03/26 BS-TBS[報道1930]

関西福祉大学・勝田吉彰教授
最新・爆発的感染警戒を・“首都封鎖”で何が起こる?
日本のエリートと呼ばれる人達の中には「民衆というのは情報を出すとパニックになるので出さない方がいいんだ」という考えがこびりついている。実際にはあいまいさが増えると噂・デマが増え社会不安や差別が広がってくる。あいまいさを減らすためにはこまめな情報発信が必要。
2020/03/25 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

神戸大学病院(感染症内科)教授・岩田健太郎
最新・爆発的感染警戒を・“首都封鎖”で何が起こる?
米国の場合はCDCという専門家集団が方針を示してコミュニケーションをとるが、日本の場合は政治家、官僚、専門家会議、感染症研究所とか様々なプレーヤーがいてバックステージでいろいろなことが決まっていく。その決定プロセスが開示されず見えにくい。何が隠されていて何が明示されているのか、誰がステークホルダーで誰が意思決定をしているのかが不透明。
2020/03/25 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

神戸大学病院(感染症内科)教授・岩田健太郎
最新・爆発的感染警戒を・“首都封鎖”で何が起こる?
ロックダウンは感染の広がり方に依存する。すでに武漢とかイタリアの北部など地域的にロックダウンというのは行われてきた。これが国全体の規模でイタリアとかスペイン、それから英国などで行われるようになり、外出を控えるようにという要請を出している。感染の規模によってやり方はどんどん変わってくるし、そうするべき。非常に難しいオペレーションであることは間違いない。
2020/03/25 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
最新・爆発的感染警戒を・“首都封鎖”で何が起こる?
都市の封鎖ということは東京とそれ以外の地域の出入りをかなり制限する可能性がある。それに加えて東京に住んでいる人、働いている人に家から出るなということまで含めるのかどうかといえば、なかなか解釈は分かれる。広い解釈が可能で、特に武漢とかニューヨークの状況を見るとロックダウンというのは都市の出入りを厳しくし、家から出るなというふうになると理解されがちだが、この言葉にはすごく過激な措置をやるというイメージがある。ただ、緊急事態宣言を発令することでロックダウンが本当にできるのかという意味で法律の条文をよく読んでみると基本的には要請レベルに過ぎない。指示を無視しても罰則規定があるわけではなく、実効性のあるロックダウンができるのかという話になる。
2020/03/25 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

関西福祉大学・勝田吉彰教授
最新・中国・“封鎖”解除…街は今
中国政府が無症状の感染者を公式統計から除外していたというのは国内向けに言うだけなら良いが、定義が勝手に変わっていくというのは我々としては戸惑うしかない。本来、評価するための数字が評価しようがなくなってしまう。
2020/03/25 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

順天堂大学大学院教授・堀賢
東京都・オーバーシュートの危険性は・経路不明の感染者が増加
経路不明の人が増えている。我々の探知の網に引っかからない人達。水面下で感染が広がっているということを意味している。この割合が増えていくとオーバーシュートに向かって突き進むことになる。心配なのは2、3週後。以前はなんとか踏ん張っているという状況だったが、今は瀬戸際まで追い込まれている状況。先日示された3つの要件はせいぜい50人ぐらいの小さな集まりを想定していた。それより大きな規模のものについてはコントロールできない。先日も全国から集まってくる6000人規模の大きなイベントがあったが、ああいうものはぜひやめていただきたい。全国にばらまくことにもなる。
2020/03/24 テレビ朝日[報道ステーション]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
<630関心事>東京・感染者これから急増?
中国やイラン、イタリア、ポルトガル、フランス、ドイツ、米国の人数の増え方を見ると韓国を除きどこの国でも1000人を超えてから大体10日間で1万人を超えている。日本ももう1000人超えているので同じぐらいの危機感を持ってできるだけ早急に対策すること。時期が遅すぎるよりは早すぎるほうが間違いなくいい。ワクチンが開発されるあるいは治療薬が確立されるまでの半年間の間、できるだけ感染しないようにすることが今回取るべき戦略。1か月(首都封鎖を)徹底的にやって、1か月延ばせばその間に光が見えてくる可能性がある。
2020/03/24 TBSテレビ[Nスタ]

大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸
世界経済に何をもたらすか
セントルイス連銀のブラード総裁は『第二四半期は米国で失業率が30%までいくかもしれない。4000万人から5000万人ぐらい失業する。GDPはマイナス50%になるという可能性もある』と言っている。米国は3割くらいの州が外出禁止になっている。イタリアは生産活動が止まっている。本当に悪くなったときはリスクシナリオよりさらに厳しくなる。感染症に歯止めがかからないときれいな底打ちは難しい。政治の世界は相当ポピュリズム的な動きが起きたりしている。本当に悪くなったときには良いシナリオは描きがたい。日本はGDPがマイナス2.5%から5.9%。31.1兆円落ちる。リーマンショックを上回るマイナスの影響が懸念される。西村大臣もリーマンショックと同じかそれ以上と言っている。もしかすればこれよりも悪くなる可能性もある。
2020/03/23 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸
世界経済に何をもたらすか
痛み止めのような政策だけではなく、産業構造の変化を見据えたプロアクティブな政策が必要になる。例えば、自宅での勤務、リモートワークとかオンライン事業だとかそういう産業を伸ばしていくべき。設備投資する時はそこに対して恩恵を与えるような政策が必要。
2020/03/23 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸
世界経済に何をもたらすか
背景に格差がある。コロナの問題が拡大すれば、裕福な人は生き残り、貧しい人は医療が崩壊するような形で命を落とすことになる。ある種、近視眼的なバランスの悪い資本主義のゆがみを反映しているのが今回のコロナの問題。
2020/03/23 BSフジ[プライムニュース]

国立情報学研究所准教授・水野貴之
世界経済に何をもたらすか
一般に言われるのは公共事業とか、例えば五輪のスタジアムのようによくわからないうちにとてつもない金額になってしまった。どこかでお金の流れがおかしくなっている。そういうことをデジタルベースにして見える化をする必要がある。相互にデータを書き換えられないようにして皆に見える形にする。2024年のパリ五輪ではリオの腐敗の反省、東京の無駄遣いの反省のために見える化しようと全部デジタル化して載せている。
2020/03/23 BSフジ[プライムニュース]

国立情報学研究所准教授・水野貴之
“新型コロナ”が変える世界・グローバル化の行方を読む
オンライン教育はしなければならない。中国はすぐにオンライン教育に切り替えた。その時に情報弱者の人は切り捨てた。米国でも学校を次々と閉じているが、情報弱者についてニューヨークはiPadにSIMカードを挿して持っていない人にも配布している。ワシントンだとそれでも使えない人がいる場合はマニュアルを配っている。コロナで自粛ムードの中、彼らは「コロナでできない、コロナだからこそできることを我々はすべきである」と考えていて、それが急激なオンライン化につながっている。日本はグローバル化で出遅れているとかよく言われるが、この波に乗り遅れるべきではない。
2020/03/23 BSフジ[プライムニュース]

国立情報学研究所准教授・水野貴之
“新型コロナ”が変える世界・グローバル化の行方を読む
今、動きが完全に制限されているが、制限されたからといって経済活動や人付き合いをしないわけではない。それによってどうなったか。世界のトラフィックの量を見ていくと50%からピーク時には200%アップしている。欧州ではあまりに使われるのでYouTubeとかでは画質を標準画質まで落とすことによってトラフィックを確保している。それほどまでにオンラインで動いている。見えないところでつながっている。我々は数千人の規模の学会をオンライン上で開催し議論し動くというようなことをやっている。世界の国際会議も次々とオンライン化されている。フィジカルな世界では難しいが、サイバー空間ではグローバル化が非常に進んでいるというのが現状。
2020/03/23 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
“新型コロナ”が変える世界・グローバル化の行方を読む
情報化、気候変動の問題、今回のパンデミック、所得の格差が拡大しているというような様々な問題が出てくる中でSDGsと言われるような自然と共生していくような形に大きく変わってくる。グローバル資本主義は株主の近視眼的利益について過度に重視する非常にバランスの悪い資本主義だった。これに対する修正、ステークホルダー資本主義とよく言われるが、多様な主体がある程度プラスになるような形で持続可能性の高い方向に資本主義は変化していくとみている。近代からポストモダンへの変化が起きてくるひとつの表れ。
2020/03/23 BSフジ[プライムニュース]

五輪組織委員会・森会長
五輪組織委員会・森会長会見
(バッハ会長との電話会合の結果)次のことで合意をみた。中止ということについては一切議論はしない。これから日本とIOCと双方でこれから何ができるかを議論をして考え方をまとめていく。延期については議論しないわけにはいかない。約4週間かけて両方で出したシナリオについて精査をしたいと。
2020/03/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

WHO上級アドバイザー・進藤奈邦子医師(VTR)
現役WHO職員が語る
シンガポールはSARSでやられ、香港も1回SARSにやられている。韓国はMERSにやられている。国民もみんなすごく意識が高いし、中央政府あるいはそのコミュニティの考え方、医療機関の考え方も飛躍的に進歩している。欧州は自国でこういう危機が起こったことがないし、危機意識が非常に低かった。準備レベルの差が対応の差になった。
2020/03/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

WHO上級アドバイザー・進藤奈邦子医師(VTR)
現役WHO職員が語る
日本の検査の仕方は戦略的。ただむやみに検査すればいいわけではない。クラスターを捕まえることに検査を使う。それから重症な患者を診断するのに検査を使う。この2つが二本柱。これを遅らせるような要素は排除しないといけない。特に今、日本が集中して使っているクラスターの封じ込めが一番大事。これを防げるかどうかで爆発が防げるかどうかが決まる。この戦略は正しいし、他の国にもマネしていただきたい。
2020/03/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

小池百合子都知事(VTR)
重症患者を診た医師・生出演
この3週間がオーバーシュートが発生するか否かの大変、重要な分かれ目、分かれ道になる。事態の今後の推移によっては都市の封鎖、いわゆるロックダウンのような強力な措置を取らざるをえない状況が出てくる可能性がある。それは何としても避けなければならない。
2020/03/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
東京五輪・安倍総理が言及「完全な形でなければ延期も」
2週間ぐらい前の時点では安倍総理はもしかするとこれは中止になってしまうかもしれないと考え、中止させないためにどうしたいいかということで、延期を徐々に出してきた。延期が一番の落としどころだということでこの2週間ぐらいを動いてきた。その作戦は今のところ当たっている。
2020/03/23 TBSテレビ[ひるおび!]

ナビタスクリニック新宿院長・濱木珠恵
国・県が自粛要請の中「K-1」予定通り開催のワケ
今回、1万人弱の入場者6500人ということだが、お客さんが地元の方ではなく、全国から来た方々の可能性があり、この時期にしかも全国的に注目されるようなイベントがクラスターが追えていない患者が若干増えている関東で行われたのはいかがなものかと思う。医療者側からの発信がちゃんと伝わっていないという思いを強くした。次亜塩素酸で空間除菌し、水を配るので感染予防になるとサイトに書いてあったが、これはデマであると多くの医療者があちこちで発信しているにも関わらず、それが最終的に伝わっていない。
2020/03/23 TBSテレビ[ひるおび!]

政府専門家会議メンバー・釜萢敏
「東京」感染者500人試算・緊急対策へ
すべての人に(PCR)検査を行い、全国民の感染状況を調べると言うのは非常に効率が悪く、無理。症状が出て肺炎になっているような方にしっかりと検査をするという体制をさらに拡充すべき。東京ではすでにそれをやっており、東京で原因不明の肺炎が出た場合はすぐにトレースできるようになっている。今、そうした肺炎が増えているわけではなく、そういう意味ではもし不明の肺炎がどんどん増えてきたという情報があがってくればこれは一大事ということになる。そういうふうにはまだなっていない。
2020/03/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
新型コロナ・感染ルート不明・東京で急増
箱、モノ、人の問題。箱、つまり病院の数が足りない。モノといえば未だにマスクが足りてないとか言って右往左往している。ガーゼもないし消毒液もない。医療機関はぎりぎりの状態に本当になってきている。人に関してもどれだけの人が足りないのかがわからない。いろいろな動きが日本は遅いのではないか。トランプ大統領は医療物資を統制するという国防生産法を発動したが、そういうことをなんで日本はやらないのか。これで日本は大丈夫なのか。
2020/03/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政府専門家会議メンバー・釜萢敏
新型コロナ・感染ルート不明・東京で急増
もっと早くすべきであるというのはその通り。現状でできることでまだ手がついていないことについては早急にやらなければならないとは思っている。行動や移動の制限についても諸外国はもっと厳しくやっているのに、日本は何でこんなに生ぬるいのかという指摘も出ている。
2020/03/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・後藤謙次
オーバーシュート・日本では?
日本政府は長期化を当然予想している。それに対する根拠が今のところきちっとしたものがない。今、我々は報道する側の立場だが、「収束」と「終息」という言葉が混乱して使われている。音は同じだが、「収束」は落ち着く、収めるという意味。「終息」は完全に終わるという意味。「収束」イコール「終息」ではないということをもっと我々は自覚しないといけない。
2020/03/22 テレビ朝日[サンデーステーション]

医薬基盤研究センター長・保富康宏
オーバーシュート・日本では?
日本はグリップしている段階であり、とても安全宣言を出せる状況ではない。専門家委員会でも出たが今、油断すると本当にオーバーシュートのようなことが起きる可能性がある。格闘技イベントは自粛すべき。WHOのでは新規の患者がゼロになり4か月以上認められなければ終息というふうに考えている。
2020/03/22 テレビ朝日[サンデーステーション]

番組ナレーション
大阪で2人目の死亡確認・世界は封鎖ドミノ
ニューヨークタイムズが入手した米国政府の行動計画。そこには「パンデミックは18か月以上続き、感染拡大の波が複数回ある可能性がある」と書かれている。以前、コロナウイルスは制御されているとしていたトランプ大統領はその後、今月13日、国家非常事態宣言し、国民に外食や10人以上の集まりなどを自粛するよう要請した。トランプ大統領が対策の強化に転じた背景には「何も対策を取らなかった場合死者数は220万人になる」とする英国インペリアルカレッジ・ロンドン研究チームの報告書の存在があった。
2020/03/22 テレビ朝日[サンデーステーション]

番組ナレーション
大臣・県知事「自粛要請」も・K-1
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模なイベント中止が続く中、さいたま市では格闘技イベント「K-1WORLD GP」が開催された。開催直前、埼玉県・大野元裕知事が会場に駆けつけ、不満をあらわにした。西村康稔経済再生担当大臣は大野知事に主催者側に自粛を求めるよう要請。大野知事は再三自粛を要請したが、K-1側が開催を決めたという。さいたまスーパーアリーナは最大3万7000人を収容する国内最大規模の会場。来場者は約9000人だった。
2020/03/22 テレビ朝日[サンデーステーション]

K-1プロデューサー・中村拓己(VTR)
大臣・県知事「自粛要請」も・K-1
我々としては会場さんと話して最大限の予防策、対応策を講じているのでそれに向けて大会をやろうと思う。
2020/03/22 テレビ朝日[サンデーステーション]

国民民主党・政調会長・泉健太
政策責任者討論・新型コロナウイルス・予算審議
1番大事なのは受診と入院と退院の振り分け。韓国などでは生活療養センターというものを全国にいっぱい作っている。日本は時間を稼いだ間に、軽症の方を病院で2週間入院させなくてもいいようにどういう施設作り、自宅療養だけじゃダメなんだということ、家族の問題もあるから、自宅プラスどこか療養できるような施設を探すべき。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

共産党・政策委員長・田村智子
政策責任者討論・新型コロナウイルス・予算審議
イタリアなどで急激に死者も含めて増えてしまったのは、医療崩壊が起きていることが大きな原因だと報道もされている。日本も医療崩壊を起こさないために、重症者の受け入れをどうしていくのか。いよいよ人も予算も本当に抜本的につけていくということを、具体化していかなければならない。人工呼吸器も機械があればいいだけではなくて、それを動かす人が必要。重症者を受け入れれば、それだけの人の手当てが必要になってくる。動線も含めて全部整理が必要になってくる。そういう人の手当と様々な防護服を含めた予算の措置というのが、果たしてどこまでできているのだろうかということに危機感を覚える。緊縮財政によって欧州では病院を潰し、病院の職員を減らしてきた。これが本当に急激な感染を広げてしまった。公立病院、公的病院の再編統合の計画は本当に白紙撤回すべき。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

日本維新の会・政調会長・浅田均
政策責任者討論・新型コロナウイルス・予算審議
海外ですごく感染が拡大し、日本へ帰ってくる人が非常に多い。その窓口が関西国際空港と成田になっている。そこでの受け入れ態勢が、果たして強化され十分なものになっているのかは疑問。きのうも成田から帰られたという事例があったが、あれは明らかになっただけで、そこを通過してしまっている人が何人いるかもわからない。その人が新たな感染源になって、感染者が拡大していく可能性がある。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

立憲民主党・政調会長・逢坂誠二
政策責任者討論・新型コロナウイルス・予算審議
世界的にこれほど感染が拡大している。ある一定程度、人の行き来は制限せざるを得ない。あわせて、海外から日本へ入ってこられる方々への対応、監視を強化する必要がある。当初は湖北省、韓国ということだったが、今ヨーロッパにも広がっているが、その範囲の拡大、入国される方々に対して規制を強化していくというのが1つポイントだと思っている。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

自民党・政調会長・岸田文雄
政策責任者討論・新型コロナウイルス・予算審議
様々な手続きの迅速化とか簡素化、更には自粛の基準の明確化とか、様々な地域から要望の声が我々のところに届いている。地域と連携しながら、現実的に具体的な対応をしっかり考えていかなければいけない。検査の方だが、我が国の対応は、重症化を防ぐことにまず集中をする。この点に様々な医療資源を集中化する。こういった点を重視してきた。検査を拡大することは引き続き努力しなければいけないが、検査の範囲を拡大することと合わせて、実情が把握された後、どのように対応するのか。医療体制の充実等とも並行しながら、検査の拡大も図っていかなければいけない。この辺のバランスも大事なのではないか。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

共産党・政策委員長・田村智子
政策責任者討論・新型コロナウイルス・予算審議
PCR検査の数が未だなかなか伸びていないという問題を急いで解決しなければ、それぞれの地域ごとの感染状況がどうかという客観的な判断さえできない。厚生労働省の資料では、19日現在、保険適用になったけれども、医療機関から民間会社などに保険で出されたものは、1日7000件のはずが1日平均でわずか37件しかない。一体何がPCR検査の遅れの原因なのかということを、もっと分かるように政府の側から説明頂きたい。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂
新型コロナウイルス・対応を問う
国民の一般の行動と同時に、医療界の人が懸命に治療薬の開発をしている。治療薬はいくつかのチョイスが出てきている。これについて効くかどうかが比較的早く判断されるのではないかと思っている。もし1つでも効果があるものがあれば朗報になる。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

加藤勝信厚生労働大臣
新型コロナウイルス・対応を問う
武漢もそうだが、ヨーロッパ各国でも突然ぐっと感染者数が増加している。その端緒はなかなか捉えられない。患者の発生なので2週間位前に感染はしていただろうということで、それから遅れて出てくる。早め早めに手を打っていくかが大事になる。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂
新型コロナウイルス・対応を問う
都市部で感染が広がっている。高齢者施設なんかで集団感染が出てきている。リンクの追えない孤発例が少しずつ増えている。海外での感染がかなり拡大している。こういうようなことを考えると、爆発的に患者の数が増えることも十分あり得る。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂
新型コロナウイルス・対応を問う
今たまたま日本が持ちこたえているのは、幸い大規模なイベントでの集団感染が日本中に広がることが今のところは回避できているから。大規模イベントでの集団感染が起きてしまうと、参加者の人数も多いし、色んな地方から来ていて特定できなくなる。なんとか大規模イベントを通しての日本全体への感染の広がりを防がなくてはならない。3つの条件(換気の悪い密閉空間、人が密集、近距離で会話)は1番感染のリスクが高いので、どこの地域であってもこれだけは最低限、注意すべき。
2020/03/22 NHK総合[日曜討論]

元大阪市長・橋下徹
逆風の五輪・延期論に日本政府は?
今の曖昧な自粛要請でみんなが何を止め、どうしたらいいのかがまったくわからなくなっている。全部止まってしまっている。専門家会議が3条件とかを示しているが、最終的な判断を民間に投げてしまっている。もっと政府がこれはいい、これはだめだと線引きをした上でだめなものに関してはきちっと補償するぐらいの線引きをすべき。民主国家において一番重要な政治の役割というのは国民の予測が立つような方針を示したり、基準を示すことにある。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
逆風の五輪・延期論に日本政府は?
予定通り開催しても完全な形での開催は既に難しい。その一方で中止というシナリオもなかなかない。現実的には延期の可能性が非常に高くなってきている。五輪のピークに合わせて設備投資をしてきたようなところが1年先送りになり、マイナスの経済効果が非常に大きくなる。なるべく早く結論を出し、それに対してどう対応していくのかということも決めてもらわないといけない。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
逆風の五輪・延期論に日本政府は?
特措法は強権だというが、特措法の要請も、あくまでも要請に過ぎず、今と変わらない。むしろ法律を適用した方が明確になるので、早く法律を適用すべき。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

松原耕二
“爆発的感染拡大”の懸念・大阪・兵庫の往来自粛要請
今回の専門家会議の提言はこれまでで一番強烈だった。特に東京で感染源がわからない患者が増えているとしているが、今回の3連休での、電車の混雑具合を見ていると正直、東京は大丈夫だろうか、ちょっと気が緩んでいないかなという思いがある。もう1回専門家会議のメッセージを共有する必要がある。
2020/03/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
“爆発的感染拡大”の懸念・大阪・兵庫の往来自粛要請
気づかないところで広がるというのが新型コロナウイルスの特徴。約8割は症状が軽い軽症でいつの間にか広がっている。ハイリスクの高齢者に到達したところで患者が出て顕在化してくる。クラスターの段階で潰せればいいが、これが潰せないと感染爆発になる。それが大きくなった場合にはニューヨークでやられているような都市を閉鎖ロックダウンということも起こりうる。
2020/03/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

専門家会議メンバー・日本感染症学会・舘田一博理事長(VTR)
“爆発的感染拡大”の懸念・大阪・兵庫の往来自粛要請
いくつかの地域において少し嫌な動きがみられる。愛知・兵庫・大阪・東京などいわゆる大都市に特にリンク(感染源)の追えないクラスターがみられている。水面下で起きていて、私たちが見えないところで進行している可能性がある。来週どうなっているかもわからない状況。決して油断できない。
2020/03/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
米国と中国・非難の応酬・世界の感染者26万人超
ドルが基軸だからドルがどんどん高くなっている。ギリシャとかロシアは株価の落ち込みは激しい。この2国は感染者をあまり出していないが、米国経済以上にこういった新興国がデフォルトを起こし、通貨が崩壊する可能性があり、そうなれば連鎖的に経済不安が起きる。今は金融破綻が起きてないが、いずれは破綻する可能性がある。
2020/03/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京歯科大学市川総合病院教授・寺嶋毅
コロナ経済危機・融資拡大策は有効?救済策・いつ発動?
現時点ではピークがいつなのか、はっきり言うことは難しい。感染者が多い地域、都道府県では既に指定病院の病床数がぎりぎりの状態にある。感染者がわかっても入院するまでに待ったり、病院探しに苦労しているという話も聞いている。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
コロナ経済危機・融資拡大策は有効?救済策・いつ発動?
専門家会議で3つの区域というのが出された。1は感染拡大傾向がある地域、2は感染が収束傾向にある地域、3は感染の確認がない地域となる。それぞれに経済活動をどうするかが書かれている。1は一律自粛で、2は徐々に解除を検討、3はリスクの低い活動は実施してもよいとなっている。自分の地域がどれにあたるのかが重要だが、一番問題なのは1と2。専門家会議の内部資料では大阪は1に相当し、大阪は今、大騒ぎになっている。この資料は非公表だったが大阪府が公開した。加藤大臣は自治体の判断で公表してもいいというふうに言っているが、こういうことはある程度政府が責任をもって粗い数字でもいいので、出しながら民間に予測をさせるべき。そこが一番の経済対策になる。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
コロナ経済危機・融資拡大策は有効?救済策・いつ発動?
民間からすれば(政府の融資拡大策は)借金を増やすだけであり、先行きがわからない中では、なかなか借りようという話にはならない。緊急の融資ということなので、ひとつの案だが、例えばオーストラリアでは政府が大学の授業料を立て替え、学生は卒業後、所得、収入に応じて返済額が決まるヘックスというローン返済制度のような大胆な案が必要。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
コロナ経済危機・消費税減税すべきか?
(法人税)納税猶予だと当然翌年また払わないといけない。そここそ融資か何かで資金繰りをさせたり、その時に減免するとかいろいろ考えればよい。ぜひこれは納税猶予を検討ということでよいか。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・甘利税制調査会長
コロナ経済危機・消費税減税すべきか?
検討する。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・甘利税制調査会長
コロナ経済危機・消費税減税すべきか?
中小事業者が政府関係機関に相談しているうちの99%は資金繰りの相談。できるだけ無利子に近い、無担保に近い融資をしっかりやっていく。キャッシュフローが減っている中でなけなしの現金を税金で納めろという事態が経営を決定的に破綻させることがないように税の工夫をしていく。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
コロナ経済危機・リーマン超・大打撃?
(コロナショックが)リーマンショックを超える可能性は非常に高くなっている。2009年の日本の実質経済成長率はマイナス5.4%。このうち設備投資、在庫投資と純輸出など企業部門のところでマイナス4.9%。リーマンショックは米国を中心に世界経済が傷んで金融システムが壊れてしまったというものだった。それが日本に波及してきたが、日本の金融システムは持ちこたえた。一方で産業部門が影響を受けてしまった。個人消費の方はマイナス0.4%。多少は落ちたが底堅かった。今回は日本もこの問題で個人消費は落ちるし、海外の感染がいつまで続くのかというのが非常に読めない状況で、その意味ではマグニチュード的にリーマンショックを超えてきている。
2020/03/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・片山善博
新型コロナ「不平等だ」各国から五輪に厳しい声
このまま決定しないままズルズルいくと、選手は蛇の生殺しになり、関連業者の事業のめども立たなくなる。できるだけ早く決めることが一番いい。どの時点で決めるかが非常に難しいが、政治決断が必要となる。
2020/03/22 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

東大医学部卒データ分析会社経営・西内啓(VTR)
統計専門家がデータから読み解く・“新型コロナ”の致死率は?
中国国内の致死率は3.9%だが、こういったデータを読み解く上で落とし穴がある。感染者の状況と言うのが全体では8万908人の方が感染していて、死亡者数がそのうち3161人いる。注意すべきなのはこのほとんどが湖北省に集中していること。この8万人の中の6万7000人というのが湖北省つまり武漢がある省になる。死亡者数の3161人というのも実はそのほとんどが湖北省の3046人という状況。湖北省とそれ以外の地域を分けて問題を考えた方がいい。致死率を湖北省内に限定すると4.5%に上がる一方で湖北省以外の死者の致死率は0.9%まで下がる。武漢のような混乱した状況にならなければ0.9%程度の致死率に落ち着くのではないか。
2020/03/21 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・今すぐ必要な経済対策は
欧米もそうだが、今は戦時下で、戦争状態といえる。コロナ対策で目の前の需要が消えてしまうという初めての事態となっている。一番大事なのはこれにどう対処していくかということ。1つ目はフリーランスとか個人事業主の方々の仕事がなくなった。生活をどうしたらいいのかという話。2つ目は人が外に出なくなった結果、観光や外食産業、航空産業など直接的に打撃を受けている産業が明確に出てきている。これらの対策はコロナが終息して初めて生きてくる。戦時下の議論が大事になる。
2020/03/21 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・今すぐ必要な経済対策は
今、商品券を配っても誰も使わない。景気後退をしているから需要喚起をすればいいという話ではない。戦時下の議論が大事。第一弾の緊急手当ては予備費でやっているので十分なものではない。3月までに使えるものが予備費しかないからこれで終わっている。日本の予算の制度上そうなっている。本格的に対策する、足元のことをきっちりやるのは4月からの本予算がついてから。
2020/03/21 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
コロナショックはリーマン級?
今、市場はパニックになっている。コロナの影響がどれだけ広がり、どれだけの長さで続くのか、誰にもわからない。見通しが立たないことに対する不安心理が決定的に大きい。コロナが続く限り、不安心理は解消できない。
2020/03/21 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
コロナショックはリーマン級?
リーマンショックというのは金が動かなくなった為に起きたので金融緩和をやればある程度効果があった。今回は人とモノが動かなくなった。そういう意味では今週も米国FOMCが前倒ししていろいろな策を出したものの、それが効かなかった。
2020/03/21 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
コロナショックはリーマン級?
世界的に現金化の動きが加速している。ほぼ半値になった日本のREITもそうだが、ほとんどの金融商品の値段が下がっている。コロナの人とモノを発端として金融の方にもかなり波及してきている。
2020/03/21 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
コロナショックはリーマン級?
必ずしもコロナだけの問題だけではない。原油価格暴落の問題も結構インパクトが大きい。産油国自身の財政がものすごく苦しくなると地政学的なリスクも出てくる。米国のシェール会社のようにエネルギー関係の企業がばたばたと倒れてくる可能性も十分にある。そういう意味での信用リスクも出てくる。人、モノはコロナでガタガタになったが、今度は原油で金に不安が出てきた。ダブルパンチに見舞われている。
2020/03/21 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説キャスター・滝田洋一
コロナショック・どうなる世界経済・米国FRB・通貨スワップはなぜ?
資金繰りに喘いでいる国にFRBがスワップでお金を供給する。今、韓国国内から資本がどんどん海外に逃げていて大ピンチになっている。そこでFRBが韓国に浮き輪を投げた形。ドル資金を供給するというのが今回の措置の本質的な部分。韓国以外の国々でもドル資金に困っている国がたくさんある。そういうところを助けようということ。今、外国為替市場で何が起こっているのかと言えば、ドルの実効為替レートがどんどん高くなり、1986年以来の高値をつけている。こうした国々は輸出をして稼いでいるが、代金が入ってくるまでの間、つなぎをしないといけない。その間にドル資金が入ってこないとすると企業が資金繰りに行き詰まりピンチになる。だからFRBは世界中に必死になってドルを供給するというオペレーションを行っている。
2020/03/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
速報・米国・全世界で通常ビザの発給を停止
世界中で各国が「人」と「モノ」、特に「人」の往来を規制している。今回の米国の措置はその決定打のようなものになる。ビジネスに関する「人」の流れが非常に多いため、経済活動に与えるマイナスのインパクトはかなり大きい。次に「モノ」。日本から米国向けの輸出は、自動車や自動車部品といった主力産業の輸出が多いため、「モノ」に影響が出てくるとやはり日本経済はマイナスのダメージを受ける。最後に「金」。製造業だけでなく金融やサービスといった産業が多く、人と人とのコミュニケーションに重要な部分があるため、「人」の渡航規制はかなり影響が及んでくる。こうした流れは長期化の懸念があり、長引けば長引くほど経済に対してマイナスの影響が出てくる。
2020/03/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

白鴎大学教授・岡田晴恵
感染源不明の患者・都市部で増加「爆発的拡大も」
全数検査は無理だと思っている。検査については少なくとも肺炎症状がある人を発熱外来でやり医療を守ってほしい。終息はかなり難しい。8割方は軽症で、相当数の無症状感染者がいる。そういう人が運んでいる可能性があるとしたら閉鎖は難しい。リスクの低い企業は続けたり、リスクの高いイベントなどは自粛するなど個々の工夫で国民的努力を続けながら折り合いを付けることしかない。日本人はヨーロッパよりも清潔概念など生活習慣がある。粛々とやっていくことで効果を上げていくのかなと思う。
2020/03/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
爆発的拡大・ドイツで人口の8割感染も
8割の人が感染しないと流行が終息しないということ。8割の人の感染のさせ方が問題。一度に感染させると医療崩壊し社会機能に大打撃となり経済的にも相当な問題が出てくる。だからなだらかにしようということでやっている。だから政府は自粛をやっている。しかし大都市でクラスターがでてきて感染源不明の感染者が出てきており、これがオーバーシュートすると歯止めが効かなくなる。これが今想定されている中で一番憂慮されている。
2020/03/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
専門家会議が緊急要望「水際対策強化を」
渋谷などに行ってもすごい人出になっている。個人による意識差がかなり違う。ものすごく気をつけている人がいる一方で、2週間でコロナ疲れが出て会社に行っていたり、外出している人が増えている。電車もかなり混んでいる。元の生活に戻ろうとする力が強い。いくら海外の人達を止めたりとかしても、国内で感染が広がる。国内のひとりひとりの行動がものすごく大事になる。
2020/03/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
東京オリンピック「完全な形で実現」の波紋
五輪というのは今まで戦争で中止になったことはあったが、延期というのはなかった。IOCが決定すれば延期は可能なのではないか。今のバッハ会長というのは非常に政治的な判断をするのでIOCが独立して決めるとは思えない。
2020/03/17 BS-TBS[報道1930]

長野保健医療大学・北村義浩
東京オリンピック「完全な形で実現」の波紋
多くの国の人が日本にやってくるということは公衆衛生上よくない。五輪を契機にしてまた感染が広がる恐れがある。現状から判断するとオリンピックの今年の開催はかなり難しい。
2020/03/17 BS-TBS[報道1930]

番組アナウンサー
新型コロナ・致死率なぜ低い?ドイツ・有能なホームドクター制度
ドイツではまず電話でホームドクターに相談し、PCR検査が必要かどうかをホームドクターが判断する。検査が必要と判断された場合には決められた時間に病院の通用口に停車し、ドライブスルー式検査を行う。24時間以内に結果が出て、電話で通知される。
2020/03/17 TBSテレビ[ひるおび!]

南和友クリニック・南和友
新型コロナ・致死率なぜ低い?ドイツ・有能なホームドクター制度
ドイツでは医療費は全て無料。それをカバーしているのがドイツの国民健康保険。その代わり消費税は19.5%で少々高くなっている。PCR検査も全員無料で受けられる。ドライブスルーでの検査で、どんどん検査率が上がっている。軽症の人は本人の判断で自宅待機するのではなくホームドクターに確認している。そこで振り分けている。
2020/03/17 TBSテレビ[ひるおび!]

前統合幕僚長・河野克俊
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国でも“検査漏れ”介護施設で大惨事・トランプ政権「国家非常事態宣言」
日米間の交流が止まると共同訓練をどうするのかとか、日米安全保障条約にも影響が出てくる。これまで経験したことのない影響が出てくる。戦略環境に影響する。
2020/03/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国でも“検査漏れ”介護施設で大惨事・トランプ政権「国家非常事態宣言」
この先、日本が米国に対して入国規制しないといけない状況になるかもしれない。その場合、景気の問題もあるし、五輪の問題もあるが、果たしてそれが日本に行えるのか。
2020/03/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染拡大どこまで
新型コロナウイルスにはCTC、TCC、TCTの3つある。CTCは中国・武漢、米国・カリフォルニア、イタリア、韓国、神奈川、愛知、京都などで確認されている。TCCは武漢、北京、台湾・台北、インド・ケーララ、TCTは中国・深セン、米国・テキサス、アリゾナ、東京で確認されている。TCTはコウモリのコロナウイルスから抽出された遺伝子により近く、TCC、CTCはそこから変異していったものと考えられる。
2020/03/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

前統合幕僚長・河野克俊
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染拡大どこまで
治療の優先順位というのはトリアージ。戦時中は戦線に復帰できる可能性のある人から治療を優先させ、重症者は後回しになった。平時であればこれと逆になる。その意味でイタリアの医師が「戦時中と同じ状況だ」と言っているのは相当危機的状況にあるものと推察される。
2020/03/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染拡大どこまで
イタリアだけでなく、先進国すべてに言えることだが、医療の高度化が進み、高齢化が進んでいる。そういう中でそれぞれの国が財政難にあり、医療費にかけられるものを削減している。この状態の中でコロナが増えてきている。人的、物的資源が必ず足りなくなる。
2020/03/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
加速する「世界株安」コロナ不況へ対策は?
(日米首脳電話会談について)政府関係者に取材したところ、経済についてはあまり深い議論が交わされなかった。むしろトランプ大統領は「株価が急落して困った。晋三の声が聞きたかった」と言うぐらいだったという。トランプ大統領はいろいろなことを発信するが、ほとんど市場が反応しないので困惑しているという状況で、非常に難しい状況だと。ウイルスについては自国の壁を非常に高くしているが、経済を協調しないと対応できない。この矛盾する2つの課題をどう決着するか、なかなか妙案がないというのが現実。かってのリーマンショックの時にはG20を作ることによって市場にメッセージを送ったが、今回はそういうシステムを作るというよりは、日本時間16日の夜にG7首脳テレビ電話会合が開かれるが、どのように市場にメッセージを送れるかがポイント。
2020/03/15 テレビ朝日[サンデーステーション]

張本勲
<スポーツに喝!あっぱれ!週刊・御意見番>東京五輪・パラリンピックについて
これは人命に関わること。危険なことはやめた方がよい。別に1年延ばしてもいい。1年ぐらい問題ない。外国から来る選手も来なくなってしまうかもわからない。来たとしても万が一感染したら大変な賠償金を払わなくてはいけなくなる。
2020/03/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
和歌山県・独自のPCR検査“緊急事態宣言”特措法改正
短い間の歴史の中でこの議論をするべきではない。社会的大変容と感染症はものすごく関係している。中世のキリスト教の封建主義がひっくり返ったのはモンゴル帝国が進出してその時にその時に持ち込まれたペストが始まりだった。さらに大航海時代にはコレラの感染が影響した。そういう感染症が社会をどんどん変えていく。今、我々が問われているのはグローバリズムという流れの中において国際分業で全てのモデルを組み立ててしまったということが問題。その時にこういう騒ぎになっている。これからどう考えていくかが重要で、こういう感染症が次から次へと出てくる可能性があるということを予見してどういう社会システムや医療体制を確立していくかが非常に重要。
2020/03/15 サンデーモーニング[サンデーモーニング]

姜尚中
東京五輪にも影響?米国・国家非常事態を宣言
今のところ株式市場が10%~20%の下げ幅だが、8割まで下がると大恐慌になる。もし40%を突破した場合にはいくところまで行ってしまうのではないか。米国が今回の非常事態宣言で適切な措置を取り、米国経済が持ち応えてくれれば、ぎりぎり何とか持ちこたえるのではないか。それで上げ幅が上がればいいが、ダメなら上がる要素がどこにもない。リーマンショックの時は中国が56兆円ぶちこんだ。そういうことをやれるところがどこもない。感染者数の数も分岐点にあるが、経済も分岐点にある。
2020/03/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京五輪にも影響?米国・国家非常事態を宣言
パンデミックというのは大陸を超える感染症の大流行を指す。この新型コロナについてはワクチンもない、薬も模索中、若い軽症の人が悪気なくウイルスを運び、隔離ができない。こういう中で唯一とれる対策は行動規制だとか、学校の休校だとかになるが、国民にはものすごい痛みと経済的損失が生じてくる。そういう中でWHOが「これはコントロールできるパンデミック」と言われても決して同意できない。今まで、緊急事態宣言を見送ったりとか、WHOのリスク評価の甘さが今の状況に至った一因。
2020/03/15 サンデーモーニング[サンデーモーニング]

新型コロナ法・経済再生担当相・西村康稔
コロナ危機・東京五輪「延期論」浮上
今、なんとか持ちこたえているが拡大する可能性もある。まだ五輪までは時間がある。今はとにかく封じ込めに努力している。
2020/03/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
コロナ危機・東京五輪「延期論」浮上
国民も五輪が大丈夫なのかと思っている。信用ならないWHOに最期の決定を決められるというのは日本人として我慢ならない。政治サイドとしては「やる」という言い方しかできないのかもしれないが、「やる」ばっかりで太平洋戦争に突入していった当時の戦争指導者と同じに見える。あと3か月、プランBみたいなものを民主国家として出していくことは必要。封じこめできなかったらどうするんだということもみなが気にしている。
2020/03/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
コロナ危機・東京五輪「延期論」浮上
世界の状況がこれからどうなるかを考えた場合、7月までにコロナウイルスが収まっている事態などというのは到底予想できない。今、五輪をやれないなどと言うと非国民などと言われてしまうが、現実的にはどう考えてもできるわけがないと思っている。奇跡的に日本が拡散封じ込めに成功したとしても、健全な国の選手団は来ない。リオでもジカ熱が流行り有名な選手はみんな来なかった。延期するにしてもNBCがものすごいお金を出しており、来年の編成を変えるわけにもいかない。2年後ぐらいを考えないといけない。やれるとすれば今から日本政府なりが2年後の開催に向けて根回しを始めないといけないが、延期を今から言うのでは遅すぎる。
2020/03/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
欧米大流行・日本の対策・・・どう評価?
安倍さんは果断な決断をした。それが22人という死亡者の数に表れた。これは大変なことでありこれを守ってもらいたい。このままやっているとこの後、絶対に経済崩壊が起きるという議論が出てくるが、経済崩壊を避けると医療崩壊が起きる。医療崩壊と経済崩壊のせめぎ合いの中で、どういう選択をしていくかということ。まだまだ医療崩壊を防ぐための選択をしないといけない時期。
2020/03/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
欧米大流行・日本の対策・・・どう評価?
今回の新型コロナウイルスは不顕性感染症といって、目に見えない。人類が撲滅できた感染症といえば天然痘だけ。撲滅することは不可能。政府はむしろウイルスとの共存をいうことをはっきりと言いきるべきで、共存するためにどうするんだというふうに考えるべき。撲滅するという視点に立つのであれば経済活動を全部止めて徹底的に潰していく必要が出てくる。長期的視点でみればウイルスとどう共存していくのかを考えるべき。
2020/03/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・デイビッドウォレスウェルズ(VTR)
米国感染症ジャーナリストに聞く・“新型コロナ”終息への道のりは?
米国の今の状況はイタリアやイランに似ている。米国の病院はすでにキャパシティぎりぎりのところで運営されていて、人工呼吸器の不足が深刻な問題となっている。数週間のうちに多くの病院で人工呼吸器が足りなくなるだろう。1週間前にトランプ大統領を筆頭とした政府は新型コロナに一切関心を持っていなかった。中国の武漢での対応や韓国の積極的な取り組み、シンガポールや日本の保健政策など世界はアジアをモデルとできるだろう。米国は少なくとも1週間前にアジアのような対策をとるべきだった。
2020/03/14 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

中国開発グローバル研究所所長・遠藤誉(VTR)
中国に度重なる配慮?WHO事務局長に不信感
結局、バッハ会長までがWHOに従うというふうになると、日本の五輪が、中国のコントロール下にあるということになる。中国は少しも自分が悪かったなどとはおくびにも出さないで、新型コロナウイルスへの勝利宣言をするというのは許しがたい。
2020/03/14 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

中国開発グローバル研究所所長・遠藤誉(VTR)
中国に度重なる配慮?WHO事務局長に不信感
習近平国家主席が武漢入りしたということは武漢が安全になったということ。その状態でWHOがパンデミック宣言をすれば中国が世界から非難されなくて済むだろうとテドロス事務局長は考えて宣言をした。
2020/03/14 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

中国開発グローバル研究所所長・遠藤誉(VTR)
東京五輪中止?延期?飛び交う“個人的見解”
WHOを裏でコントロールしているのはチャイナマネーであり、習近平国家主席と言っていい。
2020/03/14 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・リーマンショックと比べた衝撃度は
日本は元々景気後退に入っている所で消費税増税、コロナと三重苦。合わせ技で実体経済的にもリーマンに次ぐダメージが出てくる。
2020/03/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・リーマンショックと比べた衝撃度は
現在の市場の売買はほとんどがAI、アルゴリズムになっていて、市場の構造がリーマン時とガラッと激変している。リーマンの頃の悠長な電話対応しているような時代ではなくなっている。高速度取引で1000分の1秒とか、そういう単位で売買のオーダーが高速発注されるようになっている。最大の特徴はダウ平均が1日1000ドル以上動くとか価格変動性が極めて高いこと。しかもそれが連日続く。リーマンショックは金融危機、信用危機。今回のコロナショックは基本的には物と人の流れが分断されるもので、同じ危機でもまったく性質が異なる。
2020/03/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
東京五輪・延期はあるのか
日本を見るセンチメントが五輪開催の邪魔をする。外国から見ると若い大切なアスリートたちを送れないという話になっている。もし送れば、その政府は世論で袋叩きに遭う可能性がある。世界ではこういう認識になってきている。日本人として五輪はぜひやってほしいが、海外がそれを許さない状況。問題は来年に延期したとしても選手が来ないこと。仮に終息宣言が出てもそれで世の中が、がらっと変わって「旅行もしましょう、どんどん外出もしましょう、スポーツもしましょう」とは簡単にはいかない。
2020/03/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説委員・中村幸司
新型コロナウイルス・パンデミック・特別措置法・今後の感染対策は
パンデミックとされた今、強調しておきたいのが医療態勢のぜい弱な国への支援。例えばアフリカなどの国の中にはまだ感染者が報告されていない国が少なくない。いないのか、見つかっていないだけなのか、詳しいことは分からない。途上国では重症患者を救命する医療態勢、患者を確認する検査態勢が十分できていない可能性がある。途上国でも今は急速に都市化が進んでいる。感染が拡大し、クラスターが作られやすいというリスクを先進国と同様に抱えているものとみられる。先進国は今自分の国の対策に集中しているが、そうしている間にも途上国の対策が遅れてしまっては感染を収束させることはできない。途上国の感染者が少ないうちに、先進国は、医療物資とともに感染対策をサポートする専門家を派遣するなどの支援を充実させることが今後、一層重要になる。国内の感染を抑えるとともに、各国と協力して地球規模での対策のレベルを引き上げることが今、求められている。
2020/03/13 NHK総合[時論公論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
コロナショック・どうなる世界経済・最大のリスクとは?
日本は中国に頼りすぎてしまった。そのツケが出てきている。昨年、中国から日本に来ているインバウンドは1000万人近く。これが1割100万人落ちたとすると、日本のGDPは2500億円くらい落ちる。インバウンドが減ることによる影響が大きい。あとはサプライチェーン。部品の供給網。自動車には部品が3万点、スマートフォンには1000点くらい。日本は中国などに拠点を置きすぎた。やるべきことはチャイナプラスワン。中国だけに集中するのではなく、色んな拠点にリスク分散すべき。経済的な国家安全保障という観点から見ても重要ではないか。
2020/03/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
コロナショック・どうなる世界経済・最大のリスクとは?
冷戦後、人、物、金、情報が国境を超え、自由に行き来するグローバル化の時代になり、結果として世界経済の成長も高くなった。今回のコロナでは、渡航制限にみられるように人、物、金が新型コロナウイルスによってブロックされた。この収束が長引くと世界経済は低成長の時代に入る恐れがある。やるべきことは2つある。なるべく早くコロナを収束させるため、足並みをそろえること。2つ目は経済政策で一人勝手をしないこと。協調が重要になる。
2020/03/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

番組ナレーション
コロナショック・どうなる世界経済・イタリア感染急拡大のワケ
経済が低迷していたイタリア。その立て直しのために人やモノの交流を深めたのが、経済成長を続けていた中国。中国が進める経済構想「一帯一路」にもG7の中で唯一参加している。中国からイタリアへの投資はこの5年間で10倍近くになっている。しかし交流の多さが中国発祥のコロナウイルスの、イタリアでのまん延につながったとの見方がある。
2020/03/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
コロナショック・どうなる世界経済・リーマン・震災時との違いは?
投資家心理としては完全にパニックで投げ売り状態。キャッシュイズキングという言葉があるが、現金を持っていないとダメだという状況になっている。経済同友会の経済情勢調査会が、四半期ごとに経営者にアンケートを取って業況感を聞いているが、今日発表された同友会景気判断指数は、東日本大震災を超えて落ちており、リーマンショックに迫る勢いになっている。これは日銀短観に対する先行性をもっており、おそらく日銀短観も急速な落ち方をするだろう。
2020/03/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
コロナショック・どうなる世界経済・リーマン・震災時との違いは?
年初から先進国の株は約3割程度落ちている。株が落ちると株を持っている個人が消費をしなくなる。株価30%下落で家計の消費がどのくらい下押しされるかというモデルを見てみると、減少率は日本-0.5%、ドイツ-0.9%、英国-1.1%、米国-1.2%。これを実額にすると世界全体では23兆円の下押しがくる。UNCTAD国連貿易開発会議は、新型コロナウイルスの問題で100兆以上経済の損失があると言っている。数十兆円から百兆円単位で世界経済に対する悪影響を考えなくてはならない局面にきている。
2020/03/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

国際医療福祉大学教授・和田耕治
イタリアの現実・“医療崩壊”なのか
イタリアと似たようなこと(医療崩壊)は日本でも起きると想定している。
2020/03/13 BS-TBS[報道1930]

元外務事務次官・藪中三十二
感染拡大で株価急落・トランプ大統領の焦り
トランプ大統領は新型コロナウイルスがヨーロッパから持ち込まれたということでヨーロッパからの入国禁止をやったがために株価がどーんと、急落したのでトランプ大統領は後悔している。米国国民の間では新型コロナウイルスをあのトランプ大統領には任せることはできないという感じになっていて、バイデンがひょっとしたらという感じになってきている。トランプ大統領は大統領選再選には不利な状況。
2020/03/13 BS-TBS[報道1930]

玉川徹
新型コロナ・米国研究者「死亡率インフルの10倍」
急激に感染者が増え重症者が増えた場合、米国は皆保険の国ではないので、お金がある人は十分な治療を受けられるが、お金がない人は本当に医療が受けられない。お金を持っている人は死亡率は低いが、そうではない人は武漢並みかそれ以上になる可能性もあり得る。
2020/03/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組アナウンサー
NY株が急落・日本への影響は?
日銀・黒田総裁も金融市場の動揺を抑えるため、大量の資金を供給すると緊急談話を発表し、5000億円を株式市場に投じるも株安に歯止めがかからない状況。大幅下落は避けられない。さまざまな業種で売り上げが減少したが、そこにトランプ大統領がヨーロッパから米国への入国を制限すると発表し、人の動きが一段と制限されることで世界経済全体の影響が避けられない状況。年度末、企業業績に深刻なダメージになる恐れがある。金融市場の混乱をどうやったら抑えられるか差し迫った課題になってきた。
2020/03/13 NHK総合[おはよう日本]

解説キャスター・滝田洋一
コロナショック・どうなる世界経済・米国の行方が鍵握る
米国、日本の追加金融緩和でも市場の混乱は収まらないと思う。金や原油が下がっているのは、キャッシュ、現金に替えている。気になるのは原油安で米国のエネルギー産業、シェール関連が破綻してしまうケース。そうすると信用リスクが高まる。そこは要注意。
2020/03/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元厚生労働大臣・前東京都知事・舛添要一
新型コロナ・組織委員会理事・五輪延期の可能性に言及・WHOパンデミック宣言で暗雲
よくこんな人が組織委員会の理事をやっているなという思う。経済的損失のことしか考えていない。アスリートはそこに合わせて調整してきているので1年、2年延びてもやれなくなる。スポーツは平和の祭典だし文化の祭典でもある。4年に1回やるのが五輪。
2020/03/12 TBSテレビ[グッとラック!]

元厚生労働大臣・前東京都知事・舛添要一
新型コロナ・感染拡大・WHO“パンデミック”を宣言・世界の感染者は12万人超え
習近平などはもう終わったとか言っているが、今アフリカや中南米などにも広がっている。クーデターをやったり、医療資源や医者がまともにいないところにもっと広がれば危ない。パンデミックぐらい強く言わないと動かない国がある。
2020/03/12 TBSテレビ[グッとラック!]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
「新型コロナ」中国の戦略
中国は一度も世界に向かって中国が発生源であるということを謝りもしない。中国はWHOを操作して本来の問題の根源を包み隠そうとしている。今後起こることは終息宣言。中国が自分たちで出す可能性がある。
2020/03/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
株価急落の裏に“サウジショック”
(原油価格暴落は)OPECの崩壊を意味する、今後中東の中の政情不安を呼び起こす1つの契機になりかねない。
2020/03/10 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛相に聞く・“新型コロナ”経済的影響とリスク
米国の新型コロナウイルスの感染者と死亡者が日本を追い抜いて非常に多くなっている。今まであまり見向きもしなかったトランプ大統領が急速にこの問題に関心を持ち出した。選挙という要素もあるが、人口密集地である西海岸や東海岸で感染者が多くなると直接株価に影響を与える。
2020/03/10 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介
浮き彫りになった中国依存リスク
日本は高性能部品、素材を中韓に輸出するモデルだったが、これを機に中韓で自国内生産を加速させかねない。(入国制限は)将来に構造的な悪影響を残す判断となってしまった。
2020/03/10 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
浮き彫りになった中国依存リスク
リスク分散できないものがある、それは観光業。
2020/03/10 BS-TBS[報道1930]

長野保健医療大学・北村義浩
専門家会議・感染の状況で新見解
今の日本では3月の時点では肺炎で亡くなってもコロナについて100%検査をする。
2020/03/10 BS-TBS[報道1930]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家会議・感染の状況で新見解
日本の死者数の少なさについてはもっと着目してもよい。検査の数は増やすべきだが、同時に今、お医者さんの方で疑いがあるとして検査を行った結果、陽性率は4、5%だった。疑わしくない人に対して検査をした時の陽性率はもっと低いとみられる。
2020/03/10 BS-TBS[報道1930]

長野保健医療大学・北村義浩
専門家会議・感染の状況で新見解
慎んだ生活をすれば効果は絶対あるが、じゃあ今後も慎んだ生活を続けていくとなるとこれをずっと続けていくことはできない。今後については高度な政治判断が必要になる。感染はしているけれども症状は出ない人がいる。そういう人がウイルスをまき散らす可能性がある。その辺りがまったくわかっていない。自粛をやめる判断をするには現実的評価が必要になるが、その評価方法の数が足りていない。検査をやればやるほど陽性がみつかる可能性があり、慎んだ生活が効いていないという話になってしまう可能性もある。
2020/03/10 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
専門家会議・感染の状況で新見解
検査しなければ実態はわからない。日本は韓国などよりももっと患者が多いのではないかという議論がずっと続いてきたが、死者の数は日本には16人しかいない。これはめちゃくちゃ少ない。ということは底辺広げてみても16人しかいないということ。
2020/03/10 BS-TBS[報道1930]

スポーツ文化評論家・玉木正之
新型コロナウイルス感染拡大・東京五輪・延期・中止の可能性も
今まではやろうやろうと言っていたが、(無理かもしれないという話が)少しずつ漏れてきた。こういう場の状況を考えれば検討しないとだめだろう。
2020/03/10 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
新型コロナウイルス感染拡大・東京五輪・延期・中止の可能性も
昨日会った自民党幹部は東京五輪について無理かもしれないと言い始めている。日本国内の事情ではなく、ヨーロッパ、米国、さらに南半球に広がっていくだろうという時に五輪が開けるかなということ。コロナウイルスの感染の深刻さがどんどん深刻になってきている。
2020/03/10 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・青木理
コロナ・特措法改正へ「緊急事態宣言」可能に
この法案ははたして必要なのか。緊急事態ということに踏み込みながら、検査体制については進まない。他にやるべきことがあるのでは。
2020/03/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
新型コロナ・プロ野球「開幕延期」きょうにも
イタリアの患者増加数を見るとなぜ日本とこうも違うのかと思う。人種ということでもないだろう。お隣の韓国でも、ものすごい増え方をしている。理由は明らかではないが、少なくとも日本の検査数が少ないのだけは確か。それが原因で少ないのだとすれば、実態が反映されていない可能性があり、それが怖い。死者数でも、亡くなった後で感染がわかったケースがあるが、肺炎でなくなる高齢者がいっぱいいる中で、コロナで亡くなった患者がカウントされていないこともあるのではないか。ニューヨーク州知事は会見で“24時間体制で検査をしてより多く感染症を見つけることで感染拡大を防ぐ”と言った。英国もドライブスルー検査などをやってなるべく検査をいっぱいやり、実態がどうなっているのかを把握して、その実態に合わせて手を打とうとしている。
2020/03/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

野村証券・高田将成
<エコノコンパス>世界恐慌以来の乱高下・ヘッジファンドも混乱
1900年以降のニューヨークダウの歴史を分析すると、先週のような値動きを繰り返したのは例えば1933年の金本位制の停止の時など、わずか6回しかない。そうした歴史的異例事態を前にヘッジファンドを含む多くの投資家が明確な視点を打ち出せずにいる。
2020/03/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

野村証券・高田将成
<エコノコンパス>世界恐慌以来の乱高下・ヘッジファンドも混乱
当初、コロナ問題は甚大なものにならないとみられていた。コロナウイルス自体ではなくコロナウイルスが及ぼす景気、企業活動に対する影響が日々甚大になってきている。それを受けて多くの投資家のマインドが急速に冷え込んでしまった。
2020/03/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

早稲田大学教授・片山善博
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>どうする日本!!10日に緊急対策第2弾・新型コロナ…最優先すべきこと
ちゃんとした専門家の意見が政策に反映されるようにすべき。根拠、エビデンスも示すべき。どの程度コロナウイルスが蔓延しているのかの疫学調査をして、把握しなければならない。その上で出す政策は当事者を戸惑わせるようなものではなく、みながそれをしっかりと受け止めて、それぞれが最適な行動を取れるような柔軟性が求められている。
2020/03/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>どうする日本!!10日に緊急対策第2弾・新型コロナ…最優先すべきこと
中国は1党支配の体制で(ウイルスを抑え込むことができて)よかったという方向にもっていこうとしている。日本はそういう強権をとらなくても国民が対応して対策できるんだということを示すことで民主主義の強さを見せるべき。
2020/03/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>どうなる東京五輪「契約者」国会でも審議・大臣「2020年中は延期可能とも」
東京五輪の開催は今、かなり厳しい局面を迎えている。5月が節目となるが、日本国内で感染者数が増えている中で、なかなか5月までに抑え込むことは難しい状況。仮に抑え込めたとしても海外の感染者数が増えている中で来ることができる選手も限られてくる。
2020/03/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・片山善博
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>どうなる東京五輪「契約者」国会でも審議・大臣「2020年中は延期可能とも」
五輪は予定通り進めていくしかない。これは日本だけの問題ではなく、世界の問題。協力しながら抑え込むしかない。
2020/03/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>どうなる東京五輪「契約者」国会でも審議・大臣「2020年中は延期可能とも」
コロナウイルスの感染が広がり、トランプ政権がうまく抑えこめない場合や景気に悪影響を及ぼした場合には大統領選挙に影響が出てくる。トランプ再選はかなり固いとみられていたが、ホワイトハウス当局者、共和党関係者の話を聞くとかなり悲観的な意見も多かった。一番悲観的な人だと勝てる確率が半分を切っているとみている。
2020/03/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国が戦術転換!?ウイルス発生源論争・新型コロナ「中国とは限らない」
中国が謝る必要はないと国営・新華社通信は書いているが、その根拠は書かれていない。
2020/03/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国が戦術転換!?ウイルス発生源論争・新型コロナ「中国とは限らない」
中国は得意とするプロパガンダ作戦に出てきている。「各国で感染が増えている中で中国だけが抑え込むことができている。これは中国の体制、習主席のとった措置が正しかったのだ」というプロパガンダを展開している。
2020/03/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国が戦術転換!?ウイルス発生源論争・新型コロナ「中国とは限らない」
米国の政府当局者から「なぜ日本の感染者がこれだけ増えているのに中国からの全面的入国規制をしないのか。まさかとは思うが習近平国家主席来日のために慮って忖度をしているのではないか」ということを聞かれていたが、まさにそれを裏付けるように話になっている。
2020/03/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党元幹事長・石破茂
石破議員激白!新型コロナ対応と安倍政権
(自民党の空気が変わりつつあると)感じることはある。話をしてみるとそんなに怖くないというようなところもある。話をする機会を作る努力というのをもっと自分がしないといけないと感じている。顔も怖いし性格も怖いと思っている人がいっぱいいる。
2020/03/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
特措法改正なぜ必要「緊急事態宣言」の発動は?
初動の段階でクルーズ船の問題があり、指定感染症にしてしまったために、これ(新型インフル等対策特措法)が適用できないと政府が判断した。そのことをずっと引きずっており、これが適用できないという理由が見つけにくい。そこにこだわりがあるために敢えて法改正にしようということ。官房長官は「緊急事態宣言」は出にくいと言っているが、一番難しいのは宣言をいつ終結させるのかというところ。それがなかなか難しい。現に東京五輪を控える中で、はたしてこれをやってしまうべきなのかは、東京五輪の開催の可否にも影響を与える。現実問題として政治的には非常に難しい。
2020/03/08 テレビ朝日[サンデーステーション]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣(VTR)
緊急事態で暮らし一変・「前代未聞」夫の仕事ゼロに
おそらく2月以降のデータは1月よりさらに悪化していくと思う。外出自粛で外食とか、宿泊とか飲食とか運輸、こういったところにさらなる大きなダメージが及んでくる。
2020/03/08 テレビ朝日[サンデーステーション]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
混乱・新型コロナ・検査拒否で不満爆発・感染症の専門家が大激論
70歳以上の方が相当亡くなられる可能性がある。疑問を感じるのは医療崩壊するぞとか、医療経済がどうしたとか徹頭徹尾、提供者側の視点で語られること。医者は患者さんを立てないといけない。この病気のターゲットは高齢者であり、危険である。条件つけて検査させないとかではなく、すべての資源を投入して命を守るべき。実際に診る人の判断でなく全く診ない人の判断、おそらく政治的な判断が入っているが目の前の患者さん1人1人を救うべき。
2020/03/08 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

呼吸器内科専門医・大谷義夫
混乱・新型コロナ・検査拒否で不満爆発・感染症の専門家が大激論
新型コロナをインフルエンザと比べたら10倍どころか、もしかしたら100倍怖いかもしれない。医者人生30年になるが、検査がなかなかできない。薬は今、臨床試験が始まろうとしているが、そこもまだこれから。
2020/03/08 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
混乱・新型コロナ・検査拒否で不満爆発・感染症の専門家が大激論
どうしてPCR検査を全員にやらないかというと、基準を決めた人達がいるから。それは厚生労働省と国立感染症研究所。例えば高齢者の方で熱が出ても2日間相談できない。80代の人がそうなったらすぐに点滴したり、解熱剤打たないと弱ってしまう。普通の医者であれば当然考えることが、研究のための基準になっている。これは感染症研究所のキャパシティに合わせたもの。
2020/03/08 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
「帰還困難区域」初解除“復興五輪”と被災地
被災3県で約30万人以上人口が減っている。日本は復興したのかとよく聞かれるが、実は18年度までの間に復興予算として突っ込んだお金が累積で34兆円にもなる。個人所得から2.1%、13年度から25年間、のこりあと17年間、復興を支えるために2.1%税金でとられ続ける。県別、市町村別の進捗状況をみてみると例えばガレキの処理だとか、高台に住宅を移転するだとか、かさ上げや堤防を作るという意味においては「計画通り進んでいます」という話になる。何が問題かといえば広域復興計画がないこと。なぜ被災地に戻れないのかといえば産業がないからであり、生活ができない状態。被災3県をどうするのかという計画が問われている。
2020/03/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
困難な廃炉作業・どうする?“処理水”
少なくとも今、必ず韓国が問題視してくるので日本がやるべきはIAEA国際原子力機関のタスクフォースでも作ってもらい、例えばトリチウムだけなら海洋放出しても大丈夫なんだということをしっかりとしたIAEAベースの了解とか合意をしっかり前提に踏まえた上で行っていくべき。そうしないと、勝手に日本がやっているという話になりかねない。
2020/03/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂
新型ウイルスどう向き合う
治療薬もそうだが、PCR検査の強化は政府にやって頂いている。検討して頂きたいのは、数が多くなれば感染症指定病院だけでは難しくなるので、一般の病院の中で誰が、どの病院ができるのかを早く決めて、その病院に人的、財政的、物品なんかの補充をしていくことが必要。拡充すると同時に強化をするという準備を今からしていないと遅くなる。
2020/03/08 NHK総合[日曜討論]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂
新型ウイルスどう向き合う
ピークは後になって分かること。政府あるいは我々自身もこの1~2週間が瀬戸際ということで、そろそろ評価をする時期にきた。この感染は必ずしも全てが目に見えているわけではないので、限られた情報から判断をせざるを得ない。何をもって判断するかということで、我々専門家の中でいくつかの指標を考えている。毎日起こる感染者数。それ以外にも1人がどの位の人に感染させるか。そういう客観的な指標をもとに推移、その状況を分析して、その結果で対応をさらに強めるのか、今のままでいいのかをやる。ある程度どの位になるかというだいたいの目安を作らないと、医療体制の強化はできない。日々の評価と、このままいくとこの位に患者がなるのではないかということをある程度、判断せざるを得ない。そういう日々の努力と一緒にする必要がある。
2020/03/08 NHK総合[日曜討論]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂
新型ウイルスどう向き合う
今回のコロナウイルスとの闘いは3本柱だと思っている。1本目は一般国民ができることをみんなで協力してやるということ。2番目の柱はクラスターサーベイランスをしてクラスターを潰すこと。もう1つは医療体制を拡充して強化するということ。感染者が広がっていてクラスターが増えている。一部は感染者が増えているがリンクを終えている部分もあるが、一部ではなかなか見つからない部分がある。クラスターをやるチーム。現場で保健所を中心にかなり労力を費やしていて満杯になっているので、なんとかここを強力に人的、財政的、物的に強化することが極めて重要になっている。それをすれば1つの柱ができる。これについては十分やっているがこれから感染がまだ拡大する可能性がある。今から強力にサポートすることが求められている。
2020/03/08 NHK総合[日曜討論]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
コロナ危機・経済への影響どこまで?
株価は下がっても2万749円あたりが底になるのだが、それすら下回ってしまっている。なぜかといえば世界の投資家が今回の新型肺炎というのが過去に経験したことがないので先が読めないと見ていること。株価の下落が止まらない。
2020/03/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
コロナ危機・経済への影響どこまで?
NYダウは長期トレンドが大事だが、トランプ大統領が誕生した2017年ぐらいから急ピッチで上がっている。それは減税とか家計の資産バブルとか、バブルの部分が相当ついていることが大きい。そこのメッキが剥げ落ちてきている。この部分が調整局面に入っている。少なくともV字回復という形にはいかないのではないか。
2020/03/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣

今回の新型コロナの経済の影響は東日本大震災と同等かそれ以上になる可能性がある。東日本大震災の時も2014年の消費税増税の時も日本経済は景気後退に入らなかった。政府はまだ認定していないが、おそらく日本経済は一昨年の11月から景気後退に入っている。震災、消費増税、景気後退の3重苦という相当厳しい環境になっている。
2020/03/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
広がる日本からの入国規制“特措法”改正のなぜ
官邸主導の国難政治に巻き込まれている。全国の小中高を安倍首相が止めたということで文科省の現場もびっくりしている。そのことにより周りにものすごく大きなハレーションが起き、経済的にも観光の時代ではないということで凍り付いてきている。いつの間にか、国の予算の何千億というお金が休業補償というようなところに使われていくような形になっているが、本当にやるべきことは検査であり、医療であり、研究のところに集中させていくべき。何かずれてきている。
2020/03/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
広がる日本からの入国規制“特措法”改正のなぜ
この問題をめぐっては自民党内の空気も大分変ってきている。1強の中でみんな黙っていたが、今回は対応が後手後手に回っていること、官邸の中の一部の人間が決めているということにものすごく自民党内部での不満がたまっている。怒りの声を出す人がかなりいる。
2020/03/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
許されぬ反日と暴言「安倍総理も感染すれば・・・」
日本にはPCR検査が少ないという隙があると言われてもしようがない。少ないから言われてしまう。それが日本の弱さ。こういうやり方をしていたらこういう言われ方はいくらでもされてしまう。だから増やせということではなく、日本の感染状況は統計学的に専門家の力を借りて、統計で現状はこうですというような数字はちゃんと出すべき。
2020/03/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

韓国国民健康保険公団・金容益理事長(VTR)
コロナ危機に反日再燃・韓国が対抗措置
韓国と日本の大きな違いは防疫をしっかりやるかやらないかの違い。日本は今、防疫をしていない。検査もせず、隠蔽戦略に走っている。東京五輪の事で意図的に検査を控えている。
2020/03/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
首相の発言を野党追及・どうなる?PCR検査
90か国以上にまで感染が広がっている。もしWHOがパンデミック宣言を出したら終息宣言が出ない限り、五輪はできないということにもなる。7月に五輪を行うためには少なくとも5月末まで終息宣言が出ていないといけないが、一番の震源地である中国が収束していなければ、終息宣言も出せない。中国が終息宣言を出さない限りWHOも出せないということになり、東京五輪の命運を中国が握っている。
2020/03/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・トランプ大統領の死角は
ネックは景気。コロナウイルスでトランプ大統領がハンドリングを間違え、株価暴落や世界の恐慌に繋がり景気が冷えれば大統領選にも影響する可能性がある。
2020/03/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
政府の新型コロナ対策・その評価は
今回、日本は相当中国に経済的に頼っているということが露わになった。入国制限が遅すぎたということは確かにあっただろう。これをもっと早くしてくれていれば日本で中国から来たいろいろな人達が14日間過ごして米国にどんどん入っているという状況もあり得たわけで、こういう日本の緩さは今から思えば後悔すべきものだった。
2020/03/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
政府の新型コロナ対策・その評価は
トランプ政権内部では日本の立ち位置とイタリア、韓国の立ち位置は違う。今回、ペンス副大統領はコロナウイルスタスクフォースのトップになっており、そのペンス副大統領のスタッフと日本側のスタッフが緊密に連携し情報交換している。米国は日本の学校閉鎖によってどのような影響が出るのかによって米国の対応を変えていこうと非常に注視している。
2020/03/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説キャスター・滝田洋一
滝田洋一
1月末の段階で中国からの入国禁止を発表するなど、米国の初動は非常に早かった。しかしその後、慢心し、1か月を無駄にした。その結果が今、出ている事態となっている。感染が拡大し、カリフォルニア州などでは非常事態宣言が出されている。おそらくそれ以上に今後厳しいのはクルーズ船の問題。日本であれだけのことが起きたこと教訓を米国が生かせるかどうかは疑問。ヨーロッパでも感染が拡大している。イタリアでは死亡者が150人に迫っているというとんでもない事態になっている。ドイツやフランスでも感染者が500人規模になっている。これは日本と並ぶか、それを上回るレベル。今まで米国もヨーロッパもアジアの問題だと高を括っていた。そこに慢心があった。世界に今や安全地帯は存在しない。
2020/03/06 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

読売新聞編集委員・結城和香子
小池都知事に生直撃!東京五輪成功へ…
みなが人との距離をとるあまり、疑心暗鬼になっている。今は海外からいらした方にも「日本にようこそ」という雰囲気ではない。国と国の間の分断が特に意識の部分で進んでいってしまうのではないかという思いがある。
2020/03/06 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学医科学研究所教授・四柳宏
小池都知事に生直撃!東京五輪成功へ…
中東とアフリカは中国との関係が結構関係が深い国が多いので、既にある程度は入っていると考えるのが自然。五輪期間に発症され調子を崩された人が日本に来る可能性はある。大事なのはどこの国からも入ってもらい、キャンプを2週間もってもらい、もし体調を崩した人がいればその段階でPCR検査をし、安心して本人にも臨んでもらうこと。
2020/03/06 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学医科学研究所教授・四柳宏
小池都知事に生直撃!東京五輪は大丈夫?
世界の現況を見てもらうのが一番参考になる。中国から始まった感染症だが、世界中に飛び火している。五輪は真夏の時期に行われるが、同じような気候の南米やオーストラリアも感染があるので、その時期になっても感染はあるということになり、夏の時期に新型コロナウイルスが全く消え去ってしまうということは考えにくい。シンガポールでは初期に100人以上の感染が増えたが、それ以降は国の方で抑え込んであまり増えてきていない。戦略次第。
2020/03/06 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・木村太郎
基準は?PCR検査・きょうから保険適用
「ニューイングランドジャーナルオブメディスン」という米国で一番権威のある医療ジャーナルでビルゲイツがいろいろな数字を挙げて「このウイルスは1世紀に1回の大問題のウイルスである」という論文を出した。そのぐらいみんな心配しているのにどうも日本ではインフルエンザに毛が生えたぐらいのものぐらいの認識しかなく「それで年寄りが何人か死んでも仕方がない」という考えがあるが、これは許せない。
2020/03/06 フジテレビ[フジテレビ]

ジャーナリスト・木村太郎
愛知・感染男性「ウイルスをバラまいてやる」
日本ではコロナウイルスに対する緊張感があまりにも薄すぎる。ウイルスをばらまいてやると外出した陽性の男性は脅迫罪、害罪に相当する。こういう人間を逮捕もしない日本はおかしい。韓国であれば間違いなく逮捕されている。
2020/03/06 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣(VTR)
新型コロナ・水際対策強化・日本経済にさらなる打撃も
入国制限ということになるとインバウンド業界にとどめを刺すような影響が出る可能性がある。中国などは泊まっていた経済活動がちょっとずつ動き始めていて、中国と日本のビジネスが動き始めることで、これまで入ってこなかった部品などが入ってくる可能性があったが少し遅れてしまった。中国国内での日本企業の再開が遅れてしまったりする可能性はある。
2020/03/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
3人の元統合幕僚長に聞く・新型コロナ感染拡大と「危機管理」
今回の事態は有事と捉えるべき。中国政府の情報の開示がそれほど(開いてい)なかったのが発端。中国自身も情報発信として軽く評価していた。WHOも最初は非常に甘く評価していた。
2020/03/05 BSフジ[プライムニュース]

元統合幕僚長・元空将・岩崎茂
3人の元統合幕僚長に聞く・新型コロナ感染拡大と「危機管理」
色々な国々の対応で日本人を拒否するような国が出てきていることを考えるとかなり深刻な事態と捉えている。疾病は今まで何回か経験があるが、これほど深刻な事態はかつてなかったのではないか。ほぼ緊急状態に近い状態。
2020/03/05 BSフジ[プライムニュース]

加藤青延専門解説委員
中国全人代延期・習近平指導部の苦悩
全人代の常務委員会は、全人代をいつまで延期するかを決めていない。コロナウイルスの終息のめどがつかめた段階で決めることになるのではないか。習近平指導部は共産党の重要会議で、この病気を建国以来最も困難な公衆衛生事件と位置づけ、経済や社会への大きな影響は不可避との認識を示した。このような危機を招いたのは、習近平政権の初動態勢の遅れと危機管理の甘さに合ったのではとの声が高まっており、清華大学・キョショウジュン教授、北京大学・チョウチホン教授らは、感染拡大は習近平体制がもたらした人災だとして言論の自由を強く求める声をあげはじめた。自らの権威と威信を守るためさらに強硬で頑なな姿勢を貫き通すのか、現実を直視し柔軟な姿勢に転じるのか、習近平国家主席は極めて難しい局面に立たされている。
2020/03/03 NHK総合[時論公論]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
新型“コロナ特措法”・与野党党首会談へ
今、ここで特措法を改正することによって新たな項目を付け加えるということは、人権とか人々の行動制限という意味で行き過ぎてしまう恐れを抱かせる。これには危険性を感じている。マスクの転売などで利益を得ようとしている人達が現実にいるわけで、そういうところに部分的に強化してもらうのはいいと思う。
2020/03/03 BS-TBS[報道1930]

白鴎大学教授・岡田晴恵
コロナ・「検査能力」拡充は?
すべての人がPCR検査を受ける必要はないが、少なくとも主治医が肺炎の疑いがあると認定した場合にはちゃんと検査をして、確定診断を出さないと治療ができない。そのために民間の検査会社も入れ間口を広げる。保険適用というのは治療のための検査。それが1億人を超える人口の中で何%コロナに感染するかわからないが、600件増えるということにどれだけの意義があるのかとても不安。
2020/03/03 TBSテレビ[Nスタ]

堤伸輔
東京五輪への選手団派遣・米国の検討事項に
そもそも五輪の決勝の時間帯が早朝や深夜なのは、米国のテレビ局のゴールデンタイムに合わせて設定されているからで米国NBCの影響力は絶大。1984年のロスアンゼルス五輪以降、放映権料というのはIOCの収入の中で非常に大きい部分を占めている。その意味で選手団派遣が米国の検討事項になっているのは無視できない話。米国が五輪に参加しないとなると放映権料とは全く別に大会としての価値の問題にもなってくる。
2020/03/02 BS-TBS[報道1930]

明海大学・小谷哲男准教授(電話)
米国が日本に重大懸念・東京五輪に暗雲か
選挙を担当している人達からすれば既に株価もかなり下がっているので、日本も含めて大統領選にマイナスにならないようにすべきという意見もある。今回、日本政府が発表した全国の小中高における休校措置が果たして単なる予防的措置なのか、それとも既にパンデミックが起きていてそれに対応しようとしているのか、そのあたりを(トランプ政権は)見極めようとしている。
2020/03/02 BS-TBS[報道1930]

明海大学・小谷哲男准教授(電話)
米国が日本に重大懸念・東京五輪に暗雲か
仮にそこ(東京五輪)で米国の一流選手たちが感染するというようなことがあれば、何よりも米国人の利益・安全を考えるということでやってきたトランプ大統領にとってはマイナスになるので、東京五輪に米国の選手団を出すべきかどうかということは既に検討事項としては挙がっていると聞いている。
2020/03/02 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
新型コロナ・トランプ政権に影響は・世界の経済どうなる?
米国でもコロナウイルスが政治問題になってきた。これまで民主党としてはトランプ大統領を攻める材料がなかったが、これで攻めることができるというので、ニューヨークタイムズなどの記事では「これをトランプウイルスと呼ぼう」とまで書いている。トランプが公衆衛生の予算を切ったり、リストラをしたことがコロナ感染の原因になっているということで、相当これから選挙の争点になる可能性がある。
2020/03/01 フジテレビ[Mr.サンデー]

東京慈恵会医科大学教授・吉田正樹
新型コロナ・トランプ政権に影響は・世界の経済どうなる?
2週間自粛をしても広がってくるようであれば、この感染をすぐに抑え込むのが難しくなる可能性がある。
2020/03/01 フジテレビ[Mr.サンデー]

東京慈恵会医科大学教授・吉田正樹
新型コロナ・トランプ政権に影響は・世界の経済どうなる?
症状の軽い方、軽症の方まで検査できるようになれば日本の感染者が爆発的に増える可能性がある。簡易検査キットはPCR検査を簡単に短縮して15分程度で行うもので既にその機械はある。前処理の時間を入れると40分ぐらいかかるし、台数が限られている。
2020/03/01 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・木村太郎
あすから休校・賛否両論・有効性は?学校現場のリアルな声
中国の環球時報という新聞に日本だとか韓国は対応が遅すぎるという記事が出た。このウイルスはものすごく感染力が強く、透明人間が攻めてくるようだと書いている。韓国では学校さえも休みにしたが、それでも手遅れだと言っている。相当これは深刻に受け取った方がいい。
2020/03/01 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・木村太郎
速報・韓国・大邱など「渡航中止」・兵庫で初の感染者も
安倍さんの記者会見の中で、「内閣総理大臣として国民の生活と命を守る責任がある。その責任をはたすために先頭を切って政治責任を賭けて自分が判断したのだから責任は自分が負う」とまで言っている。総理大臣がこれだけのことを言うのは珍しい。その背景には専門家委員会の方でいろいろ言われたのかと思うが、日本の状況というのはただならない状況になっており、おそらくある種の戦争に等しい。習近平はこれを人民戦争だと言った。そういう時にはできることだけやっているだけではだめで、できないことをどうやってできるようにするかというふうにやらないと負けてしまう。総理大臣の号令下で国民が戦っていかなくてはならない。
2020/03/01 フジテレビ[Mr.サンデー]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>株暴落・米国でも死者・トランプ政権直撃・“各国の中枢”揺るがす新型コロナ
イランから対岸の湾岸諸国にもかなり感染者が出てきている。そこから中東にも広がっていく可能性があり、さらに中東から欧州へと大陸への感染の連鎖がつながっていくということが起きる可能性もある。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>株暴落・米国でも死者・トランプ政権直撃・“各国の中枢”揺るがす新型コロナ
トランプ大統領としては株が下がると自分の再選が危うくなると考えている。感染者の出ているカリフォルニア北部はシリコンバレーのあるところで、グーグルとかアップルなど、米国の大手企業が本社を構えている。そこに感染が波及してくると米国全体の株がさらに下がるという懸念があるため、なんとしてでも食い止めたい思いがある。トランプ大統領が「安心していい」という発言をしているが、ある程度感染が広がった時には、トランプ大統領の言うことはやはり信用できないということで自身の立場を脅かす可能性もある。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>株暴落・米国でも死者・トランプ政権直撃・“各国の中枢”揺るがす新型コロナ
トランプ大統領はCDCが「非常に大きな感染となる可能性が高い」と言ったことに対し、「この発言はけしからん」としてホワイトハウスサイドでペンス副大統領をヘッドにしてコロナウイルス対策チームというのを作った。CDCが発言する場合、ペンス副大統領の許可を取ってからというガイドラインを作り、発言のコントロールに出ている。CDCはオバマ政権時には省庁を超えたチームを作り、対応していた。トランプ大統領はCDCの予算を大幅にカットした上でそうしたCDCのチームを解散させている。CDCの中ではトランプ政権に対し非常に反発が強く、両者の言い分の違いにそれが表れている。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>どうなる東京五輪!?契約書の「中止条件」・“各国の中枢”揺るがす新型コロナ
大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な理由がある場合、IOCが単独の裁量で大会を中止できると契約書には書かれている。そこには2020年中に五輪が開催されない場合、開催中止になると明記されている。IOCが開催都市側に中止の検討を通告し、60日以内に事態が改善されなければ契約は解除される。契約解除の場合、日本側が保障や損害賠償の権利を放棄するということが契約書の中には書かれている。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国の論調に変化“他国リスク強調”・“各国の中枢”揺るがす新型コロナ
IOC・リチャードパウンド氏の(五輪中止もあり得るという)発言が、日本側では衝撃をもって受け止められた。政府の新型コロナ対応のフェーズが大分上がり、我々も驚くような決定をするようになった。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国の論調に変化“他国リスク強調”・“各国の中枢”揺るがす新型コロナ
JOCにしても結局、IOCが決めるんだという流れの中ではスポンサーである米国の放送局が五輪の延期によって自分達のドル箱であるアメリカンフットボールなどの時期と重なることは受け入れられないということになるので、延期という発想はない。五輪分散案も世界に感染が広がっている今の状況ではなかなか難しい。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

環球時報社説
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国の論調に変化“他国リスク強調”・“各国の中枢”揺るがす新型コロナ
現在中国以外に最も状況が厳しい国は韓国、日本、イタリア、イラン。日韓などの対策はほとんどが後手で信念を欠いている。この4カ国は中国よりもウイルスを外国に拡散するリスクが大きい。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>感染拡大“瀬戸際の2週間”突入
これから患者が増える。行政検査はもうやめるべき。治療のための検査にして民間を入れて肺炎の患者をより治療に結びつけるため、救命のための検査をやるというふうに発想を転換すべき。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

池袋大谷クリニック院長・大谷義夫
<徹底解説・ニュースの焦点>感染拡大“瀬戸際の2週間”突入
時間帯をずらして診療しているが限界を感じている。N95マスクが足りなくなってきている。
2020/03/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
検証・一斉休校効果は?
安倍総理の会見は国民の不安、不満を緩和するためというのが目的だったが、結果として総理のメッセージは十分伝わらなかった。失敗会見といってもよい。なぜ一斉休校なのかの根拠も明確でない。本来一緒にやるべきはずの対策がワンパッケージになっていなかった。そこを埋めるはずの会見だったが風呂敷は見えたが、中身が見えない。さらに質問者が残っているのに記者会見を打ち切ったことによって国民の知りたかったことが伝わらなかった。総理の覚悟が伝わらなかった。
2020/03/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

筑波大学大学院・倉橋節也教授(VTR)
検証・一斉休校効果は?
一番、濃厚接触のリスクが高いのは自宅。ご飯作ってみんなで一緒に食べて食事もするし子どもと遊んだりする。実は学校とか職場より自宅が一番危険。
2020/03/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

筑波大学大学院・倉橋節也教授(VTR)
検証・一斉休校効果は?
濃厚接触すれば必ず伝わってしまうのが今回の新型コロナの厳しいところ。最終的にはほぼ全員に感染してしまう。
2020/03/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学大学院教授・久保文明
ゲスト・東京大学大学院教授・久保文明
米国のほとんどすべての政府部門が中国に厳しい措置をそれぞれの権限の中で政策として取り始めているし、民主党議員も一緒になり議会も中国にかなり厳しい法律を作り始めている。そうした中ではトランプ大統領は一番優しいかもしれない。貿易赤字に対するこだわりにもっぱら焦点を当てており人権にもそれほど強い関心を持っていない。
2020/03/01 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

東京大学大学院教授・久保文明
ゲスト・東京大学大学院教授・久保文明
今、米国社会で中国についてジョージWブッシュ政権、オバマ政権時と比べると非常に厳しい見方をするようになっている。知財権をインターネットを通じて盗んだり、ウイグル、台湾、チベットなどの人権問題での警戒感であったり、あるいは軍事力の強化、宇宙やサイバーでの能力強化などで全体として厳しくなっている。トランプ大統領はその先陣を切って特に通商面で切り込んでいった。米国が具体的な行動で中国の前に立ちはだかったという点でトランプ政権はこれまでの政権とは相当違う対応をしている。
2020/03/01 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

評論家・大宅映子
<風をよむ>~“パンデミック?”~
コロナウイルスの問題というのは不安が大きいこと。インフルエンザや交通事故の方が死者の数は多いが目に見えるので不安がない。検査をして白か黒がはっきりすればそういう不安はなくなる。
2020/03/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
なぜ進まぬ?PCR検査・検査対象外で重症化の女性も
国立感染症研究所はあくまでも研究所であり、臨床業務をするところではないため、たくさんのサンプルをさばけない。たくさんのサンプルをさばくのは民間の検査会社が工場みたいなところで1日に何万件もさばける。民間の検査会社はいっぱいある。100社あり900ラボがある。1日に100件やっても9万件できる。
2020/03/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広

国立感染症研究所というのはもともと長い歴史があり、北里柴三郎氏が作った戦前の伝染病研究所という組織が前身。この組織は日本陸軍と密接な関係があり、ワクチンというのは本来、軍隊に提供するもの。米国・CDCも実は戦後、米国陸軍の一部から独立したもの。軍隊というのはある意味、自前調達し独自に決めて敵に情報開示しないのが特徴。こういう性質を長く受け継いでいる。研究者の先生が一律に診療を決めるというのは医療ではない。臨床医から見ればまったくおかしいことが平然と行われている。
2020/03/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
なぜ進まぬ?PCR検査・検査対象外で重症化の女性も
なぜ国立感染症研究所がやること、丸投げすることにこだわるのか。今回の専門家会議の委員も12名のうち国立感染症研究所関係者が約3名入っている。国立感染症研究所の方々を中心に診断を決める。患者の診療というのは臨床医と患者で決めて柔軟に対応しなくてはならない。研究者が診断を決めるというのはかなり異様なこと。ここは全く議論されていない。
2020/03/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
突然の“一斉休校”要請・問われる首相の判断
国民と総理の信頼関係が弱い。今回、前にどんどん出てきたこと自体は歓迎すべきことだが、今の状態はいくら笛を吹けどもなかなか国民が踊らないという形になっている。自分がなぜ不信感を持たれているのかを総理は知るべき。ここにきてどんどん世論調査の数字が悪くなっている。支持率が下がり不支持率が上がっている。流れとしてはかなりの程度こうなっている。こうしたことが今回の方向に転換した大きな理由ではないか。底流には桜をみる会とか、検察人事などに手を出している場合かということ。WHOが緊急事態宣言した翌日に検察人事をやった。そういうことも含めてじわじわと不信感が募り、なかなか総理に耳が傾けてもらえなくなった。
2020/03/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京歯科大学市川総合病院教授・寺嶋毅
総理会見・休校「断腸の思い」休業手当を表明
医学的根拠がどのくらいあるのか。中国でもあまり学校で流行ったという話は聞いたことがないし、日本でもそういう報告はない。今まで親がかかり、子どもを調べてみたら陽性だったという話はあるが、子どもで流行って親まで行ったという話もあまりない。
2020/03/01 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・片山善博
総理会見・休校「断腸の思い」休業手当を表明
全国一斉休校について国民がとても不安に思いそれについて説明するというのが会見を行う背景だったが、その点についてはとてもあいまいなままで、さして根拠のないことを言っていた。企業に対する雇用調整助成金とかには具体性があるが、肝心の休校に対して不安に思っている保護者を安心させるという中身ではなかった。大変なのはわかるが、なぜ今になって学校だけに急に言ってくるのか。
2020/03/01 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

政治アナリスト・伊藤惇夫(VTR)
新型コロナ・トイレ紙なくなる?デマで買いだめ
総理の決断の影響というのは政権が想定しているより幅広い影響が出てくる可能性がある。そこまで政府が対応できるのか。そこは会見では見えない部分が残った。
2020/03/01 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

朝日新聞GLOBE記者
<朝刊LIVE!!>習主席来日延期へ・感染拡大の影響を考慮
習主席が本当に来日を延期すれば、政府レベルでは日中双方ともほっとしている。お互いに利益があるのではないか。日本もずっと水際作戦後手に回っていたのではないかと言われている中で、時事通信の報道では習主席が訪日するので中国側から大ごとにしないでくれというふうな要請が日本側にあったということが日本が後手に回った要因ともなっている。これ以上こうした対応を続けているわけにはいかず、日本は国内の感染食い止めに専念しないといけない時期に来ているし、中国としても国内で批判を浴びかねない。延期できれば双方にとっていいこと。トランプ大統領の会見でも渡航制限の話が出てきたが、これに日本が含まれるのではないかという話も一時報道されていた。米国への入国制限がされてしまえば、日本にとっては大変な打撃となる。
2020/03/01 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・コロナウイルス拡散で東京五輪開催はどうなる
米中の問題もウイルスの問題も米国と中国は財政政策、金融政策総動員でやる。政策面で浮揚効果のあることをやるという前提で、日本もおこぼれにあずかれる。
2020/02/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・コロナウイルス拡散で東京五輪開催はどうなる
ここまで景気が悪ければどの国も対策をやる。効果が後半くらいに出てくるのではないか。
2020/02/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・日本経済の下振れはどこまで
ウォールストリートジャーナルとフィナンシャルタイムズがアベノミクス終焉と掻き立て、市場は円安になった。円は安全通貨と言えないのではないかという見方が特に欧米に広がった。
2020/02/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・日本経済の下振れはどこまで
消費の現場では3大ショックというのがある。リーマンショックと東日本大震災、2014年の消費増税を指す。それぞれが元通りの水準に戻るのにリーマンでは2年、東日本大震災では1年、消費増税では3年かかった。今回、増税と東日本大震災級の自粛が重なってしまった。実体経済的には相当厳しい。 
2020/02/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・新型コロナ感染拡大で中国経済はどうなる
米国と中国の貿易の第1段階の合意が天災等の理由で免責され、反故になる可能性がある。著作権を含めた知財権を守りなさいという方向で約束したが、これだけ中小企業が脆弱になってくるとまともに米国との約束を実行できる状態ではないということを理由にする。原因は我々ではなく天災であると。トランプ大統領は来週スーパーチューズデーを迎え、これにどういう対応をするかが注目。
2020/02/29 [日経プラス10サタデー]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・南極以外・すべての大陸に感染者
世界の展示会の経済効果は全部で33兆円あると言われている。これらがなくなるということ。1年ぐらい続くと世界のGDPが70超円ぐらい落ちるリスクがある。
2020/02/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

関西福祉大学教授・勝田吉彰
新型コロナウイルス・南極以外・すべての大陸に感染者
今、医療関係者が非常に心配しているがアフリカ。アフリカで流行ったら何が起きるかという論文が以前に出ている。非常事態宣言が出ている国でコンゴ民主共和国がある。そこではエボラがまだ収束していない。なおかつはしかで多くの人が亡くなっている。そういうところにこの病気が入っていったらどうなるのかといえばほとんど壊滅状態となる。
2020/02/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
オープニング
自粛を受けて個人消費が相当落ちる。東日本大震災の時に大体マイナス2.6兆円ぐらい落ちたが今回はマイナス3.8兆円ぐらいでかなり影響が大きいのではないかとみている。
2020/02/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
オープニング
異例な事態には異例な対応をしなくてはいけない。そういう意味ではいろいろな問題があるにせよ、非常事態を乗り切るために自らの政治責任で総理大臣が率先してやろうとしている。これから細かく問題点への対応をきちんと決めていく必要がある。
2020/02/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長
激論!可能性と課題“再生可能エネルギー”
この10年間で世界で何が起きたかと言えば、風力発電はコストが10分の3になり、太陽光は10分の1になった。蓄電池は4分の1に下がり、この勢いで3つが下がっている。これから10年後は、太陽光+蓄電池は既存の石炭火力よりも安くなるので、世界全体の200兆円の化石燃料市場は大崩壊を起こして大変化が起きる。
2020/02/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

解説キャスター・滝田洋一
求人倍率が急落・原因はハローワークの求人票?
ハローワークの求人票の内容を厚生労働省は1月から大きく変えた。従来、A4片面だったものをA4両面にし、企業に対して正社員としての登用の可能性はあるのか、受動喫煙対策はどうなっているかなども書くことになった。企業側としては記入が煩瑣になると手控える例が多くなった。より大きな問題は2月以降で、新型コロナの影響が出てくるので雇用情勢は油断できない状況となる。残念ながら今の状況ではかなり悪くなる。
2020/02/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり
新型コロナウイルス・世界経済のリスク・欧州の対応は?
欧州では圏内での急激な感染者拡大はイタリア北部が中心となっている。今週になってきてからフエーズが変わってきたという印象。それまではアジアの問題だった。圏内での人の移動や生産活動に支障が生じることへの懸念が高まっている。欧州は日本を感染が拡大化しつつある地域と見ている。欧州は財政出動には厳しいが非常事態には可なのでそういうカードを切る余地はある。
2020/02/28 BSジャパン[日経プラス10]

ベイラー医科大学・Pホテズ
<米国・PBS>新型コロナウイルスの感染拡大
今回の新型ウイルスは空気感染の可能性がある。1人から4人に感染すると言う数字から見てもその可能性が高い。インフルエンザとの類似性もあるが、重大な違いがある。武漢で調べた結果わかったことは、このウイルスで死亡する人の数、死亡率は2%で、50人に1人が死亡するということ。症状があまり現れずに死亡する人を数にいれていないことを根拠にこの数字に疑問を持つ人がこの数週間出てきている。それでも致死率2%は結構高い。季節性インフルエンザで多くの人が死んでいるがそれでも致死率は0.1から0.2%だが、新型肺炎はこの10倍から20倍の致死率。感染力が強く致死率が高いことは憂慮すべき。
2020/02/28 BS1[ワールドニュース アメリカ]

ジャーナリスト・後藤謙次
速報・検疫所の“公用車”運転手が感染
政府は対策本部を中心にやっているが省庁を横断して何かをやろうということが薄い。米国のトランプ大統領は省庁横断型を責任者に据えた。これを日本も見習うべき。具体的には阪神淡路大震災のように特命大臣を要請してもいいのではないか。
2020/02/27 テレビ朝日[報道ステーション]

神田外語大学教授・興梠一郎
世界・日本への影響は・中国経済に大ダメージ
日本がこれから考える必要があるのは、湖北と浙江省だけじゃないということ。これから北京も大変だし、今、湖北省と浙江省だけを入国禁止にしているが、実は広東省もかなり多い。中国全土で人が動いている。イランとかから迂回してきたり、前回のSARSと違うのは、もの凄い数の中国人が世界を動き回っているということ。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]

神田外語大学教授・興梠一郎
世界・日本への影響は・中国経済に大ダメージ
日本にとって非常に重要なことは、ウイルス対策と経済を両方いっぺんにやれと習近平主席が言っている。ところが地方はそれが難しいと言っている。地方はウイルス対策を優先してしまう。そうすると出稼ぎの人とかはまだ本格的に帰ってきていない。学生も含め帰ると大体、3億人ぐらい全部で動いている。この人達がどういう状況なのか。なぜイタリアであれだけ広がっているのか。あれは浙江省の(出稼ぎ)中国人がイタリア・ミラノとかフランスでは多いため。繊維業とか革製品とかを売っていたりする。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]

新型コロナ対策専門家会議副座長・尾身茂
世界・日本への影響は・中国経済に大ダメージ
現場はもの凄く頑張っている。クルーズ船の件で最初から日本の医療制度にはハンディキャップ、負荷がかかっている。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]

辛坊キャスター
「全人代」異例の延期・感染拡大で混迷・習政権
習近平国家主席は新型コロナウイルスへの対応で精一杯な状態。山東省は日本と韓国からの入国者を2週間隔離するというのを出している。逆に中国が日本や韓国から来る人を怖がっている。人民日報や環球時報などは“日本の対応は手ぬるい。このウイルスは見つけにくい。目に見えないからもっと激しくやらないと後で大変なことになる”と報じ、実際に日本と韓国から入ってくるのを制限している。(習近平国家主席が)日本に来ること自体が難しい。台湾も日本はちょっとねっていう感じになっている。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]

神田外語大学教授・興梠一郎
「全人代」異例の延期・感染拡大で混迷・習政権
習近平国家主席は新型コロナウイルスへの対応で精一杯な状態。山東省は日本と韓国からの入国者を2週間隔離するというのを出している。逆に中国が日本や韓国から来る人を怖がっている。人民日報や環球時報などは“日本の対応は手ぬるい。このウイルスは見つけにくい。目に見えないからもっと激しくやらないと後で大変なことになる”と報じ、実際に日本と韓国から入ってくるのを制限している。(習近平国家主席が)日本に来ること自体が難しい。台湾も日本はちょっとねっていう感じになっている。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]

医師・京都大学医学研究科・村中璃子
新型コロナ・政府が方針変更“医療機関に行かない”診療
(4日間症状が出た)基準の患者については検査体制は整えられる。いつ頃からというのは私からは答えられない。どんな準備が進んでいるのかについてはわからないが、準備を早急に進めている。なんでもかんでも検査というわけにはいかない。今日とった検査で陰性でも、毎日毎日、日本全国の人が押しかけて検査をしてその結果が1日ごとに出るというようなことを繰り返すわけにはいかない。ある一定の基準をもった患者、その4日目以降が重症化する可能性のある患者を1日も早く1人でも多く、1人の漏れもなく見つけていくことが正しく、これに注力しないといけない。医療リソースは限られている。新型コロナ以外の重症患者もたくさんいる。そういう人のベッドも確保しながらアウトブレイクを乗り切る必要がある。みなさんが我慢して協力して不安を乗り越えてやっていかないといけない。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

医師・京都大学医学研究科・村中璃子
新型コロナ・政府が方針変更“医療機関に行かない”診療
ラインリストという患者1人1人の情報をつけているはずで、軽症で回復したのか、人工呼吸器までいって回復したのか、一刻も早く国民に公表すべきで、情報共有のシステムを早急に整えることが課題。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

医師・京都大学医学研究科・村中璃子
新型コロナ・政府が方針変更・感染経路より感染者数に重点
感染経路を追えないケースがいっぱい出てきている。そこにあまりにも時間とかリソースとか検査体制とかを全部割くわけにはいかない。他のところで出てきた時に治療できない人が出てくる。今、一番のポイントは重症者を1人でも死なせないこと。これができれば中国であのようなアウトブレイクがあったがやはり日本は全然違う封じ込めをしたんだということを世界に示すことができる。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

医師・京都大学医学研究科・村中璃子
新型コロナ・政府が方針変更・感染経路より感染者数に重点
全部の検査はできないというメッセージを(政府は)しっかりと出した方がよい。3000数百件できるという話ではなく、これぐらいしかキャパシティはないし、そこまで新型コロナによる重症の患者がたくさん出ているわけではない。そういうコアとなるメッセージが国民に届いていない。もう少し伝え方を政府の方も工夫する必要がある。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

医師・京都大学医学研究科・村中璃子
新型コロナ・政府が方針変更・検査体制は今後どうなる?
インフルエンザとか新型コロナとかは症状だけでは区別がつかない。そうした人達の中に、どのくらい新型コロナの患者がいるのか。中国できのう発表されたデータでは武漢の中ではインフルエンザ様の症状を調べると半分ぐらいが新型コロナだったが、かなり流行が進んだ状態でもそれ以外の地域では新型コロナはたったの0.02%だった。PCR検査はクラスターをいち早く見つけるためのものであり、陽性の人を探していき隔離のための入院を続けているといずれは医療機関のベッドが全部ふさがる。そういう時に本当に医療が必要な患者が診れなくなる。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
専門家会議・すべての人にPRC検査「有効でない」
“限られた人”は政府が限っている。方針では軽症の人はみない、医療提供しないといっている。これではすでに医療崩壊で、本末転倒。軽症のうちに直して重症化させないというのはあらゆる病気の鉄則。みなさん重症化するまで待ってくださいと言っているのと同じ。PCR検査が誰でもできるようになればわざわざこんなことをする必要はない。
2020/02/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

池袋大谷クリニック院長・大谷義夫
新型コロナ・政府基本方針・重症者対策が中心
もっと民間の検査を活用した方がいい。軽症の患者も早期に発見すれば重症化、院内感染も防げる。市中での流行も防げる。重症者に限らず軽症者にも検査させてほしい。検査はそんなに難しいことではない。簡単な検査ほど早くやりたい。(政府の基本方針は)あまりにも具体的ではない。
2020/02/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

CBC特別解説委員・石塚元章
クルーズ船下船者28人に発熱の症状
政府は下船して発症した人は5日に船を管理する前にかかった人の可能性があるという言い方をずっとしてきたが、どう逆算しても2週間以上たっており、その説明はあり得ない。
2020/02/25 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
一部解除→撤回・武漢市・封鎖めぐり混乱
中国共産党の一党独裁によってこれだけ大きな国を作った。全人代はその力と団結を内外に示す機会になるが、それを延期せざるを得ない事態になった。このことは日本人が思う何百倍も中国の政権にとってはショックなこと。中国だけの話に留まらない。地政学的に非常に中国と結びついている日本も株を1000円以上落としている。日本はその都度場当たり的にやってきた観があり、ここで日本はもう1回しめなおさないといかないとこの2週間が勝負になる。習主席の国賓としての訪日はほぼ難しい。
2020/02/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

池袋大谷クリニック院長・大谷義夫
希望多数なのにコロナ検査・なぜ民間頼らない?
私が依頼している民間の検査会社は業界で5番6番ぐらいの位置にいるが、まだ政府から依頼は来ていない。マックスでどれぐらいの検査ができるのかを聞いたら1日1300件と言っていた。そんなに結核とかHIV、B型肝炎、C型肝炎とかの依頼はないはずなのでそんなにしょっちゅうPCRの依頼が来るわけではない。それこそ優先的にコロナをやれば相当な数の検査ができるし、保険適用でやらしてもらえば検査会社としてもウエルカムなはず。
2020/02/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
希望多数なのにコロナ検査・なぜ民間頼らない?
厚労省が未だにどれだけコロナの検査が可能なのかがよくわからないと言っている。まずはどれぐらい可能なのかを調べて、その数がわかった段階で足りないのであればさらにその数を増やすような措置をとるというのが合理的な判断。一番初歩の段階であるどれだけの検査ができるのかということすら厚労省はわかってない。
2020/02/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
「支持率急落」の本質は?
新型コロナウイルスを乗り越えないといけないということで官邸のモチベーションが上がってきている。毎年2月、3月は予算委員会の審議中であり野党にとって晴れ舞台。例年(与党の支持率は)下がる。転機となりうるのは習近平国家主席が来る4月上旬がひとつの転機になる。日本はもう招待をしている。日本側が来てくれ、来ないでくれと言う権利はない。中国側が来るか来ないかの決断をするだけ。
2020/02/24 BSフジ[プライムニュース]

神奈川県知事・黒岩祐治
国の政策・何が足りていないのか
国が打ちだすべきは、非常事態宣言。これに尽きる。これを打ち出すべき段階に来ている。危機意識を共有しないと乗り切ることができない。国はあちこちに配慮しすぎている。一番心配なのは満員電車。あれで最も感染が広がる。時差出勤を強権的にやるようなことを国の方針として打ち出すタイミング。
2020/02/24 BS-TBS[報道1930]

白鴎大学教授・岡田晴恵
新型コロナ・エボラ&インフル薬投与へ
エボラ出血熱の治療候補薬「レムデシビル」投与もやってみる価値はある。当然、インフォームドコンセントが必要になるし、診断がついていないと投与できない。もうひとつの「アビガン」は新型インフルエンザH5N1パンデミック対策の備蓄でおいてある薬。今、湖北省でH5N1が出ているので、もし使うのであれば備蓄の方もその分補充しないといけない。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
時差通勤の容認・学校など臨時休業・あす基本方針
ピークが小さければ、少しづつやってインフラを止めないでもやっていけるかもしれない。一気に増えてしまった場合にはインフラ自体が止まってしまう可能性がある。その時の損失は莫大なものになる。早期に思い切ったことをやった場合、やらなかった場合のとどちらが損失が大きいのかの経済的損失をシンクタンクがシミュレーションしなければいけない。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
時差通勤の容認・学校など臨時休業・あす基本方針
事業者任せにせず、国がある程度音頭を取って、保障も含めてやっていかないといけない。法的裏付けがないなら新型インフルエンザなど特別措置法などに入れるなど、具体的にやっていかないといけない。これをどれだけ徹底してできるかが、ピークのスロープを後倒しにし角度を平坦にすることにつながる。ピークが医療レベル以上になってしまった場合には医療破綻がこわい。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元毎日新聞記者・石戸諭
新型コロナウイルス・今知るべき事・専門家2人が最新解説
そもそも日本の感染症対策はすごく遅れている。米国にはCDCという感染症対策をする専門機関がちゃんとあって、そこが科学的エビデンスに基づいた対策を早めに打っていく。ちなみにCDCの予算は8000億円。日本の国立感染症研究所の予算は10年前は61億円だったが、今ではどんどん減らされて41億円。これは由々しき事態。感染症対策の専門家機関の必要性が必須と言われているにも関わらず、政府は全然対策を取ってこなかった。だから今回のようなことが起きた。市中感染で対策が後手後手に回ることも当然起こり得る。(国の)対策が遅れているという前提で国民も対策をしないといけないという難しい局面に来ている。
2020/02/23 フジテレビ[Mr.サンデー]

番組アナウンサー
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力
実は日本は再エネ大国。環境省の推定によれば再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは日本の全電力需要の1.8倍ある。日本の再エネには太陽光、洋上風力、水力、地熱、バイオマスがある。今、日本のエネルギー自給率は11.8%で、化石燃料の輸入に85.5%も依存していて、2018年度には輸入代金として19兆円も海外に流れてしまった。この一部でも日本の再エネに回してもらえれば地方が元気になり日本全体が豊かになる可能性がある。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長・松山泰浩
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力
責任を持って効率化して大規模に開発するような事業者と地域が両輪となって、再エネを進めていければ日本も世界に負けないような再エネ大国になれる可能性がある。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力
バイオマス発電に関しては他の再エネと比べても雇用創出効果が大きい。農山村地域、人口減少、高齢化、雇用の問題を抱えている地方にこそ再エネを軸とした産業を作っていくべき。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目
パリ協定以降、温暖化対策の動向が変わってきた。金融機関や投資家が本当に企業が変わっていけるかどうか、そういうビジネスを作っていけるかどうかということを企業に情報開示をしてもらい分析し、投資家に示してくれと要求している。それに応じて投資を行うESG投資を流そうとしている。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長・松山泰浩
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目
日本政府も再生可能エネルギーを主力電源化していくということを閣議決定で決めた。これは単にエネルギー政策ということだけではなく、ビジネスにとっても地域にとっても次の時代を切り開く大きなチャンスとなりうる。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目
いま、再生可能エネルギーのコストは世界で急激に安くなっている。再生可能エネルギーを活用することは温暖化対策にもなり、災害対策にもなる。コストが安くなっているので経済的にも地域の再生を促し、日本を豊かにする可能性も秘めている。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

大東文化大学教授・中島一敏
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・国内で感染拡大
抗HIV薬「ロピナビル」「リトナビル」はコロナウイルス「MERS」の時に臨床的に効果があるのではないかという話もあったが、ちゃんと検証されていないので今は効果と安全性を検証しているところ。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・国内で感染拡大
クルーズ船乗客で亡くなったおふたりにも抗HIV薬「ロピナビル」「リトナビル」が投与されていたが亡くなった。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・国内で感染拡大
拡大期に足を突っ込んでいる。発表されている数字は顕在化して見えている数であり、実際にはもっと多いはず。万単位の感染者がいてもおかしくない。蔓延させないためにも、市中感染率が低いうちに対策を打たないと間に合わなくなる。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

長野キャスター
船内医師語る・驚愕の実態・政府対応・見えた課題
この1週間海外にいたがBBCやCNNもトップニュースは「ダイヤモンドプリンセス号」だった。その中で一番気になったのは下船の後に隔離をせずに公共機関で帰宅させ政府機関自らが感染拡大をしているという批判をしていたことだった。これについてはきちんと検証して日本政府は国内外に説明をしていく必要がある。
2020/02/23 テレビ朝日[サンデーステーション]

医学博士・中原英臣
緊迫・新型コロナ・クルーズ船巡り海外猛批判
1000人単位ぐらいの病院船をつくるべき。米国は2隻持っている。そういう船があれば1000人ぐらい入れることはできた。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

中国出身女優・高陽子
独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材
日本の方がニュースで見られているより、(中国では)すごく深刻な状況となっている。上海出身の私の友人は禁止されているわけではなく、自主的に家にとどまっている。情報と実体をみて自分で出ちゃいけないと判断している。中国のSNSではコロナウイルスにかかって肺炎になり熱も下がらずに苦しくて意識がはっきりしている中で溺死のような状態でなくなっていく。そういうのが出ていて、みんな本当に怖いと思っている。中国はそれだけ怖いウイルスだと思ってみんなが自粛して行動している。日本の方がなんでこの病気を軽視しているのか理解できない。そういう意識を日本の皆さんも持つべき。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

医学博士・中原英臣
独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材
もう拡散してしまったので、これは止められない。ただ、中国の武漢みたいにはならないようにしなければいけない。政府は今回、水際対策に失敗し言い訳をしている。SARSの時は日本に入らなかった。米国もオーストラリアもシンガポールも台湾、モンゴルも中国全土からの入国を禁止しているのに日本にはまだ(中国からの旅行者が)入ってきている。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材
日本は大感染者数を算出しているから、いつ国際社会から孤立してもおかしくない状況にある。社会・経済的、外交的インパクトとしてはきわめて重要な感染症で、現時点で米国の医療従事者から話を聞いているとすでに日本はコロナウイルスの感染国、汚染国だと言われている。日本から米国に帰ってくることは保証できないと言われており、私の知人は日本に行くことをやめている。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

東京歯科大学教授・寺嶋毅
猛威・首都圏でも感染拡大・新型コロナウイルス
インフルエンザに比べると10倍怖い。軽症が80%というが、10人に2人は重症になるということ。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

松原耕二
<風をよむ>~“感染症と差別”~
今回のことで3.11のときの原発事故、あの時の防護服を思い出す。あの頃も目に見えないものへの不安や恐怖を皆ものすごく感じていた。今回のクルーズ船内部の告発動画の反応がすごかったが、なにか隠されているのではないかという不安が広がっている。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“感染症と差別”~
感染症はBSL(バイオセイフティレベル)という4つのレベルに分けられている。コロナなどは2段階から3段階ぐらいの話。エボラ、アフリカ熱帯感染症などのような致死率5割の感染症もある。グローバル化という名のもとに日本から出る人が2000万人、外から来る人が3000万人。5000万人の人が移動する。日本は観光立国論を標榜し外から来る人を6000万人にしようとしているが、ますますそれに対応していくシステムが必要になってくる。レベル4に相当するBSL4に対応できるのは東村山の国立感染症研究所という施設しかない。世界には54か所これに対応できる研究機関があるが、ようやく長崎に日本における2つ目の施設が建設中。これを日本は今後どうしていくのかという制度設計の問題とその財源。例えば航空券税という形で飛行機で移動している人達に対して一定の責任をもたせることによって財源を確保していくなどの知恵が問われている。政策科学の議論のレベルにもっていくべき。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]

法政大学総長・田中優子
<風をよむ>~“感染症と差別”~
グローバル化というのはダイバーシティ多様性に支えられたグローバル化でないと意味がない。多様性とは様々な民族とか、国家とか言語を背景にしているので、それをお互いに理解して受け入れるということが前提になる。このウイルスの問題で懸念しているのは、人種の問題にしていること。現実的にはダイアモンドプリンセス号を見ていても英国船籍で米国が運営し、いろんな国の人が乗っている。これはすごく象徴的なことでこの船は日本でもあるし、世界でもある。ここで何が起きていて、どうすればよかったのかを検証することはすごく大事。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国とタリバン・和平合意へ向け停戦
今、アフガニスタンに米兵が1万2000人駐留している。トランプはなんとかしてアフガンから撤退したいと考えている。イラクに米兵は5000人いるが、イラクからも出ていけと言われ始めている。中東における米国の存在感が急速に後退している。そこにイランとの緊張の高まりが追い打ちをかけ、ユーラシアから中東にかけてのゾーンが非常に不安定化している。これが秋口に向けての大統領選挙にどういう意味を持ってくるのかに注目していくべき。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
中国・続く感染拡大・揺らぐ習近平体制
広東省が武漢化している。湖北省と浙江省だけに縛りをかけても意味がなく、少なくとも中国全土からの旅行者を止めるべき。
2020/02/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
感染拡大のピークをずらすためだということをちゃんと説明した上で、いつまでが自粛をする期間だと期限を区切り、政府が大号令をかけていかないとみんな迷っている。東京都は3月15日までということでやったが、これはよかった。
感染拡大のピークをずらすためだということをちゃんと説明した上で、いつまでが自粛をする期間だと期限を区切り、政府が大号令をかけていかないとみんな迷っている。東京都は3月15日までということでやったが、これはよかった。
2020/02/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
GDP6.3%マイナス・5四半期ぶり減
ある面では衝撃的な数字。明らかに1月から新型コロナウイルスのインパクトも出てくる。日本経済も含めて世界経済全体がダウンブローに向かっている。そういう意味においてG20で景気対策で金融・財政で刺激するという話をしているが、本当はそれだけの話ではない。どうやって財源を確保して世界がこういう種類のウイルスに立ち向かえるかという国際的連帯税の話もしないといけなかったのに一切しなかったことは非常に残念。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学総長・田中優子
止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛
これから卒業式を控えている。さらに入学式をやるかどうかという問題になっている。もっと心配なのは新学期が始められるかどうか。そういう事態になっている。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛
どうして民間で検査ができるようにして検査の対象を増やさないのか。厚労省がピラミッドの上に立ち、いろいろなルールを決めていることが現場を身動きできないようにしている。このウイルスは致死率が低くても、ものすごく広がれば、それなりに死者は増える。たくさんの患者が医療機関におしかけると重症者や他の病気にかかった人の命を救えなくなるかもしれない。ここ2、3週間でどうやって対応するべきかがものすごく大事になる。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛
海外での日本に対する見方がかなり厳しい。もともと、ものすごい難しいオペレーションであることは確かで、元々は英国船籍の船だし、アメリカが運営している。最初にそういう人たちを巻き込む努力をもっとすべきだった。英語も含めて対外説明が少なかった。厚労省は手いっぱいだった。批判もある一方で米国・CDCは日本政府の取り組みを評価している。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹(VTR)
中国産野菜は品薄に・訪日抑制の動きも
今、インバウンドの客も減ってしまっているのでそこを含めて考えると日本への経済への影響というのはSARS流行時よりはるかに大きなものになってくる。覚悟しておかなければならない。
2020/02/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・中村幸司
新型コロナウイルス・治療薬開発とその課題
新型コロナウイルスの対策で重症化させないことを難しくしている大きな要因が治療薬がないということ。現在、病院で行われている治療は対症療法。つまり、症状に合わせて全身状態を管理し、患者の回復力に期待するという方法。新型コロナウイルスの治療薬の研究開発はどうなっているのか。今、大きく2つの方向性で進められていると見られている。一つは新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液の成分を使うもの。回復した人は、その過程で体の中にウイルスと闘う武器ともいうべき物質、抗体ができる。血液からその武器を取り出して患者に投与すれば新型ウイルスを攻撃してくれると期待できる。この方法は中国で実施されている。これまでに10人以上に行われ、回復傾向が見られたと中国側は報告。ただ、日本で行うには課題がある。中国がどのように安全性を確認したのか詳細は分からないが、日本で行うには独自に安全性の評価が必要となる。また、回復した人1人から2、3人分しか血液の成分が取れないため、大量生産ができない。このため、日本では回復した患者の体から取り出した細胞に、人工的にこの武器となる抗体を作らせるという研究をスタートさせることになっている。ただ、安全性の確認などの手続きも必要で、臨床応用には時間がかかると見られる。
2020/02/21 時論公論[時論公論]

解説委員・中村幸司
新型コロナウイルス・治療薬開発とその課題
中国の疾病予防センターのチームは今月11日までに、中国国内で感染が確認された4万4000人余りについての分析結果を発表。全体の致死率は2.3%。湖北省は2.9%、中国のほかの地域は0.4%。日本でも致死率は2%より低くなるとする専門家の見方がある。同じコロナウイルスの感染症MERSやSARSに比べると低い値となっているが、毎年冬に流行するインフルエンザの日本国内の致死率よりも高くなっていることに注意が必要。患者は軽症が80.9%。一方で、注目される点は、重篤者のほぼ半数が死亡したということ。軽症の人を重症にしない、重症の人をいち早く軽症の状態に戻すことが重要であることが重要。
2020/02/21 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・鈴木哲夫
20日(木)アベノミクスを問う
新型コロナウイルスの感染に伴う経済的な大打撃がこれから加わってきて厳しい状況になってくる。中国と輸出入をやっている専門商社・社長は中国に部品を持っていき中国で組み立てている製造業の社長らに取材したが、彼らは昨年、これはまずいと思い、中国が機能しなくなったら大変だということで年明けの6日とか7日に中国に行き武漢がとんでもないことになっているというのをその目でたしかめて東南アジアの他のところに移せないかとか、いろいろな話をして帰ってきた。1月6日とか7日の段階で「大変なことになる」と経済産業省に問い合わせたが、相談窓口すらなかった。実際に企業にいる人たちは、大変なことになるということで動いているのに、政府は後手後手に回って政府は動いていない。
2020/02/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

ジャーナリスト・鈴木哲夫
20日(木)アベノミクスを問う
あるシンクタンクは2600億円ぐらいの損失だとか言っていたが、別のシンクタンクはトータルで日本の損失は軽く10兆円は超えるとみている。これからこれが大変な問題になってくる。中小は倒産するとその社長は言っていた。オリンピックもわからない。これに影響が出てくる可能性がある。
2020/02/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

NNN北京・槻木亮太記者
最新・死者2200人超・中国厳戒
武漢市がある湖北省では連日100人以上が死亡しており、依然として深刻な状態。中国政府高官は会見で現状について「建国以来の非常事態」と強い危機感を示している。その一方で「武漢市の封鎖については習近平国家主席の意向によるものだ」と強調しており、初動の遅れが指摘されている中でしっかりとやっていることをアピールしている。
2020/02/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・木村太郎
室内でマラソン・中国・外出禁止の余波
中国の感染者数は現在7万5465人。1月前の1月23日は571人だった。その時に中国は武漢を閉鎖した。それにも関わらずこれだけ感染者数が増えている。今、日本は731人。1月前の武漢の感染者数よりも多い。それだけ増える可能性を考えておかないといけない。日本では封鎖もしていないし、病院も作っていない。それでいいのかということ。イベントをやるかやらないかなどというレベルの話ではない。政府はもっと深刻に考えるべき。
2020/02/21 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣
<今日のプラス10>経済損失3兆円!?新型肺炎でどうなる日本経済
これまではSARS並みのマイナス5200億円以上押し下げたが、これだけ国内で自粛ムードが高まると東日本大震災の後の影響に似てくる。試算をすると完全にレベルが違ってきていて、中国人以外のインバウンドも減ってきている。震災の時に原発事故で外国人観光客が減った時のような状況になってきている。そうするとGDPをマイナス2.9兆円押し下げることになる。内訳としては個人消費が自粛によってマイナス2.35兆円減る。インバウンドのマイナスが大体1兆円ぐらい。押し下げは実質3兆円と考えてもよい。東日本大震災の時は自粛ムードが半年ぐらい続いたが、同じように考えると新型肺炎の影響は今年の前半ぐらいで終わり、4~6月ぐらいまで影響が出て、7、8、9月以降は平常に戻るのではないか。逆に夏場以降も影響が続くようだとオリンピックにかかってきて金額がさらに大きくなる可能性がある。
2020/02/20 BSジャパン[日経プラス10]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
米国・インフル症状者に新型コロナ検査
米国では経済格差がそのまま医療格差になっている。病院に行けない人達の中でどれだけ爆発的に感染が増えるのか。米国には病院に行けず風邪をオレンジジュースで直そうとする人達がいる。その一方で医療体制が進んでいる国と見られていた日本から感染者が多く出て世界はびっくりしている。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
米国・インフル症状者に新型コロナ検査
中国では感染源が市場ではないのではないかという新たな論文が出てきた。12月8日より前の感染例があるらしいことがわかってきた。その時、すでに人から人への感染だった。11月の後半ぐらいから感染が始まっていたとするなら、そこから1月の末ぐらいまで日本は中国とずっと交流していた。中国との交流が多い国ほど患者数が多いことが気になる。米国の感染者数は15人だが中国との交流はさんざん行っていた。米国は不顕性だっただけなのかもしれない。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学・岡田晴恵教授
米国・インフル症状者に新型コロナ検査
CDC(米国・疾病対策センター)は結構だめ。専門家としてこのやり方(中国への旅行者、旅行者と濃厚接触・発熱もしくは呼吸器症状があるという双方の条件を満たす人のみを検査)を許してしまったことは不作為。(米国で)インフルエンザで亡くなった1万4000人の中にコロナかどうかわからずにそのままお亡くなりになられた方がたくさんいるというのはちょっと残念だったと推察される。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元WHOSARS封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央
検証・政府・WHOの対応に問題は?
タクシーの方たちは自動的に市中感染のカテゴリーに入ってくる。たくさんの方がそうなっている。今、市中感染がないとか認められてないというのはナンセンス。数として数千人規模でいる可能性があるが、それでもまだ早期の段階。逆にいえばこれからもっと増える。
2020/02/18 BS日テレ[深層NEWS]

元WHOSARS封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央
検証・政府・WHOの対応に問題は?
WHOの緊急事態宣言は遅かった。最初の段階でぎりぎりだったのに、見送った。どうしてもWHOというのは政治組織。完全なサイエンスでなくポリティカルサイエンスで動いている。日本は早い段階でWHOに従わないところで今までの経験から動いていたので良かった。日中間のコミュニケーションはよくなかった。
2020/02/18 BS日テレ[深層NEWS]

元WHOSARS封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央
検証・政府・WHOの対応に問題は?
今回来たクルーズ船の3700人という数は未曽有の数。これだけたくさんの人を一度に個室に隔離する場所があるかと言えば、それはよその国であったとしても存在しない。批判するのは簡単だが、厚労省の置かれた立場は非常につらかった。そういう中で、米軍基地に協力してもらったり、自衛隊に協力してもらうこともありうると思っていたが、いきなりだったのでそういう調整ができなかった。船で隔離というのは一番基本的だが、米国政府なども最初はそれでいいと言っていたはず。いろいろな面で隔離していくやり方について日本は失敗したが、失敗したことを隠すのではなく今後の教訓にしていかなければならない。そうしないと日本はインバウンドでやっていけなくなる。
2020/02/18 BS日テレ[深層NEWS]

マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘
<今日のプラス10>世界経済減速で懸念・新たなリスクは?
新型肺炎による世界経済の減速が続くと、世界各地でデモ・テロが起きるリスクが高まる。平たく言えば反政府行動。4月5月6月に景気が一番悪くなるタイミングだが、この時に貧しい人達が政府に対する不満を高めるかもしれない。南米の優等生だったチリ、政権が倒れたアルジェリアなどもちょっとしたことが原因でデモが起きた。アラブの春の時と状況が非常に似てきている。あの時も生活苦がきっかけとなっていた。コロナウイルスで人がたくさん死に始めたりするようなことがあれば、反政府行動が過激化しかねない。一番怖いのはシリアとトルコで全面的軍事衝突があるかもしれないこと。油田が破壊され原油の価格が上がりシリアとトルコで戦闘がおきれば難民が発生するが受け皿となる国がなく欧州に難民が押し寄せることになる。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス10]

マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘
<今日のプラス10>GDP大幅マイナス成長「最悪のタイミング」とは?
SARSの時2003年には中国は経済が爆発的に拡大する人口ボーナス期だったこと、米国が元々景気刺激で減税やることに決まっていた上、人口ボーナス期に入っていた。この2つが景気を支えた。今は景気が減速してきて、中国というけん引役が今までの力を失い、しかも中国が肺炎を出している状態での回復はなかなか難しい。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス10]

マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘
<今日のプラス10>GDP大幅マイナス成長「最悪のタイミング」とは?
そもそも肺炎の話がある前から、4月5月6月ぐらいがおそらく景気の底だろうと言われていた。ここで底入れをして米国の減税とかもあって大統領選に向けて回復していくのだろうという期待感があった。主要国製造業PMIでも底入れ感がやっとでてきたところだった。このタイミングで肺炎の話が出てきてしまい消費が落ちてしまい、場合によってはサプライチェーンも壊れてしまいかねない状況で底割れということも起きえる。日本だけではなく4月5月6月に世界経済が後退してしまう可能性がゼロではなくなってきた。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス10]

時事通信社解説委員・山田惠資
「新型コロナ」東京五輪への対応
今回のコロナウイルスの問題はピークがいつ来るかという問題がある。それが(五輪開催の)判断基準になる。これから検査が増えていくと数字上の感染者の数はどんどん増えていくが、本当にそうなのかということはまた別の話で、中止になる場合のシミュレーションを想定しておくことは必要。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]

東京都知事・小池百合子
「新型コロナ」東京五輪への対応
コンティンジェンシープランというのがそもそもある。それらも含めていざという時にはどうするかというリスクに対する準備は既にやっている。新型コロナウイルスという新しい事象を入れてどのようにしていくのかというのもリスクの中に入れておくべきだと思う。そもそもリスクに対する準備はやっている。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]

時事通信社解説委員・山田惠資
小池都知事“緊急生出演”・東京都の“新型コロナ”対策
重篤な方、死者を出さないことが最大の目的であるべき。ワクチン、治療薬の開発にはどんなに早くても半年~2年と言われている。国も東京都もこれから最大2年間の間に時間稼ぎをすることが重要になる。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]

東京都知事・小池百合子
小池都知事“緊急生出演”・東京都の“新型コロナ”対策
危機管理はスピード感に尽きる。できるだけリスクは大きく想像して、それに対して具体的な対応をすることが重要。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
東京マラソン・一般ランナー・出走取りやめも
大勢が集まる場所は絶好の感染機会になる。各国からくるとなると世界中に感染が行くことになる。仮に五輪前に日本国内で終息しても別の国では終息していなかもしれない。今、一番心配されているのがアフリカで、医療施設が整っていない国が多い。五輪をきっかけにまた国内で流行してしまうということも心配で、あり得る。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

弁護士・山口真由
内閣支持率5ポイント低下・肺炎対応・評価せず
2009年の新型インフルエンザの時ノウハウが生きているのかという批判がある。その時も水際対策が遅れた。厚労省の役人は2年単位で移る。CDCのように40年間専門家がずっとやっているというような組織が日本にも必要なのではないか。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「国内発生の早期段階」厚労省“流行”には至らず
倍々に感染者数は増えていくわけだから、増え始めたらものすごい勢いになる。中国の医師からの重症化率でこれまで語られてきていたが、クルーズ船の中に重症者がどれぐらいいたかというのを見ればある程度見えてくる。355人の感染者が出たうちの19人が重症。これを率で見ると5.3%になる。武漢の病院は6.7%だった。日本でも5%以上の重症化率は想定しないといけない。感染者の母数が爆発的に増えた場合、それに応じて5~6%の重症者が出ることは覚悟しなければならない。例えば母数が10万人だったら5000人から6000人、100万人であれば万単位の重症者が出る。そういうふうな状況が整備できているのであれば早急に政府はアナウンスすべきだろう。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ拡大「これまでと異なる状況」
中国を除けば日本の感染数は第2位で断トツに多い。今後これ以上食い止めることができないと日本は中国のように各国の入国禁止の対象となるリスクが目の前まで迫ってきている。感染者数の増加はなんとしてでも食い止めないといけない。米国世論とかメディアの風向きが変わってきていて、日本の対応は生ぬるいのではないかという批判が出てきている。ここは全力で対策をとる必要がある。
2020/02/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ「帰省者に観察期間」
1月7日に習近平国家主席が指示を出していたということであれば、それを全世界にきちんと発信していかないと指導体制そのものが問われる。結果的に武漢のトップ、湖北省のトップを解任している。その人達の責任になすりつける口実にもなりかねない発言。ミュンヘンで茂木外相と王毅外相が会談したが、当初の予定ではこの会談はセットされていなかった。王毅外相の方から「今回われわれはこれだけしっかりと対策を取っていて、ほぼ抑え込んだ」というような世界に対するアピールをしたいということがあった。
2020/02/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ「帰省者に観察期間」
(「私は1月7日に指示した」という言葉に)習近平国家主席の混乱ぶりが発言に出ている。国内向けに「私は早い段階から知っていて動いていた」ということをアピールしたかった。ところが日本から見ると「ちょっと待ってくれ」という話になる。2週間前にもし対策を打つことができていれば、1週間で25往復もある武漢直行便を止めることができていた。春節休み前に大規模移動を止めていれば、今の日本での発症は大分抑えられていたはず。
2020/02/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ「帰省者に観察期間」
中国政府の傾向として混乱したり困っている時ほど強くものを言う。中国の外相はそういう意味では国内外に向けたプロパガンダに近い発言をしている。対外的には128か国が何らかの入国規制をしているので、(中国としてはこうした国に向けて)大丈夫であるというメッセージを送りたい。中国国内向けにおいても動揺や不満がたまっているため、こういう国際舞台で大国としてしっかりと対応しているというポーズをしなければならない。 
2020/02/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・いま何が求められる
不都合な真実を見ないクセが日本企業にはある。最悪の事態を想定して、大事なのは例えばチャイナプラスワンという、中国以外の拠点に分散するような、嫌なことが起きた時にどうするかをしっかり考えることが最大のポイント。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・いま何が求められる
日本にくる外国人が400万人減る。これによって日本のGDPに1兆円位の悪影響が出てくる。大事なことは、今回の需要の減というのは永続的なものではなくて、あくまで一過性であるということ。とりわけ地方の企業だとか中小企業、地域でいうと例えば静岡県、奈良県、愛知県。こういうところに非常に厳しい影響が出る。そういう中小の旅行業者だとかバス業者とかに対して、資金繰りの倒産が起きないようにする万全の手当てが必要。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・いま何が求められる
今、三重苦で中国経済は極めて厳しい。もともと過剰債務、借金漬けの問題があった。そこに米国中国の摩擦が出てきて、さらにそこに新型肺炎が加わった。景気が悪いのに物価だけが上がってしまう状況を意味するスタグフレーションと言う言葉があるが、今、中国で物価が5.4%上がっている。こういう状況になると当局は手を打てない。つまり、景気を刺激するために金融緩和をしたいにも関わらず、これをやると物価が上がってインフレになってしまう。極めて手詰まりで厳しい状況となっている。中国の成長率が1%、十数兆円落ちると、これによって世界の経済成長は0.4%、40兆円位落ちる。これらを考えると、1年間と長期化した時は中国経済も世界経済も日本経済も極めて厳しい状況になる。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・いま何が求められる
3か月位で終息した場合は日本の国内総生産が0.2%程度落ちる。額にすると1兆円程度のマイナス。警戒しなくてはいけないのは、1年位この問題が長期化したケースで、その時は中国のGDPが20兆円落ちて、世界のGDPが70兆円も落ちる。これらを受けて日本の国内総生産が、少し甘めに見たとしても0.9%、5兆円近く落ちてしまう。世界経済が悪化することで日本から諸外国への輸出が出なくなり、2点目としてインバウンドの問題があり、中国人などが日本にこなくなってしまう。大体100万人来なくなると日本の経済が2500億円位悪化する。3点目として、この問題が長期化すると消去法で円が買われて円高になるリスクがある。これらを合わせるともし1年間という長期化に及んだ場合、最悪のケースだと日本はマイナス成長になる。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]

立命館大客員教授・MIT国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫
<風をよむ>~“感染症から見えた中国”~
去年の末にウイルスが発見されて中国がそれを公表したのは1月20日。書き込んできていて、そういう意味で中国はやはり異質な国といえる。習近平という人は毛沢東以来の強権の指導者と言われているが、中国はSARSの時には世界経済全体で0.3%ぐらいの落ち込みだったが、あの当時の中国GDPは世界の4%ぐらいだった。今は17%ある。今までのような中国のやり方ではだめだということを早く習近平に気が付いてもらう必要がある。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
<風をよむ>~“感染症から見えた中国”~
今回の問題を見る時、2つの視点が必要で、一つ目はこれまで(中国では)民主主義より独裁の方が効率的なのではないかと思われていたが、今回のようなことが起きるといろいろと憶測が広がり、逆にダメージが大きくなるということがわかったのではないか。もう一つは今、中国特殊論や中国異質論というものが出てきているが、中国は他の国とは違うという異質論だけでいいのか。欧米を見渡すと中国・韓国・日本も含めて黄色人種イコールウイルスのような形で叩かれている部分がある。これは欧米の中にある黄色人種が災いをもたらす「イエローペリュー」という黄禍論であり、今、欧米では特にそれが広がっている。中国人や韓国人、日本人も含めていろんな被害を受けている。大切なことは中国異質論で済ましてはだめだということ。この2つの視点を持つべきであり、そうしないとバランスが取れなくなる。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
<風をよむ>~“感染症から見えた中国”~
習近平は“治安維持”“社会不安”の問題を怖がっている。失業者が大量に発生したり民衆の抗議運動が起きたり、ウイルスの対策も先が見えない状況で社会の安定を一番重視している。経済がものすごいダメージを受けるので、とにかく生産活動は開始するという方針を打ち出している。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
<風をよむ>~“感染症から見えた中国”~
経済の回復が先にあって感染症の問題が二の次になっている。そうすると経済活動と連なる形でウイルスを拡散してしまう。北京と上海に大規模感染が起きると本当に大変なことになる。経済とウイルスの封じ込めを同時にやらないといけない。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫
新型コロナウイルス・いま何が求められる
感染力自体はインフルエンザ、あるいはインフルエンザよりやや強いかもしれない。重要なことは、亡くなる方はもちろんおられるので、そういう方をいかに早く見つけ出して治療していくか。重症化している方をどう防御できるか。そこに今から重点的に力を入れていくことが重要。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]

東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫
新型コロナウイルス・いま何が求められる
武漢から外に出る方の感染は確かに減ってきていると言われている。ただやはりまだ注意深く見ていかないと、北京や上海、その他も含めてまだ感染の患者が出ているので、この動向がどうなるのかは非常に重要で、中国を日本も米国も含めて世界全体で支援していくという態勢で、見守っていくことが必要。感染のピークについては3月位まで見ていかなければ、分からない。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]

立命館大客員教授・MIT国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫
日産・ゴーン前会長を提訴・決算は赤字転落
ゴーンは言いたい放題日本の批判をしている。国際世論は彼の言い分を支持している。日本政府はもっとゴーンに対し怒るべきではないか。彼の逃亡を助けたパイロットたちはトルコ政府が逮捕している。その他に元グリーンベレーとかいろいろ手助けした連中がいる。彼ら米国人の実名も分かっている。日米犯罪人引渡条約というのがあり、懲役1年以上の有罪にある人間の身柄を日本と米国の間で引き渡し請求ができる条約。出国管理違反だとダメだが、犯人蔵匿罪は懲役3年相当なので、日本は米国に対して日米犯罪人引渡条約を適用し、身柄の請求をすべきではないか。ゴーンは自分ばかり正義の士のようなこと言っているが彼の周りは全部逮捕されているとして彼の信頼性も落ちていく。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大客員教授・MIT国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫
米国・民主党予備選・“新星”2位もまた躍進
今まで米国の山というのは左と右の人たちでかなり重なる部分があったが、今は完全に分かれてしまい重なる部分がない。今までの大統領選挙は個人とか政策の選択の問題だったが、今度は階級とか制度の間の戦争のような様相を呈している。サンダース候補は左のトランプと言われていて熱狂的な支持者がたくさんいて動員力はものすごいし、メッセージも非常に強い。サンダースとトランプの戦いになればトランプの岩盤支持層であるブルーカラーの貧しい白人と米国最大の投票ブロックになっているサンダースを支持する7280万人の若いミレニアム世代との戦いが選挙戦の行方を決する。そのあとまで米国の分裂が尾を引くことになる。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東海大学海洋学部教授・山田吉彦
市中感染・封じ込めを・新型コロナウイルスの正体
国防というと非常に硬く聞こえるが、感染症の流入を抑えるのも国防の役目。海からクルーズ船のような形で来られた場合、対応不要になってしまうというようなことがないように事前に想定しておくべき。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外務副大臣・佐藤正久
クルーズ船の過酷現実・海外で隔離を批判
米国は新型感染症に対する脅威認識が非常に高く、すでに一部の軍にパンデミックを想定した準備もさせていると聞いている。米国から見ると日本が抜け穴になっているとみられているという話も出ている。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外務副大臣・佐藤正久
クルーズ船の過酷現実・海外で隔離を批判
中国の周辺国、モンゴル、ベトナム、フィリピン、台湾、オーストラリア、米国も中国からの入国は拒否している。日本や韓国は湖北省と浙江省からの人を拒否しているだけなので中国のビジネスマンが行けるのは日本と韓国になっている。日本で2週間滞在できればオーストラリアや米国に行ける。そうなるとどんどん日本にやってくるので日本での感染のピークがどんどん後ろ倒しになる。国内での感染経路が追えない状態がさらに広がっている可能性がある。もうすこし中国から日本に入るハードルを上げないといつまでたっても国内での感染対応が後手後手に回る。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本大学医学部教授・早川智
新型コロナ・水面下で流行?病院に殺到の恐れも
本当に入院が必要なのは酸素投与しないといけないケース。さらに重症化した人工呼吸器につなげないといけないケース。細菌感染とか他の合併症があった場合には入院管理が必要になる。
2020/02/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

ナビタスクリニック理事長・久住英二
新型コロナ・水面下で流行?病院に殺到の恐れも
現場にはFAXで時々案内が送られてくるだけでリアルタイムに情報を更新している状態とは程遠い印象。感染者の方が病院に来てしまうとそこで広がったりしてしまうのでオンライン診療とか遠隔で問診したりするべき。開業医とみなさんも平均年齢は70歳ぐらいなので感染したら重症化するリスクがある。厚労省は初診の時は対面でというガイドラインを作っているが、今はそう言っている時ではなく直接来なくてもいいようなシステムにすることが必要。
2020/02/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

神戸大学大学院・若林伸和教授(電話)
世界をさまようクルーズ船・鹿児島に停泊中の船は何を?
これまで想定していなかった事態が起きた。その場合にどのような対応をとるかという国際的な取り決めがなかったところが問題。航行中に新型コロナなどの感染が拡大しても、どの国が検疫や感染者の治療を行うか、現在の国際法上では明確な決まりがない。入港してしまうとその後、検疫がくるが、これにはかなりのコスト負担が必要になってくる。
2020/02/15 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
新型コロナウイルス感染拡大・これでいいのか?日本の対応
中国が武漢を封鎖したのが1月23日。そこから対策が始まった。(日本の対応が)後手に回ったと言われても中国がそもそも現実を明らかにしていなかった。中国の現実を想像して手を打つというようなことはできない。一方で、中国の入国を拒否した場合、何が起きるかといえば、日本の経済にも影響を与える。日本と中国は経済的にも相互補完関係にある。
2020/02/15 TBSテレビ[上田晋也のニュースな国民会議]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号?
初動が遅れ、真実の情報を出さなかったことと、それに警鐘を鳴らした医者が死亡したことが中国のダメージを大きくした。今回、習近平国家主席にとってもひとつの正念場。これをどのように乗り切れるかがこれから注目していくべきところ。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号?
習近平主席がひとりでくるのならまだしも大勢財界の人も連れてこなくてはいけないので、もし来るのであればダウンサイズして小規模の代表団で来るのではないか。習主席がそこまでしてくるかという風にも思う。来る前提としてWHOが新型肺炎の終息宣言をしないといけない。4月までに出すことができるかも疑問。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ジャーナリスト・高口康太
特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号?
胡錦濤政権時はネット世論を中心に政権批判が活発だった。2012年以降習政権はこうした批判の封じ込めにかなり成功してきた。いま中国のネットは胡錦濤政権時代に戻ったような政府の問題や官僚の不作為を追及するような書き込みが大量にあり、メディアも権力の問題を追及するような報道が出ている。メディアの人たちも今が勝負どころとみて政府批判とも読めるような報道が出てきている。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号?
習近平政権にとっていくつか悪い要素が重なっている。今まで中国経済は2桁成長をしてきたが、ここに来てかなり急激に減速している。6%成長が正しいとすると、高い成長をしているように見えるが、つい最近までは10%成長だった。国民は習政権についていけば、なにかいいことがあるんだという発想だった。ところがここにきて成長率が急減速し、消費者物価指数が上がり、企業間物価指数が下がっている。経済としては最悪の状況で、このまま習政権についていって本当に大丈夫かという心理がめばえてきている。それが今回の新型ウイルスの問題によって不満が表面に出るようになってきた。今から2年前は習近平政権の悪口はほとんど言えなかったが、最近はポンポン出てくるようになっている。ツイッターでも昔はすぐに消された習近平批判がすぐには消えなくなった。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・中国経済・成長率はどうなる
日本政府は上期は稼ぎ時で下期は落ち込むが、合わせるとそこそこの成長率になると見込んでいた。今回のことで上期は多分落ち込む。今年の(日本の)成長率はものすごく悪くなる可能性が高い。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・中国経済・成長率はどうなる
問題は今回の新型肺炎がどれくらいの期間経済を押しつぶすかということ。SARSの時とよく比較されるが、SARSとは規模や状況が違い、いろんな意味で比べものにならない。インパクトが大きい。日本企業の自動車部品は約3割が中国製。これは大きい。半年続いたらちょっと厳しい。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説委員・神子田章博
新型コロナウイルス・中国から日本へ・経済への打撃
企業は比較的高い水準の利益を維持しているものの、未知のウイルスによる感染の拡大がいつまで続くのか、どこまで広がるのか分からないという不透明感を理由に、賃上げに及び腰になる企業がでてくることも考えられる。賃金が上がらなければ消費を押し上げることも期待できない。その上、中国人旅行客によるインバウンド需要にも多くを望めないとなれば、消費の低迷につながるおそれも考えられる。GDPの規模で世界第2位の存在となり日本経済と深く結びつく中国。その経済活動の停滞はあらゆる面で日本に大きな影響をもたらすことになる。感染の拡大に加えて経済的な影響についても最大限の警戒心を持って見ていく必要がある。
2020/02/14 NHK総合[時論公論]

解説委員・神子田章博
新型コロナウイルス・中国から日本へ・経済への打撃
悪いときに悪いことが重なってしまった。日本では去年10月に消費税率が引き上げられ、ただでさえその影響が懸念されている。17日には去年10-12月までの経済成長率が発表されるが、民間の調査会社の間では個人消費の落ち込みから年率でマイナス3.5%からマイナス4.4%と大幅なマイナス成長に転落するという予測が出ている。経済界からは「日本の景気の基調の低迷が起き始めたのではないか」という警戒感も強まっている。
2020/02/14 NHK総合[時論公論]

立川志らく
衆院予算委員会・ヤジ問題「謝罪」へ
新型コロナウイルス対策で、米国なんかと比べて与党が一番いけなかったのは水際対策が本当にダメだったこと。危機管理能力がなかったということ。こういうウイルスが日本に入ってくる可能性を想定していなかった。それが露呈してしまった。そこが一番の問題。
2020/02/14 TBSテレビ[ひるおび!]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
「新型ウイルス」感染拡大・全人代「3月開催」の行方
全人代を3月にやるのは無理。延期されるか、違う方法を考えるかということになる。習近平国家主席の来日にも影響が出る。対米関係、貿易戦争、香港問題、台湾問題、コロナウイルス問題が今の習近平体制に与える影響は相当甚大なものがある。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
「新型ウイルス」感染拡大・全人代「3月開催」の行方
地方の人民代表大会の開催が著しく遅れている。全人代では国家予算を承認する。主要な政府人事は全人代の了解を取らないといけない。法律も決める。今年できないということは、それだけの重大事態に直面していることを内外に明らかにするのと同じ。当局者はできるだけ事態を小さく見せたいが、3月上旬というのはタイミング的にも難しい。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
「新型ウイルス」感染拡大・どう見る?中国政府の対応
日経新聞によると、中国を発着する国際線の67%がすでになくなった。中国から日本に来る人たちは40万人減る。自動車工場の部品が止まっている。中国経済のみならず、日本経済にも大きな影響を与える。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
「新型ウイルス」感染拡大・どう見る?中国政府の対応
中国の体制の持つ弱点、特徴がまた出てしまった。2003年にSARSが中国で蔓延した時も大事件になった。あの時に比べるとスピードのある対応をやっているが、今回の方が前より伝染力が強い。昔の体質を引きずったままという印象。明らかに初動のミス。一番の問題は専門家の意見が反映される仕組みになっていないこと。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
「人民元揺るがず」の内実
人民元の価値が落ちると考えてよい。長期で見ると1対6が1対7になっている。1ドル返すのに7人民元稼がないと返せない状況になっている。借入をしている者にとっては大きな悪影響が出る。中国の経営者たちは、短期で転がしていけば良いと考えている。中国の対外債務のうち65%が短期。そのほとんどがドル建て。IMFも中国の経済成長について厳しめの見方をしている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・元日本経済新聞社編集委員・鈴置高史
“新型感染症”で中国経済は?米国の規模と「腹の中」
トランプ大統領は習近平国家主席に電話をしCDCを送ってもいいと言ったが、これには2つの意味がある。世界の軍事専門家は今回のウイルスが軍事兵器ではないかと思っているのでそれをチェックに行くという意味ともうひとつは中国は偉そうなことを言っているが自分の頭の上のハエも追うことができないのではないかということを宣言して、中国はたいしたことがないということを言ったということ。だから中国はCDCを受け入れなかった。米国はこれをチャンスに中国を徹底的に貶める作戦に出ている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・元日本経済新聞社編集委員・鈴置 高史
“新型感染症”で中国経済は?GDP成長率低迷の現実味
中国経済は張り子の虎。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
“新型感染症”で中国経済は?GDP成長率低迷の現実味
中国は外に向かって増殖していかないと中国自身を支えきれなくなっている。そのためには資金を海外から調達してそれを一旦ばらまいて中国企業に仕事をさせて戻していく。一帯一路とAIIBはセット商品。中国の繁栄のためにつくった戦略をせざるを得ない。質ではなく量でしか勝負が出来ないような経済構造になっている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
“新型感染症”で中国経済は?GDP成長率低迷の現実味
中国は14億人いて潜在的労働者や消費者の数が多いので本来は力があるはずだが、拡大が速すぎて、“もやしっ子”になっている。スピードが速すぎたので、中国の経済成長を支える程の体力は、今の中国経済には無い。今の中国に突っ込んでいくのは危険。そういう意味でAIIBに日本が慎重に対応したのは素晴らしいことで、国際金融筋もそういう見立てをしているはず。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・柴山昌彦
“新型感染症”で中国経済は?GDP成長率低迷の現実味
中国は過剰設備、質より量。中国のインフラも仔細に見ていくと全部そう。中国の市場の相手方である東南アジアとか中東地域との中国との協定を見てみると、内容に疑義がたくさんある。質がともなっていない。メンテナンスが十分でない。最近中国も自分の弱みが分かってきた。ビジネスの進捗管理や生産性の向上のための教育、人材育成・人材交流とかに国家戦略として大きく力を注いでいる。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
クルーズ船・濃厚接触者・隔離期間延長も
国内で感染爆発が起きた時に何をするのかを政府は1日も早く明らかにしないといけない。どれぐらい隔離のための施設があるのか、軽症の人はどうするのか、重症でリスクの高い人はどういう病院でどういう態勢でその人達のを見るのか早く国民に教えてほしい。
2020/02/11 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

神田外語大学教授・興梠一郎

中国はどれぐらいで抑え込めるか様子見の段階。全人代を開いてしまうとOKだよという意味になり、みなが動いて感染が広がってしまう。延期にするのが妥当ではないか。ごり押しでやると間違ったメッセージになる。
2020/02/10 BS-TBS[報道1930]

フリージャーナリスト・木村太郎
新型肺炎・政治日程にも影響が…
(日本は)五輪パラリンピックを開くのをもう心配した方がいい。今から相当考えておくべき。リオの時もジカ熱というのが流行っていたが、やるかやらないかの議論がずっと続いていた。5月にIOCがやると決めたのでやることになった。それでもゴルフの一流選手は来なかった。日本はいいかも知れないが、中国に感染が残っていた場合には中国の選手団は来られないし、開けるのかどうかという話。
2020/02/10 BS-TBS[報道1930]

フリージャーナリスト・木村太郎
新型肺炎・習近平体制を揺るがす…
新型肺炎の問題というのは習近平体制を揺るがしているのではないかと米国は疑念を持ち始めている。なぜ対応が遅れたのか、そのようにこれに対処していったのか、ずっと追っかけていった。習近平体制が揺らいでいるのではないかと見ている。ニューヨークタイムズも同じころ、「習近平はどこにいるのか」という記事を出した。習近平は感染を恐れているのか。
2020/02/10 BS-TBS[報道1930]

東北大学大学院教授・押谷仁
感染はどこまで拡がるのか・緊急報告・新型ウイルス肺炎
(一部にある必要以上に深刻にとらえなくてもいいという指摘は)ちょっと違う。軽症者や症状も出ない人も多いのも事実だが、一部に確実に重症化している人がいる。重症化している人の病態を見ると本当にSARSと全く同じような病態であり、日本でもこれから感染者が増えてくると当然、重症化して亡くなる人達も出てくる。決して侮ってはいけない。
2020/02/09 NHK総合[NHKスペシャル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・見えない収束
オリンピックへの影響はすでに出ている。中国でのボクシングの予選がヨルダンになったし、女子サッカー予選も変更になった。中国では無理だということになっており、その意味では日本政府も今後の日程をよほどきちんと把握していく必要がある。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・見えない収束
日本への影響を懸念している。先日、パプアニューギニアに出張に行こうとしてビザを申請したら断られた。台湾も香港も中国からの入国者を厳しくしている中で日本だけ緩い状況を続けている。これで感染者が増えるということになれば、他国との影響も出てくる可能性がある。SARSなみだとしても十分7月のオリンピックにかかってしまう。SARSの時ですら終息宣言を出したのが2003年の7月5日だった。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東北医科薬科大学医学部特任教授・賀来満夫
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・見えない収束
オリンピックやパラリンピックへの影響はあるだろう。日本の中で感染が抑えられても外国からそういうウイルスを持ってくる人が来ることも考えられる。両面の対策が必要。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・米中関係の深層
米国政府は12月末の段階から今回の新型コロナウイルス肺炎の問題をつかんでいた。実は1月3日の段階ですでに中国側がこの問題を米国側に報告していた。わずか1か月ぐらいの間に米国政府は今回の新型コロナウイルス肺炎を重視した上で早期の対応に出た。非常に米国は素早かった。1月30日にウイルバーロス商務長官は今回の新型肺炎はひょっとしたら中国に進出していた米国企業が米国に戻るチャンスかもしれないというかなり踏み込んだ発言をした。米国は2手、3手先のことを考えている。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・米中関係の深層
権力基盤が強すぎる習近平国家主席に問題がある。胡錦涛総書記のSARSの時 は9人常務委員がいたが、ほぼ分業して事にあたる集団指導体制でやっていた。習近平体制はほとんどを習氏が決めている。習氏の判断、命令がないと動けない。これは効率いいように見えるが、報告が上がるルートが限られていて、現場からの情報が遅くなったり、判断が遅れたりしている。反腐敗運動で200万人ぐらいの幹部が逮捕されていてなかなか正直に報告ができず、忖度をしてしまう。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・米中関係の深層
習近平国家主席はこの問題についての終息宣言ができるのか。どういう判断をし何をやろうとしているのか。すでに武漢の市長とか湖北省の人間、何人かをすでに更迭している。さらに更迭する人間も増えるだろう。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日前ワシントン支局長・山下達也
ワクチン開発最前線・期間短縮は可能?
政権幹部に取材したが、今週にも緊急対策を政府としてまとめるということだった。その中にワクチン開発の支援が盛り込まれる。予算的にも今年度の予備費というのが3000億円ほど残っておりそこから手当できるということだった。
2020/02/09 テレビ朝日[サンデーステーション]

神戸大学教授・岩田健太郎
最悪・新型コロナ拡散で東京五輪の開催危機!?
問題は武漢のように局在的な患者が1000人とか出た場合、あそこに行くのは危ないと世界中の人が思う。局在的な流行がちょうど五輪の時期に重なってしまうことが五輪目線で言うと非常に良くないシナリオ。
2020/02/09 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

順天堂大学スポーツ健康科学部客員教授・鈴木知幸(VTR)
最悪・新型コロナ拡散で東京五輪の開催危機!?
IOCが無観客試合にする可能性が最期に残っている。マラソンや競歩の札幌移転の時にわかったように相談なしに大会組織委員会と東京都に発表する可能性がある。
2020/02/09 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

順天堂大学スポーツ健康科学部客員教授・鈴木知幸(VTR)
最悪・新型コロナ拡散で東京五輪の開催危機!?
選手は自分の収入に影響を与えるようなケースが出てきた場合には(五輪参加を)辞退する可能性がある。
2020/02/09 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

順天堂大学スポーツ健康科学部客員教授・鈴木知幸(VTR)
最悪・新型コロナ拡散で東京五輪の開催危機!?
中止できないのは最大のスポンサーである放送権料があるから。IOCの資産の約6割が放送権料。
2020/02/09 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元全国保健所長会・会長・滋賀県健康医療福祉部・理事・角野文彦
新型コロナウイルス・いま必要な対策は
機器の数とマンパワーという面で限りがある。全ての人に検査をすることは不可能。そこは厳格に基準を決めて、然るべき人に対してのみ検査をすべき。
2020/02/09 NHK総合[日曜討論]

千葉大学医学部附属病院感染制御部・部長・日本感染症学会感染症専門医・猪狩英俊
新型コロナウイルス・いま必要な対策は
検査が診療の要。確定診断ができないとなかなかそこに進めない。今、PCR法だと準備に6時間ほどかかっている。研究班などではもっと簡単にできる方法とか、いくつかできる方法を考えている。これは技術の問題で施設問題でもある。感染症指定医療機関とか、あるいは大学病院みたいなインフラのある病院では、現行のPCR法のプライマーさえあればできる体制があるので、できる施設の数を増やしていくというのも1つの方法。
2020/02/09 NHK総合[日曜討論]

元WHO西太平洋地域事務局長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
新型コロナウイルス・いま必要な対策は
初期対応の遅れが感染が広がった間違いなく重要な1つの原因となった。中国政府が本腰を入れる前にすでに多くの感染が伝わり、武漢の場合には準備がなかったので医療態勢もパンクしている状態。湖北省以外にも感染が広がりつつある。
2020/02/09 NHK総合[日曜討論]

元WHO西太平洋地域事務局長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
新型コロナウイルス・いま必要な対策は
今、クルーズ船とかチャーターの方に注目が集まっているが、実は日本政府が本格的な対策を始める前にすでに武漢からかなりの人が日本に入ってきている。今回のクルーズ船は香港の人が感染のきっかけになったが、同じような感染をしたと思われる人がすでにたくさん入っている。今の時点では船内の人のケア、心のケアも含め感染症のケアを含めてやると同時に、地域の感染対策に重点をシフトする段階。
2020/02/09 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
寺島実郎
検事の話と同じ文脈で自民党が政権を失っていた時代への反動で、権力を握ればなんだってできる、政治は権力だという考えがこの政権の中にある。民主主義の本質は自制であり、政治で飯を食っている人たちには謙虚さが必要となる。それを見失えば日本という国の在り方が変わっていく。本当に危機感を覚える。
2020/02/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
米国・大統領選で大番狂わせ・38歳の新星・何者?
ブティジェッジが出てきたのはある種当然のことだった。38歳というのはすごく若い。ブティジェッジが今年当選すれば来年1月20日に就任式を迎えるが、30代の初めての米国大統領が誕生する。トランプ大統領も含め、他の有力候補者は軒並み70代。今、米国の政治に対する世論というのは手垢のついた政治家でみんな飽き飽きしている。新鮮な人材がいないか探しているところに、ブティジェッジが出てきた。しかも経歴もいい、8か国語を話し頭もよさそう。相当、新鮮に映っている。アイオワで逆転しニューハンプシャーでボストングローブの一番新しい世論調査ではトップとなっている。相当のところまでいくのではないか。今のところ最有力候補だが、トランプに勝つかどうかに関しては、米国の景気が随分影響してくる。この景気のいいときに果たしてトランプに勝てる候補者がいるのかといえばそこは非常に疑問。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
新型肺炎で物流寸断・日本経済に暗雲か
いろんな意味で今までもチャイナリスクが言われている。もしかすると習近平体制が本当に大丈夫なのかと言うことが政治的なリスクになってくるかもしれない。中国の王朝というのは歴史的に感染症でぶっつぶれていることが多い。中国のGDPは相当下がるので、それを受けて習近平体制がどうなっていくのか注目していかなくてはならない。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
新型肺炎・拡大の深層・武漢で大宴会
高齢者と持病のある人しか死なない。あとは大丈夫、心配しなくていいと言われていたが、そうではなく、34歳の医者も亡くなっている。われわれにできることは手洗い、マスクして防御することしかない。それ以外にできることは行政にお願いしないといけない。それはやはり検疫になる。ここまで入ってこないようにするのにまだいろいろやることはあるはず。そこをしっかりとやってもらう必要がある。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
武漢で感染疑いの日本人死亡・クルーズ船64人・ほかに国内感染26人
対策から政策論に視界を広げていくべき段階。武漢に対して日本が医師だの医療機器だの含めて支援という行動を起こすいい機会でもある。東アジアの連携・共同研究でどのように感染症に立ち向かっていくかを韓国や中国に呼び掛けて1つのスキームを作るきっかけにし、日本の次元の高さを見せるべき時だろう。日本人も出ていく人と入っていく人が5000万人という時代になっている。医療体制には当然金がかかるが、こういうことに対応するための財源を確保するために国際連帯税を1人1000円でもよいので払ってもらい、体系的に体制を整えるための財源にすべき。政策構想をそろそろ議論しないといけない時にきている。
2020/02/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
武漢で感染疑いの日本人死亡・クルーズ船64人・ほかに国内感染26人
今回のことで中国の存在というのがよくも悪くも世界中に深く関係していることがよくわかった。世界とか日本も中国に依存している部分が多いということを改めて知らしめた。中国の経済から言えば湖北省は製造業とくにハイテク産業で中国中の期待を担っている。この場所だけ7.5%の成長率でものすごくゆったりとできていた。その中でも武漢は中心の都市で、下請けの部品工場がいっぱいあったので日本の自動車産業もかなりそこに依存していた。実体経済に影響が出てくるのはこれから。ただ市場は期限があるものであるという解釈し安心感をもっている。
2020/02/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
漂流船が続出?各地で入港拒否
検疫法というのは知らないウイルスを入ってこれないようにするためのもの。とにかく40日間(新しく港に)入ってきた船は沖に止めておいて病人が出なかったら、入っても良いというのが本来の検疫の在り方。40日かける必要はないが、検疫とはそういうものと理解しておいた方が、厳しく対処できる。これをしっかり守っていくことが大事。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
クルーズ船・隔離・日本批判の恐れは・米国人の帰国は
米国もちょっと変わってきている。CNNの極東特派員が毎日のように出てきて(横浜に留め置かれているクルーズ船を)「これは浮かぶ監獄だ」と言っていた。なんてことを言うのだろうと思って見ていたら、6日からぱたっと言わなくなった。なぜかというと米国人の死者が出たからで、初めて米国も(この問題で)危機感を持ち、この話のことがわかり始めている。米国の乗客が個別に引き受けてくれというようなことを言っているが、なかなか米国もこの問題については慎重になってくる。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

加藤厚生労相
クルーズ船・隔離・日本批判の恐れは・米国人の帰国は
現状では米国からダイヤモンドプリンセス号での日本の対応に謝意をいただいている。14日間の検疫期間を船の上で過ごすということがウイルス感染の拡大を防ぐという観点からも最良の方法であるということが米国の衛生当局からの判断ということで早期に下船出国させる考えはないと聞いている。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
新型コロナ・空港勤務の男性・検査受けられず
日本は中国政府をあまり非難できる状況にはない。世界から見れば中国と地理的に近い日本は中国と同じと見られている。小さな島国では日本に立ち寄った人は14日間の検疫を受けてくれという風になっている。それぐらい日本は感染者が蔓延している国、拡散国であるというふうにみられている。日本では水際ができなかったことですべてを現場に押し付けようとしている。
2020/02/09 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
クルーズ船“全員検査”なぜしない?
クルーズ船にはスカイプとかで海外のメディアと直接やりとりをしている人が多い。この人たちはとにかく自分達の国に帰りたがっている。逆に日本のイメージが悪くなっている。パブリックリレーションズの問題になってきている。
2020/02/09 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

山川龍雄キャスター
特集・トランプ大統領・再選の可能性は
今は、共和党も民主党もそれぞれ45%ぐらいの票をもっており、この人たちをどれだけ投票に行かせるかというところがポイントで、残り10%の浮動票をどれだけ取り込めるかというところが大きい。
2020/02/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・トランプ大統領・再選の可能性は
去年の9月の時点ではトランプ大統領は相当劣勢に立たされていた。黒人や女性の反トランプ票がものすごく強かったからだが、今回民主党が弾劾をやってしまったことで、反トランプのマグマが一気にガス抜きされてしまった。それで逆に共和党のトランプ支持者の危機感を煽ってしまった。今回の大統領選挙の1つのポイントは投票率になるが、弾劾が民主党を不利にした。ブティジェッジ以外はみんな70代でブルームバーグも民主党員でなかったし、ウオーレンも共和党員だった。民主党の中に本当の民主党員がほとんどいないということもアキレス腱になる。
2020/02/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸
中国で死者700人超・致死率・中国・武漢市だけ突出
当初株価は新型コロナウイルスに対する悲観論から大きく値を下げた。その後、楽観的な見方が出て反発した。楽観論が出てきた背景には新型コロナウイルスの致死率がそんなに高くないとみられることや、中国や英国が特効薬を開発したのではないかという期待感がある。もうひとつ、大きいのはタイ・フィリピン・ブラジルなど各国が軒並み金融緩和に動いているということも要素として大きい。20日には中国も追加の金融緩和をするといわれている。今年は中国にとっては「第13次五か年計画」の最終年でもあり、GDPを倍増しないといけないため、かなり金融緩和など、経済対策を打って株価を支えていく可能性が高い。
2020/02/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸
中国で死者700人超・致死率・中国・武漢市だけ突出
中国からの外国人が100万人来なくなると、2500億円ぐらい悪影響が出る。中国人観光客が400万人減ると大体1兆円ぐらい日本の国内総生産が落ちる。5円の円高で同じく1兆円落ちる。最終的に日本経済は残念ながらマイナス成長に陥るリスクが出てくる。中国は自動車だとかハイテク、鉄鋼などの生産が集積している。自動車は3万点ぐらいの部品を使うが、今の日本では年間で中国から3500億円ぐらい自動車部品を輸入している。韓国の自動車は部品供給が滞り、韓国国内の自動車工場を止めている。東日本大震災の時にわかった調査では日本企業の取引先を5個たどれば日本中の企業が平均的には全部つながっていくぐらいの密接な関係がある。それと同じことが世界レベルで起きることになる。試算の中に織り込めていないオリンピックにかけての悪影響とサプライチェーンという部品供給網の影響が拡大した場合には、5兆円よりももっと悪影響が出るというリスクを頭の片隅に置いておくべき。
2020/02/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
速報・新型コロナウイルス・中国の死者717人に
企業経営者の見方が非常に慎重になってきている。企業経営者にとっては不確実性、不透明性というのが最悪の要因になるが、悪くなるにしても確実に悪くなるということがわかれば先回りして手を打つことができるが、どこまで悪くなるかわからないということで非常にセンチメントが悪化している。
2020/02/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・瀬口清之
<1週間ふりかえり>5日(水)中国経済と習近平国家主席の求心力
2003年のSARSの頃と比べ、今の中国は完全に内需主導型になっている。だから外への影響の割合に比べると中に影響が残る割合が、圧倒的に多くなっている。海外の企業も中国の国内向けの需要がガタンと落ちるので、その影響を受ける方が大きい。このようになった時には、今年の成長率は意味がない。どれだけ皆の雇用が安心し、どれだけ皆の生活が元に戻るかにかっている。
2020/02/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆
<1週間ふりかえり>5日(水)中国経済と習近平国家主席の求心力
世界経済は中国への依存度が、はるかに高くなっている。産業のサプライチェーンが途切れてしまっている。中国経済の規模は拡大しているが、地方、小レベルの政府のリスクマネジメント能力は、ものすごく弱い。そのため今、中国ではパニックに陥っている。
2020/02/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

神田外語大学教授・興梠一郎
“新型ウイルス”感染拡大・習近平【号令】の思惑と背景
習近平国家主席の“重要指示”の中で、最後に“世論の誘導を強化しろ”とはっきり言っている。全部ごめんなさいではなく、これからしっかりと世論を抑えろということを意味している。人民の健康よりも政治安全がトップに来ている。政治安全とは政権の維持。習近平体制になってから中央への権力集中が激しく、地方が上に意見も言いにくい状況になっている。忠誠第一が今の決まり。
2020/02/07 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会副部会長・参議院議員・松川るい
“新型ウイルス”発生源・中国の「今」と習近平体制の実情
今回の新型コロナウイルスはSARSの時と同じようにチャイナリスクについて世界に喧伝する結果になっている。数字、初動などやはり中国は信用出来ないという思いがある。
2020/02/07 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会副部会長・参議院議員・松川るい
“新型ウイルス”感染拡大・中国で何が?日本の対策は?
感染しやすいウイルスであることが大きな特徴で中国・武漢だけでなく全土に広がっているだろう。分かっていないところでもっと拡大している可能性がある。SARSと違って症状が出ないまま動いた時に感染した可能性がある。初動を間違ったせいで多くの方が移動している中で、まだ顕在化してない拡大があると思って対策をしないといけない。
2020/02/07 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
“新型ウイルス”感染拡大・中国で何が?日本の対策は?
今回は他のところにも広がっているとばらしたのは香港のサウスチャイナモーニングポスト。習近平国家主席はその2日後に認める形になった。前回のSARSで学んだはずなのに情報公開ができていない。
2020/02/07 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
「新型ウイルス」感染拡大・日本企業“中国依存”リスク
ワクチンを早く作ることで日中が協力できる可能性は十分ある。それには日中両首脳の合意がないと動けない。4月に訪日する予定の習近平主席であり、雰囲気がよくなっているのに不思議なことに米中と日中の首脳が電話会談を一切していない。トランプ大統領は「習近平と電話した」と言っているが中国側は認めていない。この雰囲気は何かおかしい。安倍首相と習近平主席はどうして電話会談をしないのか。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
「新型ウイルス」感染拡大・日本企業への影響は?
景気循環の側面では政府はまだ認定していないが一昨年の11月から日本経済は景気後退に入っていると思っている。中国のPMIが上向きになっていたので日本のPMIもそれに乗り上向きになることが予想されていた。それが今回の新型コロナウイルスで景気の底落ちがさらに後ズレして場合によってはオリンピック以降まで後ズレするとさらにオリンピック後の反動によって景気回復のタイミングが後ズレしてしまう可能性がある。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
「新型ウイルス」感染拡大・“工業都市・武漢”封鎖の影響
武漢は三国志の舞台だった。四面楚歌の楚の国。揚子江が東西に流れるが、歴史的に交通の要衝。沼が多く、魚の養殖と米などの農産物がたくさん作られる豊かな地域。気性が荒い。これ以上、閉じ込めて暴れるようになったら大変。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
「新型ウイルス」感染拡大・中国当局「市場介入」の狙い
合理的に推理すれば3月の全人代は開けない。全国の3000人の代表がいる。湖北省の代表が出るとすればみんな防護服を着て出なくてはならなくなる。延期せざるをえない。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
「新型ウイルス」感染拡大・中国当局「市場介入」の狙い
SARSの時の主戦場は地方ではなく北京だったからこそ抑え込むことができた。時間もそんなにかからなかった。今回は初動が1か月半遅れたためにウイルスが散らばってしまった武漢市は元々1100万人がいて出稼ぎ労働者が300万人いて合計1400万人。そのうち500万人が里帰り、観光、旅行ということで散らばってしまった。全国、全世界に散らばってしまった。SARSの時よりももっと時間がかかる。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
大統領選挙への影響は・トランプ大統領・弾劾裁判「無罪」
ミットロムニー議員はトランプ大統領は権力の乱用をしていたということで有罪に賛成票を投じた。ロムニー議員の姪は共和党の全国委員長だがロムニー議員はその姪からも非難されている。ロムニー議員は勇気をもって自分の信念を貫いた。このことは軽く扱われるべきではなく、このことがぎりぎり米国の議会制民主主義の強さを示してくれている。
2020/02/06 BS-TBS[報道1930]

羽鳥キャスター
速報・検査の31人中10人が陽性反応3700人は?
ミクロネシア連邦は中国と日本を汚染国、汚染地域に指定した。
2020/02/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
世界と日本への影響について
今回のことは中国を世界の大国の場から一時的に撤退させるかもしれない。中国そのものが、リーマンショック以来の過剰投資でバブルが弾けたことが1番目のショック。そこに米国との貿易戦争が加わったことが2番目のショック。今回の事態は3番目のショック。この総合的な流れの中で中国経済は相当だめになる。これから回復するのに経済的に内向きになる可能性があるという指摘もある。米中戦争からも退くというような形でおとなしくなり、もう1回力をつけて出てくるのかもしれない。中国の世界戦略にものすごく大きな影響を与える。これから中国がどう動くのかをよく見極めながら戦略をねらないと大変なことになる。
2020/02/04 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこに聞く・“新感染症”WHOに何が?
中国の世界戦略の一つが国連の乗っ取り。まず国連に職員を派遣する。国連に対する拠出金も日本を抜いて2位になるところまでいっている。国連に行った人はほとんどが一生そこにいる。委員会に入って委員長を取る。国連のトップを取る。トップを中国人が取るだけではなく、トップの人を全部自分の方に引き寄せるというやり方。
2020/02/04 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこに聞く・“新感染症”WHOに何が?
エチオピアはアフリカの組織が集中している国で利用価値が高いため中国が目をつけた。中国はエチオピアに対して2018年の段階でそれまでの債務や利子を帳消しにした。中国企業は約40億ドルの技術支援を約束したり、中国の電力会社がエチオピアの16か所から17か所の工業地帯に配電網を作り18億ドルの投資を約束した。エチオピアからジブチまでの鉄道を中国はすでに敷いていて横断鉄道のように各地に広げている。エチオピアは完全に一帯一路に取り込まれている。
2020/02/04 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
新型コロナ・患者受け入れ限界・入院10日待ち・医療現場の実態
中国はビジネスとかも自己完結型で軍がやっている。例えばファーウェイも人民解放軍にいた人がやっている。そのあたりは日本のような民主主義国の組織とは全然違う。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
新型コロナ・患者受け入れ限界・入院10日待ち・医療現場の実態
SARSの教訓が生かされていない。本来であれば情報開示をしてトリアージ的なことをやってもよいはずだが、そういったものがどうもみられない。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国・新型コロナ「至らない部分が・・・」習近平指導部・対応誤り認める
3月に入ると全人代が開かれ、4月6日に国賓として習近平主席が日本に来る。政治的にはデジタル5Gの中で米国をリードし、中国の夢に向かう足元で想定外のことが起きてきた。これが抑え込めないと全てが崩れてしまうという政治的に非常に重要なところに来ている。初動の抑え込みの失敗も含めて我々が思っている以上に中国の中の状況は厳しい。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
中国・新型コロナ「至らない部分が・・・」習近平指導部・対応誤り認める
習近平主席は場合によっては終身主席というようなことが言われている。そこで統治をしっかりやっていく。建国から2049年に向けて盤石な共産党支配を構築しようという重大決定をやった直後にこのウイルスが出てきた。中国の権力機構にとってはとてつもなく大きな政治的ダメージ。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
新型コロナ・感染者2万人・長引く流行・経済への影響は
経済的相互依存、社会的相互依存、人とモノの交流がものすごい深度で日中の間でどんどん深まっているということを改めて認識した。例えば日本車も日本国内で売れているよりも中国で売れているものの方が多い。実体経済に与える影響が深刻になっていく。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
新型コロナ・感染者2万人・長引く流行・経済への影響は
代替生産というものも米中貿易戦争でかなり見直しが始まっていたが、始まったばかりであり、かなり長い時間をかけてできあがったものなのでそう簡単には変えられない。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
新型コロナ・感染者2万人・長引く流行・経済への影響は
武漢は日本企業の拠点都市。改めて思うのは中国というのは世界の工場、マーケットでありサプライチェーンという意味でも、日本で作った部品が中国で組み立てられている。世界同時不況になるという危険も含めて元々減速気味だった中国にはものすごいパンチが浴びせられている。これから非常に難しい判断が(日本)政府にも迫られる。パニックにならずに冷静に連携しながらやっていかなくてはならない状況。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元大阪市長・橋下徹
新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に
日本政府はチャーター機で帰国した日本人に対しホテルで2週間滞在させ、検査を受けさているが、これには全く法律的な根拠がにない。人道上ということでやっているに過ぎず、きわめて危険。外からの入国者に対してもそれを拒否する法律の根拠が曖昧である。日本人に対しウォッチしていることも曖昧。法治国家ではない状況になっている。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

元大阪市長・橋下徹
新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に
大丈夫だというふうなことを言っていることが今回、後手後手にまわっている原因を作っている。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・木村太郎
新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に
米国と日本では国の事情が全然違う。日本に来る中国人の数は(米国の)10倍以上。それをどうしたらよけることができるかという知恵がまず問われる。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・木村太郎
新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に
公益とプライバシーのバランスを考えた時、今回のような場合には公益の方が優越する。プライバシーは相当犠牲になっても公益のためにはいたし方がない。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

東京慈恵会医科大学・浦島充佳教授
新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に
この1週間、2週間が勝負になる。日本人同士の感染があり、その中で重症化してICUに入り、なくなる人が出てきた場合は身構える必要がある。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・木村太郎
新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が発動されれば、イベントなどの制限要請がでて、五輪はできなくなる。日本で治まったとしても中国に何万もの患者がいた場合、五輪ができるのかということにもなる。中国の選手も来ないし、欧州からも来ない。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

元大阪市長・橋下徹
新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に
米国がなぜ強い対応を打てるかといえば、司法長官にそういう権限が与えられているから。日本政府にはそういう法律上の権限が与えられていない。これを変えるのは政治家の役割。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響
これは一党支配体制が招いたパンデミックである。武漢市は中央政府に対し新型コロナウイルスの感染をちゃんと抑えているので問題ないということを北京に見せていた。人民の命とか全世界の人にどれだけ迷惑をかけるのかとかなどは一切考えずに中央に対し忖度をした。1党支配体制が武漢市長のような人物を次々と生んでいる。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響
武漢で感染が広がっている間に習近平国家主席はミャンマーを訪問していて、中央にいなかった。19日に帰ってきて報告を受けた後、すぐに指示を出した。その結果情報が明らかになってきている。これは習主席が指導した結果であり、今後も感染を抑えることができるのは習主席しかいないという形で、今後の進展次第では習主席の求心力が高まるのでそういう方向に中国側としてはもっていきたい。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響
コロナウイルスのように思わぬところから、一見盤石に見える一党支配体制が実は非常に脆弱でもろいものであるということが露呈した。一党支配体制がどこまで続くのか怪しい部分がある。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

山口豊キャスター
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響
実はWHOへの拠出金で中国は米国に次ぐ第2位(1位・米国5788万ドル、2位・中国2872万ドル、3位・日本2049万ドル)。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響
最初からWHOの事務局長と習近平国家主席は昵懇の仲。テドロス事務局長はエチオピア人。中国はエチオピアに対する最大の出資国で、投資国。エチオピアは一帯一路で非常に大きな拠点となっており、中国の投資がなければ国家運営が成り立たないというぐらい経済的に中国に寄りかかっている。習近平国家主席としてはテドロス事務局長を手なずけてWHOの事務局長に据えることができれば、中国に何かあった時に非常に有利であると考えていた。水面下で中国が動いたことで、2017年にWHO事務局長に就任した。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日前ワシントン支局長・山下達也
新型肺炎・国内でも感染拡大か・政府の対策に問題は?
日本政府は米国などほかの国の対応も見ながらやっている。政権幹部に取材したところ、措置自体は人権や経済への影響を配慮して行っており、昨日がぎりぎりのタイミングだったとしている。WHOが緊急事態宣言を出すのがあまり早くなかった。そういう根拠となるようなものも影響するとしている。実際には1月の頭に感染が発表されてツアー客の動きも1月の中旬にあったので日中でもっと警戒の情報共有ができていればもっと早い動きが取れたはず。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーステーション]

元国立感染症研究所センター長・田代真人
新型肺炎・パンデミック可能性は
武漢の中では1.4%ぐらいの方がすでに感染している。少なくとも1月末の段階で15万人以上の感染者がいるとみられ今後、さらに増えてくる。致死率というのはトリッキーな数字で、発症した患者の中で何人の方が亡くなったかという数字。発症した患者というのは検査を受けて、今回のウイルスに感染したことが確認された患者の中で何人亡くなったかを示す数字であり、致死率2%というのは検査を受けていない患者が何人いるか、軽症の患者が何人いるかというのがまだわからない。重症の患者さんがこれから亡くなることも考えられ、いろんな要件によっては今後、見かけ上の致死率は増えていくかもしれないし、減るかもしれない。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーステーション]

米国ジョンズホプキンズ大学・エリックトナー博士(電話)
新型肺炎・パンデミック可能性は
中国国内で抑え込むことができず世界中に広がれば1957年、1968年、2009年に起きたインフルエンザと同じレベルのパンデミックが発生するだろう。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーステーション]

経済同友会代表幹事・桜田謙悟
経済同友会代表幹事・桜田謙悟
日本の将来についてそんなに悲観していない。普通に考えて日本は世界第3位の経済力を持つ。2位との差は大きいかもしれないがクオリティや民主主義という価値観を持っている国の中では圧倒的な2位である。少なくともマイナス成長になっていないことも素晴らしい。0.5%と言われているような潜在成長率のもとで、1%を切っていても潜在成長率並みに成長しているのであれば、世界トップクラスのクオリティが維持できているということ。
2020/02/02 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

経済同友会代表幹事・桜田謙悟
経済同友会代表幹事・桜田謙悟
過去10年間の共通テーマは「ステークホルダーが作る持続可能で結束した世界」だった。ダボスには毎年テーマがあるが、過去10年間で最初のうちは「グローバリズム・経済・技術礼賛」で、未来に対する期待がいっぱいだったが、14~5年辺りからグローバリズムがもたらす格差を含めた負の部分が目立ち始め、それに対するテーマが出てきた。
2020/02/02 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

経済同友会代表幹事・桜田謙悟
経済同友会代表幹事・桜田謙悟
オリパラの後の悲観はしていない。オリンピックパラリンピックに向けインフラ投資が行われているが、オリンピックを機に日本を売り出すサービス・コトみたいなが出てくる。5Gの技術そのものでは日本は3周遅れと言われているが、それでもかまわない。それを使い倒す力さえあればよいのではないか。日本にはその力がある。
2020/02/02 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

萱野稔人
<特シュー>新型肺炎1週間・世界中に拡大「緊急事態宣言」・“怖がりすぎてはいけない”パニック防ぐ5項目
国際社会の対応ということでいうと、WHOの対応でよかったのかということについて疑問がある。対応がかなり遅かった。緊急事態宣言はもっと早く出してもよかった。事務局長は「中国の対応がすばらしい」と言っている。中国の対応がかなりまずかったのでここまでの感染を招いているにも関わらず、こうした発言をすることにすごく疑問がある。本来であれば世界的に一丸となって対応するためのデータがまだ全然足りていない。WHOとしては中国にしっかりとデータを出してもらい国際社会が対応できるような態勢を早く整えるべきなのに中国に優しいことばかり言っている。
2020/02/02 日本テレビ[シューイチ]

福山大学客員教授・田中秀征
WHO“緊急事態”宣言・湖北省滞在者の来日拒否
結局、中国もWHOも対応が遅い。科学的判断よりも政治的な判断が優先されている。WHO・テドロスアダノム事務局長は中国の専属弁護士ではないかという印象。こうしたことでこの荒波を乗り越えていけるリーダーシップを発揮できるのか疑問。
2020/02/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

医師・作家・鎌田實
WHO“緊急事態”宣言・湖北省滞在者の来日拒否
水際作戦に失敗した。なぜ失敗したかというと海鮮市場にウイルスがいる段階で封鎖を早くすべきだった。12月中旬に人人感染があったと推測されている。武漢を封鎖した時には500万人の人が外へ出ていった中で日本でも三次感染が起きた。一番怖いのは潜伏期に感染力があることで、無症状の病原体保持者が存在していることで知らない間にどんどん広がっていく感染パターンが考えられる。これから中長期の作戦に入っていかなくてはならない。
2020/02/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

関西福祉大学教授・勝田吉彰
新型コロナ・つり革で感染?「接触」「飛沫」対策は
ワクチンとか薬とかのように人の身体に入れるものは副作用のチェックがものすごく厳しく3段階ある。それをやっていたら普通2~3年かかる。それをどうやって短縮することができるかというところで、今回の流行を抑えるのにはまったく役に立たない。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学・中林美恵子教授
新型コロナ・第1便の男性「陰性」が一転「陽性」に
外国籍の人間は中国のどこでも2週間滞在したら米国は入国拒否をする。今月、米国に行くがもし中国に行っていたら米国に入れないことになる。やるならば米国のようにスピーディに、ある地域に限らず、徹底的にやらないと後で国内で広がった時に国民から何を言われてもしかたがない。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

弁護士・野村修也
新型コロナ・第1便の男性「陰性」が一転「陽性」に
今回、政令でいくつかのものを新しい感染症として指定はしたが、症状の出ていないものについては指定がなされていない。ここをきちっとどうやって管理していくのかという議論をしないといけない。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学・中林美恵子教授
<朝刊LIVE!!>武漢市トップ対応遅れ認める
本当に対応が遅かった。この新型肺炎ウイルスは中国中に広がってしまっているのではないかと言われている。万が一、習近平国家主席に責任が及ぶようなことがあってはいけないし、世界中の人たちが中国からの入国を制限するぐらいの状況になっている。どこかの時点で責任の所在を明らかにするすることが必要だった。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・新型肺炎で中国経済は
SARSの時、中国は少なくとも高度成長期にあり一時的な疫病があっても回復できた。今、中国は成熟過程にあり、成長率も6%以下であることを考えると、成長率が落ちるのは間違いないが、そこからどこまで回復できるかといえば、そこは全体国家の強みで、結果として習近平国家主席はなりふり構わぬ財政政策、金融政策を打ち中国経済が収縮することはなく、年末は悪くならないだろう。
2020/02/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・新型肺炎・日本経済への影響は
中国本土への経済にも影響が及ぶ。試算するとことしの中国のGDP成長率が0.5ポイントくらい押し下げられてもおかしくない。日本から中国への輸出の悪影響も出てくる。そこを考えるとさらに影響が大きくなる可能性がある。
2020/02/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・新型肺炎・日本経済への影響は
いつまで続くのかがわからず、場所的なもの、時間的なものが読めない。これまで経験したことのないようなサプライチェーン破断リスクがある。
2020/02/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・新型肺炎・日本経済への影響は
中国が上向きつつあったところに冷や水を浴びせられた。日本は消費増税で厳しくなっているところにさらに新型ウイルスが乗ってきた。五輪を控える日本にとって最悪のタイミング。
2020/02/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

野村修也
英国・EU離脱
年末までの間に英国は自由貿易協定をEUとの間で結べるかどうかがポイント。今までどおり関税ゼロという形があればそれほど問題はない。英国の中にはどうしても自国産業をまもりたいために関税をかけようという動きがある。さらにEUの規制を緩和して、英国企業が得するルールに変えようという動きもある。
2020/02/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
英国・EU離脱
安全保障問題でもドイツ、フランスと米国というのはずっと対立している。その中に英国がいるという意味はあったのか。ドイツ、フランスと米国との対立がさらに強まることも考えられる。単に英国だけの問題ではなく世界を不安定にする。
2020/02/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

講談社特別編集委員・近藤大介
人口1100万人・中国・武漢市とは
武漢・周先旺市長は少数民族出身で習近平国家主席を崇拝して上に上がった人。非常に市内では評判が悪い。何度か会見を開いたが、勘違いが凄まじく、中国政府としてはこの人物でトカゲのしっぽ切りをするのではないかと言われている。
2020/02/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
人口1100万人・中国・武漢市とは
既に武漢の最高責任者が自分達のやり方は間違っていたと認めている。中央政府からお前が認めろとそこで止めようとしているふうにしか考えられない。
2020/02/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

白鴎大学教授・岡田晴恵医学博士
<今週のニュース!気になる人物トップ10>第1位・新型コロナウイルス・きょうから「入国拒否」「強制入院」可能に
医療確保のために対策を国は早急にやらないといけない。新型インフルエンザ等特別措置法という法律があるが、現在の新型肺炎は指定感染症なのでそれを運用できない。新感染症になればそれが運用でき、医療だとか、集会の自粛だとか感染伝播を抑えるようなことができるようになる。
2020/02/01 テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]

ジャーナリスト・田原総一朗
女性国会議員大激論!ド~する?!男女格差
京都大学・山中教授はあと10年ぐらいであらゆる病気が治り、人間が死ななくなる。年金をかける人口が減りもらう人口が増えて今の制度は破たんする、日本の雇用の構造を少なくとも10年以内に根本から変えなければならない。
2020/02/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

解説キャスター・滝田洋一
なぜ?WHO事務局洸・中国の対応を称賛!?
WHO・テドロス事務局長はまったくとんでもない認識を持っている。なぜ中国称賛を言っているかというと2つ考えられる。対中渡航、貿易制限に反対。感染拡大で中国政府を免責。なぜ、こんなことになっているのか。出身がエチオピアの元外務大臣だということ。エチオピアは中国から巨額な援助を受けている。
2020/01/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
昨年10月から12月期は、日本銀行・黒田総裁はマイナス成長になった可能性があると指摘している。1月以降は新型肺炎の影響があるので、景気には警戒シグナルが灯っている。
昨年10月から12月期は、日本銀行・黒田総裁はマイナス成長になった可能性があると指摘している。1月以降は新型肺炎の影響があるので、景気には警戒シグナルが灯っている。
2020/01/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

神田外語大学教授・興梠一郎
WHO「緊急事態宣言」・世界に広がる影響
中国はいつも同じことばかりしている。言論統制をしたり、情報を隠したりして、結局国民がいつも犠牲になる。中国の夢とか一帯一路とか、世界に中国が出ていこうとしている中で、今回は海外に広がってしまい外交的ダメージが非常に大きい。当たり前の民主的なシステムを作らないと、繰り返し同じことが起きる。中国は台湾をいじめてWHOに入れないようにしているが、台湾の人が感染したらどうするのか。中国には人道的な感覚がまったく欠けている。武漢を封鎖するとしているが、手遅れにしたのは自分達。
2020/01/31 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
新型肺炎・習近平主席の来日に影響は… 
台湾が1月11日、民進党・蔡英文総統が誕生して以来、いずれの日にか台湾を併合するという野心は捨てていない。日米は不必要に上海コミュニティだとか、日ロ共同声明の精神にもとるような台湾の支援の仕方というのは中国が許さないというのは本音。ミサイルについても、米ロで1987年にできたINFは昨年8月なくなってしまった。中国だけが米ロのINF条約からはずれたところにあって、いくらでも中距離ミサイルを作れる状況にあった。INFを破棄してしまうと米国やロシアが中距離ミサイルを持つことになる。米国がこれをアジアのどっかに配備し、中国の中距離ミサイルに対抗できる勢力を持つ。中国としてはバランスが合わなくなり、非常に警戒している。
2020/01/31 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
新型肺炎・習近平主席の来日に影響は… 
1月になりこれまで尖閣周辺の接続水域にほぼ4隻来ていたのが、17日からは3隻、2隻になっている。週一で領海侵入していたのが3週目にはゼロになった。日本人の拘束の問題に関して国会でも政府が答弁をしているが、首脳会談や外相会談を含め前向きな対応を求めているのに理由不明で刑罰に処されている。中距離ミサイルの問題については外相レベルで日本と韓国に言っている。
2020/01/31 BS-TBS[報道1930]

元国立感染症研究所研究員・白鴎大学教授・岡田晴恵
新型肺炎・感染拡大・死者213人・世界各国の封じ込め策は?
WHOというのは寄り合い所帯であり、政治的な部分があるし、どだい強制力を持っていない。自国のことは自国でというのは確かにある
2020/01/31 TBSテレビ[ひるおび!]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
<7時のニュースまとめ>WHOとIOCが五輪めぐり協議か
最悪の場合は東京五輪ができなくなることだって考えられる。その場合の日本への打撃というのはものすごく大きくなる。ただでさえ、五輪後の景気は悪くなるといわれているが、中止となると崖から落ちるように日本経済はガタガタになる。そうならないためにも今こそ検査体制、医療体制、ワクチンの開発に全力をあげ、抑え込むべき。
2020/01/31 テレビ朝日[グッド!モーニング]

東京医療保健大学大学院・菅原えりさ教授(フリップ)
<7時のニュースまとめ>WHOとIOCが五輪めぐり協議か
今回(新型コロナウイルス)も8月まで続く可能性はある。
2020/01/31 テレビ朝日[グッド!モーニング]

ジョセフクラフト
<専門家の注目ニュース>WHOが緊急事態宣言
3月の全人代が重要。米国・トランプ大統領と中国・習近平国家主席の会談がある。4月に習主席の訪日、東京五輪への影響も危惧される。政治的日程に影響を及ぼすかどうかが重要。
2020/01/31 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
今のロシアについて言いたい事、聞きたい事
経済交流を進めればロシア国民の対日好感度が上がるのは確かだし、日本の経済力とかテクノロジーに対するリスペクトも非常に高い。ただ、北方領土問題というのはロシアの国際的な戦略の一部であり、国民の好感度が上がることによって解決に向かうという性質のものではそもそもない。
2020/01/30 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
今のロシアについて言いたい事、聞きたい事
8項目の経済交流は日本のプレゼンスを上げるということだと思うが、この5年間でただプレゼンスを上げるだけではうまく行かないということが分かった。経済の領域を政治・安全保障のところまで総合的な戦略にしないとこのままでは動かない。
2020/01/30 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団シニアリサーチフェロー・畔蒜泰助
今のロシアについて言いたい事、聞きたい事
プーチン大統領は2017年11月に、日本は米国との同盟関係で色々なコミットメントがありそれに対して我々は一定の懸念を持っていると言った。そういう中で経済交流を含めて信頼関係醸成をしていくと。1年で解決できることと時間がかかることがあると言っている。この問題はもしかしたら安倍プーチンという問題ではなくもう少し時間のかかる問題かもしれないという発言をプーチン大統領自身がしている。
2020/01/30 BSフジ[プライムニュース]

国際医療福祉大学教授・松本哲哉
新型肺炎の感染拡大は収まらず
インフルエンザの死亡率というのは0.1%。300万人の方が日本で感染すれば3000人ぐらいの方が亡くなる。そういう意味ではインフルエンザというのは毎年流行しているし、それなりの数が出て亡くなる人も出る。ただインフルエンザはワクチンもあれば治療薬もある。今回の新型コロナというのはワクチンもないし治療薬もない、いま日本にそれだけの人が入ってこられると、この程度の死亡者数ではすまない可能性がある。
2020/01/30 BS-TBS[報道1930]

国際医療福祉大学教授・松本哲哉
新型肺炎の感染拡大は収まらず
新型コロナウイルスはSARSを上回る感染力。非常に広がり方が早い。SARSの時の対応で中国は後手後手に回っていたので、その時の経験も踏まえ武漢の封じ込めや、そこから人を移動させないよういろいろな手を打ったにも関わらず、今の段階でも感染者が増えている。これだけのことをやってもまだ増えるのかという思いがある。なぜここまで広がるのか非常に心配。
2020/01/30 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
2020年朝鮮半島危機の再来は…
北朝鮮は米国の11月の大統領選を睨んで駆け引きを続けると思う。李善権外相が任命されたが、実は11月ごろになったら交代する短期的な人事である可能性がある。昨年暮れの党全員会議で打ち出した「まもなく世界は新しい戦略兵器を見るだろう」という文言については潜水艦発射型のSLBMの完成を見せる、進水式をやるというレベルでとどまるのかもしれない。
2020/01/28 BS-TBS[報道1930]

前外務副大臣・佐藤正久
2020年朝鮮半島危機の再来は…
金正恩はなんらかの挑発活動はやらないわけにはいかないだろう。特に今年の10月10日は朝鮮労働党創立75周年にあたる。結構大きな節目なので、それまでには自力更生の何らかの結果を出さないといけない。米国がのってこなければ、そこでまた挑発行動をとる可能性はゼロではない。
2020/01/28 BS-TBS[報道1930]

堤伸輔
朝鮮半島危機・日本も事態想定し議論
年末年始の北朝鮮の動きを見ていても非常に曖昧性を高めている。米国との間でにらみ合いが続いている。これがどっちの方向に行くのか、そこが間違った方向に転ぶと、もう1度2017年に戻ってしまう。そうならないような外交を展開すべき。
2020/01/28 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
朝鮮半島危機・日本も事態想定し議論
北朝鮮の攻撃目標は韓国。韓国の在韓米軍を叩くということを第一に考えるので、まず韓国がどう動くかということ、反撃態勢をとるのかどうか。そこら辺がポイントになってくる。
2020/01/28 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
新型肺炎・武漢の日本人帰国へ・チャーター機で帰国後・対応は?
経済と政治の面から言えば非常に重要なところ。中国政府がなぜ焦っているのかというと、3月5日から全人代が始まり、米中第1ラウンドが終わり第2ラウンドが始まる。トランプ大統領の訪中というのも言われている。4月6日には習近平国家主席が国賓として日本を訪問する。それまでの間がわずか2か月ぐらいしかない。中国としては今、経済が減速している時に国家の威信を賭けて新型肺炎を封じ込めなければ今の政治スケジュールが全部崩れてしまう。そういう焦りがあり、強引に抑え込みにいっているが、初動を含めて現場との意識や態勢のズレがあり、パニックになっている。
2020/01/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

三菱UFJモルガンスタンレー証券・藤戸則弘
<日刊モーサテジャーナル>米国・政敵調査が軍事支援の条件・前補佐官が著書で指摘
マーケットはトランプ大統領の再選の確率は高いというふうに見ているが、アイオワ大学の選挙先物を見ると民主党の方がリードしているという状況があり、前回が大番狂わせだっただけに今年の秋もひょっとしたらという思いもある。
2020/01/28 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

テクニカルライター・井上孝司
聞きたい事・言いたい事
(サイバー)攻撃を仕掛けること自体が難しい。現状できることは簡単に攻め落とされないようにすることだけしかできない。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
何ができる?日本の防衛
有事に対する概念から考えなおしていかないといけない。相手の国がどういうネットワークを構築しているかという情報を集めて弱点を追及していくべきで、頭数だけではない。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
何ができる?日本の防衛
我々は攻撃を受けたら向こうの軍事施設への攻撃やミサイルをはねのけることはやる。発電所とかインフラに攻撃を仕掛けることは専守防衛の考え方でやらない。サイバーの世界になってもそれで国が守れるのか。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
「新領域」とサイバー部隊
サイバーという時代になった時に、専守防衛というものが今の考え方で良いのか見直す必要がある。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

自民党総裁外交特別補佐・薗浦健太郎
「新領域」とサイバー部隊
日本全国が停電させられたらこれは有事。時代の変化に応じて柔軟性を残しておかなければならない。国益や国民の命が脅かされる形態が多様化している以上、自衛権の考え方が議論されないといけない。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

自民党総裁外交特別補佐・薗浦健太郎
サイバー戦“水面下の攻防”・「新領域」とサイバー部隊
ロシアのクリミアの話の時にウクライナ軍が親ロシア勢力と言われる人たちの10倍の兵力を持っていたが、宇宙、サイバー空間、電子戦で通信網が寸断され孤立し、彼らの指揮命令系統の無線機や受信機にウソの情報が飛んできて集められてやられてしまった。自分の国が自由に意思疎通できない状態は有事ではないのか。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
機密情報めぐる攻防戦・どう防ぐ?サイバー攻撃
戦いは毎日起きている。暗号システムの情報が筒抜けになると、日常の通信が全部漏れる可能性がある。昔、実際に米国海軍でそういう事件があった。退役軍人が暗号鍵の情報をこっそりソ連に流していた。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
三菱電機にサイバー攻撃・狙われた“機密情報”は…
三菱電機は防衛産業の大きな柱。そこにサイバー攻撃を仕掛けた以上、防衛装備品、安全保障関連については全く意識の外だとは考えられないので狙われていると考えるべき。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
三菱電機にサイバー攻撃・狙われた“機密情報”は…
攻撃する立場なら、やれるものは何でもやる。釣った魚で何ができるか考える。人しか釣れなかったら人に攻撃をかける。情報まで釣れたらそのまま使う。誰がいつ、どのファイルにアクセスして何をしたか記録を取るシステムは作れる。攻撃側は足跡を消そうとする。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
三菱電機にサイバー攻撃・狙われた“機密情報”は…
普通の戦争と違ってこの(サイバー)分野は平時と戦時の区別がない。常に狙われて攻撃にさらされるものだと思わないといけない。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

獨協大学特任教授・コラムニスト・深澤真紀
速報・新型コロナウイルス・中国で死者24人増え80人に
新型肺炎を食い止めることが第一。その方が経済のためにもなる。むしろこのウイルスが拡大する方が危ない。今、日本でも始まっているが大変な状況にある武漢へ支援していくという動きもある。
2020/01/27 フジテレビ[とくダネ!]

実業家・夏野剛
速報・新型コロナウイルス・中国で死者24人増え80人に
おそらく日中間で武漢から日本にチャーター便を飛ばすという話と同時に日本にいる中国の方をどうやって中国に戻すのかという議論もしている。中国国内では今はそれどころではないと思う。まずは国内を抑えるという話になっているので、しばらく中国の方が日本に滞在する可能性は高い。
2020/01/27 フジテレビ[とくダネ!]

実業家・夏野剛
速報・新型コロナウイルス・中国で死者24人増え80人に
新型ウイルスなので知見の蓄積もないし、抗体がどういうものかということについてもわからない。すぐに特効的なものを開発するというのは無理。オリンピックまであと半年、ちょっと心配。
2020/01/27 フジテレビ[とくダネ!]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>「新型肺炎」日本で4人目
新型肺炎は人から人への感染が認められている。今とるべき対策として、武漢から帰って、具合が悪くなったりした人はまず、保健所に電話を入れてから、病院に行ってほしい。いきなり市中の病院に行き、咳をしながら待合室で待っているというようなことだけはやめてほしい。思いあたる節がある人は保健所にまず連絡をしてほしい。普通のクリニックに行き、院内感染を助長するようなことはやめてほしい。
2020/01/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日・前ワシントン局長・山下達也
新型肺炎・拡大一途・募る不安・日本政府の対応は?
日本政府は武漢の日本人の方を退避させるために、中国政府と調整をしている。別の政府関係者は「米国のようにすぐにチャーター機を出すような大胆な策は日本はとれない」と言っている。調整し陸路でバスを出して希望者を別の省に運んだりなどということが方法として考えられる。
2020/01/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

千々岩森生記者
中継・中国政府が2度目の会見「人集まるイベント自粛を」
中国のネットには武漢から人が入ってこないよう土を盛るなどしている。北京でも数十人感染しているが、誰がどのようにして、どうすれば感染しないのかといった情報も全く入ってこない状況で、中国全土に恐怖心だけが蔓延している。
2020/01/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

白鴎大学教授・岡田晴恵
猛威・感染者・死者が急増・新型コロナウイルス
東京オリンピックはできるのかなという思いがある。SARSの時も実は北京とかが一生懸命頑張ったにも関わらず終息までに6か月かかった。悪くして感染力が増したりするとSARSもしくはSARSよりもつらい状況になる可能性がある。今これだけ感染者が増えている中で春節があり、30億人が移動し600万人は海外に行き、そのうちの70万人は日本に来るという状況の中では拡散していくことは目に見えている。一番怖いのは持続的に感染していくような状態で、飛び火をしてそこで患者が出て遺伝子の変化を起こし感染力が増した場合にはSARSのような騒ぎになる。
2020/01/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元衆議院議員・金子恵美
猛威・感染者・死者が急増・新型コロナウイルス
水際対策には結構限界がある。今回武漢から入ったという方がその後、どういう行動をとったのか、厚労省は41人を特定したが、特定しただけでは不安。ただ、お店とかは特定されてしまうと風評被害とかが出てくるので配慮する必要も出てくるから、少なくともこのエリア、この時間帯にというルートだけでも教えて欲しい。
2020/01/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
猛威・感染者・死者が急増・新型コロナウイルス
新型肺炎のワクチンは当分できない。SARSやMERSの時もワクチンも薬もなかったし、いまだにない。SARSは薬もない中で終息した。ワクチンというのは巨額な開発費が必要。
2020/01/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
<風をよむ>~“世代間の分断”~
若者の反逆は決して新しい話ではない。今から50年前、1968なんていう世代があり、パリの5月革命、日本でも全共闘運動があり異議を申し立てた。こうしたことに意味がなかったわけではない。運動そのものは敗北したように見えるが、その後の冷戦の終焉だとか、インターネットの登場などの思想的潮流につながっている。権力や権威を相対化させて向き合うというようなことで、その時まで世界を分断していた資本主義VS社会主義などといったイデオロギーを超えて進むという流れが50年前の若者の反逆のひとつの成果だった。問題は今で、若者が提起している大人社会が抱え込んでいる矛盾だとかに対し大事なのは解決力。問題を提起するだけでなく、どうしたら解決できるのかという構想力、政策科学だとか新しいルール形成というものに対し一歩踏み込んで関心を持ってもらいたい。
2020/01/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
現職候補の10倍!?案里陣営に1億5千万円
1億5千万円という金額は信じられないが、選挙にはお金がかかることは確か。歴史を振り返ってみれば政治権力というのは味方になる人を徹底的に味方に引き込んで、反対の人は徹底的に落としていく。日本の選挙はお金がかからないように、お金持ちだけが当選するというのは不公平だからとの理由で厳しい公職選挙法というものが作られた。実際にこれだけお金がかかるのに、公職選挙法が今の実態に合っていない。
2020/01/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
国会議員・疑惑の議員らは・河井案里に巨額選挙資金
我々はいよいよ本当のこと、つまりアベノミクスの成果について議論しなければいけなくなっている。本当に議論してもらいたいことは「今年を目標にしてGDPを600兆円にする」と言っていたが、これがどうなったのかということを国会で議論してもらいたい。異次元の金融緩和と財政出動だけで株価を引き上げてなんとなくうまくいってる症候群のようになっているが、本当に日本は大丈夫なのか。
2020/01/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
新型ウイルス・変異の可能性・中国・海外への団体旅行を禁止
ウイルスのような感染症が世界に拡散するということはある意味グローバル化のリスク。これだけ多くの人が移動と交流をする。海外に行って日本に戻ってきたらこういうウイルスを運んでしまうかもしれないリスクを背負っている。世界ではこういうリスクへの対応として、フランスだとか欧州が一番前に出ているが、すでに14か国が加入している航空券税で移動する人には一定の負担をしてもらう体系的なルール作りが行われている。国際連帯税。日本ではこういう議論が下火になっている。グローバル化の流れの中でこの波は必ずくるのでしっかり議論しシステムを作っていくべき。
2020/01/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
新型ウイルス・変異の可能性・中国・海外への団体旅行を禁止
SARSは春節を機にスーパースプレッダーにより感染が広がった。北京を封鎖して封じ込めようとしたが、終息までに半年かかった。今から半年というと東京五輪パラリンピックを考えてしまう。そこまでに封じ込める必要がある。
2020/01/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
新型肺炎・武漢の日本人は今?救出は?
日本政府の動きは遅い。チャーター便を飛ばすぐらいはなんの支障もないはず。そこは政治的判断で邦人救出と武漢からの入国は止めるべき。これは憲法上問題ない。ただ、口で言うのと違い、実際にやるのは大変で、経験からもわかったが学校を一斉休校するだけでも民主国家では大変なことで役所から猛反発を受けた。
2020/01/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
新型肺炎・国内3例目確認・日本の有効策は
行政が動く時には根拠が必要。根本的なところは今回の新型肺炎をきちんと日本国として重要な対策が必要な疾病であると位置づける必要がある。これは閣議決定で指定感染症にするところからスタートする。指定感染症になれば強制措置という形で、病院にいれることもできるようになる。武漢から人が入ってくることに関しても入国を待ってもらうこともできる。
2020/01/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
新型肺炎・27日から海外団体旅行を禁止
SARSの時にかなり対策の検討をしている。こういう事態の時にはこういうことをやりましょうということが決まっているはずだが、日本では担当者が大体2年ぐらいで替わるために蓄積されたものが継承されていないという問題がひとつ。武漢からの人たちを止めるかどうかについては止めて当たり前の話。日本で蔓延してしまえば犠牲者が出るわけで、早めにきちんとした手を打つべき。そのことを日本政府の決断として行わないと国民にしわ寄せがきて犠牲者が出ることになる。
2020/01/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国の対策は有効か
23日にSARSも担当していた香港大学の感染症の権威が、現地に見に行って「SARSの10倍ぐらいになるかもしれない。もう手遅れ」と言った。実は中国政府もある程度そのことを認めている。1月20日にある程度報道が解禁されたが、人民日報系の環球時報が社説で「公表するのが遅かった」と認めつつも武漢のせいにしている。
2020/01/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説キャスター・滝田洋一
中国・経済成長の脅威に
注目したいのは、工業原材料になる銅。中国は世界の銅の半分を消費しているが、相場が急落していること。これは中国経済の懸念を示している。このままでいくと中国のGDPを1.2%押し下げるのではないかと言われている。武漢はサプライチェーン、部品などの供給網の拠点といわれ、影響が大きい。もう1つの懸念は春節の個人消費が落ち込むこと。この影響は無視できない。武漢には日本のメーカーの拠点があることでも知られているが、武漢が動かなくなると、日本に跳ね返ってくる度合いは結構大きい。
2020/01/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
欧米型資本主義vs中国・国家資本主義
今まで米国で勉強して米国で仕事を得て成功したというサクセスストーリーはたくさんある、中国で同じことが起きるか、そういうことがあるようには思えない、中国がそれを認めないから、米国は外から来た人を受け入れて成功させる、中国はそれをやらない、その違いは非常に大きい。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
日本企業“屈辱の日”が来るのか
日本全体2200社の研究開発費とGAFAMの研究開発費を比べてみるとほぼ同じになる。GAFAMはますます知識やデータに投資してそういうものの価値を高めていく。経済構造が大きく変わっている。資本主義という言葉でいえば、資本の中身が変わってきた。資本というのは利益を生み出すものだが、これまでの経済では利益を生み出すのは機械や工場だった。今は違う。それはビッグデータであり、知識に変わってきている。非常に大きく変化した。GAFAMはすでに変わったが中国も変わりつつある。だから怖い。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

獨協大学経済学部教授・森永卓郎
日本企業“屈辱の日”が来るのか
アプリ上でスマホのゲームの開発をするとグーグルやアップルはダウンロードするだけで3割持って行ってしまう。水商売でピンハネ商売。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
日本企業“屈辱の日”が来るのか
なぜGAFAMはこんなに大きな時価総額になったのか。それはこれらの会社が機械を持っていたり建物を持っていたり、不動産を持っていたりということではなく、新しいタイプの経済活動が出てきたことによってGAFAMの時価総額が大きくなった。バランスシートみても資産はそんなに大きくないが、知識やビッグデータの価値をマーケットが評価したから大きくなっている。逆に言えば日本はそういう風な産業構造の転換をしていない。だから日本の価値というのはデータとか知識とかそういうものではなくて、これまでのように機械であり不動産であり建物であるということ。それが起きている。だからこれは非常に大きな経済活動の転換の結果であり、中国の国家資本主義などともリンクしている。
2020/01/24 BS-TBS[]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
日本企業“屈辱の日”が来るのか
例えばグーグルはクッキーの情報を提供することをやめると言った。それはそういうことに対する圧力が強くなったから。問題は中国でそういう制約が働かない。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国・国家資本主義は“新たな選択肢”か
資本主義の問題点は貧しい人に高利で貸して、お金持ちには非常に低い金利や有利な貸し方をすること。中国の場合はそれを国家的にやっている。貧しい国に高利で貸し、米国に貿易交渉でいろいろサービスをしている。中国の国家資本主義がそんなにきれいなものではなく、結果的に監視カメラや技術的な部分だけが世界のモデルとして生かせる。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
中国・国家資本主義は“新たな選択肢”か
計画経済は資本主義に対抗するものとして考えられたが、機能しなかった。経済はいろいろな情報を処理する必要があり、それは市場経済の価格という仕組みでしかできないということが実証された。いま中国で、ジャックマーがAIが発達すると計画経済が可能になるだろうというようなことを言っているが、その考えは間違い。いかにAIが発達したところででも計画経済というものはできない。その問題とAIによって顔認証の能力が発達して、それがますます経済を発展させて、かつそれが政治にも使われるかもしれない。これこそがいま現代の世界の最大の問題。監視社会になるかもしれない。経済的にもAIにビッグデータを集めやすいからAIが進歩してますますそういう経済が発展していく。このような国家体制が米国を抜くという危機感を米国は非常に強く持っている。計画経済の問題ではない。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

IT起業家・セールスフォースドットコム・マークベニオフCEO(VTR)
「資本主義は死んだ」・世界は危機に
我々の知る資本主義は死んだ。企業は株主のために利益を最大化しようと執着するあまり途方もない不平等と地球環境の緊急事態を招いた。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
「資本主義は死んだ」・世界は危機に
資本主義に問題があるということはこれまでもずっと言われ続けてきた。今起きている問題は何かというのをはっきり捉える必要がある。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

TBS報道局解説室長・牧嶋博子
新型肺炎・国内2人目に・・・
WHOが緊急事態宣言を見送った。これは中国側の対策を評価し、引き続き見ていくが、またこのような宣言を行う可能性もあるということで見送った。そのことによって日本では指定感染症という日本国内での強制隔離をしたり、終了宣言をしたりとか、感染症に指定することがやりづらくなったので、今までの対策を引き続き厳重にやるしか今のところ手立てがない。収束しないと春節の次に日本は今度、オリンピックを控えているのでそこにも影響が出てきたら大変困る。
2020/01/24 TBSテレビ[Nスタ]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
条約改定から60年・日本から見た「日米安保」
まず誠意を見せてくれと言われるのは弱い側で、同盟に入れてもらいたい側。我々はそもそも十分米国の戦略に協力しているし、日米安保がなくなった場合に米国の西太平洋戦略が回るのかということぐらいは日本は言ったほうがいい。
2020/01/23 BSフジ[プライムニュース]

麗澤大学外国語学部准教授・ジェイソンモーガン
日米安保条約改定から60年・その“功罪”と“今後”は
同盟が60年以上継続すること自体がおかしいが、なぜそこまで続くかと言うと、米国軍による日本人の洗脳が大成功したから。米国は日本を弱体化するために同盟関係を築いたと言える。日本から見ると他国との同盟を基軸にすることがおかしい。地域の安全に日米同盟が大きく貢献しているという意見に賛成だが、西太平洋地域なので米国ではなく日本がリードを取ればいい。
2020/01/23 BSフジ[プライムニュース]

元防衛副大臣・長島昭久
日米安保条約改定から60年・その“功罪”と“今後”は
米国は日本と戦争して叩き潰して再び立ち上がれなくした。その後、手を組み戦後の秩序を作り始めた。あまりにも米国が巨大だったがゆえに、依存体質が生まれてしまった。何でも米国に頼ると当事者意識が希薄になる。
2020/01/23 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
トランプ大統領弾劾裁判・検察官役の冒頭陳述始まる
証人を呼ぶための裁判上の進行には上院の過半数が必要。4人造反すれば51人になる。共和党では絶対に弾劾裁判に反対という人が38人いる。残り15人のうちの何人かは造反の可能性がある。共和党上院議員で特に造反の可能性が高い議員にはミットロムニー、リーサマーカウスキー、スーザンコリンズ、ラマ―アレクサンダーがいる。コリンズ議員はちゃんとした弾劾裁判をやるんだと明言している。この4人が造反すれば裁判は民主党が望む方向に進んでいくかもしれない。
2020/01/23 BS-TBS[報道1930]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>文在寅政権vs検察“最終決戦”
保守が分裂している。野党がまとまれない。今のところ与党が勝つことしか考えられない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
かなり強引な人事なので法務大臣ひとりでやれるようなものではない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
ついにやったなという感じ。高位公職者犯罪捜査庁が実際に動き出すまでにまだ時間がかかるので、その間に青瓦台に対する捜査がどんどん進むのを止めないといけないということで人事をやるだろうということが言われていた。昨年末にかけて青瓦台に対する捜査に入ったり、チョグクに対する逮捕状も請求されていたが、これも却下されている。却下した中央裁判所の判事というのは文政権に近い人物。今年に入って青瓦台に家宅捜索が入ったが事実上拒否されている。対立は、はっきりと行きつくところまで行きついていて、検察がどんどん手足をもがれている。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高初輔
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
既存の検察権力が追い込まれている状況。なおかつ現在の検察の体制を切り崩すような人事異動があるにも関わらず検察総長はチョグクを17日に起訴した。そういう意味では不正腐敗というか、法と正義に則って、やれることはやるということで予断を許さない状況となっている。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
(検察に対する32人の人事大異動)は粛正にほかならない。青瓦台に対して捜査に入ったその人達をまさに飛ばしてしまった。韓国でも捜査もみ消しであるとみられている。なかなかこれに抵抗できないのが今の韓国の現状。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<徹底解説・ニュースの焦点>元徴用工問題・日韓に新たな亀裂
韓国は4月15日に総選挙なので国会は2月ぐらいまでで自動的に仕事が終わってしまう。今から選挙にむけて対立ムードが高まっている。なかなか議論が出そうな有権者受けがしない法案を出すのはなかなか厳しい。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>元徴用工問題・日韓に新たな亀裂
報復合戦になっていく。国際通貨でないウォンをドルに替えるために日本の銀行はいろいろ便宜を図っている。それをやめたら韓国企業は相当困るはず。しかし韓国側は有効な経済報復措置がない。そうすると高官が竹島に行く、福島の汚染水問題を言いふらす、五輪に向けていやなことをするとか全面対決の様相になりかねない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
もし民主党が極左のリーダーシップになるのであれば、トランプ大統領のほうがまだ現実主義的で安倍総理とも人間的な関係ができていることもあり、日本にとってはいいかもしれない。ただ民主党がバイデン氏のような中道派であれば、日本もやりやすくなる可能性はある。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
どうなる!米中対立
中国が米国に妥協したと米国では見られている。普段はトランプ大統領に批判的なメディアでさえも今回は中国も降りてきたという言い方をしている。トランプ大統領が一番気にしている農業地帯とラストベルトは重なるが、中国がこれだけ農産品を買うというのは選挙のためにトランプ大統領に気を遣ったということにほかならない。ただ、2000億ドル分を2年間で増やすなどというのは現実的に考えればとても無理な話。今まで中国は100日プランとかいって米国に対して「これを買います、あれを買います」といってきたが守ったためしはない。今回も約束を破るのではないかという不安が渦巻いている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
どうなる!米中対立
ちょうどトランプ大統領の弾劾裁判が始まった時に新しいNAFTAであるUSMCAが上院で100人いるうち89対10で圧倒的多数で通過し、あとは大統領がサインするだけになっている。これも貿易問題でありトランプ大統領の公約が実際に達成されたということで3つ4つのボーナスがどんどんトランプ大統領に入っている状況。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
トランプ大統領の一番の目的は選挙に再選すること。再選ファーストですべてを考えている。全体として戦略があるわけではなく、その都度その都度考えているので矛盾してしまう。イランに厳しくいくのはオバマ大統領がイスラエル、サウジアラビアなど伝統的に米国に近い国に距離を置き、イランと包括核合意をしたから、これから離脱したい。さらにイラン核合意に不満を持っている保守派、特にキリスト教右派、福音派がイスラエルに好意的なのでイランに対して厳しく臨んでいる。中東への軍事関与を減らすことを訴えてこれが受けている。戦争をもししてイランに戦争が拡大した場合、再選にはマイナスになると思っている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
有権者の4人に1人が福音派でほとんどが共和党支援者。トランプ大統領はそこをがっちり固めないと選挙で勝てない。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
誰もトランプ大統領に進言する人がいなくなった。だから今回のような事態になる。トランプ大統領は裸の王様のような状態になっている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
オバマ政権もブッシュ政権下でも何度かソレイマニ司令官殺害の話は持ち上がったが、さすがにこれは危険なのでやめておこうという話にいつもなっていた。これをトランプ大統領は破ってしまった。トランプ大統領が31日の米国大使館襲撃に大きく反応したことは明らか。2012年のリビア東部ベンガジでの米国大使館襲撃事件では大使を含めた4人が亡くなっている。当時、トランプ氏はヒラリークリントン国務長官があまりいい手を打てなかったとヒラリー氏を攻撃し、選挙戦の時も攻撃していた。自分もそういう目にあいたくないし、悪くすれば79年のイランでの米国大使館占拠事件のようなことになってしまい、カーター大統領のように落選してしまう。こうしたことが頭をよぎってソレイマニ司令官殺害という選択肢を選んだとニューヨークタイムズにトランプ政権内部の人間がリークしたと聞いている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

北海道大学公共政策大学院教授・鈴木一人
最新分析・中東情勢の行方は
米国がサウジアラビアを守らないというのは、昨年9月にサウジの石油施設が攻撃をされて、それに対して米国が何もしなかったということからも言われている。それ以降、サウジアラビアとイランの関係が非常に落ち着いてきている。今回、ソレイマニ司令官の殺害とかイランと米国の報復攻撃に関しても、サウジアラビアはほとんど介入していない。米国とサウジの関係は随分変わってきた。ちょうど安倍総理がサウジ、UAE、オマーンに歴訪したが、ここはすごく大きなチャンス。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
政治家が釈明もしない、会見もしない。こんな政治は戦後、なかった。公文書も隠ぺいして廃棄をし、改ざんし、挙句の果てはもう作らないというふうに言っている。各省庁は人事を政権に握られているため、忖度が広がり、最近だけでも財務省での公文書改ざん、厚労省でのずさん統計、防衛省におけるイージスアショアのでたらめ調査、文科省での幹部の収賄、法務省での情報漏洩が起きた。こんなに同時多発的に中央省庁で不祥事が起きたことはおそらく戦後はない。この国は根本のところから腐ってきている。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
蔡英文総統再選ということで中国との間にある種の緊張感が高まる。台湾には米軍基地が一切ない。だから沖縄がこの問題に対して正面から向き合うことになる。いやでも日本人が巻き込まれていく可能性があるということを心しておかねばならない。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
今年は2020年東京オリンピックということでともすれば我々自身が日本は結構よくやってるんじゃないか、つまり“いいんじゃないかシンドローム”みたいな中にどんどん引きずられてくることが一番危険。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
経済のリスクについていえばアベノミクスの限界が明らかに見えてきている。なぜこれだけ株が高いのかといえば公的資金を突っ込んでいるから。世界の様々なリスクというのが噴出した時に金融不安が起こり始めたら、日本の抱え込んでいる金融だけが肥大化して実体経済が動かないという、このギャップが大変大きなリスクになってくる。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
最新分析・中東情勢の行方は
冷戦の時にはソ連の影響力を相対化すること、原油市場で価格が安定させることが、米国だけではなく西側全体の経済を円滑に運営していくためには必要だとの意識があった。冷戦的な文脈も消え、米国が中東に大きな役割を果たす必要があることの根拠になっていた中東への原油の依存が非常に低くなっている。国内からも、もう中東に釘付けになって、そこで米国が他の国の内部で基地を駐留させて留まり続けるのは必要ないのではないかという議論が、必ずしもトランプ政権だけではなくてある種のコンセンサスとしてある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
第2次大戦直後は英国、フランスが中東を仕切っていた。その後は米国、ソ連だった。ソ連邦の崩壊以降は米国の一極覇権という状況になっている。ただオバマ政権以来、米国は明らかにこの地域から重心を移すという政策を取ってきていて、今、米国は重心を移しつつある。ロシアはプーチン大統領のもとで中東に戻ってきている。新たなプレーヤーとして中国が参加してきている。中東は新しい列強の時代に入って、お互いに新しいゲームを始めているが、まだ新しいルールはできていない。難しい時期に入った。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
イランは実際に核兵器を作るつもりはないと言いながらウラン濃縮の率をどんどん高くしていく。客観的に見て核兵器獲得に近づくということになると、恐らく米国が心配する以上にイスラエルが心配し、何か動くという状況も考えないといけない。確かに米国イラン関係にはイスラエルという影のプレーヤーがいて、イスラエルの支持層が米国トランプ政権に強く働きかけているという構造がある。それでイランがどんどんウラン濃縮を高めていくというところで、今度はイランが我慢できるかという話とイスラエルが我慢できるかという話になっていく。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

ユーラシアグループ・イアンブレマー社長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
米国大統領選は正当性のないものになる。この大統領選がいかに前代未聞の選挙になるのか、わかっておいたほうがいい。 
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・中東情勢の行方は
元々この核合意は不完全なものだった。米国としては、本来はこの核合意ではなくてもっとイランに対して厳しい合意を認めさせようということで、再交渉したいというのが本音。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

九州大学准教授・益尾知佐子
最新分析・中東情勢の行方は
中国はイランとは伝統的な友好国だが、どうしても西側と非西側の対立という文脈で見ていて、今回の司令官の殺害も中国の側からすると本来あってはならない行為。これこそ米国が世界の国際秩序を破壊しようとしている。その象徴的な行為であると捉えている。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

北海道大学公共政策大学院教授・鈴木一人
最新分析・中東情勢の行方は
ヨーロッパからすれば、一方ではソレイマニ司令官というのは中東地域を不安定化させるある種の軍事的にはマイナス要因と考えていた。彼の存在がなくなるということは中東地域における安定を期待できる部分もある。ただヨーロッパにとって1番重要なのはイラン核合意をいかに守るかということであり、米国とイランの対立が高まっていけばそうした核合意が守られなくなる懸念もある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

日本エネルギー経済研究所研究理事・坂梨祥
最新分析・中東情勢の行方は
イランでは11月には非常に大きな抗議行動が起こったばかりだったが、ソレイマニの死をきっかけに、国内の団結というものを国内外にアピールすることができた。報復に関しても非常に抑制的な報復であり、そこでもし終わっていればイランの体制として司令官の死を最大限利用することができた。ただ、そこでウクライナ機の誤射が起こってしまったことによって、国内で抗議行動が広がることになってしまっている。これからこの状態をどうコントロールしていくかが体制にとって問題になっていく。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
革命防衛隊というのはイラン革命の後にできた部隊で、軍隊がクーデターを起こさないように軍隊から革命を守るために作った部隊。実質こちらの方がイラン軍より軍事力としては強くなった感じもある。ミサイルも持っているし。もう1つは、対外諜報情報を革命防衛隊が担っているところがある。すでに軍隊という枠を超えていてイラン国内では関連企業すら持っているという巨大な政治的存在でもある。革命防衛隊が育ててきた中東各地のシーア派の民兵組織をおさえられるかということに関しては、実はおさえられるのはソレイマニだった。肝心の重しを米国が外してしまったことのツケが、これから回ってくる可能性がある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・中東情勢の行方は
イランと米国の戦争はまだ続いている。少なくともイラク戦争以来、十数年続いている。今まではどちらかというと直接戦闘には至らないような代理戦争がずっと戦われてきた。何かのはずみで米国が直接攻撃をしてしまった。それに対してイランも報復をしたが、お互いに自制がきいて、ある意味で抑止がきいたので今はおさまっている。これが次の段階に進むというよりは、元の不正規戦、非対称戦、代理戦争に戻る。イランの目的というのは軍事的に米国と戦うことではなくて、イラクもしくは中東地域から米国のプレゼンスを減らそうとしている。これからも不正規戦は続く。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

自民党・前外務副大臣・佐藤正久
紅に染まる太平洋・中国マネーと軍事力
中国は第二列島線を超えてグアム、ハワイという米国の軍事拠点がある脇腹にマーシャル諸島を含めたあたりを焦点に狙っている。オーストラリアも中国にとって極めて政策的に重点エリアで、中国がオーストラリアの経済界や政界の方にどんどん工作をしかけている。結果的に大事なダーウィンの港が約75年間中国企業の方に貸借される事態も起きた。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
紅に染まる太平洋・中国マネーと軍事力
注意すべきはマーシャル諸島、ツバル、ナウルといった台湾と国交を持つ国々はせいぜい1万人とか2万人とかの小さな国々であり、GDPも非常に小さい国であるということ。例えばそこへ500億円単位の安いお金を投下するだけで非常に大きな影響力を持つことができる。このエリアは米国の第七艦隊が自由に動いていた海だが、どんどん中国に侵略されてきている。ここは国家戦略でいかに日米が軍事的な網を断ち切るようなことをする必要がある。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・前外務副大臣・佐藤正久
中国はなぜ台湾にこだわる?理由は浅い海に
中国は南シナ海を潜水艦の聖域にしたいと思っている。地上から米国にミサイルを撃てばどこから撃ったかがわかるが、潜水艦から撃てば撃ち返しの恐れはない。南シナ海に潜水艦を沈め米国まで届く弾道ミサイルを撃てばかなり優位に立てる。一方、米国が中国の潜水艦を壊滅させるために米軍の潜水艦が南シナ海に入らないといけないが、そのためには台湾の南、バシー海峡を抜けないと入れない。つまり台湾が中国のものになってしまったら、米国の潜水艦は南シナ海に入れないということになる。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国の外交戦略に利用されている?
〇神田外語大学教授・興梠一郎 昔と違い、政治と経済が分けられなくなってきている。安全保障と人権が経済と一体化した。米国は英国にも中国の5Gを使うなとものすごく締め上げ始めた。情報が筒抜けになってしまうとの理由で、オランダの企業までハイテク関係のものは中国に売るなと言っている。当然日本にもそういったプレッシャーがかかっている。完全にフェイズが変わったといえる。特に習国家主席を日本が国賓として呼ぶと決めた後に、香港デモが激化し、世界的にこれが議論され、ウィグルの問題も内部告発が海外にどんどん流れておりこの反年間で中国の外交イメージはどんどん悪くなっている。人権と安全保障がからんで米国はそこをどんどん突いてきている。日本一国としての判断が難しくなってきている。 
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・佐藤正久
特集・中国の外交戦略に利用されている?
米国は香港人権法、ウイグル人権法と、人権を守るために強く出ている。そこはしっかり見ておく必要がある。同盟国として、同じ価値観を持ったが日本がどっちの方を向いているんだということを問われかねない。人権については極めて慎重に対応していかないと間違ったメッセージを世界に与える可能性がある。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習主席・国賓来日の是非
北海道大学の教授が招待されて中国に行き、捕まったというとんでもない事件があったばかり。こうした話はまだある。11月にウィグル人の北大出身の学者も消えている。新疆大学で教えていたが、日本人が会いにきたというのが理由。あと、北海道教育大学の中国人の教授も消えている。こうした問題では米国も騒いでいて、英語学校を経営していた米国人が捕まったりしている。オーストラリア人もそう。台湾人もかなりいなくなっている。米国の同盟国がターゲットになっている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習主席・国賓来日の是非
尖閣には接続水域にはほぼ毎日、4隻とか8隻とかコンスタントにやってきている。週一で領海に入っている。それも4隻。日本政府から入るなと言われていてもまったく無視している状況。昨年7月、中国は国防白書を出したが、その中にはっきりと尖閣をパトロールすると書いてある。国家として白書にしっかりと書き込んでいる。これはひとつレベルが上がったことを意味する。これをクリアしないと国賓としては呼べない。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中貿易交渉・第1段階合意どう見る
環球時報社説に「米国が押し売りしてきても買うものがない。いいものは日本とか東南アジアとか欧州とかから買えるから、それを買わずに米国から買いますということは言い切れない。そんなことをしたらWTO違反になり中国が批判される」と書いてある。中国は「トランプ大統領がいくら頑張っても米国の企業が頑張らないとだめ」と責任を転嫁し始めている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中貿易交渉・第1段階合意どう見る
環球時報は国際ニュースが基本の新聞だが、結構言っていることはあたる。香港における反覆面法のことも早くから言っていた。共産党は人民日報という格の高い新聞で言えないようなことを環球時報で言っている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
<1週間ふりかえり>14日(火)米国・イラン・報復戦の行方
北朝鮮はすでに核兵器を持っているから金正恩党委員長はおびえていない。イランは核兵器を持っていない。北朝鮮は、核兵器を手放さないだろう。
2020/01/17 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

弁護士・元東京地検特捜部検事・高井康
ゴーン被告“逃亡の波紋”・議論呼ぶ「保釈」のあり方
これまで日本人は性善説だった。これからは特に法曹関係者は性悪説に対処しないといけない。もっと疑い深くならないといけない。実際は日本で犯罪を犯そうと思って来る人もいる。日本ではこれが犯罪になるということをまず海外に発信してよく分かってもらった上で9000万人なら9000万人の人が来るという風にまずはしなくてはいけない。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
ゴーン被告“逃亡の波紋”・議論呼ぶ「保釈」のあり方
保釈というのがこのところ広く認められてきている。信頼を旨とする日本人の文化だけで保釈してもよいのか。必要性だけで広げてきたところ今回のような不具合も出てきた。保釈中のGPS装着について検討を始めたところだが、一方で人権侵害プライバシー侵害の恐れもあるので、それらも勘案している。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
森まさこ法相に問う・守るべき日本の司法は
最近、司法外交を法務省は一生懸命やっている。今年4月に京都コングレスという刑事司法の国連の会議がある。そこで日本の刑事司法制度は正当、適正であるとしっかり打ち出していく。あらゆる手段を通じて司法外交をやっていく。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
ゴーン被告“国際世論戦”・日本司法が直面する課題
あらゆる機会をとらえて日本の司法制度の正しい理解をしてもらえるような手立ては打っていく。海外メディアからのインタビューにも積極的に答えていく。法務省のホームページにはフランス語ですぐに私のコメントを載せている。さらに言語を増やしていくよう指示を出しているところ
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
ゴーン被告“国際世論戦”・日本司法が直面する課題
不正な手段を用いて不法出国した方が逃亡を正当化するためにいろいろ言うことはおかしいし、そこはきっちりとしておきたい。逃亡した犯人が日本の司法制度をいろいろ言われることで誤解が広がる事は看過できない。私も海外にいたが、国際社会の中では言われた時に言われっぱなしで黙っていると認めたというふうに誤解される恐れが高い。言われたことに対しては反論していく。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・元東京地検特捜部検事・高井康行
ゴーン被告“逃亡の波紋”・日本の司法制度と人権は
日本の保釈制度の欠陥が劇的な形であらわになった。日本人の徳としているところのお人好し、人の良さを逆手に取られたいいようにやられてしまった。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・日韓議員連盟常任幹事・中谷元
対中対立の焦点と引き金
天安門事件の時に株式市場ができ、中国は大きな国になった。中国は社会主義のため情報も政府がコントロールしているため日本としても心配している。
2020/01/13 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・鈴置高史
対中対立の焦点と引き金
日本は生産年齢人口がピークアウトする年を狙われた。2013年に米国の戦略家と話した時にあと10年我慢すれば中国も生産年齢人口がピークアウトする。その時に金融で攻めればいいんだという話だった。
2020/01/13 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
対中対立の焦点と引き金
中国がなんでもコントロールできるというような動きをすればするほど国際金融市場から総スカンにあい締め上げられる。今全てのものの経済的価値観はお金に代弁されている。お金の流れをコントロールしているところが力を持つ。しかもそのお金には裏付けがない。その中で信頼性が一番高い米国は資金を世界に供給してコントロールしている。お金を出したり引いたりしながら手綱さばきをすることができる。
2020/01/13 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
米中対立の焦点と引き金
今中国の企業の多くは企業規模を膨らますためにドル建てで借り入れをしている。中国企業では米ドルを借りてビジネスを拡大する。借入比率が非常に高まっている。中国の対外債務の65%が短期の対外債務であり、ほとんどが米国ドル建て。中国の企業は短期でお金を借りて転がしながらビジネスを膨らませてきた。ドル建ての借入なので債権者は海外にいる。短期の借入が返せないと倒産が起きる。人民元をドルに替えて返すとなった時に人民元安が起きるとデフォルトが起きる。今後、中国の国有国営企業が倒産してくる可能性がある。市場でそういった雰囲気が高まってきている。金融関係の情報でそういったことがでてきている。
2020/01/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
日本は米国の顔も立て、イランとも外交的に仲良くするというところの難しい線を今回の治安の情報収集に限定して行うということになったし、安倍総理は中東訪問も決行した。イラン核合意に関していえば日本が米国とイランも含めた中東の仲をとりまとめることができればよいが、トランプ大統領がそのまま核合意に戻ることはあり得ない。今回の声明も米国大統領選挙をにらんでいる。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
最大の焦点はオマーンに寄ること。仮に自衛隊が攻撃を受けたりハプニングが起きた時にはオマーンに一番寄港することになり、オマーンに一番お世話になる。オマーンはイランとも良好な関係があり、そういう対処をせざるを得ない。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
米国国内で批判の的になっているのはトランプ大統領の出口戦略は何だったのかということ。それがないまま殺害計画だとか、イエメンでタリバンの指導者を殺害しようという計画さえも同時にあった。それもこれもトランプ政権が指導しているもので、出口戦略もなく、そうしたことが起きる場合にはその後にいろいろなテロの問題が起こったり、米国国民がさらに危険なことになる。今のところトランプ大統領に味方するかのような展開になっているが、これがどっちに転ぶのかというのはトランプ大統領の計算外だった。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
今後さらに周囲の(組織の)報復が広がっていくことを米国としてはどのように防いでいくのかということであるが、イランもそれは過激にやってほしくないというのが本音。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞テヘラン支局長・杉崎慎弥
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
イランの新聞は政府の対応、革命防衛隊に対し批判的な論調で報じている。昨夜からテヘラン市内の大学構内などで大学生を中心とする反政府デモが行われている。ネットでは最高指導者・ハメネイ師に対する批判や革命防衛隊は恥であるなどの発言が出ているとされる。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
イランには本格的な米国との武力衝突は避けたいということが根底にある。遅かれ早かれ各国の事故調査委員会が入ってブラックボックスを精査すればおかしいということが分かる。いわゆる1988年に、米国が巡航ミサイルでイランエアをホルムズ海峡上空で今回と同じような形で誤射し290人あまりのイラン人が殺害された。この時に米国はこれを認めなかった。この際ハメネイ師が決断し、早く認めた方が今後の米国との対立を深めることを避けるという意図があった。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
トランプ大統領にとっては予期せぬイランのオウンゴールだった。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日前ワシントン支局長・山下達也
米国vsイラン・緊迫再燃か・撃墜・認めるも強く非難
(犠牲者が出た)各国もイランに対する怒りがあるのはもちろんだが、実はトランプ政権にも不信感をもっている。例えばカナダは匿名の政府高官の話としてイランの司令官を殺害したことが航空機撃墜の引き金を引いたと言っている。カナダには司令官殺害の事前通告もなかった。イラクにいるカナダ軍に対するケアもないということでかなり不満があがっている。イランは米国に対する不満を公にしているし、イランに近い勢力が米国の関係国や関係施設を攻撃し、それにより緊張が高まり第三国で民間人が巻き込まれるという可能性も残念ながらある。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教(VTR)
イラン国内で抗議デモ・政権の“嘘”に怒り
(落ちていたのは)ロシア製地対空ミサイルの先端部。今回の墜落がミサイルによる攻撃だったという有力な証拠となる。今回はあまりにも物証が揃いすぎている。ミサイルが当たる瞬間の動画もあるし、ミサイルの弾頭部が落ちてきたということで、言い逃れができないという判断になった。どうみても何かの攻撃を受けて墜落したことは明らかで、この時点でイラン側に技術的な問題と言い張る余地が非常に少なかった。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
ゴーン被告・レバノンで会見・身振り交え持論を展開
ゴーンの会見は4か国語を駆使しインターネットで全世界に同時中継された。印象的だったのは「新年に家族とも会えず、日本はひどい仕打ちを私にしている」というところで一点突破で世界に直接訴えた印象。そこにインターネット上では「いいね」がたくさんついている。フランスの凄腕の広報会社をつけていると言われている。この情報戦をどう戦っていくかということをかなり戦略的に考えている。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
双方が避けたかった軍事衝突・米国・イラン対立の行方は・・・
一番怖いのは一つ間違えれば全面戦争になったかもしれない。その結果として旅客機が誤って撃墜され、176人が亡くなった。大使館の襲撃にトランプ大統領が反応して攻撃したことに誰も反対しなかった。今回はスイスが橋渡しをしたから大ごとにならなかった。今回、世界的には米国は孤立した。世界中がやっぱり米国は危ないと感じた。これからイランは引き続き核開発を続けるとしている。そういう中で誰がイランと米国を交渉のテーブルにつけるか。日本も外交努力をもっとしなければならない。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
自衛隊派遣の是非・なぜ今、中東に
今回の派遣は集団的自衛権とは関係ない。自衛隊法82条という60年以上前からある法律で海上自衛隊は日本の船を守ることになっている。いざとなればその条項を発動すればよい。日本がそこをひるんでやらないと、その負担は他の国にやってくれということになる。自国民保護のリスクを他の国におしつけることになる。
2020/01/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

「報道1930」編集長・松原耕二
台湾総統選・蔡英文が再選・過去最多得票で圧勝
米中の代理戦争といってもよかった。米国は台湾に巨額の武器を売却し中国側は去年暮れに台湾海峡に空母を派遣したりしたが、結局、台湾の人は米国を選んだ。習近平国家主席としては台湾政策の練り直しを迫られることになった。台湾の人、特に若い人は「自分は中国人というよりはすでに台湾人である」というふうに言っている。中国としては平和裏に台湾を統一することは時間が経つとどんどん難しくなる。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
台湾総統選・蔡英文が再選・過去最多得票で圧勝
今どの国も経済成長が鈍化して停滞している中で経済大国である中国の表の顔というのはものすごくまぶしくみえたはず。経済成長しているように見えるし、何よりも技術革新がすごい。シリコンバレー以上だといわれている。しかし、その裏では個人情報を国家が吸い上げている。日本の経営者でも中国を礼賛する人が多かったが、それが違うというのが露わになったのが香港デモ。中国という国家の本質が剥き出しになり、中国があれだけ経済成長しても若者の生活も豊かになっていない、そういうことが台湾人を覚醒させたのではないか。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
台湾総統選・蔡英文が再選・過去最多得票で圧勝
あまり変化は起きずにむしろ現状維持がずるずると続いていくのではないか。中国もそう大きなアクションを起こせないし台湾もたぶん中立を維持せざるを得ない。これが大きな変化をもたらすかといえばどうもそうではない。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

明治大学教授・海野素央
イラン司令官殺害で「斬首作戦」再び?
今回の出来事はトランプ大統領が標的とする人物をピンポイントで殺害することができることを証明した。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

野村修也
世界の命運握る「トランプリスク」とは
すばらしい人ソレイマニを殺してしまったことがリスクなのではなく、ソレイマニという人物が世界のテロリストを操作できる立場にあった人であったため、この人を殺してしまうと何が起きるかわからないということがリスクとしてあった。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

朝日新聞GLOBE記者・藤えりか
<朝刊LIVE!!>台湾総統再選・蔡に「反中」票集中
香港のデモのインパクトは大きかった。去年の今頃はまさかこうなるとは思っていなかった。1年でこれだけの変化。この状況がしばらく続く。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・安倍首相中東へ・日本にできる役割は?
外交というのはいろんな人と会うことで情報を得ることも重要。なんらかの情報が得られればそれはそれでプラスになる。日本が持っているカードを見てみると、なかなかイランとサウジアラビアあるいは米国の仲を取り持つというよりも、せいぜい「自制してください」とか日本がどちらからも悪くとられないように立ち回るというところが限界。エネルギーを輸入している日本としては安全面も大切さだし、外交でなんとか落ち着かせていこうというところ。
2020/01/11 日経プラス10サタデー[日経プラス10サタデー]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
特集・安倍首相中東へ・日本にできる役割は?
米国とイランの仲介は難しい。サウジアラビアとかだと経済の結びつきもあるので日本の発言力はある程度ある。米国とイランの仲介を期待する声もあるが、それは難しい。日本政府は両サイドから嫌われないようにするという所から一歩も出ていない。
2020/01/11 日経プラス10サタデー[日経プラス10サタデー]

北海道大学大学院教授・鈴木一人
特集・安倍首相中東へ・日本にできる役割は?
昨年末にイラン・ロウハニ大統領が訪日し、自衛隊をアラビア海のオマーン湾に派遣することに理解を示し、その時にホルムズ海峡平和構想を進めたいと話した。おそらく自衛隊を出すのであればこの構想に力を貸してほしいと頼まれて安倍総理がサウジ、UAEに行くことでイランとの間をとりもつ仲介をするということを約束した。イランと米国の対立が一旦収まりある種のチャンスでもある。
2020/01/11 日経プラス10サタデー[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・ソレイマニ殺害の波紋
今回トランプ大統領にいろいろなオプションが示された。トランプ大統領がまさか選ぶことがないと思われた選択肢を選んだ結果がソレイマニ殺害だった。ポンペオ国務長官がかなりこれを推していたという話もある。トランプ大統領は今回、相当怒っており瞬発的にこのオプションを選んだ可能性が高い。それを踏まえて議会民主党や大統領候補たちがトランプ大統領の出口戦略のなさなどを相当批判した。トランプ大統領は声明の中で戦争はしたくないという気持ちを表し自制を示した。今後この問題がどう発展するのかによってはトランプ大統領の立場が変わる可能性もある。
2020/01/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・ソレイマニ殺害の波紋
ここで仕返しをしなければ、米国がさらに譲歩しないといけない状況になるかもしれなかった。トランプ政権が弱腰だとみられてしまう可能性があった。そうみられてしまうと危険をさらに増幅させる危険性があり、相当迷ったとみられる。人命は失われていないので最期は押しとどまろうということになった。トランプ大統領も相当自制した。
2020/01/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

北海道大学大学院教授・鈴木一人
特集・ソレイマニ殺害の波紋
トランプ大統領はあまり後先考えずにやった。その後にイラン国内で追悼する人たちが何百万人も集まり街に出て、こんなにイラン人を怒らせてしまいやばいと考えた。これはどこかで鎮静化しないとコントロールできない状態になるという恐れを感じた可能性がある。
2020/01/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ノンフィクション作家・吉永みち子
<1週間ふりかえり>8日(水)日米関係・経済への影響は
最初はとんでもないことを言うと思っていたことが、だんだんトランプの手法に慣れてしまったような感じになっている。あまり驚きもなく、またかという感じになっている。自分の思い通りにいかないと恫喝して関税を上げるとかいろいろな締め上げをしながら、思い通りにして勝っていく。このやり方を世界でやっている。貿易摩擦から中東摩擦などで経済の安定感がなくなっている。日本なども仲が良いというが、ほとんど言われたらノーといえない。トランプによってどれだけの無駄な支出を日本はさせられたのか。企業も安心した経済活動はできない。それに備えて身を固くし内部留保をためこんでしまう。安心した消費活動もできず日本人の生活もますます不安定になっている。
2020/01/10 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

共同通信社・特別報道室次長・豊田祐基子
<1週間ふりかえり>8日(水)日米関係・経済への影響は
トランプは、現職の強みがある。経済が本当に好調である。不安材料になっているのが、中東の風。軍事衝突になってしまったときに、米国を守る強い大統領という印象から、米国にとって危険な大統領という風に一気に逆回転しかねないというリスクをはらんでいる。今までの傾向を見ていると、同盟国でも容赦をしないという事がトランプ政権のトレードマーク。
2020/01/10 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

衆院安全保障委筆頭理事・長島昭久
台湾総統選と今後の国際情勢は…
習近平国家主席の国賓としての訪日について日本から台湾にきちんと説明する必要がある。台湾総統選の結果が香港情勢に与える影響は大きい。蔡英文の勝因のひとつは香港問題もあるが、米国ときちっとマネージできたということ。米国としてもあまり台湾が跳ね返りすぎてもらっても困る。陳水平の時の失敗をよく学習しながら米国をきちっと引き付けて今回の勝利に結びつけた。
2020/01/10 BS-TBS[報道1930]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
台湾総統選と今後の国際情勢は…
米国はすごい強い姿勢をみせているが、一方ではあまり台湾独立みたいな形で暴走してもらっても困るというのが本音。トランプ大統領を困らせてしまうとクルド族のように見捨てられてしまうことも考えられる。そのところも台湾の人たちはわかっている。
2020/01/10 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・野嶋剛
台湾総統選と今後の国際情勢は…
今回台湾の選挙は、代理戦争の様相が強かったといえる。今後も台湾はかなり米国に頼っていき中国とは緊張関係が深まる。それは日本にも跳ね返ってくる。日本も習近平国家主席の訪日を控えており台湾情勢、香港情勢も含めて東アジア外交対中関係というのを総合的に考えるいいチャンス。
2020/01/10 BS-TBS[報道1930]

国際開発センター研究顧問・畑中美樹
速報・ウクライナ旅客機は「イランが撃墜の可能性」
最終的には客観的事実から突き詰めるとイランは誤射だということは認めざるをえなくなる。その時にそれをどういう形で発表するのかがポイントとなる。イラン人も多く犠牲になっており、やり方によってはイラン政府に対しての批判が強まる可能性もある。
2020/01/10 フジテレビ[とくダネ!]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
どうなる?米国・イラン対立2020年の世界情勢を分析
大きな戦争になる危機が当面は去ったがまだ種は残っている。今後状況によっては再び軍事的な緊張がでてくる可能性はある。軍事的な流れに繋がる1つの種はイランの核合意。
2020/01/09 BSフジ[プライムニュース]

ニトリHD・似鳥昭雄会長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
景気は東京五輪とか増税後ということもあって下降気味。来年から本格的な下降になるのでないか。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

三菱商事・垣内威彦社長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
貿易上の問題は何らかの決着がついていく。政治体制、経済体制はイデオロギーによるものなので解決にはもっと時間がかかる。中長期的には非常には大きな問題。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

サントリー・新浪剛史社長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
現職のトランプ大統領がどういうふうに政権運営するかや日本にとっても大きな影響がある米中関係をどうするのか。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

経済ジャーナリスト・磯山友幸(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
中東が不安定となると一番心配されるのは原油の価格。真っ先に上がるのはガソリンの価格。さらに紙パックやプラスチックなどの石油製品が価格。過去につけた高値を抜いてくるような局面も考えられる。戦争状態になると1リットル200円を超えることも十分考えられる。紙パックやプラスチックなど原油を使った石油製品は身近なところにたくさんある。値段がじわじわと200円だったものが210円になり220円になり少しづつ上がっていく。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

経済ジャーナリスト・磯山友幸(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
米中貿易摩擦によってすでに日本でも大きな影響が出ていて、貿易の総量自体が去年の夏前から急激に減っている。さらに深刻化すると中国の景気が悪化して日本の方にも跳ね返ってくる。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

三井物産・安永竜夫社長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
イランと米国の緊張の高まりのような地政学的なリスクが武力衝突に発展してしまうことが一番怖いリスク。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

野村HD・永井浩二社長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
世界的な不確実性が世界を覆っている。例えば米中が落ち着くかなと思うと今度は米国とイラン。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

TBSテレビ経済部・嶌暢大デスク(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
10月の消費税増税後の影響が日本経済にボディーブローのようにじわじわ効いているのは事実。消費者の財布のひもが固くなっているという結果がデパートの売り上げだったりとか、政府の指標に表れている。増税に伴いキャッシュレス決済を行った際のポイント還元も6月末に終わる。一方で9月からはマイナンバーカードを使ったポイント還元を始めるがどれぐらいの効果があるのかは未知数。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

櫻井玲子解説委員
<イラスト解説ここに注目!>どうなる?ねずみ年の世界経済
2020年は世界全体では3%前後のゆるやかな成長にとどまるとみられ、先行きが見えにくい1年となりそう。3つの注目点の1つ目は『中東』。米国とイランの報復合戦がエスカレートする懸念から原油が高値に傾いている。円高が一気に進めば日本企業の足かせになる恐れがある。2つ目は『中国』。去年は米国との貿易摩擦が連日伝えられたが、今年は企業や一般家庭が抱える債務の大きさにも注目が集まりそう。3つ目は『中央銀行の限界』。東京やニューヨーク市場では去年1年で20%前後も株価が上昇したが、その裏では日銀をはじめ世界中の中央銀行が景気を支えるための金融緩和を続けてきた。ただ日本やヨーロッパは既にマイナス金利政策をとっていて、この先景気が悪くなっても金利を更に引き下げるのは難しい。
2020/01/08 NHK総合[おはよう日本]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
世界緊迫・米国VSイラン・全面衝突も?・高岡目線・両国の言葉“意味”
イラン革命防衛隊そのものがやらなくても、イランの影響を受けている一連の武装組織がもしイスラエルを攻撃するようなことがあれば、中東地域で全面的な直接対決ということになる。その意味では今の一連の危機の影の主人公はイスラエルでイスラエルにも自制を求めないといけない。日本も大きな役割を果たしていかないといけない。
2020/01/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるおびハテナ?>イラン“英雄”司令官殺害・北朝鮮・金正恩の胸中は?
北朝鮮が新たな戦略兵器を発射したら、米国がそれに対応しないといけないのは当然だが、金正恩からしてみればトランプ大統領は唯一話し相手になってくれる人なので、彼が大統領選挙で落選しては元も子もない。そこは気を付けながら行動する。米国に直接行動すればトランプ大統領から憎まれ、選挙にも不利になるので、ものすごく米国に近い日本に対して嫌がらせをしてくる可能性がある。
2020/01/07 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるおびハテナ?>イラン“英雄”司令官殺害・北朝鮮・金正恩の胸中は?
今回のイランの教訓で金委員長が予告した新たな戦略兵器の発射が意外と早まるのではないか。新たな戦略兵器というのは新たに建造した潜水艦から発射されるSLBM、もしくは1発のミサイルで複数の核弾頭を投下することができる多弾頭ミサイルのどちらかをやるのではないか。北朝鮮の次のアクションは間違いなく2017年以来の一触即発の軍事的緊張につながる恐れは高い。
2020/01/07 TBSテレビ[ひるおび!]

慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>北朝鮮「新戦略兵器」・米国軍・イラン司令官殺害・世界を揺るがす“2つの衝撃”
北朝鮮としてはトランプ大統領に自分の方を向いてもらいたい。金正恩委員長は政権交代がないので非常に長いスパンで物事を考えるざるを得ない。トランプ大統領は再選されたとしても、今からあと5年で必ず代る。北朝鮮としては人権問題に関心がないトランプ大統領でいるうちにコマを進めておかないと経済制裁ががんじがらめにかかったままになるとの思い。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本大学准教授国際関係学部・川口智彦
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国軍・イラン司令官殺害・北朝鮮に与える影響・金正恩委員長はどう出るのか?
米韓共同訓練が人質救出作戦の訓練だったという説もある。いずれにしても北朝鮮の金委員長は外を出歩いている。それを米国のスパイ衛星が常に監視していて、ドローンだろうが、無人機だろうが、その気になればいつでも攻撃できるのに、それをしないのは北朝鮮が米国にとりあえず届く核とミサイルを持っていることがある。北朝鮮としては核とミサイルを手放す時はやられる可能性がなくなった時であり、それまでは絶対に手放さないという気持ちを今回のイランの事態を見て固めた。一方で米国と話し合いをやっていかないと、解決にもつながらないという複雑な気持ちで今の状況をながめている。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国軍・イラン司令官殺害・北朝鮮に与える影響・金正恩委員長はどう出るのか?
米国によるイラン司令官殺害という軍事行動に金正恩委員長の意思決定になんらかの影響を与える可能性は大きい。どっちの方向に行くのかわからないが、今回、イランが核を持っていなかったから攻撃を受けたというふうに北朝鮮が考えるのか、それとも米国ときちんと関係を改善しておかないとイランのようになってしまうと考えるのかによって大きく今後の方向性が違ってくる。どっちにいくかについては現段階では全くの未知数。過去の例からすれば、金正日時代までは非常に強硬な方向に走ってしまうということもあった。2013年金正恩政権が発足して自分達が核を持つ理由について中東諸国の教訓と言う言葉を語った。リビア・カダフィ政権は核開発計画を放棄したから米国にやられてしまい、崩壊に追い込まれたと説明したが、そういう方向にいくと非常に由々しき事態となる。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>金正恩委員長が警告
金正恩は完全な非核化についてもはや眼中にはないということが明確になった。ただし米国としては北朝鮮をコントロールできる範囲に置けているという判断をしている。米国はいろいろなオファーをしつつも一切制裁の緩和、解除については微動だにしていない。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>金正恩委員長が警告
核兵器とICBMについてはすでに2017年11月に、国家核武力が完成して勝利したという発表をしているのでその論理を覆すわけにはいかない。また核兵器とICBMに戻ってしまうとトランプ大統領の定めるレッドラインを超えてしまう恐れがあるのでそこまではやらない可能性がある。言葉では今のうち非常に強いことを言っている。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本大学准教授国際関係学部・川口智彦
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>金正恩委員長が警告
新しい戦略兵器として一番可能性が高いのが固形燃料を使ったSLBM。彼は新型潜水艦を工場で見せているのでそれをSLBMをセットにして海中から発射するのだろう。次の可能性としては衛星ロケット。この場合はトランプ大統領がどう反応するのか非常に大きなかけになる。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高井康行
<徹底解説・ニュースの焦点>ゴーン被告“国外逃亡”の謎
裁判官が甘すぎる。刑事司法は国の背骨であり、その背骨を担っている裁判官の判断がだらけている。日本の保釈制度には重大な欠陥があり、保釈金で逃亡を防ぐという前提はもはや成立しない。保釈後の行動を監視する手段、例えばGPSや、捜査側が被告をマークして行動を確認することを認める制度を作るとか抜本的な制度の導入が必要。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高井康行
<徹底解説・ニュースの焦点>ゴーン被告国外逃亡の謎
保釈中の被告の管理責任を負っていたのは弁護人。そういう意味では今回、弁護団の道義的責任は重い。弁護団が任意に裁判所にGPSの装着を希望しゴーン本人もそれを受け入れると言っていたのであれば、裁判所がこれを保釈条件に加えなくても弁護団の責任でGPSをつければよかった。そこまでしっかりと管理しているべきだった。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高井康行
<徹底解説・ニュースの焦点>ゴーン被告国外逃亡の謎
逃走防止罪証隠滅防止に実効性があるのかは当時から問題になっていた。例えば1泊2日だったら、国内旅行ができる。その時に関係者と接触することもできる。あるいは旅行の機会に逃げてしまうことすら可能。そういう意味では最初から大きな穴が開いていた。裁判所はその穴の部分は被告人と弁護人との信頼関係において弁護人がしっかりと被告人を管理監督できれば、防げるだろうという前提に立って保釈を認め、こういう結果を招いてしまった。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

経済ジャーナリスト・井上久男
<徹底解説・ニュースの焦点>ゴーン被告国外逃亡の謎
ゴーン氏が日産自動車のトップに就任してから2013年以降はほとんど実績を出していない。あれだけコミットメント必達と言っていながら、経営トップ自らが目標に達していなかった。その責任はすべて部下に押し付けて部下を解任してきた。そういうやり方を見ていると、こういうことをやってもなんら不思議ではない。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

立教大学大学院特任教授・金子勝
論客激突!2020年・日本経済の行方
米中貿易戦争の影響だけでなく、中国や韓国も含めて自前で作るようになってきていてどんどん輸出が減る状況になっている。日本の産業は、コンピューターもダメ、クラウドもそうだが、医薬、デジタル通信もダメという状況。製造業をどうやって作り直していけるのかが一つの焦点になる。5Gで1000億円かけてやるとかいっているが、ファーウェイなんかは1兆円以上投資している上、今の日本がIT分野で競争力があるかといえば、それはない。ほとんどマイナンバーみたいなもので食っている状況。人材がグーグルやアマゾンにどんどん逃げてしまう。それでも出遅れたトヨタは優秀なAIをやっているプリファードにくっつこうとしているが、実証実験の数からいっても、少ないのでどこで追いつけるかは微妙なところ。
2020/01/05 BS朝日[激論!クロスファイア]

法政大学総長・田中優子
混乱生むひとつの要因・拡大する一方の格差
トリクルダウンはまやかしだった。何人かの人たちはこれを知っていたのではないか。そんなことは起こらず、結局下から吸い上げる仕組みを作ってしまった。本気でトリクルダウンをするのであれば国がしっかりとした累進課税を厳しくかけるとか、富の再配分の仕組みを作らないといけない。それをして初めてできるが、国はそれをしていない。国の機能が損なわれている。国家はなんのためにあるのかという感じで、企業の方が強くなり国家が脅かされている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
混乱生むひとつの要因・拡大する一方の格差
日本人自身もつい先日までは日米中などといっていたのに日本はどこかへ消えてしまい、米中2極の中で日本はどうするみたいな類の話に吸い込まれていってしまっている。その米中がともにうまくいっていない。今、米中が掲げているのはともに自国利害。自分の利害のための技術覇権であり、米中どちらがヘゲモニーを握ることだけを考えており、掲げている理念がものすごく低い。日本は米中の間でどうするかというような話ではなく、日本自身がアジアというものを見つめながら、国造りにどういう理念と方向性を持っているのかということを見せていく必要がある、きわめて重要な時代にさしかかっている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
混乱生むひとつの要因・拡大する一方の格差
日本はこの30年、40年の間に産業構造の転換にすら失敗をし、うまくいっていない中で新自由主義のある種、負の部分である非正規雇用が今や4割だとか、そういう状況だからこそ子どもを産まないということになり、少子高齢化で財政状況が悪化し、賃金も増えず、攻撃性や排他性というものが出てきてしまっている。 
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
世界に広がる混乱・何が分断を生むのか?
トランプ政権になってから株価が4割上がっている。金融経済の肥大化と呼んでいるが、実体経済、地球全体の規模の実質GDPの4倍を超すようなマネーゲームが繰り広げられるようになっている。そのマネーゲームは恩恵を受ける人と受けない人のギャップというものがついてくる。それが格差というものを生んでいる。この問題が根底にある。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

自民党・税制調査会長・甘利明
緊迫イラン情勢・米国軍増派・日本への影響
日本の立ち位置は非常に難しいが、重要。今回の事件もどっちがいい悪いということに与するべきではない。今起きている事態を改善するためにはどうすべきかを冷静に見ていくべき。オイルショック以降、中東依存を下げていこうということで天然ガスについてはかなり分散化しているが、石油は天然ガスほど世界に散っておらず中東に一極集中している。そのためなかなか依存から脱却しづらいが、日本も外交を通じてバランスよい調達を考えていく。
2020/01/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
緊迫イラン情勢・米国軍増派・日本への影響
トランプ大統領はイラク戦争を批判して政権についた大統領であり大規模侵攻に至るとはまだ考えにくい。日本に様々なリスクがあるということは確かで、今後中東のエネルギー情勢がますます不安定化していく中でこちらとしては平和の配当を受けた方がいい。ますます中東依存から脱却していかないと危ない。
2020/01/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“IR汚職”5人の国会議員・容疑者「100万円前後配った」
カジノの主役は米企業のサンズ、MGMなどが仕掛けている。米企業は賢いので中国企業のようにちゃちな金で動かすなどというようなことはしない。トランプの尊敬している人物の一人がサンズのトップでもあるし、トランプ自身カジノの経営者でもあった。こういうものが日本にじわじわと迫っている。IRはすごくイメージが悪くなっているが、本当の意味での統合型リゾートというものはカジノだけではない。より付加価値の高い観光に日本が向かわないといけないという問題意識だけは踏まえておいたほうがよい。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
ゴーン被告・ケースに隠れ出国?PJ機に元米国特殊部隊搭乗か
フェニキア人に遺伝子が残されているのがレバノンという国。入管は何をしていたのか。出ていくことが自由ならば、テロリストが入ってくる可能性だってある。もう一度入管はしっかり考えるべき。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
ゴーン被告・ケースに隠れ出国?PJ機に元米国特殊部隊搭乗か
経済産業に関わってきた人間として、グローバル経営者なるものの実態、本質をみせつけた。アウトローのマフィアでもあるまいし、最も順法精神を持っていなければならない立場の人間がこういう形で国境を越えてこういうことを平気でやってしまった。フランス当局が沈黙している理由もそこにある。驚くべき強欲さで、この人の気持ちの中には金儲けと節税しかない。所得をオランダに移し、節税している。フランスもここに来てゴーンを守ろうという空気からこの話から引いてしまっている。レバノンはある意味分断国家で、イランの支援を受けているシーア派の民兵組織・ヒズボラが5万人ぐらい存在する。法治国家といえるのかというような部分もある。そこにうまく逃げ込んでいる。あまりにもしたたかで卑しく、経済に関わる人間として幻滅感しかない。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
ゴーン被告・ケースに隠れ出国?PJ機に元米国特殊部隊搭乗か
ゴーン事件に関しては一貫して日本の刑事司法の問題点を一方で照射している。人質司法や警察に逮捕されると警察の豚箱に入れられる代用監獄というようなものは先進国ではありえない。それ以外でも取り調べに弁護士が立ち会えないとか、実際裁判ではなく検察が司法をやっていることになっている。犯罪人引渡条約も日本は米国と韓国としか結んでいない。その理由のひとつが日本の死刑制度。そういう制度がある国とは引き渡し条約は結べないというところでそういう形になっている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

法政大学総長・田中優子
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
大統領選のため中東を利用しているとしか思えない。冷戦後、常に中東で敵を作り続けて本国の米軍をどんどん送り込んでいくという構造で、軍産複合体みたいなところがより富を蓄積していると勘ぐってしまう。それがまた大統領選に影響を与えている。戦争を利用しながら権力を蓄えていく米国の像が浮かびあがってきている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
中東は準戦時体制という言葉まで流れている。米国は飛び道具とかは強いが仮に地上戦に入れば第二のベトナムみたいなことになりかねない。日本がそのタイミングで調査・研究を目的にペルシャ湾の外とはいえ自衛隊を派遣するというある種のズレに驚いてしまう。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
米国の代理戦争をイスラエルにやらせることになるととんでもない事態になる。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

慶応大学大学院教授・田中浩一郎
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
この40年間、イランと米国は敵対しているが、米国が直接イラン軍のこのレベルの高官を殺害した事例はこれまでなく、初めてのことであり、大ごとである。皮肉なことに米国は軍事的にたびたびソレイマニ司令官に助けられてきた。2001年の同時多発テロの後のアフガニスタンにおけるタリバンとアルカイダに対しての空爆、地上作戦でイラン側の情報や地上部隊での支援や、2014年にイラクでISが台頭した時に最初に総崩れになったイラク軍を立て直したり、シリアにおける掃討作戦を開始できたのもイランの支援があったからこそ。米国は一方的に自分達がISを倒したんだと主張しているが、多くの部分でイラン、ソレイマニ司令官のもとで動いていた部隊が大きな役割を果たしていた。ISが脅威でなくなったらいきなり用済みにされてしまった。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
イラン人の心情的には山本五十六を殺されたような感覚で元帥の敵はきっと討つみたいな空気になっている。米国のメッセージを聞いていると中東政策に関しては敵の敵は味方というロジックで、サダムフセインの時もそうだったが、利用して捨てていく。全能の幻想を持っており自分達が中東をコントロールできるという風にトランプも思い込んでいる。今回の出来事でもうひとつ非常に重要なのが、イスラエルの存在でイスラエル、特にネタニエフ政権にあまりにコミットしすぎている。そのイスラエルが革命防衛隊のシリア基地を11月末に空爆したなんていう出来事が1つの伏線になっている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
トランプさんは選挙を抱えてこれだけイランとの緊張関係を高めて、それをある種、利用しながら、足元では弾劾で火がついている。そういう状況の中で北朝鮮との関係がどうなるのかが気になる。去年の年末まではかなり米国に期待をしていた。トランプさんはそれどころではなかったという側面もあったとは思うが、今年は米朝関係がまたここで緊張にいくのではないかという時にこういうことが中東で起きるとトランプ政権が朝鮮半島までどうやって見るのか。見られなくなった場合が怖い。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

明治大学文学部教授・齋藤孝
ゴーン被告・レバノンへ逃亡・「どの国にも裁かれない」
今回、検察は逃亡の危険性というのは意識していた。保釈を許した裁判所の判断が緩かった。15億円もらったってしょうがない。そもそも日本の監視システムというのはおくれにおくれている。米国などでは電子のブレスレットとかアンクレットとかで居場所が特定できるようになっている。そんなこともしていないのかと思ってしまう。
2020/01/04 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

毎日新聞論説委員・元村有希子
ゴーン被告・レバノンへ逃亡・「どの国にも裁かれない」
今後はゴーンさんが自主的に日本に戻り、裁判で自分の正当性を訴えればいい。
2020/01/04 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

元東京地検特捜部副部長・若狭勝弁護士(VTR)
荷物に隠れ日本脱出か・ゴーン被告反撃の狼煙
パスポートは本人に保管させないのは当たり前。いとも簡単に(鍵を)壊してパスポートを入手することが可能になる。裁判所の甘さというのが指摘できる。
2020/01/04 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

戦略科学者・中川コージ
元旦激論!米中対立ド~する!ニッポン
人権以外の例えばデジタル人民元で国際基軸通貨をとったりとか、産業政策で5Gでなく6Gも含めやっている。サイバー、宇宙に関して、この辺に関してはガチンコで戦っていくことになる。
2020/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

早稲田大学教授・中林美恵子
元旦激論!米中対立ド~する!ニッポン
中国は今後米国を超えるかもしれない大国で、経済だけではなく軍事的にも大きな大国。さらにデジタル人民元などで世界の基軸通貨をブロックチェーンでさらっていく可能性がある。そのような大きな国が隣にあって人権があの程度のものでは、日本としても困る。米国と付き合っていくことも大事だが、中国と付き合っていくことの大切さの中で今からそれについて言わなければいつ言うのかという話になる。立法府できちっと言っていくべき。中国を潰すなどということは無理。
2020/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

自民党・松川るい参議院議員
元旦激論!米中対立ド~する!ニッポン
中国の強みは切り離されてもそこだけでやっていけるだけの15億人の人口規模があるということ。技術においても例えばGPSであれば米国は35機だが、中国は中国だけで使えるGPSも58機ある。人口は15億で米国は3億8000万、あとたぶん10年もしないうちに相対で起きる名目GDPでは逆転が起こるだろう。少なくとも5Gや電気自動車などデータとかを使い放題でできる環境があっていろいろなことがトップダウンでできる環境がある。伸びる分野は伸びるが格差があるので全体的にはわからないが米中は20年先でも相当強いままである可能性はある。
2020/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]