テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

毎日新聞外信部長・澤田克己
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>文在寅政権vs検察“最終決戦”
保守が分裂している。野党がまとまれない。今のところ与党が勝つことしか考えられない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
かなり強引な人事なので法務大臣ひとりでやれるようなものではない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
ついにやったなという感じ。高位公職者犯罪捜査庁が実際に動き出すまでにまだ時間がかかるので、その間に青瓦台に対する捜査がどんどん進むのを止めないといけないということで人事をやるだろうということが言われていた。昨年末にかけて青瓦台に対する捜査に入ったり、チョグクに対する逮捕状も請求されていたが、これも却下されている。却下した中央裁判所の判事というのは文政権に近い人物。今年に入って青瓦台に家宅捜索が入ったが事実上拒否されている。対立は、はっきりと行きつくところまで行きついていて、検察がどんどん手足をもがれている。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高初輔
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
既存の検察権力が追い込まれている状況。なおかつ現在の検察の体制を切り崩すような人事異動があるにも関わらず検察総長はチョグクを17日に起訴した。そういう意味では不正腐敗というか、法と正義に則って、やれることはやるということで予断を許さない状況となっている。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
(検察に対する32人の人事大異動)は粛正にほかならない。青瓦台に対して捜査に入ったその人達をまさに飛ばしてしまった。韓国でも捜査もみ消しであるとみられている。なかなかこれに抵抗できないのが今の韓国の現状。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<徹底解説・ニュースの焦点>元徴用工問題・日韓に新たな亀裂
韓国は4月15日に総選挙なので国会は2月ぐらいまでで自動的に仕事が終わってしまう。今から選挙にむけて対立ムードが高まっている。なかなか議論が出そうな有権者受けがしない法案を出すのはなかなか厳しい。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>元徴用工問題・日韓に新たな亀裂
報復合戦になっていく。国際通貨でないウォンをドルに替えるために日本の銀行はいろいろ便宜を図っている。それをやめたら韓国企業は相当困るはず。しかし韓国側は有効な経済報復措置がない。そうすると高官が竹島に行く、福島の汚染水問題を言いふらす、五輪に向けていやなことをするとか全面対決の様相になりかねない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
もし民主党が極左のリーダーシップになるのであれば、トランプ大統領のほうがまだ現実主義的で安倍総理とも人間的な関係ができていることもあり、日本にとってはいいかもしれない。ただ民主党がバイデン氏のような中道派であれば、日本もやりやすくなる可能性はある。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
どうなる!米中対立
中国が米国に妥協したと米国では見られている。普段はトランプ大統領に批判的なメディアでさえも今回は中国も降りてきたという言い方をしている。トランプ大統領が一番気にしている農業地帯とラストベルトは重なるが、中国がこれだけ農産品を買うというのは選挙のためにトランプ大統領に気を遣ったということにほかならない。ただ、2000億ドル分を2年間で増やすなどというのは現実的に考えればとても無理な話。今まで中国は100日プランとかいって米国に対して「これを買います、あれを買います」といってきたが守ったためしはない。今回も約束を破るのではないかという不安が渦巻いている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
どうなる!米中対立
ちょうどトランプ大統領の弾劾裁判が始まった時に新しいNAFTAであるUSMCAが上院で100人いるうち89対10で圧倒的多数で通過し、あとは大統領がサインするだけになっている。これも貿易問題でありトランプ大統領の公約が実際に達成されたということで3つ4つのボーナスがどんどんトランプ大統領に入っている状況。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
トランプ大統領の一番の目的は選挙に再選すること。再選ファーストですべてを考えている。全体として戦略があるわけではなく、その都度その都度考えているので矛盾してしまう。イランに厳しくいくのはオバマ大統領がイスラエル、サウジアラビアなど伝統的に米国に近い国に距離を置き、イランと包括核合意をしたから、これから離脱したい。さらにイラン核合意に不満を持っている保守派、特にキリスト教右派、福音派がイスラエルに好意的なのでイランに対して厳しく臨んでいる。中東への軍事関与を減らすことを訴えてこれが受けている。戦争をもししてイランに戦争が拡大した場合、再選にはマイナスになると思っている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
有権者の4人に1人が福音派でほとんどが共和党支援者。トランプ大統領はそこをがっちり固めないと選挙で勝てない。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
誰もトランプ大統領に進言する人がいなくなった。だから今回のような事態になる。トランプ大統領は裸の王様のような状態になっている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
オバマ政権もブッシュ政権下でも何度かソレイマニ司令官殺害の話は持ち上がったが、さすがにこれは危険なのでやめておこうという話にいつもなっていた。これをトランプ大統領は破ってしまった。トランプ大統領が31日の米国大使館襲撃に大きく反応したことは明らか。2012年のリビア東部ベンガジでの米国大使館襲撃事件では大使を含めた4人が亡くなっている。当時、トランプ氏はヒラリークリントン国務長官があまりいい手を打てなかったとヒラリー氏を攻撃し、選挙戦の時も攻撃していた。自分もそういう目にあいたくないし、悪くすれば79年のイランでの米国大使館占拠事件のようなことになってしまい、カーター大統領のように落選してしまう。こうしたことが頭をよぎってソレイマニ司令官殺害という選択肢を選んだとニューヨークタイムズにトランプ政権内部の人間がリークしたと聞いている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

北海道大学公共政策大学院教授・鈴木一人
最新分析・中東情勢の行方は
米国がサウジアラビアを守らないというのは、昨年9月にサウジの石油施設が攻撃をされて、それに対して米国が何もしなかったということからも言われている。それ以降、サウジアラビアとイランの関係が非常に落ち着いてきている。今回、ソレイマニ司令官の殺害とかイランと米国の報復攻撃に関しても、サウジアラビアはほとんど介入していない。米国とサウジの関係は随分変わってきた。ちょうど安倍総理がサウジ、UAE、オマーンに歴訪したが、ここはすごく大きなチャンス。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
政治家が釈明もしない、会見もしない。こんな政治は戦後、なかった。公文書も隠ぺいして廃棄をし、改ざんし、挙句の果てはもう作らないというふうに言っている。各省庁は人事を政権に握られているため、忖度が広がり、最近だけでも財務省での公文書改ざん、厚労省でのずさん統計、防衛省におけるイージスアショアのでたらめ調査、文科省での幹部の収賄、法務省での情報漏洩が起きた。こんなに同時多発的に中央省庁で不祥事が起きたことはおそらく戦後はない。この国は根本のところから腐ってきている。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
蔡英文総統再選ということで中国との間にある種の緊張感が高まる。台湾には米軍基地が一切ない。だから沖縄がこの問題に対して正面から向き合うことになる。いやでも日本人が巻き込まれていく可能性があるということを心しておかねばならない。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
今年は2020年東京オリンピックということでともすれば我々自身が日本は結構よくやってるんじゃないか、つまり“いいんじゃないかシンドローム”みたいな中にどんどん引きずられてくることが一番危険。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
経済のリスクについていえばアベノミクスの限界が明らかに見えてきている。なぜこれだけ株が高いのかといえば公的資金を突っ込んでいるから。世界の様々なリスクというのが噴出した時に金融不安が起こり始めたら、日本の抱え込んでいる金融だけが肥大化して実体経済が動かないという、このギャップが大変大きなリスクになってくる。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
最新分析・中東情勢の行方は
冷戦の時にはソ連の影響力を相対化すること、原油市場で価格が安定させることが、米国だけではなく西側全体の経済を円滑に運営していくためには必要だとの意識があった。冷戦的な文脈も消え、米国が中東に大きな役割を果たす必要があることの根拠になっていた中東への原油の依存が非常に低くなっている。国内からも、もう中東に釘付けになって、そこで米国が他の国の内部で基地を駐留させて留まり続けるのは必要ないのではないかという議論が、必ずしもトランプ政権だけではなくてある種のコンセンサスとしてある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
第2次大戦直後は英国、フランスが中東を仕切っていた。その後は米国、ソ連だった。ソ連邦の崩壊以降は米国の一極覇権という状況になっている。ただオバマ政権以来、米国は明らかにこの地域から重心を移すという政策を取ってきていて、今、米国は重心を移しつつある。ロシアはプーチン大統領のもとで中東に戻ってきている。新たなプレーヤーとして中国が参加してきている。中東は新しい列強の時代に入って、お互いに新しいゲームを始めているが、まだ新しいルールはできていない。難しい時期に入った。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
イランは実際に核兵器を作るつもりはないと言いながらウラン濃縮の率をどんどん高くしていく。客観的に見て核兵器獲得に近づくということになると、恐らく米国が心配する以上にイスラエルが心配し、何か動くという状況も考えないといけない。確かに米国イラン関係にはイスラエルという影のプレーヤーがいて、イスラエルの支持層が米国トランプ政権に強く働きかけているという構造がある。それでイランがどんどんウラン濃縮を高めていくというところで、今度はイランが我慢できるかという話とイスラエルが我慢できるかという話になっていく。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

ユーラシアグループ・イアンブレマー社長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
米国大統領選は正当性のないものになる。この大統領選がいかに前代未聞の選挙になるのか、わかっておいたほうがいい。 
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・中東情勢の行方は
元々この核合意は不完全なものだった。米国としては、本来はこの核合意ではなくてもっとイランに対して厳しい合意を認めさせようということで、再交渉したいというのが本音。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

九州大学准教授・益尾知佐子
最新分析・中東情勢の行方は
中国はイランとは伝統的な友好国だが、どうしても西側と非西側の対立という文脈で見ていて、今回の司令官の殺害も中国の側からすると本来あってはならない行為。これこそ米国が世界の国際秩序を破壊しようとしている。その象徴的な行為であると捉えている。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

北海道大学公共政策大学院教授・鈴木一人
最新分析・中東情勢の行方は
ヨーロッパからすれば、一方ではソレイマニ司令官というのは中東地域を不安定化させるある種の軍事的にはマイナス要因と考えていた。彼の存在がなくなるということは中東地域における安定を期待できる部分もある。ただヨーロッパにとって1番重要なのはイラン核合意をいかに守るかということであり、米国とイランの対立が高まっていけばそうした核合意が守られなくなる懸念もある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

日本エネルギー経済研究所研究理事・坂梨祥
最新分析・中東情勢の行方は
イランでは11月には非常に大きな抗議行動が起こったばかりだったが、ソレイマニの死をきっかけに、国内の団結というものを国内外にアピールすることができた。報復に関しても非常に抑制的な報復であり、そこでもし終わっていればイランの体制として司令官の死を最大限利用することができた。ただ、そこでウクライナ機の誤射が起こってしまったことによって、国内で抗議行動が広がることになってしまっている。これからこの状態をどうコントロールしていくかが体制にとって問題になっていく。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
革命防衛隊というのはイラン革命の後にできた部隊で、軍隊がクーデターを起こさないように軍隊から革命を守るために作った部隊。実質こちらの方がイラン軍より軍事力としては強くなった感じもある。ミサイルも持っているし。もう1つは、対外諜報情報を革命防衛隊が担っているところがある。すでに軍隊という枠を超えていてイラン国内では関連企業すら持っているという巨大な政治的存在でもある。革命防衛隊が育ててきた中東各地のシーア派の民兵組織をおさえられるかということに関しては、実はおさえられるのはソレイマニだった。肝心の重しを米国が外してしまったことのツケが、これから回ってくる可能性がある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・中東情勢の行方は
イランと米国の戦争はまだ続いている。少なくともイラク戦争以来、十数年続いている。今まではどちらかというと直接戦闘には至らないような代理戦争がずっと戦われてきた。何かのはずみで米国が直接攻撃をしてしまった。それに対してイランも報復をしたが、お互いに自制がきいて、ある意味で抑止がきいたので今はおさまっている。これが次の段階に進むというよりは、元の不正規戦、非対称戦、代理戦争に戻る。イランの目的というのは軍事的に米国と戦うことではなくて、イラクもしくは中東地域から米国のプレゼンスを減らそうとしている。これからも不正規戦は続く。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

自民党・前外務副大臣・佐藤正久
紅に染まる太平洋・中国マネーと軍事力
中国は第二列島線を超えてグアム、ハワイという米国の軍事拠点がある脇腹にマーシャル諸島を含めたあたりを焦点に狙っている。オーストラリアも中国にとって極めて政策的に重点エリアで、中国がオーストラリアの経済界や政界の方にどんどん工作をしかけている。結果的に大事なダーウィンの港が約75年間中国企業の方に貸借される事態も起きた。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
紅に染まる太平洋・中国マネーと軍事力
注意すべきはマーシャル諸島、ツバル、ナウルといった台湾と国交を持つ国々はせいぜい1万人とか2万人とかの小さな国々であり、GDPも非常に小さい国であるということ。例えばそこへ500億円単位の安いお金を投下するだけで非常に大きな影響力を持つことができる。このエリアは米国の第七艦隊が自由に動いていた海だが、どんどん中国に侵略されてきている。ここは国家戦略でいかに日米が軍事的な網を断ち切るようなことをする必要がある。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・前外務副大臣・佐藤正久
中国はなぜ台湾にこだわる?理由は浅い海に
中国は南シナ海を潜水艦の聖域にしたいと思っている。地上から米国にミサイルを撃てばどこから撃ったかがわかるが、潜水艦から撃てば撃ち返しの恐れはない。南シナ海に潜水艦を沈め米国まで届く弾道ミサイルを撃てばかなり優位に立てる。一方、米国が中国の潜水艦を壊滅させるために米軍の潜水艦が南シナ海に入らないといけないが、そのためには台湾の南、バシー海峡を抜けないと入れない。つまり台湾が中国のものになってしまったら、米国の潜水艦は南シナ海に入れないということになる。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国の外交戦略に利用されている?
〇神田外語大学教授・興梠一郎 昔と違い、政治と経済が分けられなくなってきている。安全保障と人権が経済と一体化した。米国は英国にも中国の5Gを使うなとものすごく締め上げ始めた。情報が筒抜けになってしまうとの理由で、オランダの企業までハイテク関係のものは中国に売るなと言っている。当然日本にもそういったプレッシャーがかかっている。完全にフェイズが変わったといえる。特に習国家主席を日本が国賓として呼ぶと決めた後に、香港デモが激化し、世界的にこれが議論され、ウィグルの問題も内部告発が海外にどんどん流れておりこの反年間で中国の外交イメージはどんどん悪くなっている。人権と安全保障がからんで米国はそこをどんどん突いてきている。日本一国としての判断が難しくなってきている。 
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・佐藤正久
特集・中国の外交戦略に利用されている?
米国は香港人権法、ウイグル人権法と、人権を守るために強く出ている。そこはしっかり見ておく必要がある。同盟国として、同じ価値観を持ったが日本がどっちの方を向いているんだということを問われかねない。人権については極めて慎重に対応していかないと間違ったメッセージを世界に与える可能性がある。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習主席・国賓来日の是非
北海道大学の教授が招待されて中国に行き、捕まったというとんでもない事件があったばかり。こうした話はまだある。11月にウィグル人の北大出身の学者も消えている。新疆大学で教えていたが、日本人が会いにきたというのが理由。あと、北海道教育大学の中国人の教授も消えている。こうした問題では米国も騒いでいて、英語学校を経営していた米国人が捕まったりしている。オーストラリア人もそう。台湾人もかなりいなくなっている。米国の同盟国がターゲットになっている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習主席・国賓来日の是非
尖閣には接続水域にはほぼ毎日、4隻とか8隻とかコンスタントにやってきている。週一で領海に入っている。それも4隻。日本政府から入るなと言われていてもまったく無視している状況。昨年7月、中国は国防白書を出したが、その中にはっきりと尖閣をパトロールすると書いてある。国家として白書にしっかりと書き込んでいる。これはひとつレベルが上がったことを意味する。これをクリアしないと国賓としては呼べない。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中貿易交渉・第1段階合意どう見る
環球時報社説に「米国が押し売りしてきても買うものがない。いいものは日本とか東南アジアとか欧州とかから買えるから、それを買わずに米国から買いますということは言い切れない。そんなことをしたらWTO違反になり中国が批判される」と書いてある。中国は「トランプ大統領がいくら頑張っても米国の企業が頑張らないとだめ」と責任を転嫁し始めている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中貿易交渉・第1段階合意どう見る
環球時報は国際ニュースが基本の新聞だが、結構言っていることはあたる。香港における反覆面法のことも早くから言っていた。共産党は人民日報という格の高い新聞で言えないようなことを環球時報で言っている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
<1週間ふりかえり>14日(火)米国・イラン・報復戦の行方
北朝鮮はすでに核兵器を持っているから金正恩党委員長はおびえていない。イランは核兵器を持っていない。北朝鮮は、核兵器を手放さないだろう。
2020/01/17 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

弁護士・元東京地検特捜部検事・高井康
ゴーン被告“逃亡の波紋”・議論呼ぶ「保釈」のあり方
これまで日本人は性善説だった。これからは特に法曹関係者は性悪説に対処しないといけない。もっと疑い深くならないといけない。実際は日本で犯罪を犯そうと思って来る人もいる。日本ではこれが犯罪になるということをまず海外に発信してよく分かってもらった上で9000万人なら9000万人の人が来るという風にまずはしなくてはいけない。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
ゴーン被告“逃亡の波紋”・議論呼ぶ「保釈」のあり方
保釈というのがこのところ広く認められてきている。信頼を旨とする日本人の文化だけで保釈してもよいのか。必要性だけで広げてきたところ今回のような不具合も出てきた。保釈中のGPS装着について検討を始めたところだが、一方で人権侵害プライバシー侵害の恐れもあるので、それらも勘案している。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
森まさこ法相に問う・守るべき日本の司法は
最近、司法外交を法務省は一生懸命やっている。今年4月に京都コングレスという刑事司法の国連の会議がある。そこで日本の刑事司法制度は正当、適正であるとしっかり打ち出していく。あらゆる手段を通じて司法外交をやっていく。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
ゴーン被告“国際世論戦”・日本司法が直面する課題
あらゆる機会をとらえて日本の司法制度の正しい理解をしてもらえるような手立ては打っていく。海外メディアからのインタビューにも積極的に答えていく。法務省のホームページにはフランス語ですぐに私のコメントを載せている。さらに言語を増やしていくよう指示を出しているところ
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
ゴーン被告“国際世論戦”・日本司法が直面する課題
不正な手段を用いて不法出国した方が逃亡を正当化するためにいろいろ言うことはおかしいし、そこはきっちりとしておきたい。逃亡した犯人が日本の司法制度をいろいろ言われることで誤解が広がる事は看過できない。私も海外にいたが、国際社会の中では言われた時に言われっぱなしで黙っていると認めたというふうに誤解される恐れが高い。言われたことに対しては反論していく。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・元東京地検特捜部検事・高井康行
ゴーン被告“逃亡の波紋”・日本の司法制度と人権は
日本の保釈制度の欠陥が劇的な形であらわになった。日本人の徳としているところのお人好し、人の良さを逆手に取られたいいようにやられてしまった。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・日韓議員連盟常任幹事・中谷元
対中対立の焦点と引き金
天安門事件の時に株式市場ができ、中国は大きな国になった。中国は社会主義のため情報も政府がコントロールしているため日本としても心配している。
2020/01/13 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・鈴置高史
対中対立の焦点と引き金
日本は生産年齢人口がピークアウトする年を狙われた。2013年に米国の戦略家と話した時にあと10年我慢すれば中国も生産年齢人口がピークアウトする。その時に金融で攻めればいいんだという話だった。
2020/01/13 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
対中対立の焦点と引き金
中国がなんでもコントロールできるというような動きをすればするほど国際金融市場から総スカンにあい締め上げられる。今全てのものの経済的価値観はお金に代弁されている。お金の流れをコントロールしているところが力を持つ。しかもそのお金には裏付けがない。その中で信頼性が一番高い米国は資金を世界に供給してコントロールしている。お金を出したり引いたりしながら手綱さばきをすることができる。
2020/01/13 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
米中対立の焦点と引き金
今中国の企業の多くは企業規模を膨らますためにドル建てで借り入れをしている。中国企業では米ドルを借りてビジネスを拡大する。借入比率が非常に高まっている。中国の対外債務の65%が短期の対外債務であり、ほとんどが米国ドル建て。中国の企業は短期でお金を借りて転がしながらビジネスを膨らませてきた。ドル建ての借入なので債権者は海外にいる。短期の借入が返せないと倒産が起きる。人民元をドルに替えて返すとなった時に人民元安が起きるとデフォルトが起きる。今後、中国の国有国営企業が倒産してくる可能性がある。市場でそういった雰囲気が高まってきている。金融関係の情報でそういったことがでてきている。
2020/01/13 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
日本は米国の顔も立て、イランとも外交的に仲良くするというところの難しい線を今回の治安の情報収集に限定して行うということになったし、安倍総理は中東訪問も決行した。イラン核合意に関していえば日本が米国とイランも含めた中東の仲をとりまとめることができればよいが、トランプ大統領がそのまま核合意に戻ることはあり得ない。今回の声明も米国大統領選挙をにらんでいる。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
最大の焦点はオマーンに寄ること。仮に自衛隊が攻撃を受けたりハプニングが起きた時にはオマーンに一番寄港することになり、オマーンに一番お世話になる。オマーンはイランとも良好な関係があり、そういう対処をせざるを得ない。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
米国国内で批判の的になっているのはトランプ大統領の出口戦略は何だったのかということ。それがないまま殺害計画だとか、イエメンでタリバンの指導者を殺害しようという計画さえも同時にあった。それもこれもトランプ政権が指導しているもので、出口戦略もなく、そうしたことが起きる場合にはその後にいろいろなテロの問題が起こったり、米国国民がさらに危険なことになる。今のところトランプ大統領に味方するかのような展開になっているが、これがどっちに転ぶのかというのはトランプ大統領の計算外だった。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
今後さらに周囲の(組織の)報復が広がっていくことを米国としてはどのように防いでいくのかということであるが、イランもそれは過激にやってほしくないというのが本音。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞テヘラン支局長・杉崎慎弥
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
イランの新聞は政府の対応、革命防衛隊に対し批判的な論調で報じている。昨夜からテヘラン市内の大学構内などで大学生を中心とする反政府デモが行われている。ネットでは最高指導者・ハメネイ師に対する批判や革命防衛隊は恥であるなどの発言が出ているとされる。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
イランには本格的な米国との武力衝突は避けたいということが根底にある。遅かれ早かれ各国の事故調査委員会が入ってブラックボックスを精査すればおかしいということが分かる。いわゆる1988年に、米国が巡航ミサイルでイランエアをホルムズ海峡上空で今回と同じような形で誤射し290人あまりのイラン人が殺害された。この時に米国はこれを認めなかった。この際ハメネイ師が決断し、早く認めた方が今後の米国との対立を深めることを避けるという意図があった。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢
トランプ大統領にとっては予期せぬイランのオウンゴールだった。
2020/01/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日前ワシントン支局長・山下達也
米国vsイラン・緊迫再燃か・撃墜・認めるも強く非難
(犠牲者が出た)各国もイランに対する怒りがあるのはもちろんだが、実はトランプ政権にも不信感をもっている。例えばカナダは匿名の政府高官の話としてイランの司令官を殺害したことが航空機撃墜の引き金を引いたと言っている。カナダには司令官殺害の事前通告もなかった。イラクにいるカナダ軍に対するケアもないということでかなり不満があがっている。イランは米国に対する不満を公にしているし、イランに近い勢力が米国の関係国や関係施設を攻撃し、それにより緊張が高まり第三国で民間人が巻き込まれるという可能性も残念ながらある。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教(VTR)
イラン国内で抗議デモ・政権の“嘘”に怒り
(落ちていたのは)ロシア製地対空ミサイルの先端部。今回の墜落がミサイルによる攻撃だったという有力な証拠となる。今回はあまりにも物証が揃いすぎている。ミサイルが当たる瞬間の動画もあるし、ミサイルの弾頭部が落ちてきたということで、言い逃れができないという判断になった。どうみても何かの攻撃を受けて墜落したことは明らかで、この時点でイラン側に技術的な問題と言い張る余地が非常に少なかった。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
ゴーン被告・レバノンで会見・身振り交え持論を展開
ゴーンの会見は4か国語を駆使しインターネットで全世界に同時中継された。印象的だったのは「新年に家族とも会えず、日本はひどい仕打ちを私にしている」というところで一点突破で世界に直接訴えた印象。そこにインターネット上では「いいね」がたくさんついている。フランスの凄腕の広報会社をつけていると言われている。この情報戦をどう戦っていくかということをかなり戦略的に考えている。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
双方が避けたかった軍事衝突・米国・イラン対立の行方は・・・
一番怖いのは一つ間違えれば全面戦争になったかもしれない。その結果として旅客機が誤って撃墜され、176人が亡くなった。大使館の襲撃にトランプ大統領が反応して攻撃したことに誰も反対しなかった。今回はスイスが橋渡しをしたから大ごとにならなかった。今回、世界的には米国は孤立した。世界中がやっぱり米国は危ないと感じた。これからイランは引き続き核開発を続けるとしている。そういう中で誰がイランと米国を交渉のテーブルにつけるか。日本も外交努力をもっとしなければならない。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
自衛隊派遣の是非・なぜ今、中東に
今回の派遣は集団的自衛権とは関係ない。自衛隊法82条という60年以上前からある法律で海上自衛隊は日本の船を守ることになっている。いざとなればその条項を発動すればよい。日本がそこをひるんでやらないと、その負担は他の国にやってくれということになる。自国民保護のリスクを他の国におしつけることになる。
2020/01/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

「報道1930」編集長・松原耕二
台湾総統選・蔡英文が再選・過去最多得票で圧勝
米中の代理戦争といってもよかった。米国は台湾に巨額の武器を売却し中国側は去年暮れに台湾海峡に空母を派遣したりしたが、結局、台湾の人は米国を選んだ。習近平国家主席としては台湾政策の練り直しを迫られることになった。台湾の人、特に若い人は「自分は中国人というよりはすでに台湾人である」というふうに言っている。中国としては平和裏に台湾を統一することは時間が経つとどんどん難しくなる。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
台湾総統選・蔡英文が再選・過去最多得票で圧勝
今どの国も経済成長が鈍化して停滞している中で経済大国である中国の表の顔というのはものすごくまぶしくみえたはず。経済成長しているように見えるし、何よりも技術革新がすごい。シリコンバレー以上だといわれている。しかし、その裏では個人情報を国家が吸い上げている。日本の経営者でも中国を礼賛する人が多かったが、それが違うというのが露わになったのが香港デモ。中国という国家の本質が剥き出しになり、中国があれだけ経済成長しても若者の生活も豊かになっていない、そういうことが台湾人を覚醒させたのではないか。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
台湾総統選・蔡英文が再選・過去最多得票で圧勝
あまり変化は起きずにむしろ現状維持がずるずると続いていくのではないか。中国もそう大きなアクションを起こせないし台湾もたぶん中立を維持せざるを得ない。これが大きな変化をもたらすかといえばどうもそうではない。
2020/01/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

明治大学教授・海野素央
イラン司令官殺害で「斬首作戦」再び?
今回の出来事はトランプ大統領が標的とする人物をピンポイントで殺害することができることを証明した。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

野村修也
世界の命運握る「トランプリスク」とは
すばらしい人ソレイマニを殺してしまったことがリスクなのではなく、ソレイマニという人物が世界のテロリストを操作できる立場にあった人であったため、この人を殺してしまうと何が起きるかわからないということがリスクとしてあった。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

朝日新聞GLOBE記者・藤えりか
<朝刊LIVE!!>台湾総統再選・蔡に「反中」票集中
香港のデモのインパクトは大きかった。去年の今頃はまさかこうなるとは思っていなかった。1年でこれだけの変化。この状況がしばらく続く。
2020/01/12 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・安倍首相中東へ・日本にできる役割は?
外交というのはいろんな人と会うことで情報を得ることも重要。なんらかの情報が得られればそれはそれでプラスになる。日本が持っているカードを見てみると、なかなかイランとサウジアラビアあるいは米国の仲を取り持つというよりも、せいぜい「自制してください」とか日本がどちらからも悪くとられないように立ち回るというところが限界。エネルギーを輸入している日本としては安全面も大切さだし、外交でなんとか落ち着かせていこうというところ。
2020/01/11 日経プラス10サタデー[日経プラス10サタデー]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
特集・安倍首相中東へ・日本にできる役割は?
米国とイランの仲介は難しい。サウジアラビアとかだと経済の結びつきもあるので日本の発言力はある程度ある。米国とイランの仲介を期待する声もあるが、それは難しい。日本政府は両サイドから嫌われないようにするという所から一歩も出ていない。
2020/01/11 日経プラス10サタデー[日経プラス10サタデー]

北海道大学大学院教授・鈴木一人
特集・安倍首相中東へ・日本にできる役割は?
昨年末にイラン・ロウハニ大統領が訪日し、自衛隊をアラビア海のオマーン湾に派遣することに理解を示し、その時にホルムズ海峡平和構想を進めたいと話した。おそらく自衛隊を出すのであればこの構想に力を貸してほしいと頼まれて安倍総理がサウジ、UAEに行くことでイランとの間をとりもつ仲介をするということを約束した。イランと米国の対立が一旦収まりある種のチャンスでもある。
2020/01/11 日経プラス10サタデー[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・ソレイマニ殺害の波紋
今回トランプ大統領にいろいろなオプションが示された。トランプ大統領がまさか選ぶことがないと思われた選択肢を選んだ結果がソレイマニ殺害だった。ポンペオ国務長官がかなりこれを推していたという話もある。トランプ大統領は今回、相当怒っており瞬発的にこのオプションを選んだ可能性が高い。それを踏まえて議会民主党や大統領候補たちがトランプ大統領の出口戦略のなさなどを相当批判した。トランプ大統領は声明の中で戦争はしたくないという気持ちを表し自制を示した。今後この問題がどう発展するのかによってはトランプ大統領の立場が変わる可能性もある。
2020/01/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・ソレイマニ殺害の波紋
ここで仕返しをしなければ、米国がさらに譲歩しないといけない状況になるかもしれなかった。トランプ政権が弱腰だとみられてしまう可能性があった。そうみられてしまうと危険をさらに増幅させる危険性があり、相当迷ったとみられる。人命は失われていないので最期は押しとどまろうということになった。トランプ大統領も相当自制した。
2020/01/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

北海道大学大学院教授・鈴木一人
特集・ソレイマニ殺害の波紋
トランプ大統領はあまり後先考えずにやった。その後にイラン国内で追悼する人たちが何百万人も集まり街に出て、こんなにイラン人を怒らせてしまいやばいと考えた。これはどこかで鎮静化しないとコントロールできない状態になるという恐れを感じた可能性がある。
2020/01/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ノンフィクション作家・吉永みち子
<1週間ふりかえり>8日(水)日米関係・経済への影響は
最初はとんでもないことを言うと思っていたことが、だんだんトランプの手法に慣れてしまったような感じになっている。あまり驚きもなく、またかという感じになっている。自分の思い通りにいかないと恫喝して関税を上げるとかいろいろな締め上げをしながら、思い通りにして勝っていく。このやり方を世界でやっている。貿易摩擦から中東摩擦などで経済の安定感がなくなっている。日本なども仲が良いというが、ほとんど言われたらノーといえない。トランプによってどれだけの無駄な支出を日本はさせられたのか。企業も安心した経済活動はできない。それに備えて身を固くし内部留保をためこんでしまう。安心した消費活動もできず日本人の生活もますます不安定になっている。
2020/01/10 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

共同通信社・特別報道室次長・豊田祐基子
<1週間ふりかえり>8日(水)日米関係・経済への影響は
トランプは、現職の強みがある。経済が本当に好調である。不安材料になっているのが、中東の風。軍事衝突になってしまったときに、米国を守る強い大統領という印象から、米国にとって危険な大統領という風に一気に逆回転しかねないというリスクをはらんでいる。今までの傾向を見ていると、同盟国でも容赦をしないという事がトランプ政権のトレードマーク。
2020/01/10 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

衆院安全保障委筆頭理事・長島昭久
台湾総統選と今後の国際情勢は…
習近平国家主席の国賓としての訪日について日本から台湾にきちんと説明する必要がある。台湾総統選の結果が香港情勢に与える影響は大きい。蔡英文の勝因のひとつは香港問題もあるが、米国ときちっとマネージできたということ。米国としてもあまり台湾が跳ね返りすぎてもらっても困る。陳水平の時の失敗をよく学習しながら米国をきちっと引き付けて今回の勝利に結びつけた。
2020/01/10 BS-TBS[報道1930]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
台湾総統選と今後の国際情勢は…
米国はすごい強い姿勢をみせているが、一方ではあまり台湾独立みたいな形で暴走してもらっても困るというのが本音。トランプ大統領を困らせてしまうとクルド族のように見捨てられてしまうことも考えられる。そのところも台湾の人たちはわかっている。
2020/01/10 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・野嶋剛
台湾総統選と今後の国際情勢は…
今回台湾の選挙は、代理戦争の様相が強かったといえる。今後も台湾はかなり米国に頼っていき中国とは緊張関係が深まる。それは日本にも跳ね返ってくる。日本も習近平国家主席の訪日を控えており台湾情勢、香港情勢も含めて東アジア外交対中関係というのを総合的に考えるいいチャンス。
2020/01/10 BS-TBS[報道1930]

国際開発センター研究顧問・畑中美樹
速報・ウクライナ旅客機は「イランが撃墜の可能性」
最終的には客観的事実から突き詰めるとイランは誤射だということは認めざるをえなくなる。その時にそれをどういう形で発表するのかがポイントとなる。イラン人も多く犠牲になっており、やり方によってはイラン政府に対しての批判が強まる可能性もある。
2020/01/10 フジテレビ[とくダネ!]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
どうなる?米国・イラン対立2020年の世界情勢を分析
大きな戦争になる危機が当面は去ったがまだ種は残っている。今後状況によっては再び軍事的な緊張がでてくる可能性はある。軍事的な流れに繋がる1つの種はイランの核合意。
2020/01/09 BSフジ[プライムニュース]

ニトリHD・似鳥昭雄会長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
景気は東京五輪とか増税後ということもあって下降気味。来年から本格的な下降になるのでないか。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

三菱商事・垣内威彦社長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
貿易上の問題は何らかの決着がついていく。政治体制、経済体制はイデオロギーによるものなので解決にはもっと時間がかかる。中長期的には非常には大きな問題。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

サントリー・新浪剛史社長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
現職のトランプ大統領がどういうふうに政権運営するかや日本にとっても大きな影響がある米中関係をどうするのか。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

経済ジャーナリスト・磯山友幸(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
中東が不安定となると一番心配されるのは原油の価格。真っ先に上がるのはガソリンの価格。さらに紙パックやプラスチックなどの石油製品が価格。過去につけた高値を抜いてくるような局面も考えられる。戦争状態になると1リットル200円を超えることも十分考えられる。紙パックやプラスチックなど原油を使った石油製品は身近なところにたくさんある。値段がじわじわと200円だったものが210円になり220円になり少しづつ上がっていく。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

経済ジャーナリスト・磯山友幸(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
米中貿易摩擦によってすでに日本でも大きな影響が出ていて、貿易の総量自体が去年の夏前から急激に減っている。さらに深刻化すると中国の景気が悪化して日本の方にも跳ね返ってくる。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

三井物産・安永竜夫社長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
イランと米国の緊張の高まりのような地政学的なリスクが武力衝突に発展してしまうことが一番怖いリスク。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

野村HD・永井浩二社長(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
世界的な不確実性が世界を覆っている。例えば米中が落ち着くかなと思うと今度は米国とイラン。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

TBSテレビ経済部・嶌暢大デスク(VTR)
<注目ニュース総ざらい>イラン情勢・経済界からも懸念…ガソリン200円時代突入
10月の消費税増税後の影響が日本経済にボディーブローのようにじわじわ効いているのは事実。消費者の財布のひもが固くなっているという結果がデパートの売り上げだったりとか、政府の指標に表れている。増税に伴いキャッシュレス決済を行った際のポイント還元も6月末に終わる。一方で9月からはマイナンバーカードを使ったポイント還元を始めるがどれぐらいの効果があるのかは未知数。
2020/01/08 TBSテレビ[あさチャン!]

櫻井玲子解説委員
<イラスト解説ここに注目!>どうなる?ねずみ年の世界経済
2020年は世界全体では3%前後のゆるやかな成長にとどまるとみられ、先行きが見えにくい1年となりそう。3つの注目点の1つ目は『中東』。米国とイランの報復合戦がエスカレートする懸念から原油が高値に傾いている。円高が一気に進めば日本企業の足かせになる恐れがある。2つ目は『中国』。去年は米国との貿易摩擦が連日伝えられたが、今年は企業や一般家庭が抱える債務の大きさにも注目が集まりそう。3つ目は『中央銀行の限界』。東京やニューヨーク市場では去年1年で20%前後も株価が上昇したが、その裏では日銀をはじめ世界中の中央銀行が景気を支えるための金融緩和を続けてきた。ただ日本やヨーロッパは既にマイナス金利政策をとっていて、この先景気が悪くなっても金利を更に引き下げるのは難しい。
2020/01/08 NHK総合[おはよう日本]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
世界緊迫・米国VSイラン・全面衝突も?・高岡目線・両国の言葉“意味”
イラン革命防衛隊そのものがやらなくても、イランの影響を受けている一連の武装組織がもしイスラエルを攻撃するようなことがあれば、中東地域で全面的な直接対決ということになる。その意味では今の一連の危機の影の主人公はイスラエルでイスラエルにも自制を求めないといけない。日本も大きな役割を果たしていかないといけない。
2020/01/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるおびハテナ?>イラン“英雄”司令官殺害・北朝鮮・金正恩の胸中は?
北朝鮮が新たな戦略兵器を発射したら、米国がそれに対応しないといけないのは当然だが、金正恩からしてみればトランプ大統領は唯一話し相手になってくれる人なので、彼が大統領選挙で落選しては元も子もない。そこは気を付けながら行動する。米国に直接行動すればトランプ大統領から憎まれ、選挙にも不利になるので、ものすごく米国に近い日本に対して嫌がらせをしてくる可能性がある。
2020/01/07 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるおびハテナ?>イラン“英雄”司令官殺害・北朝鮮・金正恩の胸中は?
今回のイランの教訓で金委員長が予告した新たな戦略兵器の発射が意外と早まるのではないか。新たな戦略兵器というのは新たに建造した潜水艦から発射されるSLBM、もしくは1発のミサイルで複数の核弾頭を投下することができる多弾頭ミサイルのどちらかをやるのではないか。北朝鮮の次のアクションは間違いなく2017年以来の一触即発の軍事的緊張につながる恐れは高い。
2020/01/07 TBSテレビ[ひるおび!]

慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>北朝鮮「新戦略兵器」・米国軍・イラン司令官殺害・世界を揺るがす“2つの衝撃”
北朝鮮としてはトランプ大統領に自分の方を向いてもらいたい。金正恩委員長は政権交代がないので非常に長いスパンで物事を考えるざるを得ない。トランプ大統領は再選されたとしても、今からあと5年で必ず代る。北朝鮮としては人権問題に関心がないトランプ大統領でいるうちにコマを進めておかないと経済制裁ががんじがらめにかかったままになるとの思い。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本大学准教授国際関係学部・川口智彦
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国軍・イラン司令官殺害・北朝鮮に与える影響・金正恩委員長はどう出るのか?
米韓共同訓練が人質救出作戦の訓練だったという説もある。いずれにしても北朝鮮の金委員長は外を出歩いている。それを米国のスパイ衛星が常に監視していて、ドローンだろうが、無人機だろうが、その気になればいつでも攻撃できるのに、それをしないのは北朝鮮が米国にとりあえず届く核とミサイルを持っていることがある。北朝鮮としては核とミサイルを手放す時はやられる可能性がなくなった時であり、それまでは絶対に手放さないという気持ちを今回のイランの事態を見て固めた。一方で米国と話し合いをやっていかないと、解決にもつながらないという複雑な気持ちで今の状況をながめている。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国軍・イラン司令官殺害・北朝鮮に与える影響・金正恩委員長はどう出るのか?
米国によるイラン司令官殺害という軍事行動に金正恩委員長の意思決定になんらかの影響を与える可能性は大きい。どっちの方向に行くのかわからないが、今回、イランが核を持っていなかったから攻撃を受けたというふうに北朝鮮が考えるのか、それとも米国ときちんと関係を改善しておかないとイランのようになってしまうと考えるのかによって大きく今後の方向性が違ってくる。どっちにいくかについては現段階では全くの未知数。過去の例からすれば、金正日時代までは非常に強硬な方向に走ってしまうということもあった。2013年金正恩政権が発足して自分達が核を持つ理由について中東諸国の教訓と言う言葉を語った。リビア・カダフィ政権は核開発計画を放棄したから米国にやられてしまい、崩壊に追い込まれたと説明したが、そういう方向にいくと非常に由々しき事態となる。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>金正恩委員長が警告
金正恩は完全な非核化についてもはや眼中にはないということが明確になった。ただし米国としては北朝鮮をコントロールできる範囲に置けているという判断をしている。米国はいろいろなオファーをしつつも一切制裁の緩和、解除については微動だにしていない。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>金正恩委員長が警告
核兵器とICBMについてはすでに2017年11月に、国家核武力が完成して勝利したという発表をしているのでその論理を覆すわけにはいかない。また核兵器とICBMに戻ってしまうとトランプ大統領の定めるレッドラインを超えてしまう恐れがあるのでそこまではやらない可能性がある。言葉では今のうち非常に強いことを言っている。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本大学准教授国際関係学部・川口智彦
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>金正恩委員長が警告
新しい戦略兵器として一番可能性が高いのが固形燃料を使ったSLBM。彼は新型潜水艦を工場で見せているのでそれをSLBMをセットにして海中から発射するのだろう。次の可能性としては衛星ロケット。この場合はトランプ大統領がどう反応するのか非常に大きなかけになる。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高井康行
<徹底解説・ニュースの焦点>ゴーン被告“国外逃亡”の謎
裁判官が甘すぎる。刑事司法は国の背骨であり、その背骨を担っている裁判官の判断がだらけている。日本の保釈制度には重大な欠陥があり、保釈金で逃亡を防ぐという前提はもはや成立しない。保釈後の行動を監視する手段、例えばGPSや、捜査側が被告をマークして行動を確認することを認める制度を作るとか抜本的な制度の導入が必要。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高井康行
<徹底解説・ニュースの焦点>ゴーン被告国外逃亡の謎
保釈中の被告の管理責任を負っていたのは弁護人。そういう意味では今回、弁護団の道義的責任は重い。弁護団が任意に裁判所にGPSの装着を希望しゴーン本人もそれを受け入れると言っていたのであれば、裁判所がこれを保釈条件に加えなくても弁護団の責任でGPSをつければよかった。そこまでしっかりと管理しているべきだった。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高井康行
<徹底解説・ニュースの焦点>ゴーン被告国外逃亡の謎
逃走防止罪証隠滅防止に実効性があるのかは当時から問題になっていた。例えば1泊2日だったら、国内旅行ができる。その時に関係者と接触することもできる。あるいは旅行の機会に逃げてしまうことすら可能。そういう意味では最初から大きな穴が開いていた。裁判所はその穴の部分は被告人と弁護人との信頼関係において弁護人がしっかりと被告人を管理監督できれば、防げるだろうという前提に立って保釈を認め、こういう結果を招いてしまった。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

経済ジャーナリスト・井上久男
<徹底解説・ニュースの焦点>ゴーン被告国外逃亡の謎
ゴーン氏が日産自動車のトップに就任してから2013年以降はほとんど実績を出していない。あれだけコミットメント必達と言っていながら、経営トップ自らが目標に達していなかった。その責任はすべて部下に押し付けて部下を解任してきた。そういうやり方を見ていると、こういうことをやってもなんら不思議ではない。
2020/01/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

立教大学大学院特任教授・金子勝
論客激突!2020年・日本経済の行方
米中貿易戦争の影響だけでなく、中国や韓国も含めて自前で作るようになってきていてどんどん輸出が減る状況になっている。日本の産業は、コンピューターもダメ、クラウドもそうだが、医薬、デジタル通信もダメという状況。製造業をどうやって作り直していけるのかが一つの焦点になる。5Gで1000億円かけてやるとかいっているが、ファーウェイなんかは1兆円以上投資している上、今の日本がIT分野で競争力があるかといえば、それはない。ほとんどマイナンバーみたいなもので食っている状況。人材がグーグルやアマゾンにどんどん逃げてしまう。それでも出遅れたトヨタは優秀なAIをやっているプリファードにくっつこうとしているが、実証実験の数からいっても、少ないのでどこで追いつけるかは微妙なところ。
2020/01/05 BS朝日[激論!クロスファイア]

法政大学総長・田中優子
混乱生むひとつの要因・拡大する一方の格差
トリクルダウンはまやかしだった。何人かの人たちはこれを知っていたのではないか。そんなことは起こらず、結局下から吸い上げる仕組みを作ってしまった。本気でトリクルダウンをするのであれば国がしっかりとした累進課税を厳しくかけるとか、富の再配分の仕組みを作らないといけない。それをして初めてできるが、国はそれをしていない。国の機能が損なわれている。国家はなんのためにあるのかという感じで、企業の方が強くなり国家が脅かされている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
混乱生むひとつの要因・拡大する一方の格差
日本人自身もつい先日までは日米中などといっていたのに日本はどこかへ消えてしまい、米中2極の中で日本はどうするみたいな類の話に吸い込まれていってしまっている。その米中がともにうまくいっていない。今、米中が掲げているのはともに自国利害。自分の利害のための技術覇権であり、米中どちらがヘゲモニーを握ることだけを考えており、掲げている理念がものすごく低い。日本は米中の間でどうするかというような話ではなく、日本自身がアジアというものを見つめながら、国造りにどういう理念と方向性を持っているのかということを見せていく必要がある、きわめて重要な時代にさしかかっている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
混乱生むひとつの要因・拡大する一方の格差
日本はこの30年、40年の間に産業構造の転換にすら失敗をし、うまくいっていない中で新自由主義のある種、負の部分である非正規雇用が今や4割だとか、そういう状況だからこそ子どもを産まないということになり、少子高齢化で財政状況が悪化し、賃金も増えず、攻撃性や排他性というものが出てきてしまっている。 
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
世界に広がる混乱・何が分断を生むのか?
トランプ政権になってから株価が4割上がっている。金融経済の肥大化と呼んでいるが、実体経済、地球全体の規模の実質GDPの4倍を超すようなマネーゲームが繰り広げられるようになっている。そのマネーゲームは恩恵を受ける人と受けない人のギャップというものがついてくる。それが格差というものを生んでいる。この問題が根底にある。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

自民党・税制調査会長・甘利明
緊迫イラン情勢・米国軍増派・日本への影響
日本の立ち位置は非常に難しいが、重要。今回の事件もどっちがいい悪いということに与するべきではない。今起きている事態を改善するためにはどうすべきかを冷静に見ていくべき。オイルショック以降、中東依存を下げていこうということで天然ガスについてはかなり分散化しているが、石油は天然ガスほど世界に散っておらず中東に一極集中している。そのためなかなか依存から脱却しづらいが、日本も外交を通じてバランスよい調達を考えていく。
2020/01/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
緊迫イラン情勢・米国軍増派・日本への影響
トランプ大統領はイラク戦争を批判して政権についた大統領であり大規模侵攻に至るとはまだ考えにくい。日本に様々なリスクがあるということは確かで、今後中東のエネルギー情勢がますます不安定化していく中でこちらとしては平和の配当を受けた方がいい。ますます中東依存から脱却していかないと危ない。
2020/01/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“IR汚職”5人の国会議員・容疑者「100万円前後配った」
カジノの主役は米企業のサンズ、MGMなどが仕掛けている。米企業は賢いので中国企業のようにちゃちな金で動かすなどというようなことはしない。トランプの尊敬している人物の一人がサンズのトップでもあるし、トランプ自身カジノの経営者でもあった。こういうものが日本にじわじわと迫っている。IRはすごくイメージが悪くなっているが、本当の意味での統合型リゾートというものはカジノだけではない。より付加価値の高い観光に日本が向かわないといけないという問題意識だけは踏まえておいたほうがよい。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
ゴーン被告・ケースに隠れ出国?PJ機に元米国特殊部隊搭乗か
フェニキア人に遺伝子が残されているのがレバノンという国。入管は何をしていたのか。出ていくことが自由ならば、テロリストが入ってくる可能性だってある。もう一度入管はしっかり考えるべき。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
ゴーン被告・ケースに隠れ出国?PJ機に元米国特殊部隊搭乗か
経済産業に関わってきた人間として、グローバル経営者なるものの実態、本質をみせつけた。アウトローのマフィアでもあるまいし、最も順法精神を持っていなければならない立場の人間がこういう形で国境を越えてこういうことを平気でやってしまった。フランス当局が沈黙している理由もそこにある。驚くべき強欲さで、この人の気持ちの中には金儲けと節税しかない。所得をオランダに移し、節税している。フランスもここに来てゴーンを守ろうという空気からこの話から引いてしまっている。レバノンはある意味分断国家で、イランの支援を受けているシーア派の民兵組織・ヒズボラが5万人ぐらい存在する。法治国家といえるのかというような部分もある。そこにうまく逃げ込んでいる。あまりにもしたたかで卑しく、経済に関わる人間として幻滅感しかない。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
ゴーン被告・ケースに隠れ出国?PJ機に元米国特殊部隊搭乗か
ゴーン事件に関しては一貫して日本の刑事司法の問題点を一方で照射している。人質司法や警察に逮捕されると警察の豚箱に入れられる代用監獄というようなものは先進国ではありえない。それ以外でも取り調べに弁護士が立ち会えないとか、実際裁判ではなく検察が司法をやっていることになっている。犯罪人引渡条約も日本は米国と韓国としか結んでいない。その理由のひとつが日本の死刑制度。そういう制度がある国とは引き渡し条約は結べないというところでそういう形になっている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

法政大学総長・田中優子
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
大統領選のため中東を利用しているとしか思えない。冷戦後、常に中東で敵を作り続けて本国の米軍をどんどん送り込んでいくという構造で、軍産複合体みたいなところがより富を蓄積していると勘ぐってしまう。それがまた大統領選に影響を与えている。戦争を利用しながら権力を蓄えていく米国の像が浮かびあがってきている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
中東は準戦時体制という言葉まで流れている。米国は飛び道具とかは強いが仮に地上戦に入れば第二のベトナムみたいなことになりかねない。日本がそのタイミングで調査・研究を目的にペルシャ湾の外とはいえ自衛隊を派遣するというある種のズレに驚いてしまう。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
米国の代理戦争をイスラエルにやらせることになるととんでもない事態になる。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

慶応大学大学院教授・田中浩一郎
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
この40年間、イランと米国は敵対しているが、米国が直接イラン軍のこのレベルの高官を殺害した事例はこれまでなく、初めてのことであり、大ごとである。皮肉なことに米国は軍事的にたびたびソレイマニ司令官に助けられてきた。2001年の同時多発テロの後のアフガニスタンにおけるタリバンとアルカイダに対しての空爆、地上作戦でイラン側の情報や地上部隊での支援や、2014年にイラクでISが台頭した時に最初に総崩れになったイラク軍を立て直したり、シリアにおける掃討作戦を開始できたのもイランの支援があったからこそ。米国は一方的に自分達がISを倒したんだと主張しているが、多くの部分でイラン、ソレイマニ司令官のもとで動いていた部隊が大きな役割を果たしていた。ISが脅威でなくなったらいきなり用済みにされてしまった。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

寺島実郎
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
イラン人の心情的には山本五十六を殺されたような感覚で元帥の敵はきっと討つみたいな空気になっている。米国のメッセージを聞いていると中東政策に関しては敵の敵は味方というロジックで、サダムフセインの時もそうだったが、利用して捨てていく。全能の幻想を持っており自分達が中東をコントロールできるという風にトランプも思い込んでいる。今回の出来事でもうひとつ非常に重要なのが、イスラエルの存在でイスラエル、特にネタニエフ政権にあまりにコミットしすぎている。そのイスラエルが革命防衛隊のシリア基地を11月末に空爆したなんていう出来事が1つの伏線になっている。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
イラクの米国民に“国外退避”米国とイラン緊張高まる
トランプさんは選挙を抱えてこれだけイランとの緊張関係を高めて、それをある種、利用しながら、足元では弾劾で火がついている。そういう状況の中で北朝鮮との関係がどうなるのかが気になる。去年の年末まではかなり米国に期待をしていた。トランプさんはそれどころではなかったという側面もあったとは思うが、今年は米朝関係がまたここで緊張にいくのではないかという時にこういうことが中東で起きるとトランプ政権が朝鮮半島までどうやって見るのか。見られなくなった場合が怖い。
2020/01/05 TBSテレビ[サンデーモーニング新春スペシャル]

明治大学文学部教授・齋藤孝
ゴーン被告・レバノンへ逃亡・「どの国にも裁かれない」
今回、検察は逃亡の危険性というのは意識していた。保釈を許した裁判所の判断が緩かった。15億円もらったってしょうがない。そもそも日本の監視システムというのはおくれにおくれている。米国などでは電子のブレスレットとかアンクレットとかで居場所が特定できるようになっている。そんなこともしていないのかと思ってしまう。
2020/01/04 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

毎日新聞論説委員・元村有希子
ゴーン被告・レバノンへ逃亡・「どの国にも裁かれない」
今後はゴーンさんが自主的に日本に戻り、裁判で自分の正当性を訴えればいい。
2020/01/04 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

元東京地検特捜部副部長・若狭勝弁護士(VTR)
荷物に隠れ日本脱出か・ゴーン被告反撃の狼煙
パスポートは本人に保管させないのは当たり前。いとも簡単に(鍵を)壊してパスポートを入手することが可能になる。裁判所の甘さというのが指摘できる。
2020/01/04 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

戦略科学者・中川コージ
元旦激論!米中対立ド~する!ニッポン
人権以外の例えばデジタル人民元で国際基軸通貨をとったりとか、産業政策で5Gでなく6Gも含めやっている。サイバー、宇宙に関して、この辺に関してはガチンコで戦っていくことになる。
2020/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

早稲田大学教授・中林美恵子
元旦激論!米中対立ド~する!ニッポン
中国は今後米国を超えるかもしれない大国で、経済だけではなく軍事的にも大きな大国。さらにデジタル人民元などで世界の基軸通貨をブロックチェーンでさらっていく可能性がある。そのような大きな国が隣にあって人権があの程度のものでは、日本としても困る。米国と付き合っていくことも大事だが、中国と付き合っていくことの大切さの中で今からそれについて言わなければいつ言うのかという話になる。立法府できちっと言っていくべき。中国を潰すなどということは無理。
2020/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

自民党・松川るい参議院議員
元旦激論!米中対立ド~する!ニッポン
中国の強みは切り離されてもそこだけでやっていけるだけの15億人の人口規模があるということ。技術においても例えばGPSであれば米国は35機だが、中国は中国だけで使えるGPSも58機ある。人口は15億で米国は3億8000万、あとたぶん10年もしないうちに相対で起きる名目GDPでは逆転が起こるだろう。少なくとも5Gや電気自動車などデータとかを使い放題でできる環境があっていろいろなことがトップダウンでできる環境がある。伸びる分野は伸びるが格差があるので全体的にはわからないが米中は20年先でも相当強いままである可能性はある。
2020/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]