テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

ジャーナリスト・春名幹男
ウクライナ疑惑について言いたい事、聞きたい事
米国の世界におけるリーダーシップを壊そうとしているのはトランプ大統領自身。このままでは二等国になる危惧がある。米国はこれまで世界をリードしてきたが、そのおかげで米国は繁栄してきた。それがなくなってしまい米国が米国でなくなってしまおうとしている。ある意味米国の本音を言っているが、政治には向いていない。
2019/11/21 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・萩谷麻衣子
香港デモ・学生たちに悲痛な声・警察新人事でトップに強硬派
このデモが起きてから香港政府は覆面禁止法を作ったが、香港の高等裁判所はそれを香港基本法に違反するとして違憲だと判断した。ただ、それが正しいかどうかの、最終的な解釈権は構造上、中国の全人代の常務委員会が持っている。香港では行政が緊急性を自ら判断したら立法を横においやって行政が立法でき、しかもその良し悪しは中国政府が判断できる。これではまったく一国二制度になっていない。香港の司法には全く独立性がないという状態になっている。こういう状態で武力で抑えつけても若者たちの不安を増々大きくしていくだけ。
2019/11/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際政治学者・イアンブレマー
2020年の世界は「Yikes!」
2020年はヤバイ年になる 。2019年よりも、はるかに難しい年になることは間違いない。グローバル経済、金融危機の後、大幅に拡大したが景気サイクルが転換しつつある。景気が弱まっている。さらにグローバルな政治制度が解体される。米国と中国との対立、西洋との対立、そしてグローバル化も横ばいになっている。米国と中国との衝突によって技術的な問題も出てくる。サプライチェーンが短くなっている。2020年をみると、グローバル化と経済、地政学、すべてマイナスの方向に動いていて、悪い年になる。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学公共政策大学院院長・高原明生
「米中関係悪化」が日本に与える影響は?
中長期的に米中関係が悪化しているとは思う。ただ短い期間を取ってみると、一辺倒で悪くなっていくというより、ジグザグがあるのではないか。もしかしたらいま揉めている経済摩擦の問題もなんかしらのディールがあるかもしれない。一時的によくなったと感じるような出来事だと思うが、そういうジグザグを繰り返しながら、全体としてはレベルが下がっていく、状態が悪くなっていく。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

国際政治学者・イアンブレマー
「米国と中国」予測よりも悪化?
グローバル化で世界は大きく後退した。中国が自分達の技術システムを構築しているため西側、特に米国から切り離された。このことは特に日本にとっては危険なこと。日本は米国と中国の双方から圧力がかかる。2つの別々のシステムができる。20年前にはこうしたことが起こるとは思われていなかったが、中国にはそうする力がある。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

国際政治学者・イアンブレマー
「米国と中国」予測よりも悪化?
1つ米中関係でわかっているのは、米国議会はすでに香港に制裁する法案を提出し、香港についての考え方を変えようとしている。香港に対する優遇措置を撤去しようとしている。これは数週間以内に可決される。もし中国軍の介入が見られると香港の保護はなくなる。その時、市場はパニックに陥り資本は流出する。なので中国は非常に危険な時期に入っている。これは台湾にも影響する。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

国際政治学者・イアンブレマー
「米国と中国」予測よりも悪化?
今の世界では国際協力の不在というのが根底にある問題。米国も二極化している。カナダでもトルドー首相は選挙で弱くなった。英国も同じような状況。ドイツではメルケル首相が退任する。フランスではたくさんのデモが起きている。イタリアは話すこともできないぐらい。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

国際政治学者・イアンブレマー
「米国と中国」予測よりも悪化?
米中関係の基盤というのは非常に対立的で危険な状況にある。香港では天安門事件のような(人民解放軍の)直接の介入が近づいている。そうなれば香港のモデルは終わり、米中関係は非常に深刻な物になる。
2019/11/19 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<最速アクセスランキング>6位・香港政府に誤算“覆面禁止法は違憲”
中国は50年の1国2制度を認めたと言いながら、この解釈を変えるようであれば実質それを放棄したことになる。中国というのは民主主義とか人権とはまったく別回路の国なんだということが今回改めてわかった。世界のメディアとかジャーナリズムは香港を後押ししていかなければならない。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
“武器の見本市”日本で初開催・日本企業を取り巻く環境は?
平和主義である国の内実が武器を輸出する国であるというのが内外から問われる可能性がある。我々の国の在り方に対して、それがソフトパワーである場合、毀損される場合がある一方で、国内の防衛産業であったり、国防という部分も必要である。そういった倫理的な線引きをどこに引いていくかという議論をもっとやる必要があるのに、そうした議論では国民は置き去りにされたたまま進んできた。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
<スクランブルONE>緩和“武器の見本市”日本で初開催・防衛産業は新たなステージに
軍の技術が民間に使われたり、民の技術が軍に使われたりスピンオン、スピンオフというのが近年、どんどん進んでいる。それがセンサーだったりAIだったり、オフロード車とか、こういう技術は軍か民かは使う側の意思によってどうにでもなる。日本ではそこに対する歯止めはどうするのかという問題がある。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・野嶋剛
「4中総会」で示された姿勢
4中総会のポイントは中国が香港に対して本気になったということ。中国の3大メディアは、香港問題はこのままではいけないとしている。習近平国家主席は下から突き上げを受けた。断固たる措置を取るという決意表明をした。
2019/11/18 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート・辺真一編集長
韓国・迫るGSOMIA失効期限
文政権の最大の問題は北朝鮮との関係をいかに修復するかということであり、もう1回、南北首脳会談を復活させるところに没頭している。GSOMIA破棄について北朝鮮はむしろ歓迎している。それをもう1回撤回するというようなことになれば北朝鮮との関係がかえっておかしくなる。むしろこのまま失効させた方が北朝鮮との関係改善の糸口になり損することはないと考えている。トランプ大統領はGSOMIAにまったく関心がなく、米韓合同軍事演習もやる気はない。
2019/11/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
韓国・迫るGSOMIA失効期限
トランプ大統領の顔が見えてこない。この問題についてどういう風に考えているのかが見えない。一部言われているのはトランプ政権は「在韓米軍の駐留経費を5倍に引き上げるぞ」と脅し、「それが嫌なら撤退してもいい」という中で決まったのは、米韓合同訓練の縮小だった。それは北朝鮮の要求にある程度応じたのかなということがある。GSOMIAについてもトランプ大統領のはっきりした見解はわからない。
2019/11/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
日本経済最大の問題は、政府債務を大きく上回る民間部門の過剰貯蓄。こういう時の対策というのは海外の主流派の経済学者も言っているが、財政を出して経営を正常化させるということが最優先。まずそれを1番にやってもらいたい。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
(今回の台風被害で)2兆円近く影響が出ている可能性がある。さらにそれに加えて災害と関係のないところで今後の日本経済の見通しを、例えばエコノミストの予測の平均で伸ばした場合、どういった状況になるかというと、2020年時点で日本経済の需要不足というのが5兆円位に拡大するというような試算もできる。そういうことからすると、例えば去年が補正予算だけで3.9兆円やっているわけだが、今回、非常に幅広い財政政策が必要になってくる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
土砂災害は1980年代、90年代と比べると2.2倍に増えているわけだから、これは地球温暖化に伴う構造的なものであるという認識が必要。その意味では、復旧、復興はまず目先のこととしてしっかりやらなければいけない。その先で老朽化したインフラはPFIという民間のお金を入れて、あまり財政を痛めずにしっかりと整えていく。もしくはスマートシティーを構築すること。今回分かったのは電柱が全部倒れてしまったらだめだということで、より分散型のエネルギーシステムを作りリチウムイオン電池を活用するような構造的なところまでしっかりと手をつけないといけない。対策全体に関していうと、当面の景気刺激、そして復興、復旧に加えて、中長期で見て日本の成長力が伸びるような投資。例えば5G、第5世代次世代の通信のシステムを整えるとか、自動運転車とか、その辺りをやる。短期と中長期をバランスよくやることが重要。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
<風をよむ>~“令和時代の皇室”~
日本近代史の最大の反省点は廃仏毀釈で、仏教や儒教でさえ外国の思想だとして廃止してしまった。国家神道に凝り固まって日本だけが選ばれた国なんだという選民思想の中で結局それがアジアに対する目線を戦争にまでつながるようなところまで持って行ってしまった。この反省の中で我々は考えているのだということを改めて考えるべきタイミング。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
メインのシナリオとしては米国と中国が経済対策を打つので、世界経済は緩やかに回復する可能性が高い。ただ下振れのリスクは相当あって、例えば米中の摩擦、それから中国で相当、過剰債務の問題が深刻化している問題もある。更にはブレグジット、英国のEUからの離脱もまだ予断を許さない状況。これらが1番悪くなると、日本の国内総生産が2%近く、10兆円位落ちるリスクが存在する。最大のリスクは米中摩擦であって、これは2層構造になっていて、表面の貿易赤字の問題は政治的な部分で年内妥結の可能性があるが、底流の部分が共産主義と資本主義の体制間の争い。例えば補助金の問題等々、この辺りについては10年から20年の時間軸で続くので、海外経済は相当、下振れを警戒すべき状況にある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
警戒しているのは2021年。大統領選挙で例えばトランプ大統領が再選したとしても次の再選はないわけで、いよいよ米中摩擦が本格化する可能性がある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
痛税感というのがあって、税を取られた痛みは後から還付されてもあまり消えない。これに対して軽減税率はその場で値引きになり、一定程度、痛税感を緩和する効果がある。実際、10月の都区部の物価は、本来上がるはずだったものが上がっていない。キャッシュレスに関して言うと、元々これをやれば10兆円位の経済効果があるという声もある。実績を見ると、1日あたり消費者に還元されている額が大体11億5000万円程度。これは想定を上回っており、かなりキャッシュレス化が進んでいる。ただ心配なのは値引きのスパイラルで、大手が5%とかを還元するとそれによって中小企業が巻き込まれて厳しくなる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
トルコ・IS戦闘員の送還開始
ISはそもそも米国のイラク統治失敗によってスンニー派の過激勢力が中核になってできてきた組織。送還すれば欧州にイスラム人口が6000万人を超える勢いでおり、拡散していく。IS問題が世界にむしろ拡散していくようなきっかけになる可能性がある。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“GSOMIA維持”日韓に歩み寄りは?
GSOMIAが必要だという圧力とお金を引き上げるというのは実はトレードオフであり米国が一番考えているのはお金なのではないかというふうに(韓国は)考えている。少なくとも国防総省と国務省はGSOMIAが大切だと言っているが、トランプ大統領はツイッターの中でGSOMIAについて何ひとつ触れていない。韓国側はある程度お金を出せば解決できるとみていて、米韓関係はけっしておろそかにはされていないと考えている。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
繁華街で会社員らもデモ・激化する警察とデモ隊の衝突
中国人同士のもみ合いなどと思っていると大間違い。英国籍をもつ英国人が香港警察のトップ級の総警視という立場のところに4、5人いる。この人たちは香港が返還される前から香港警察で働いている。英国人がいるんだということの複雑さに香港の特殊性を感じる。さらに香港問題というのは香港だけで終わる問題ではない。世界には7000万人もの華人・華僑という人たちが海外で動いている。東南アジアにも3300万人もいる。中国の本土にとって華人・華僑圏である台湾・シンガポールの投資だとか技術を取り込んで中国は発展してきた。これらの国々というのは広い意味での民主化されたゾーンであり、本体である中国をにらみ返していく圧力がある。これらの人々にしてみれば香港が一国二制度を持ちこたえることがすごく重要。なぜ5か月も続いているのかといえば、台湾をはじめとする華人・華僑という人たちが後ろから一国二制度を守るためにバックアップしている部分が強くあるからで中国を考えるとき、ネットワーク的視点で見ないといけない。香港の中だけでもみ合っているという話とはだいぶ違う。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
“前夜祭”首相異例の説明・不意打ち会見に野党反発
本当にアベノミクスは国民を幸福にしたのか。いよいよ来年、600兆円に日本のGDPをもっていくという年を迎える。現実のところは国民に恩恵が来ているのかどうか、政治は真剣にそこを議論しなくてはならない。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・安倍政権の姿勢は
人口急減や米国との貿易、これから先どのようにやっていくのかというときに話し合うべき日韓共通の問題というのはいっぱいある。今こそ文大統領にはツートラックの話に戻ろうと言うべき。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・関係悪化・・・原因どこに
日本人がどれだけ韓国の歴史、朝鮮半島の歴史というものを知っているのかといえば「白村江の戦い」や「秀吉の朝鮮征伐」、「伊藤博文暗殺」までは知っている。どのようにして日本と朝鮮半島がかかわってきたかを知っておくべき。江戸時代に鎖国はしていたが唯一国交があったのは朝鮮だった。いろんな文化にしても朝鮮から入ってきた。その日本が急に力をつけたという話になっている。これは一体なんなのかという話。台湾はなんであんなに親日でなんで朝鮮はあんなに反日なのかというあたりが鍵になる。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・関係悪化・・・原因どこに
日本は韓国を植民地支配ではなく、併合した。併合と割譲は違う。日本は良かれと思い併合した。今日からあなたがたは日本人だとして強制ではないが日本人の名前を名乗りなさいと言い、軍隊は解散させ、宗教は神社を建てたということになった時に、それが朝鮮半島の人たちにどういう影響を与えたのかということを、日本がそういう立場に置かれたとして考えるとわかりやすい。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき?
日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある。明治維新から日清戦争があり、日露戦争があったが、そして1910年に韓国を併合した。朝鮮問題というのはそのあたりのずっとメインテーマだった。日本人がどこまで明治維新からのこういう歴史を知っているのかというところに尽きる。自虐視的に日本が悪いとかそういう話ではなく、事実を事実としてどれだけ承知しているのかということ。徴用工の問題にしても何にしても遡ると必ず日韓基本条約にたどり着き、日本と韓国の一致していない点にたどりつく。日韓併合は元々無効だったんだという韓国とそれは国際法的にも合法だったとする日本。それをもはや無効という言葉でなんとかしのいだ。そこはまた必ず再燃するはず。そうすると日韓併合とはいったいなんだったのかとか、それが朝鮮半島の民族にどのような心理的な影響を及ぼしたのかも含めて歴史をきちんと認識すべき。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき?
日本国内でもICJ国際司法裁判所に付託すべきだというような意見が盛り上がっているが、国際司法裁判所で勝てるとも限らないし、ICJにゆだねるなどということは日本から持ち出すような話ではない。あくまでも65年は動かせませんというふうに言わないといけない。国際司法裁判所は実は我々の上にくるものではないし、主権の判断として日本と韓国はお互いに国際約束を守るというラインは動かせない。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき?
仮に南北統一となった時に日韓基本条約はどうなるのか。基本条約が作られた当時は韓国が朝鮮半島を代表するという話だった。北もこれから先、韓国が受け取ったのと同じような協力金を受けられるのか、受けられないのかとかの話になってくる。日本としてはそのような話にはまったく乗る必要はないが、むこうから提起された場合にどうするのか、日韓基本条約の色々な取り決めに反することをこれだけ韓国がやってきたとするならば、日本側から日韓基本条約をどう思っているのかということを提起することさえ可能性としてなくはない。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・石破元幹事長
石破×三浦瑠麗・日韓分断・軍事協定23日失効
韓国のGSOMIAに対する対応は北朝鮮に対する強いメッセージ。少なくとも文大統領にとっては民族統一ということが安全保障よりも上にきている。同胞である北朝鮮のいろいろな情報をGSOMIAによって日本と共有するというのはおかしいと思っている。そのあたりが米国との間でものすごい食い違いがある。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹弁護士
1国2制度も進む中国化・デモ背景に市民の危機感
中国は、香港、マカオ、広州、深センをすべてひっくるめてグレーターベイエリア構想ということでひとつの自治体にまとめあげてしまっている。2047年には完全な中国の統治下になる。外国から中国の内政に対してわれわれがどこまで何を言えるかということ。まずは変な手立てができないようにしっかりと報道していくことが重要。外からどんどん干渉していけばわれわれもやられる可能性がある。そこは協議しないといけない。若い人たちに優秀な人たちが多いので香港をある意味、見捨てて日本とか台湾とかにどんどん来てもらいたい。中国の統治下になる2047年以降は彼らの能力が最大限に発揮できるよう、そこを見越して受け入れ態勢を考えなくてはならない。
2019/11/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

読売新聞特別編集員・橋本五郎
1国2制度も進む中国化・デモ背景に市民の危機感
問題の本質は2047年まで香港に自由を与えるという1国2制度の有名無実化が加速することに対する香港市民の強い抗議。中国政府は依然としてこのような形で習近平も「徹底的に弾圧する」と言っている。デモが過激になればなるほど逆に弾圧の口実を与えてしまう。
2019/11/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

神子田章博解説委員
成長維持へ経済対策・背景と課題
新たなリスク要因となりそうなのがヨーロッパ経済。ドイツのGDPは落ち込みが続いている。ドイツは欧州の中でも経済の輸出に対する依存度が大きく、米中摩擦による中国向け輸出減少が響いている。環境規制強化で自動車メーカーの業績も悪化。欧州経済全体にマイナスの影響が懸念される。欧州の政策当局が景気の下支えに有効な手を打てないのではと見られている。ECBは政策金利を引き下げたが、ドイツはリーマンショックのような危機でない場合は、財政出動で対応する必要はないとの考えが根強く強く反発する声が上がっている。
2019/11/14 NHK総合[時論公論]

日本総研国際戦略研究所・田中均
<辛坊たまらん!>“年内対話期限”とうなる米朝会談
平壌宣言は北朝鮮も日本も廃棄していない。(拉致問題の解決は)包括的に解決しない限り無理。切り離しの議論には北朝鮮はのってこない。核でありミサイルであり国交正常化後の経済協力ということを前提とした上で全体として話をするというのが日本が1年2年かけて北朝鮮と交渉した時に作った方式。その結果、彼らは拉致を認め人を返すという約束をした。具体的に連絡事務所を作るなり、日本と北朝鮮が一緒に物事を進めていくという道に戻るべき。北朝鮮の人達というのは過去の歴史をみてもものすごい猜疑心が強いので、信頼関係を作らないといけない。日本にも辛抱強さが必要。
2019/11/14 BS日テレ[深層NEWS]

日本総研国際戦略研究所・田中均
<辛坊たまらん!>“年内対話期限”とうなる米朝会談
連絡事務所を作ることはすぐにでもできる。寧辺の核施設を放棄するだけで次のステップにいけるかといえばそれは違う。北朝鮮はもう少し幅広いものを出さないといけない。その結果として段階的に正常化に向けたステップが取られると思っている。意外とそこは動く可能性があり、そうなった時に日本がどうなるのか心配。
2019/11/14 BS日テレ[深層NEWS]

日本経済大学・西村尚純教授(VTR)
ファミマ“時短営業”を容認
人口減、人出不足、人々の考え方、そういうものがちょうど転換期にきている。24時間営業のビジネスモデルと決別するという決断によって短期的には収入が減ることも予想されるが加盟店と一緒に共存共栄するんだということで今回の決断は中長期でプラスに働く。
2019/11/14 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
ファミマ“時短営業”を容認
私たち新聞記者は言ってみれば24時間営業なので、コンビニができた時には本当に画期的だった。できた時にはほっとしてありがたかったが、はたして今の日本社会に24時間ずっと開いている店が5万軒というのは必要だろうかという大きな曲がり角に来ている。欧州などは24時間必要なのは薬局だけでいいのではないかと考え。新しい日本社会に適合したコンビ二やビジネスモデルが求められている。それを最初に作り出した企業が次の勝者になるのではないか。
2019/11/14 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・春名幹男
検証“ウクライナ疑惑”公聴会・バイデン前副大統領発言
中国問題、ウクライナ問題でバイデンは足を引っ張られる。バイデンを抱えていては民主党は勝てない。
2019/11/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
検証“ウクライナ疑惑”公聴会・バイデン前副大統領発言
トランプ大統領の疑惑の前にバイデンの疑惑をなんとかしないと話にならない。上院に行ったらここは突っつかれる。もしかしたらバイデン本人も呼ぶかもしれない。
2019/11/14 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
金融覇権を狙う?中国「デジタル人民元」
もともとデジタル通貨の研究は中国で始まっていたがリブラが火をつけた。今はリブラについて米国はいろいろ言っているが結局は協力し、流れとしてやることになるだろうと中国はみている。そうすると新興国の金融データを米国に握られてしまうと考えている。人民元の国際化というのが中国の夢であり、一帯一路にもそういう目的があり、そういう国々にお金を貸し付けて人民元流通させたいという考えがある。ところがリブラはただの仮想通貨ではなく実態として米ドルやEUがバックにつくだろうと言われていることもありフェイスブックがリブラを始めたら吸い上げられてしまうという危機感を持っている。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
金融覇権を狙う?中国「デジタル人民元」
世界中の人や物の間でやりとりされているお金の中で、国際決済にドルが使われる割合は米国ドルが44%で、ユーロが15%、日本円が10%ぐらいのシェア。中国人民元はまだその他のくくりに入っていて15%以下。これから大きくなろうとしていた矢先にデジタル通貨という別のものがでてきて、これまで米国の力さえ及んでいなかったアフリカの小さな国や中央アジアの国々までにこの支配が及ぶと人民元の出ていく幕がなくなると中国は考え、デジタル人民元を急いでいる。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国のスマホ・世界でシェア拡大
中国製品について米国が一番警戒している。カルフォルニア大学は中国やロシアに行くときにはウィーチャットなどを使うなと学生に言っている。香港から中国の深センに入るときには、携帯を調べられる。そこに香港デモ関連の写真が入っているかどうかをチェックされる。ウィーチャットをちょっとつないでみろと言われ、そういった交信記録の中にデモを支持したり参加したような形跡があると危ない。中国の人たちはウィーチャットなどは見られているという前提でやっている。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
米国も脅かす“中華アプリ”・世界に拡大
中国は2015年の国家安全法で国民を動員して国家安全を守るという概念を打ち出し義務化した。対象は個人と組織であり、企業もその中に入っている。国家情報法もそうだし、国家安全法もそうだし、反スパイ法もそう。反スパイ法は告発すればお金までももらえる。これらはいずれも安上がりな監視体制。米国がファーウェイを批判するときにいつも言うのは国家情報法の存在で彼らは上から出せと言われれば出さなければならない。例えば台湾のタクシーサービス・DiDiの情報が香港のDiDiにいっているのではないかと問題になっている。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

前IT科学技術担当大臣・平井卓也
米国も脅かす“中華アプリ”・世界に拡大
2017年に中国はサイバーセキュリティ法を制定して監視するということをはっきりとさせた。データローカライゼーションということで中国のものや中国に来たものは外に出さないということもはっきりとさせた。
2019/11/14 BS-TBS[報道1930]

明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
上院で3分の2ということは20人の造反者が共和党から出なくてはならない。今はおそらく20人に満たないが、上院というのは有権者の方を見るので、有権者の民意、特に共和党内の支持率がどうなるかが重要。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
民主党は決定的な証言がほしい。数の論理でいくと下院では12月の下旬から1月の頭にかけてトランプ大統領は3人目の弾劾訴追された大統領ということになる。トランプ大統領にとってこれは汚名。次に上院に行くが、その段階で共和党内の支持率がどうなっているかが問題。実をいうと今、共和党内での(トランプ大統領の)支持率が下がっている。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
ここにきて7月の電話会談の議事録の削除と言う問題が出てきて、誰が指示して誰がやったのかということになり、事件そのものの質が変わってきた。そうなってくると米国の大統領が職権を乱用するということになり、ウクライナ疑惑があろうがなかろうが共和党内の穏健派も含めてトランプの大統領としての資質はいかがなものかということで共和党の内部のトランプ支持派に少しずつ、ひびが入ってくる可能性がある。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
トランプ大統領にとってはウクライナ疑惑というのはロシア疑惑よりも厳しい。ロシア疑惑の時は側近たちが(トランプ大統領を)守っていたが、今回は証言するキャリア外交官たちは嘘をつけば偽証罪に問われるため、正直に非公開で話している。13日からはそれが一般公開される。しかもトランプ大統領が指名した政治任用の人、例えばEU大使などは日本円にして1億900万円寄付してEU大使の座を得たが、そういう人までもが交換条件があったと修正してきている。キャリア外交官も政治任用の外交官も(トランプ大統領とは)距離を置いている。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神子田章博解説委員
“デジタル人民元”中国共産党が狙う?覇権と統制
中国は、通貨・人民元をデジタル情報に変えネットやスマホでやり取り出来る“デジタル人民元”の導入に向け、技術開発に力を注いでいる。中国政府の第一の狙いは、通貨・人民元の国際化を進めドル覇権に対抗することではないかとみられ、世界各国のあらゆる場面でデジタル人民元の利用を広めていこうとしている。習近平国家主席は、取引の安全確保のため、ブロックチェーン技術開発を急ぐよう大号令を発している。背景にはドルを使った国際間の資金決済システムに関わる情報が、米国政府に監視されているという中国側の危機感がある。中国の通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたが、この時、米国捜査当局が国際決済システム上で得た情報が容疑の根拠になったとの見方が出ている。中国共産党元幹部は「既存の国際システムへの依存はリスク」との考えを強調している。
2019/11/12 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
いくところまでいってしまうと来年春の習主席の国賓としての日本訪問もなかなか難しくなり、日本自体が(中国と)外交ができなくなる。このあたりでなんとか収まるように日本も外交努力をすべきであり、微妙ではあるがはっきりと言うべき。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
ある種、北京からオーダーされて(林鄭月娥行政長官は)やらなければ彼女達は自分達の政府が終わってしまうという状態で、逃げ道を失っている。あるとすればメディアがしっかりと情報や映像を流すことで国際世論を盛り上げていくことが唯一の暴力への抑止になる。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
日本人の方の被害が確認されれば、当然日本政府は邦人に対する保護権があるので抗議すべきところは抗議すべき。天安門事件の二の舞いは繰り返さないよう言うべきことはきちんと中国に言うべき。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
「混迷の香港情勢」中国はどう動く?
中国の本屋では共産党関係の本が増えている。自由にものが言える環境ではなくなっている。香港に対して中国が手を出すということになれば国際制裁を受けるかもしれない。米国はさらに米国化していく。それが続けば米中は衝突する。
2019/11/11 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
「混迷の香港情勢」中国はどう動く?
俺たちだってもう少し自由に発言させろという議論が大陸の中で出てきたら中国にとってはコントロールが大変になる。ここで譲るわけにはいかない。だから非常に強い対応を香港当局にさせている。世界各国が見ている限り中国は様子見をしながら、場合によっては強く出る。雨傘の時も時間をかけてやった。
2019/11/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
令和の「祝賀パレード」新たな時代へ…両陛下は…
平成の代替わりのときは昭和天皇のご逝去に伴うある意味突然の動きだったが、今回は自然に国民の間で令和が定着していく流れになっている。この流れに沿って両陛下にはこのまま自然体でいてもらいたい。
2019/11/10 テレビ朝日[サンデーステーション 祝賀御列の儀SP]

ジャーナリスト・後藤謙次
「祝賀パレード」に歓喜・両陛下・笑顔で手振られ
政治の側から見ると上皇陛下の退位のお気持ちをにじませたあのご発言から退位特例法が制定され、そして今回ご即位、平成から令和と改元が行われ、様々な制度の変更を伴いながらようやく祝賀御列の儀にこぎつけた。まだ大嘗祭は残っているが、政治の側からすると大きな区切りがついた1日だった。日本の代替わりというのは意外に国際政治や、社会の大きな変化と合わせるケースが非常に多い。その意味で今年から来年にかけて国際社会も大きく変わるのではないか。そういう時代のパレードだった。
2019/11/10 テレビ朝日[サンデーステーション 祝賀御列の儀SP]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今、我々は景気後退の直前にいる。まだ良いところはあるが、これから悪くなる。経済が悪くなると大統領選挙では与党が不利になる。中国政治は苦しくなる。国際関係はどんどん不安定になる。今よりもっと悪くなった時に、日本が国際的な多国間協力の枠組みをなんとか維持すること。同盟と貿易、両方の制度を維持する側でサポートすることが課題になる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
米国が変わっていくということは、この地域における力関係や国際関係が変わる可能性を示唆している。米国の国内政治も見つつ、米国が果たす役割というものを冷静に冷徹に見極めて、韓国とも上手くやっていかなければいけない。それが北朝鮮を今のような状況にしているということも言えるので、日本として果たせる役割を緻密に計算して、多少譲らなければならない場面もあるかもしれないが、そこを理念と経済の問題からバランスを取りつつ、日本がリードしていく必要がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
東アジア、日本を取り巻く情勢はものすごく不透明感が高くなっており日本としては情勢をよく見て、思い込みで動いてはいけない。今後、プリンシプルを大事にしながら米国にも中国にも韓国にも言うべきことは言っていくという、そういうバランスを取った外交をしていくべき。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
もはや米朝協議という次元ではなくて、戦争の可能性を考えなければいけない次元にきている。危機がすでに始まっている。北朝鮮は全く何も変えておらず2017年の秋の危機水準まで上がるまでもう1歩のところまできている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
残念ながら(北朝鮮の非核化問題については)非常に悲観的。北朝鮮が、今までの動きを見ている限り非核化という言葉の定義すらまだ合意がないと言っていることに象徴されるように、おそらく最後の最後まで非核化の問題、核兵器を廃棄するという問題については取り上げる気はない。おそらく米国の足元を見ている。このまま非核化が進まない中で徐々に今までの圧力が弱まっていくことが非常に心配。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今、中国も経済的には相当厳しいことになっている。内在的に相当、行き詰まりが見えている。そういう中で過去の中国を見ると、1990年代頃はものすごく西側に近寄っていた時期があった。2020年代にもう一遍、経済が悪くなって財政が苦しくなってという90年代と同じような状況が再来する可能性もなくはない。そうなった時に中国がどう動くかというのは、あまり予断を持って強硬路線で突っ走るはずだという風に見ない方が良い。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
イノベーションを主導している機関、そしてFBIなどが一緒になって、中国がどれ位の技術や知的財産の窃盗を行ったかということを公表している。これは国民の中にも知れ渡るように、新聞も報道するようになってきている。米国国民の世論調査をすると、最近、78%位の人が「米中の貿易競争、摩擦、戦争というものは米国国民の経済や生活を傷つける」と答えている一方、68%の人が「それでも中国と対立していくことが大事だ」と答えている。こういうものすごく根深いところにトランプ大統領が安易に妥協できないというところがある。これが米国の今後の長い方向性を示しているので、誰が大統領になろうが結果的には中国との問題はそう簡単に解決できるものではない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

前統合幕僚長・河野克俊
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
確実に中国の軍事力が上がっている。今、現時点においては米中の軍事力で言えば米国に分があるが、そう楽観してもいられないというのが米国の常識になっている。そもそも米国の技術が流出している。自分たちの技術を利用して、なおかつこういうものを築き上げているという見方もあるので、相当そこら辺は猜疑心がある。南太平洋側でも非常に中国が進出しているし、中央アジア、ヨーロッパの方まできているということで、米国としては安全保障上の琴線に触れているので単なる貿易だけの話に留まらない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
単なる経済問題、貿易問題ではない。要するに東アジア、西太平洋における米国のプレゼンス、リーダーシップに対して中国が挑戦をする。もしくは代替しようとしていることに対する非常に強い恐怖感からくる米国の中国に対する懸念がある。これはトランプ政権というよりも、議会も含めた米国全体にある。これからこういう形でどんどん中国に厳しくなっていく。そうなると残念だが、1年、2年で解決する話ではない。おそらく10年、20年これから続く。もしかしたらある程度の妥協はあるかもしれないが、それは一時的で限定的、表面的な合意でしかない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
議会の力がかなり大きく利いている。大統領にも例えばファーウェイなどを規制する権限があるし、大統領令でも色々できるが、実は去年決まった国防権限法などに、民主党か共和党か関係なく超党派で3分の2以上の票を取って、法律でいかにファーウェイをはじめとした中国のハイテク企業5社を規制するかということも書き込まれている。ましてやリムパックのような軍事的な行動についても、投資規制でも法律として書き込んでいる。こういったものは、トランプ大統領が批判しようと思えば法律違反になるから、まして法律を今度は変えようと思ったら、また超党派でたくさんの票を得なければならない。そのような立法過程を通して、たくさんのことが実は中国との間ではもうすでに決まっている。国民、議員たちの間でいかに中国に対する脅威感というものが、データ、犯罪記録も含めて共有されているかということがすでに根底にあるので簡単に解決することはできない問題になっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
(米中の覇権争いは)厳しいし、出口は見えていない。そもそも関税を手段に使って貿易交渉を有利に運ぼうということ自体が、自分の首を絞めることになる。限られた合意が結ばれる可能性はあるが、そのことによって最初の時の関税水準に戻るかというともう戻らない。もっと圧力をかける余地を残す。政策決定の問題で言えば、トランプ政権は、プロフェッショナルの声が届かない政権。大統領、国務長官、国務次官まで含めて極めて強気。プロから上がってきた政策を嫌だと蹴飛ばすことの繰り返しをやってきた。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
中国の側から米国に要求している話の中で非常に難しいのは、通信機器メーカー・ファーウェイに対する差別をやめてくれという格好で、去年の暮れ以降の交渉の中で最初は入っていなかった交渉議題を、今年の春から中国は追加した。この問題についてトランプ大統領が全権を掌握しているかと問われれば、これはむしろ議会などが主導している問題であり、トランプ大統領にものを決める権限があるのかどうかは分からない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
トランプ大統領のところに米国の経済関係の高官もそうだし、ウォールストリートの方々、産業界の人たちがきて、「もうこれ以上、関税を上げるのは良くないし、関税自体はあまり米国の経済にとって良くない」と進言しに来たところ、トランプ大統領は「ピーターナヴァロを呼べ」と言った。そっちばかり聞いていると違う意見になってしまうという考えで自分はまだまだ考えなければいけないという気持ちがあった。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
年内に交渉がうまく行かないと、米中貿易のほとんど全体についてものすごく高い関税がかかり合う全面エスカレートになりかねない。それだけは避けたいという思いは米中双方に共通している。口では色々とトランプ大統領は言うが、夏以降の実務的な交渉の動きを見ていると、それだけはやってはいけないとかなり強く思っている節がある。全体としては方向感覚を共有している。ただ実際問題としては、もう1発殴られたくなかったら譲歩しろということと、ある程度かけた関税を下げないと譲歩しないぞという、そこのところの仕切り線のところにかなり丁丁発止がある。まだ予断を許さない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
中国はGSOMIAについては表立ってあまり反応していないが、内心の関心はものすごく高い。GSOMIAは北朝鮮だけをフォーカスして設けられているわけではなくて、中国にとっても働く仕組みと見ている。特に中国と韓国の間にはTHAADというすごく大きな棘が刺さっている。今後、例えばINF条約廃棄ということで中距離ミサイルの軍拡みたいなことが地域の新しい争点になるかもしれない時に、このGSOMIAの枠組みはどうなるんだということを中国は気にしている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
逆算して考えると、恐らく(徴用を巡る資産の)現金化措置は来年の2月頃と考えられている。それまでに何かしら徴用の問題で交渉に向けたスタート、たたき台となるような案が提示されるのかどうかが重要なポイント。米韓、日韓、日米韓含めてそういった水面下の動きがあり、GSOMIA失効までが1つのポイント。それから12月の日中韓の首脳会談がもう1つのポイントになる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

前統合幕僚長・河野克俊
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今回、GSOMIAの破棄の通告がメッセージとして非常にまずいというのは、北朝鮮がGSOMIAの破棄をすべきだということを主張していて、結果として北朝鮮側のメッセージに乗っているという状況なので、これは北朝鮮に対する誤ったメッセージになっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
日本と韓国では北朝鮮に対する見方やはり違う。何よりも文在寅政権は北朝鮮との和解を目指しているわけで、敵ではあるが将来の統一に向けてのパートナーとしての位置付け。それに対して日本にとっては依然として、重大な軍事的な脅威と見ざるを得ない。そこに大きな認識の違いがある。他方でGSOMIAというのは日韓の2国間の取り決めだが、韓国から見れば米韓同盟の問題。そういった米韓同盟の問題であるGSOMIAについて、今、米国から非常に重大な懸念であるとか延長することに対する説得作業が続いている中で、米国からの説得は非常に深刻に受け止めているけれども、なかなか分かりましたという形で延長に向けて動き出せない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
GSOMIA破棄は安全保障の力のバランスが変わっていくきっかけになりかねない。それどころか中国から見ても、このGSOMIA破棄には連携にくさびを入れることができるという期待がある。GSOMIA破棄は色々な国々にシグナルを送る可能性がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
韓国議長「日韓で基金設立」GSOMIA継続求める米国
65年から40年経ってノムヒョン政権で調査委員会を作って検討した結果、日韓請求権協定は解決済だということを認めたはず。ノムヒョン政権の重要ポストに今の文大統領もいたわけで、そのことはどうなってしまうのか。こういうことをされると(国としてはもう)付き合いきれない。
2019/11/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
韓国・国会議長の基金案・日韓関係改善につながるのか?
米国に圧をかけられている。GSOMIA破棄をそのままやってしまうと非常に取り返しのつかないことになるので、これぐらいわれわれは努力しているんだ、変わったんだということをイメージとして見せている。
2019/11/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

慶應義塾大学教授・西野純也
特集・南北統一・可能性と条件は
文政権は平和共存と共同繁栄が二大ビジョンで、統一は掲げていない。金正恩委員長はいま統一すると韓国にのみ込まれかねないと心配している。
2019/11/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ジャーナリスト・鈴置高史
日中韓関係を読み解く・経済と安全保障の思惑
1つは韓国は中国の威を借りて日本を叩くという戦略をとってきたので日本が中国と接近するとそれがしづらくなるというのは既に韓国の新聞に出ている。もう一方は日本が中国とベタベタすれば自分が中国とベタベタしても目立たなくなるから米国に怒られる可能性が減るだろうという発想。
2019/11/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・鈴置高史
日中韓関係を読み解く・韓国経済“苦境”の実情
韓国経済は三重苦にある。少子高齢化に加え文在寅政権の失政。さらに三つ目は韓国の輸出の2割5分を占めている半導体市況が下落したこと。また米中経済戦争の余波を受けていることも大きい。一番問題なのは少子高齢化の症状が明らかに出てきて、GDPが伸びなくなってきた。
2019/11/08 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮が求める米朝会談・なぜ“今年末”までか
北朝鮮は年単位で物事を決めているので来年の1月1日の新年に米国とうまくやっていると言いたい。来年に入ると米国の大統領選挙が始まってしまうので今年中に行う必要があると勝手に区切っている。
2019/11/08 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
日中関係の今後の行方
少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
日中関係の今後の行方
少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国との向き合い方は…
根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国との向き合い方は…
根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
言いたい事・聞きたい事
台湾の問題を中国は深刻な問題としてとらえている。ただ現状を見る限りは、強引に引きつけようとはしないのではないか。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

日中科学技術文化センター顧問・凌星光
言いたい事・聞きたい事
中国は本当に分裂、台湾が独立するとなれば武力行使するだろう。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
香港・台湾問題と日本の対応
ペンスは日本も中国の人権状況を対中政策の重要な部分として組み込まなければならないと言っている。トランプ政権だけではなく民主党も強硬に人権問題を推している。チベットで弾圧が行われていて米国人のジャーナリストを行かせないようにもしている。中国当局者は米国に来させない法律を作った。日本は交流を拡大すると言っているが、米国は交流を抑えている。人権問題に比重をかけて行ったのが一週間後のポンペオの演説。トランプ大統領はペンス演説を全部事前に読んでいる。民主党が特に人権弾圧に厳しい。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

前外務副大臣・佐藤正久
米中対立&中国脅威論・習主席「国賓来日」の是非
国賓だと最初の歓迎行事も安倍首相ではなく天皇陛下がお迎えする。皇室が前面に出ることになる。迎賓館でお迎えするのと皇居の中でお迎えするのは全然格が違う。4つの懸案事項の中で人権について問題がある中で、陛下も香港問題について心を痛めていると思う。そういうものについて、天皇陛下に迎えてもらう時に棘を抜かないといけない。北海道大学教授が中国のシンポジウムに呼ばれて行って、その後で捕まったことも陛下も国民のことを考えたら穏やかではないと思う。来年春までに棘を抜く努力をしないといけない。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
米中対立&中国脅威論・習主席「国賓来日」の是非
国賓でいいと思う。会って言いたいことを言わないといけない。尖閣問題もあり、北海道大学教授のこともあるのでちゃんと言えばいい。国賓で迎えたら全面的に中国のことを肯定したのかというと呼べない国はいっぱいある。ほとんどの国が戦略的関係になっている。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

自民党衆議院議員・長島昭久
GSOMIA破棄撤回の可能性は
GSOMIAの問題は、もう日韓の問題ではなくて米韓の問題になっている。米国は以前のように面倒くさい役を俺にやらせるのかと韓国に対して思っている。GSOMIAは失効してしまったら元に戻すのはものすごく難しい。失効した後に起こりうる事態を考えればさすがに青瓦台も考えるのではないか。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

フリージャーナリスト・木村太郎
GSOMIA破棄撤回の可能性は
もう3週間しか残っていない。とにかく時間がない。トランプ政権は弾劾問題で忙しく米国に今、そんなことやっている余裕がない。外交に気がまわらない。国務省も副長官が変わりビーガンが副長官になる。力づくで介入してやる時間が残ってない。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

ニッセイ基礎研究所准主任研究員・金明中
米国補佐官は日韓改善に「楽観的」
輸出規制の見直しを修正すれば、韓国政府も立場を変える可能性は大きいと思うが、韓国が先にGSOMIA破棄を廃止する可能性はかなり低い。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

元米国大統領補佐官・マクマスター(VTR)
日韓・日本の防衛システムに何が必要か?・米国元大統領補佐官が激白!
イージスアショアシステムによって日本の防衛力が向上しているのは明らかだ。だが防衛能力の一環として攻撃能力を持つことも必要かもしれない。矢を撃ち落とす能力を持つには射手を殺すことができる能力も持つ必要がある。こうした脅威からの防衛のために日本でも核兵器を持つべきかとか、通常弾頭の長距離ミサイルをもっと持つべきかという議論が当然なされてもいい。
2019/11/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

辛坊キャスター
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
米国の株高が継続するかどうか、米国の低失業率が続くかどうか、このあたりがもしかすると大統領選挙に大きな影響を与えるのではないか。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

自民党衆院議員・長島昭久
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
すべては経済情勢にかかっている。トランプ大統領は毎朝自分の支持率と株価を毎朝見て作戦を考えている。戦後13人大統領がいて、そのうち再選できなかった大統領が3人いた。フォード、カーター、ブッシュシニアでいずれも選挙の年かその前年にリセッションが来ている。経済情勢が悪くなれば現職は厳しくなる。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学教授・中山俊宏
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
表面的にはわからないが、底流で米国社会が大きく変わっていると感じる。民主党にも共和党にも流れるある種の共通要素というのがあり、外に出たくないという非介入主義の動きと、ずっと戦争をやってきたのでもう戦争はたくさんだという思い。共通項みたいなものを見定めることが大事。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
トランプ大統領はこれまで作ってきた国際秩序とかいろんなものを壊してきて、自分の国優先という政策を3年間続けてきて、なんとなくみんなそれに慣れてきた。底流が確かに変わってきたのかもしれない。そういう中で本当に米国国民がもう一回いろいろ問題の多いトランプ大統領を選ぶのかどうか。それは国民の資質にも関わること。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

明治大学教授・海野素央
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
ウクライナ疑惑がどうなるのかにすべてはかかっている。民主党には2年半かかったロシア疑惑の教訓がある。トランプ陣営の側近、顧問、クシュナーやトランプジュニアまで呼んで聴聞をやり、対象を広げ過ぎて失敗した。ウクライナ疑惑は短期戦で、非公開で聴聞会やっている。誰を呼べばトランプの嘘を暴けるのか。トランプ大統領が考えているほどトランプ大統領にとってうまくいかないだろう。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>巨大経済圏も…今後の米中と日本・米国副大統領“対中演説”第2弾
中国は米国から半導体の規制とか5Gに関する規制とか受けていて当然のことながら日本に秋波を送ってきている。日本政府は習近平国家主席が国賓として来日することに対して熱烈歓迎して赤じゅうたんを敷いているが、このことは人権問題、香港問題、台湾問題を肯定することになる。習近平側に立つということに等しい。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>巨大経済圏も…今後の米中と日本・米国副大統領“対中演説”第2弾
尖閣での状況は全然改善していない。しかも日本の大学教授が中国に拘束されているという問題もある。ここは是々非々で言わないといけない。日本の国や社会が何を求めているのかその覚悟が問われる。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“マカオが鍵”中国政府の新たな戦略とは・収束見えない香港デモ
中国はマカオに新たに証券取引所を作ろうとしている。マカオ、深セン、香港をつなげ巨大な金融エリア「グレーターベイエリア」にしようとしている。金融機能を徐々に香港からマカオにシフトさせようとしているので、米国下院が可決した「香港人権民主主義法案」を全然恐れていない。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“マカオが鍵”中国政府の新たな戦略とは・収束見えない香港デモ
マカオは一国二制度なのにいまだかってデモが起きたことはない。なぜか。香港は92年から97年までの間に香港総督が民主化を置き土産にしていったのに対し、マカオはポルトガルが支配していたのでそういうことがなかった。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>現実路線か?弱腰か?米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第2弾
今回のペンス演説は以前に比べ具体的な話をしている。前回は新冷戦宣言みたいな話だったが、具体的にどんな道筋を通るのかがよくわからなかった。特に一番わからなかったのが、かっての封じ込めのように中国の経済をまったく世界から切り離そうと言うのかどうかという部分だった。今回の演説ではその答えを出している。経済的関与は維持するが、より厳しくするということ。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>現実路線か?弱腰か?米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第2弾
ペンス副大統領には来年の大統領選挙で自分が共和党の候補になる可能性も出てくるという思いも持っているが、それを露骨に見せるとトランプ大統領が邪魔してくるのでそこを巧みに隠しながら今回の演説を行った。ペンス副大統領が強いのは宗教保守派といわれる人達の支持をすごく集めているところで、この票がトランプ大統領再選に欠かせない。だから演説の中で中国に対して宗教弾圧を厳しく言っている。その辺りはうまく考えている。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>現実路線か?弱腰か?米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第2弾
米国は(ペンス演説で)手の内を明かし過ぎている。チリのAPECが暴動で米中首脳会談が中止になったが、今度はトランプ大統領は農業州アイオワでやろうと言っている。アイオワは農産物とか大豆とかとうもろこしとかが豊かなところであり、それだけでもトランプ大統領の心が透けて見えている。中国環球時報は「トランプ大統領は結局のところ、中国と仲良くしたがっているだけではないか」というような社説まで書いている。今や米国は中国に完全に見透かされてしまっており、その意味でペンス演説はなかった方がよかった。中国をいい気にさせてしまった。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第2弾”
実は天安門事件の時にもトップのリーダーたちは最後の時には米国とかに高飛びしてしまい、自分達は危険のない場所に行ってしまった。香港デモでもリーダーも4人は高飛びして米国のエール大学に行ったり、英国のオックスフォード大学に行ったりして若者たちは裏切られたという気持ちを持っていた。唯一ジョシュワウォンだけはちゃんとここにいると叫んで立候補したがそれを認められなかった。若者の最後の希望も摘み取られた。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第2弾”
英国が統治していた時にはたして民主的であったのかといえば、それは疑問。香港総督というのは英国が一方的に任命して香港に来ただけの話であり、民主のみの字もなかった。ところが1992年、最後のパッテン香港総督が任命された後は、97年に中国に返還されるまでの間の5年間は非常に民主的な政治を行った。そのため22歳から27歳ぐらいの若者たちは英国というのは非常に民主的な国だというふうに思っている。英国は多くの植民地を持ってきたが、エジプトでもインドでもパキスタンでもその植民地を手放す時には必ず民主化という置き土産を仕組んでいく。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第2弾”
香港では貧富の格差がすさまじく2016年のデータでみると富裕層と貧困層の間の年収が44倍違う。例えば富裕層が1000万円の年収があるとすると若者は年収が20万円しかない。それが固定化され、どんなに努力してもチャンスをつかめる社会ではない。彼らは失うものがなく命がけで戦っている。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第2弾”
トランプ大統領自身は特によその国の民主化とかそういうものに関心がない。そもそも民主化のために軍を送ったりすることにも反対している。問題はトランプ大統領以外のトランプ政権の閣僚、共和党・民主党両方の上院下院議員らが真剣だということ。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本維新の会・政務調査会長・浅田均
相次ぐ災害への対応は
順番建てて言うと災害ごみの処理が1番。災害ごみを処理しないと生活再建が始まらない。去年の西日本豪雨で2万8000棟が浸水し、200万トンのごみが出た。今回の浸水地域はそれより遥かに広い訳で、200万トン遥かに超えるごみが処理されずに残っている。これを処理するのは単体では難しいので広域的に近隣市町村や都道府県の協力で、国主導でやっていく必要がある。そのための補正予算を早くつけ、権限を委ねることが重要。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]

立憲民主党・政務調査会長・逢坂誠二
相次ぐ災害への対応は
河川やダム、橋梁などハード整備の強化は当然のこと。一方で小泉政権以降、公共投資が減らされているのが実態。予算面を見直すことが大事。また行革・公務員削減をやってきた結果、都道府県市町村の自治体職員の数は必ずしも十分ではないのではないか。防災力が低下しているのもあり、市区町村の役割の見直しや防災力の強化も大事。合わせて分散型の電力システムを作っていくこと、送電網を強化すること、避難所に発電機や蓄電池を配備することも重要。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]

国民民主党・政務調査会長代行・後藤祐一
日米の新たな貿易協定は
焦っていたのは米国。TPP11でオーストラリアやニュージーランドから安い肉が入ってくるが、米国は関税が安くならない。米国の大統領選もあるにも関わらず日本が最大に持っているカードは、「農産品市場開放で苦渋の決断をする」だけ。それをトランプ大統領の自動車の25%の追加関税脅しに屈して一番大事なカードを出してしまった。日本が取らなければいけない米国へ自動車を輸出する際の関税撤廃のカードを先に切ってしまったのが最大の問題。またコメを守ったという話があったが、農産品については更に交渉していくと協定本文に書かれている。コメが今回守れたのはコメの主要産地がカリフォルニアで、共和党はカリフォルニアでは勝てないので余り関心がないというだけで、例えば来年民主党の大統領が誕生した場合、コメを開放せよと迫ってくる場合は大いにあり、その時は一体どうするのか。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]

元事務次官・薮中三十二
英語民間試験見送り・教育現場からは
相次ぐ主要閣僚の辞任というものが吹っ飛んでしまうような話になっている。身の丈発言というのは許されない発言だが、今回の問題は文科省、文部行政の無責任態勢に負うところが大きい。現場を無視しえらい負担をかけてきた。日本はグローバル化しなければならない。英語が大事だという話からこの話は始まった。2020年の五輪に合わせて英語教育をやる必要があるというところから出てきたが、こんなにおかしな話はない。文科省は大学入試で民間試験を入れるということと、小学校から英語教育をやるということ。来年から小学校5年生と6年生から正規の教科にするとしている。つまり成績をつけると。それを教える先生がいなくて困っている。英語改革がおかしな方向で進んでいる。責任をきちんととる必要がある。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
英語民間試験見送り・教育現場からは
どんどん教育格差が広がってきている。教育予算の公的予算の支出が著しく低いのが日本。教育だけでも義務教育の公平性をどう担保するのか。英語だけの問題ではないことを野党も含めて考えてほしい。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
トランプ大統領作戦を誇示「イスラム国」に新たな指導者
バグダディを突き止めたのは側近。側近が寝返った。一番頑張ったのはクルド人。皮肉なことにトランプ大統領が見捨てたクルド人が見つけた。仲間を見捨てた米国には頼れないという流れになり、米軍は撤兵すると言っている。今後、中東に入ってくるのはなんとロシアやトルコ。そういう意味では中東はますます混乱するとみられる。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

「報道1930」編集長・松原耕二
トランプ大統領作戦を誇示「イスラム国」に新たな指導者
心配なのは今ホワイトハウスでは誰もトランプ大統領にモノを言えない状況になっている。この状態でこの1年どうなるのだろうとしか言えない。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ワシントン支局・栗原岳史
(中継)米国大統領選挙まで1年“疑惑否定”通用する?
トランプ大統領の選挙戦略は一定の成果をあげている。支持率はウクライナ疑惑の後も落ちてはいない。経済政策への評価も比較的高い。多くの人にとって最も切実なのは自らの生活。そこに訴えかける政策を強調する一方でスキャンダルは民主党やメディアが仕組んだいわば政治的ゲームとして脇に追いやる理屈は地方の労働者の心情を読んだ計算された戦略。
2019/11/03 NHK総合[おはよう日本]

ワシントン支局・栗原岳史
(中継)米国大統領選挙まで1年“疑惑否定”通用する?
中国との貿易摩擦がトランプ大統領の懸念材料。今の好調な経済がこれからも続くという保証はない。米中貿易摩擦による農家などへの悪影響や景気後退の兆しを指摘する声も出始めている。貿易交渉では早期の合意を、国内では繰り返し金利の利下げを求めているが、これは焦りの裏返しでもある。重要なポイントとなるのは民主党の相手が誰になるのかで、中道派と左派の争いとなっているがバイデン前副大統領になれば幅広い票を取り込まれる恐れがあると警戒している一方で左派はくみしやすいと考えている。
2019/11/03 NHK総合[おはよう日本]

日本エネルギー経済研究所中東研究センター長・保坂修司
特集・日本は中東とどう向き合う?
日本は中東に対して何らかの形で関与し続けると最低限見せることは重要。ホルムズ海峡が封鎖されれば石油が来なくなる可能性があるのか、かといってイランにつくのかサウジアラビアにつくのかという選択も難しい。今の状況で言えば両方ちゃんと見ているという意思表示としては今の自衛隊中東派遣案はぎりぎりのところ。
2019/11/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・イスラム国指導者死亡・影響は?
ロシアはこの状態をチャンスと考えている。今までロシアは厄介者の扱いを受けてきたが、今回ロシア和平を仲介できる力があるということを示すことは、世界的に大きなアピールになる。経済力では多くないが国際関係や軍事力といえばロシアだということになれば、特に中東は難しい場所なのでロシアがきちっとやってくれないと困るということになればロシアの存在感を相当示すことができる。トランプ大統領と握っているというところまでの証拠はないし、ロシア疑惑などがありトランプ大統領はもう少しロシアと話し合いたかったがそれもできない状況でずっと来ていた。どこまで意思疎通をしているのかはわからないが、中東の状況をなんとか収めようと考えた場合、ロシアとバランスよくやっていくしかない。
2019/11/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ビートたけし(VTR)
<5:15NEWS>五輪マラソン札幌に決定・ビートたけし怒りの毒舌
オリンピック8月開催について皆が言っているように、米国ではワールドシリーズは10月、そのはざまの時、米国のメジャーのテレビ局がオリンピックで稼ごうとしているだけ。IOC、JOCが黙ってOKしているのがおかしい。止めた方がいい、オリンピックは返還というのが一番いい。
2019/11/01 TBSテレビ[Nスタ]

スポーツジャーナリスト・二宮清純
五輪マラソン・札幌開催決定・男女同日開催を検討
どこかの段階で日本は怒った方がよい。次のパリだってどうなるかわからない。東京と同じことをやられるとなれば開催都市はなんなのかということになる。開催都市でIOC包囲網を作るとか何かの手を打たないとIOCの言いなりにされてしまう。
2019/11/01 TBSテレビ[ひるおび!]

スポーツジャーナリスト・二宮清純
速報・東京五輪マラソン・競歩・札幌開催が正式決定
これは国際スポーツ政治とでも言えるもの。既視感があるのはFIFAがサッカー日韓ワールドカップの時、共同開催という文言はなかったのに一夜でひっくり返って共催になった。IOCとかFIFAという組織をあんまり信用しちゃいけない。この人たちは急に変える人なんだという認識が必要。ドーハマラソンの時にそろそろ変えるのではないかという嫌な予感がした。日本人はルールを守ることは割と得意だが、ルールを作ることが苦手。子どものころから校則を守る子がいい子であり、決め事とか言われ、お上に外圧まで加われば大体完封負けしてしまう。
2019/11/01 TBSテレビ[ひるおび!]

水野倫之解説委員
家庭の太陽光買い取り順次終了・再エネいかすには
日本は依然として大手電力による大規模集中電源が電力システムの中心だが、災害などでシステムの一部がダメージを受けるとその影響が広範囲に及ぶリスクがある。家庭の太陽光のような再生可能エネルギーは地産地消できる分散型電源。千葉の長期停電で太陽光発電協会がアンケート調査をしたところ、太陽光発電を持つ家庭の約8割が「役に立った」と答えた。CO2削減だけでない再エネの強みが改めて注目されている。
2019/10/31 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・後藤謙次
辞任ドミノで“ポスト安倍”に影響?
河井前法相の辞任は政権に与えるダメージとしては菅原氏の辞任とは比べものにならない。連続辞任という事実がドミノに発展していくと政権そのものの足元がぐらつき、やがて倒れてしまう。竹下内閣の時にリクルート問題が起き、昭和から平成にいく最中だった。40日間で宮沢副総理兼大蔵大臣、長谷川法務大臣、原田警視庁長官の3人が辞任した。その年の4月には竹下総理自身が退陣した。安倍さん自身第一次安倍政権の時に1年間で5人の閣僚がやめた。これが退陣の引き金になった。つまり連続辞任ドミノは政権の屋台骨を大きく揺るがす。そういう意味で今の安倍政権は非常に危機的な状況になっている。
2019/10/31 テレビ朝日[報道ステーション]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
安倍内閣・止まらぬ失言と不祥事
日本のビール輸出の6割を韓国が占めている。その市場を政治の対立で閉じてしまうというのはこれまで日本企業が行ってきた努力を政治が崩していると言ってもいい。こういう現状をもうちょっとみんなで知るべきだろう。
2019/10/31 BS-TBS[報道1930]

経済評論家・加谷珪一(VTR)
<そもそも総研>日本は先進国ではないってどういうこと?
日本は資源のない国。最後はやはり教育しかない。昔は知識を反復できれば優秀だと言われた。これからはGoogleに行けば知識はあるので知識を組み合わせて新しいアイデアにするという知力が求められている。暗記詰込み型中心の日本の教育システムだと十分にそういう能力を育めない。日本の国全体が貧しくなってきているので教育の部分をケチってしまっている。お金がない中でどこを優先して割り振るかというと教育の部分は削ってはいけない。最優先課題としてお金を投じないといけない。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一(VTR)
<そもそも総研>日本は先進国ではないってどういうこと?
“世界競争力ランキング”で本来トップクラスの先進国は一桁に入っていなければいけないが、もはや日本は30位。80年代に先進国になりかかったがそこから本格的な先進国として成熟な経済を育むことはできず、昔の時代に逆戻りしているというのが正しい認識。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一
<そもそも総研>日本は先進国ではないってどういうこと?
プラザ合意により1人あたりのGDPは高くなったが、実際の生活感覚に近い“購買力平価”はやはり低いままだった。日本は敗戦後ゼロから復興させて、50年代、60年代はまだ貧しかった。一生懸命努力をしてオイルショックを経て70年代ぐらいから80年代にかけて豊かになってきた。ところがいろいろな数字をみると80年代のバブル経済当時がピークとなり、そこからどんどん落ち込んできているという状況。例えば日本は“ものづくりの国”と言われており、輸出で国を成り立たせているというふうにみなが思っている。その輸出がどのくらい強いのかというのをみていくと現時点で日本の輸出は世界全部の輸出に対する日本のシェアは3.8%しかない。1位の中国は10%以上、2位の米国も10%を超えている。3位のドイツは約8%ぐらいある。ドイツは日本より人口が少ないが輸出の額は2倍以上もある。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一(VTR)
<そもそも総研>日本は先進国ではないってどういうこと?
GDP全体の経済規模の話と国民1人あたりが豊かなのかという事を分けて考える必要がある。例えば中国は日本を抜かして超大国の仲間入りをしているが、15億人も人口がいるので1人あたりの豊かさという意味ではまだ日本に追いついていない。中国は世界第2位の経済大国だが1人あたりのGDPは72位。日本の1人あたりGDPは先進国でトップだったこともあるというような反論も当然出てくるが、ここには数字のトリックがある。日本を振り返ってみてみると日本が競争力が強くなってきているので米国が警戒し「円高にしないさい」というような話になった。1985年の「プラザ合意」により250円だった円があっという間に80円台まで円高になった。日本の円は3倍に高騰してしまった。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一(VTR)
<そもそも総研>日本は先進国ではないってどういうこと?
日本は戦後非常に頑張って豊かになりかかったが、すでに他国と比較するとかなり貧しい国になりつつある状況。今、現在日本が世界に冠たる先進国かと言ってしまうとちょっとそれには無理がある。すでにいろいろな面の数字がもう先進国ではないという数字に落ち込んできている。それをみると一目瞭然で例えば豊かさを端的に表す指標である労働生産性はG7の先進国で最下位。実はこの数字は昔から最下位のままで1度もトップになったことはない。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長・孫正義(VTR)
<そもそも総研>日本は先進国ではないってどういうこと?
日本は、ほんのこの何年間の間で特に1番大切な技術革命が起きているAI分野で完璧にAI後進国になってしまった。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創
チリがAPEC開催断念・その影響は…?
やっぱり、米中の首脳会談があるのではないかと言われていた。米国の株が上がっている要因もやっぱり米中の緩和にあったが、それに水をかけられた。それから、世界中でこれだけ格差の問題が大きいと改めて感じる。ちょうどアルゼンチン辺りでも左派政権ができる。ポピュリズムというところがある。世界的に格差が、いろんなものを動かす力になっているということを改めて感じる。
2019/10/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

梶原崇幹解説委員
「徴用」判決から1年・日韓関係の行方は
日本はサンフランシスコ平和条約に基づき各国と戦後処理を行っているが、韓国との補償問題見直しは他のアジア諸国に影響する可能性も排除できない。自民党内には、韓国側がGSOMIA失効までに事態打開に動き出すとの見方がある。日本政府は、文政権は来年4月の総選挙までは日本に譲歩したと受け取られる対応は取れないだろうとの見方。両国にはこれ以上の関係悪化を食い止める努力を求めたい。
2019/10/30 NHK総合[時論公論]

みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創
日銀・追加の金融緩和は?
今のアベノミクスは消費税の増税もあって、影響が心配される時期でもあり、そういう中で好循環を維持したいというのがある。結局は円安、株高を出したいということ。一方で、金融機関や個人への事実上の課税に近いような状況。利子がなくなるので、税金がかかったのと同じ状況になる。それだけ副作用が強い。あとは、年金や保険への影響。金融機関、銀行も含めたことになる。そういうことの天秤にかけてやらなきゃいけない。そういう意味では難しい局面に来ている。
2019/10/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

櫻井玲子解説委員
どうなるリブラ・高まるデジタル通貨の議論
デジタル通貨とそれに対する規制の議論は今後も続くだろう。各国の中央銀行がデジタル通貨を発行すればよいのではとの議論も出ている。中国はデジタル人民元の実用化を急ぐ方針で、デジタルシルクロード構想もある。ドイツとフランスが共同声明を発表し、ECBに対しユーロデジタル通貨を求めていく考えを示した。IMFや各国の協力のもとで国際デジタル通貨の案も出ている。イングランド銀行・カーニー総裁は、中央銀行版リブラともいえる通貨の構想を披露。米国は支払い・送金の利便性向上を主張。ドル基軸体制を維持したい米国はデジタル通貨の導入には慎重だが、FRB幹部は支払いや送金システムの見直しには柔軟に対応する姿勢。国際通貨体制のあり方と規制の検討は今後も必要。
2019/10/29 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・後藤謙次
いまも残る制度の不公平感・萩生田大臣「身の丈」発言を撤回
萩生田大臣の発言は2つの面がある。1つは教育の機会均等、平等をうたった憲法や教育基本法に抵触するのではないか。もう一つは来年4月から始まる新しい大学の民間に力を借りた入試システムをどうするのかというところで『身の丈』という表現により格差を認めてしまうような発言。後者については撤回したからといって制度がもつ不公平感、欠陥が是正されるわけではない。
2019/10/29 テレビ朝日[報道ステーション]

みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創
自然災害新たな対策は?
このような災害が想定外とは言えない時代になった。第3のアプローチ・リスクヘッジが重要になってきた。金融的な観点から災害をコントロールしていく時代。最近言われているのが天候デリバティブ。天候の変化に応じて生じる収益などをコントロールする保険商品。金融のイノベーションを使って想定外と言えない時代を乗り切っていく事が重要。
2019/10/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
想定外にならないためには・千葉“3度の被災”見えない復旧
複数の千葉県選出国会議員に取材したが、「千葉でこれほどの台風被害、洪水被害はあまり経験がなかった。そのため危機感が薄かった」と異口同音に言っていた。中小河川については国が今回特別に管理をやる、権限を持つという方式も進められているようだが、千葉で言えば去年暮れに国土強靱化の緊急対策を政府がまとめたが、その中に倒木、電柱の倒壊が入っていない。今、急きょ入れようとなっているが、それほど様々な想定外が起きている。国がもっと前面に出ていかなければ対応しきれない、来年もまた災害がやってくると当然考えなければいけない。
2019/10/28 テレビ朝日[報道ステーション]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
金委員長「年末まで」の戦略
北朝鮮はあたかも交渉しているかのように米朝協議を続けているだけで、最後まで核兵器を持つ論理を最初からたてている。
2019/10/28 BSフジ[プライムニュース]

朝鮮新報編集局長・金志永
金委員長「年末まで」の戦略
来年米国の選挙があるが、北朝鮮は米国に合わせているわけではない。去年の6月に首脳合意があり、1年半たっても何一つ行動できていない。金委員長は現状を変えるために対話している。3月に合同軍事演習がある。新たな道に進んで3月が迫ると大変なことになる。
2019/10/28 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
金委員長「年末まで」の戦略
トランプのほうが民主党候補に比べて苦戦している。このままいくとトランプ大統領は危ない。北朝鮮はプレゼントを贈らなけらばならない。
2019/10/28 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中の覇権争いの本質は…
米中の戦いでいつも人民日報の社説とかで出てくるのは「中国は今、政治体制が共産党一党支配でやっているからこそ選挙がなく、国民の目を気にすることもないし、トランプのように株価を気にして、自分の業績を気にすることもない。大統領選のような締め切りは中国にはない。だからこそ我々の政治体制の方が有利なのだ。党のエリートたちが国民が不在でもしっかりとそれを指導していけることが今までの発展につながった」と露骨に書いている。その「制度的自信」は絶対に変えないとしている。米中交渉がなぜうまくいかないかといえば構造改革に切り込むとひっくり返してしまう。5月の最後の段階で習近平国家主席は「それは主権に関わる」と言った。中国では主権イコール中国共産党指導体制。
2019/10/28 BS-TBS[報道1930]

フリージャーナリスト・木村太郎
米中の覇権争いの本質は…
ペンス副大統領とは別で、トランプ大統領は中国の体制を変えようなんて思っていない。トランプ大統領は米国が損しないように中国とは付き合っていこう、そういうこと。
2019/10/28 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
ペンス副大統領・対中演説の背景と影響
米国の政治において副大統領というは何の力も権限もない存在。こういう人が何を言おうがあまり世の中には関係ない。ペンスはネオコンの代表なのでそれが時々息抜きをやる程度のこと。今年5月にそれをやろうとしたが、止められてしまった。APECで署名するからやってもいいよということ。うがった見方をするならば、今、トランプの弾劾が持ち上がっているが、上院でトランプが間違って3分の2をとられるような事態が生じた場合はペンスが跡取りとなる。そのためにこのタイミングで自分の存在感を出したのかもしれない。
2019/10/28 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞編集委員・牧野愛博
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国防空識別圏をロシア軍機が飛行・なぜ?韓国の対日姿勢に変化
複数の米国政府関係者は韓国が安全保障をバーゲニング交渉に使うなどというのは信じられない行為だと非常に怒っていた。スティルウェル国務次官補が来月ソウルに行くが改めて韓国側にGSOMIAを延長するように呼び掛けるものとみられる。その時に日米韓で協議をして米国と一緒になって日本も韓国を説得すべきだという働きかけも米国はしているが、日本が非常に消極的なのが心配。日本の中ではGSOMIAの破棄はやむを得ないという突き放した雰囲気になっている。
2019/10/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国防空識別圏をロシア軍機が飛行・なぜ?韓国の対日姿勢に変化
11月23日にGSOMIAの失効期限がくる。その直前に米国のミリー統合参謀本部議長が日本と韓国を訪問する日程がすでに決まってきている。その時までになんらかのアクションを起こしてほしいという米国の強い要望がある。
2019/10/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国防空識別圏をロシア軍機が飛行・なぜ?韓国の対日姿勢に変化
北朝鮮についての中国、ロシアの立場というものがここで明らかになった。北朝鮮からみれば小型とはいえ核開発においては確実に海上からの発射も含めて成功してきているんだということをみせている。そこに中国とロシアの支援がこういう形で行われるということは、朝鮮半島の南北の力関係においても将来的に北朝鮮にとって有利になる。
2019/10/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>文大統領・対日姿勢に変化?
北朝鮮の方がむしろ(韓国より)米国との関係を優先させている。韓国側の施設を見るだけでも嫌悪感を覚えるとしてそれを取り壊すとしていることも明らかに韓国に対して優先順位の低さを言っている。
2019/10/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
一番の懸念はラグビー日本代表チームのようにワンチームになれるかどうか。小池さん、IOC、五輪組織委員会がバラバラ。このようなゴタゴタ続きで開会式を迎えればそれ自体で五輪は失敗ということになる。早く三者が同じテーブルにつき合意を得ることが何よりも優先される。
2019/10/27 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
相次ぐ自然災害・今後の対策何が必要か
今こそ、政治の出番。千葉に関して言えば15号の風で屋根が吹き飛ばされ、19号、21号の水で生活がままならなくなった。お金の心配がなくなるような大きな政治決断をすることが大事。そうしなければ集落そのものが崩壊してしまいかねないという状況にある。
2019/10/27 テレビ朝日[サンデーステーション]

東北学院大学教授・柳井雅也
相次ぐ豪雨災害・何が必要か
事前復興という言葉がある。今まで地震を主に想定する場合が多かったが、これからは風水害についても対応を考えていくことが必要になってきている。重なった形でこれからは複合的に出てくる可能性があるので、早急に対応していく必要がある。もう1つはBCP。企業が事業活動を継続していくためになるべく遠くの地域と普段からビジネスをして、いざとなった時はお互い助け合うような取り組み。商工会議所とか商工会なんかでも応用がきく。これから制度的に後押しをしていくようなそういう仕組み作りが必要だと思う。
2019/10/27 NHK総合[日曜討論]

東北学院大学教授・柳井雅也
相次ぐ豪雨災害・何が必要か
ハザードマップを防災、環境教育という形で文部科学省などが中心になって教材として教え込むような作業をやっておく必要がある。終わってから確認するのでは全然役に立たない。例えばそういったものをちゃんと考えて。地域おこし協力隊も地域を元気にするということだけを今、目的にしているが、総務省辺りがもう少し支援を手厚くして例えば防災士の資格を取らせるとか、こういったものに対して活動がいつでもできるものに対しては制度の期間延長を考えていくような取り組みも必要になってくる。
2019/10/27 NHK総合[日曜討論]

東北学院大学教授・柳井雅也
相次ぐ豪雨災害・何が必要か
大きな災害がこれからどんどん増えていくと、全国に空き家が大体864万戸位あるが、こういったところを例えば登録制にして、大きな災害が起こった時に上手く対応していくようなシステムを国が整備していくことも必要になってきている。
2019/10/27 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学・李相哲教授
中国・習近平“国賓”の是非・米国副大統領が中国を牽制
日本は米国と中国の間でどちらかの側につくのか選択しなければならない時期に来ている。日本としてはこれを曖昧にすべきではない。日本は習近平国家主席を“国賓”として招くことで日本は中国と独自外交をやるのだという意思表示をしている。一方で中国・王毅外相は「歴史問題で日本は正しい態度で臨むべきだ」と日本をけん制する発言をしている。日本もしたたかな外交をやり、形式的な外交は行うが、言うべきことは言うという態度が必要。
2019/10/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
中国・習近平“国賓”の是非・米国副大統領が中国を牽制
日本は「来年の桜の咲くころに習近平国家主席にいらしてください」と言っているにも関わらず中国側からは未だに明確な答えが返ってこない。今は日本が一方的に来てくださいと言っている状況。そうした中で北大教授が拘束された。その教授がどうやって中国に行ったかというプロセスを見てみると中国の社会科学院という最高権威のシンクタンクの招待で中国に行き、ちゃんと講演をして日程をこなした後、一番最後の日に拘束された。おびき出されたような形になっている。この教授は歴史の研究者で中国に都合の悪い歴史などもちゃんと資料を掘り起こして中国共産党がどのようなことをしたかという事実を発表した。中国共産党としては世界に知られたくない事実が沢山ある。それが拘束の理由のひとつ。もうひとつは安倍政権を試している可能性がある。安倍総理は中国が尖閣諸島にこれだけ入っているにも関わらず、何も言わないどころか、関係がよくなったと言っている。自民党、与党の外交部会がなぜこの時期に今回のような問題を起こしたのかを中国に問いただすべき。我々は今、中国側につくのか、米国の側につくのか分かれ道に差し掛かっている。それを決めないといけない。日本国としての分かれ道に来ている。
2019/10/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
中国・習近平“国賓”是非・櫻井よしこが問う・安倍外交
1989年に天安門事件が起きて、世界が中国に制裁を科したが、日本が一番最初にその制裁を解除した。1992年に中国は天皇・皇后両陛下を招待し中国においでいただいた。親善を深めたはずのちょうどその時期に中国は領海法という国内法を作り「尖閣は中国の領土である」と定めた。その後、中国船がどんどん尖閣に来るようになった。センキシンという当時の外務大臣が回顧録で、あの時世界中から中国は制裁を受けたが、その制裁を解くための弱い国はどこかと調べてみたら日本だったと書いている。日本を落とし込んで日本に制裁を解除させることで他国も雪崩をうって制裁を解除するようになり大成功だったと書いている。今、中国は香港問題、ウィグル問題などですごく嫌われている。米国、欧州の中国に対する見方は本当に厳しいものがある。アジアでも厳しいが、怖いから言えないだけ。その一方で中国は米国との貿易戦争もあり、韓国同様ものすごく経済も悪く困りはてている。なんとか日本に働きかけてもらい、いい展開にしたいと考えている。日本の幾人かの政治家は困っている時に手を差しのべることが中国に感謝の念を思い起させることになると言っているが、92年の例を踏まえればただ利用されるだけの可能性が高い。
2019/10/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・青木理
菅原経産相辞任「選挙区で香典」問われる“政治とカネ”
今、メディア界でいわゆる調査報道を行っているのは文春だけ。つまり論ではなくファクトで権力をチェックするんだということを新聞やテレビはやっていない。特に新聞は一体何をしているのか。現場の取材ファクトを重ねて政権の問題点を追及していくと言うことをやらなくなっている。もうひとつは検察。小野寺さんの時は書類送検されたのに今回はなぜされないのか。これまで発覚している数々の口利き疑惑についても検察は何もしていない。関電に関しても億単位の金銭授受をしているのになんの刑事責任も問われないのかという話。
2019/10/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
来週の予定
日銀は常識的には据え置くというのが一般的な見方だが、個人としては金融緩和に踏み切るのではないかとみている。緩和の手段はマイナス金利の深掘り。日銀は10月の頭にアウトプットギャップを発表し、これが二期連続でマイナスだった。したがって黒田総裁が言う「モメンタム」が削がれている。10月は動く可能性がある。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ペンス副大統領演説・どう読み解く
中道左派の有権者は香港デモを支持している。中国からすると香港問題は人権というよりは主権問題。大統領選挙の本戦で「トランプ政権は香港デモを支持しなかった」と言われないようにトランプ大統領は布石を打っている。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・ペンス副大統領演説・どう読み解く
今回の演説は去年のものよりも、政治色が強くなっていて、まるでトランプ大統領の選挙応援演説のようになっているという部分もある。ペンス副大統領が何も特別なことを言っているわけではなく、ワシントンに行くと政策コミュニティの人たちが普通に言っていること。どこへ行っても中国の検閲という話が聞こえてくる。それを今回の演説はひとまとめにしている。民主党も共和党も中国の問題点は十分把握している。中国の体制や自由、人権、宗教の弾圧についても相当懸案が広がっているのは確か。ただ、今回目の前に来月チリで行われるAPECで2人のトップが会い、そのために中国をきっちりと押し込めていくと言う役割もこの演説にはあった。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ペンス副大統領演説・どう読み解く
2020年大統領選挙の焦りが色濃く出ている演説だった。今回ペンスは「デカップリング」は絶対にしないと明言した。これは対中に向けた大きな政策転換といっていい。スピーチ前半は中国に対して強く出ているが、これは明らかに国内向けだった。米国国内、与野党問わず、反中姿勢が強いのでそこに向けてアピールした。後半は完全に大統領選挙を見据えて中国に貿易交渉を促している。その証拠にUSTRが中国との交渉が進んでいると言い株式が反発した。意図がみえみえの、大統領選に向けた戦術・戦略スピーチ。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・ペンス副大統領演説・どう読み解く
中国に対する危機感という部分で「検閲の輸出を中国が行っている」という言葉がスピーチの中で相当でてきている。中国が米国と関係をもとうとする場合にここが一番ネックになる部分になる。この話から始まってペンス副大統領は香港の問題だとか、その先の台湾だとか、今回特に注目されたナイキ、NBAの問題とかそういう米国の企業に対しても批判の矛先を向けた。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

大阪大学准教授・安田洋祐
韓国・途上国地位放棄・その影響は…
韓国の国力を考えると今更。今の状況で、韓国がこの判断を下したことを一言で言うと、痛いタイミング。タイミングがちょっと痛すぎた。足元の韓国経済は非常に状況が悪く、政治面を見ても文在寅大統領が肝いりで入閣させたチョグクが辞任。経済、政治がうまくいっていない中で途上国を卒業することになった。農業団体からは早速撤回を求める声が上がっている。
2019/10/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
ペンス演説・第2弾・その真意を読み解く
トランプ大統領とペンス副大統領は、漫才で言うとボケとツッコミ。トランプは、中国との間で貿易合意を結びたいという融和的な姿勢。その間に割って入ろうとしたのがペンス。価値観について譲れない一線を示した。中国に対して監視国家であるとか、米国企業は屈するなと言っている。例えば、ナイキやNBAが香港問題でもある中国独裁政権の完全子会社になっているという皮肉。そこで拍手喝采が起こっている。実は、中国に対して、米中の分断は望んでいないとだと言っている。通商問題で妥協しても譲れない一線を示すことで、米国流の両刀遣いを示そうとしている。
2019/10/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

大阪大学准教授・安田洋祐
日本がLNGハブ?
日本はLNG輸入大国で、世界の3分の1のシェアを持っている。今後は、再生可能エネルギーにシフトしていったり徐々に需要が出てくることが予想されている。韓国、東南アジアなどアジアでもどんどん需要が増えており、日本に入ってきたLNGをそのまま転売もできる。日本がアジアでのLNGのハブとなって、拠点としてのプレゼンスを築いていけるかもしれない。
2019/10/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

学習院大学教授・伊藤元重
日本経済の現状と先行き・相次ぐ自然災害への対応は
日本は電力自由化をしてきたがそれまで地域の大きな電力会社にある意味おまかせの状態だった。外国のどの国を見ても送電網と言うのは非常に重要な国家的なインフラであり、政府があるていどしっかりやるべきところ。送電網は国家的なインフラで政府がしっかりやるべき。
2019/10/25 BSフジ[プライムニュース]

安全保障問題専門家・古川勝久
北朝鮮の密輸船・日本に寄港100回超
北朝鮮の密輸が疑われる船への捜査と制裁が非常に脆弱である。つまり日本の法律が時代遅れということで、この法律は北朝鮮から来た船、貨物、あるいは北朝鮮に行く船、貨物をターゲットにしている。国連安保理決議では北朝鮮と協力している中国やロシア、台湾など在外の企業、個人との取引きも禁止せよと言っている。ここが非常に弱い。ここに強い法的権限を与えるようなものにしなければならないが、どうしても日本の今の制裁法制というのは既存の法律を拡大適用しようとしているために限界がある。北朝鮮との取引きを禁止する外為法も元々は貿易促進のための法律を北朝鮮の制裁に無理やり拡大適用している。この外為法で取り締まることができるのは北朝鮮から来た船、貨物、あるいは北朝鮮に行く船、貨物でしかなく例えば中朝国境付近で北朝鮮と密な取引関係のある中国企業との取引きは別に違法ではない。
2019/10/25 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
北朝鮮の密輸船・日本に寄港100回超
不思議なのは北朝鮮の国連制裁は北朝鮮が第一回目の核実験をやった2006年に始まっていて2017年から今の一番強い制裁に至っている。その時点では日本はまだ最大限の圧力と言っていた。ところが、2018年6月の米朝首脳会談から安倍総理は直接対話をすると言い始め、今年2月以降は前提条件なしでの対話というところまで来ている。これまでの流れを見ていると北朝鮮との対話を言う前から日本は法制化をきちんと進めるとか、韓国や米国と同じレベルの取締をするとかを実行してきていない。一方で中国やロシアの制裁違反については非常に厳しく言ってきており、言っていることと、やっていることが乖離していた。官邸が法制化を進める一声を出していないどころか、官邸が法制化を止める一言を出してしまった。
2019/10/25 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米国副大統領・尖閣問題等で中国非難
去年のペンス副大統領の演説は事実上の宣戦布告に近いものだったが、今年は厳しく言っているふりはしているが、去年と比べるとかなりトーンダウンしている。香港問題だけは厳しく言っているが、ほかのことについてはこれまでの繰り返しに過ぎない。むしろ歯の浮くようなトランプ大統領礼賛や米国の自画自賛が目立ち、それはトランプ大統領自身が毀損しているものでもあり、読んでいて白々しく感じた。
2019/10/25 BS-TBS[報道1930]

大阪大学准教授・安田洋祐
ソフト会社がハードに力・入れる理由
グーグルには今、3つの狙いがある。3つの“アイ”。顧客に愛されたいという愛。それとAI。さらにはチャイナ。ファーウェイやシャオミーなど中国製スマートフォンのスペックが上がってきている。今までアンドロイドOSを使っていたが、独自OSにファーウェイは切り替えるのではないかと言われている。そうなってくるとプラットフォーマーとしてのグーグルの地位も脅かされかねない。今のうちにソフトウェア、ハードウェアを融合して強固なブランドにしていこうということ。
2019/10/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

大阪大学准教授・安田洋祐
渋谷100年に一度の再開発・大型ビルが次々開業&都心への集積世界一のワケは?
世界の都市圏人口ランキングを見ると東京がダントツ1位で、4000万人近い人口集積が起きている。駅や鉄道を中心とした公共交通機関が非常に発達しているということがその理由として大きい。その結果、駅ナカ、駅チカなど日本独自の大都市圏が発生している。今後、このポテンシャルをますます生かしていけると日本の大きな強みになっていくのではないか。
2019/10/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

産経新聞論説委員・前ロンドン支局長・岡部伸
言いたい事・聞きたい事
日英同盟を結ぶというのは現実的な選択肢。現在は準同盟関係にある。かってよりもより強い日英同盟を結ぶことは可能であり、英国もそれをかなり望んでいるのではないか。
2019/10/22 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
イスラエル首相・組閣断念
4月に総選挙をやり、その時も組閣できず、9月にももう1度総選挙をやりほぼ1か月ネタニヤフ首相が組閣を試みてきたが、結局うまくいかなかった。1年以内に3度目の総選挙が行われることがかなり現実味を帯びている。イランにしろ、トルコのクルドへの武力行使にしろ、中東が非常に不安定さを一層増している中でイスラエルも別の意味でまた不安定化している。ネタニヤフ首相は疑惑も抱えていて訴追される寸前でもある。首相を辞めた途端に裁判にかけられる可能性があり何とか生き残りを図っている。
2019/10/22 BS-TBS[報道1930]

慶應義塾大学教授・西野純也
森本元防衛相の見た韓国・軍元幹部の本音と日米韓安保体制
北朝鮮の非核化のプロセスをめぐる米国と韓国の意見の微妙な違いや、これまで行われてきた大規模な米韓合同軍事演習の終了などの側面に注目しがちだが、米韓関係には同盟関係の再調整とも言えるような大きな変化が起きている。韓国の防衛を今後、どういうふうに米国と韓国が共に担っていくのかという役割の調整が行われている。それが日本の安全保障体制にも大きな影響を与える可能性がある。
2019/10/21 BSフジ[プライムニュース]

上智大学教授・前嶋和弘
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>もはや市街戦!!香港・対峙する米中・深まる混迷・大規模デモ4カ月
11月のAPECでの米中首脳会談がどうなるか。その前の香港人権法案がどうなるかが重要。米国としては香港の民主化の芽をつんでしまうと歴史に残る汚点になる。それとも米国の理念を守るのか、そのせめぎ合いがこの1か月で出てくることになる。
2019/10/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>もはや市街戦!!香港・対峙する米中・深まる混迷・大規模デモ4カ月
なによりも今、日本は中国との関係改善を基盤としている。来年には習近平国家主席を日本に招くという形で天皇陛下との面会も用意されており、日本としてはあまり事を荒らげたくないし、香港問題に深入りしたくない。
2019/10/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国激怒の人権法案・どうする米国政権
中国的な全体主義体制と米国の自由主義体制の摩擦の噴出しているところが香港。仲良くしている香港の記者が言っていたのは「今の香港というのは冷戦期の西ベルリンということ。さしずめ赤い海に囲まれた自由の島というイメージ。西側諸国が香港を見捨てるということになるとアジアの国際秩序が変わってくる。
2019/10/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国激怒の人権法案・どうする米国政権
カードとして香港を利用した後は中国に引き渡してしまうこともおきないとは限らない。
2019/10/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学教授・前嶋和弘
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国激怒の人権法案・どうする米国政権
米国がISを叩くためにクルドは利用され捨てられたが、このアナロジーで香港を考えてしまう。
2019/10/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

リバーフロント研究所技術参与・土屋信行(VTR)
不安・巨大台風で首都水没の可能性とは!?
東京を直撃したら一番危ないのは荒川。決壊すれば入った水は低いところを目指していく。一番深いところに大江戸線が走っていて地下に入った水は大江戸線にどんどん降りていく。東京中がまさに水没する。
2019/10/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

国土学総合研究所長・大石久和
台風19号・甚大な被害・いま何が必要か
今回の台風は狩野川台風と同じコースだと言われたが、狩野川自体は、狩野川放水路が機能したおかげでほとんど災害がなかった。狩野川放水路は、1951年。狩野川台風がくるはるか前から狩野川を制御するために放水路が必要だということで作られた。日本国民の多くがまだ空腹を抱えていた時代に、将来のためにこういうことをやろうと決断した当時の日本人は素晴らしかった。飽食の時代だと言われている我々が次の世代のために何をできるのかという考え方を持つ必要がある。
2019/10/20 NHK総合[日曜討論]

関西大学・特別任命教授・河田惠昭
台風19号・甚大な被害・いま何が必要か
これまでは元に戻すということが基本だった。これから台風が強くなる、大雨が降るという時代になり原型復旧では間に合わない。むしろ改良復旧に持っていかなければいけない。60年前に災害対策基本法ができた時は国が貧しかったものだから、とりあえず元に戻そうというやり方だった。これを将来に備えて少し強くするということを色んなところでやっていかないと、単に堤防だけではなく社会インフラの整備で原型復旧じゃなくて将来に備えるという、先取りするという考え方をすべき。企業も同じく例えば保険をもっとかけるとか。将来のリスクに対して今までと違うやり方に挑戦することが大事。
2019/10/20 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
<風をよむ>~“フェアプレー”~
かつて新渡戸稲造は“宗教心のない日本”ということを言い、日本人には武士道があるという本を書いた。日本人の魂という意味で「和魂洋才」などという言い方もある。実は今、例えば「森友加計問題」なんかで忖度官僚といった人たちの権力に対する配慮や、日産の問題などで見えた強欲な資本主義を引っ張るリーダーの醜さみたいなものに対する日本人の拒絶反応だとか怒りだとかによって日本人の持っている大切な価値基準というものが垣間見えてきた。自分が何を大事に生きているのだろうという基準がすごく重要であり、それが他者に対する思いやりだとか良心に恥じないというような気持ちにつながっている。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
英国・新EU離脱案・採決を見送り
EUとの合意というときになぜ英国の国民がブレグジットを選んだのかということを思い返した時にあった1つは移民排除。もう一つは関税同盟についてはEUとの関係をキープするというところでメイ前首相が大変苦労を重ね、ある程度までの合意形成をしていた。その時に同じ党であるボリスジョンソンがさんざん足を引っ張っていた。基本的にはメイの足を引っ張っていただけ。メイが合意した内容とジョンソンが合意した内容はどこも違わない。自分の成果という意味においてはジョンソンはものすごくこだわる。そういう白けた気持ちが英国議会の人たちの中にもある。英国はブレグジットという流れの中で欧州との連携なしに生きようとすれば衰亡を加速しいていくだけになる。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

毎日新聞論説委員・元村有希子
水曜日のニュース:「混迷続く香港」
香港では今、青と黄色の対立がある。青は中国支持派で黄色は民主化支持派。黄色のデモ隊が青の人たちを攻撃しているということが起きている。一方で台湾に移住する人も増えている。6月からの3か月間の在留許可は昨年の同時期の5割増しになっている。香港が「一国二制度」の象徴としての地位を壊されている。香港は世界の金融センターでもあったはずだが、資金の流出も進んでいる。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
水曜日のニュース:「混迷続く香港」
香港経済の疲弊が新しい局面をもたらしている。香港経済は本土から年間6000万人の人たちが押し掛けることで支えられていた。すでに5割減っている。むしろ広州とか深センの側に成長力が行ってしまっている。香港をパスして行ってしまうぐらいの勢いが見えてきている。デモ隊もこのままいくと空洞化していってしまう。そこにもってきて米国で人権法案などで動きがあると、在外華僑と言われる人たちの支援していたエネルギーも引いてしまうという微妙な局面にきている。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
シリア軍とクルド人勢力が連携「イスラム国」復活の懸念も
忘れられた民族といわれるクルド族の問題が背景にある。100年前の1919年、第一次大戦が終わりベルサイユ講和会議でオスマン帝国解体について話し合われたときにクルド族独立問題も討議されたが、結局今日に至るまでそのまま放置されてきた。この100年間は欧米列強の中東に対する大国の横暴という時代が続いたが、エルドアン大統領の野心はオスマン帝国のように再びトルコを地域で影響力のある大国にしようとしている。もうひとつ大きな要素としてイランの台頭もある。これらの背後にあるのは米国が中東から静かに撤退しようとしていること。すでにシリアなどではむしろ米国よりロシアの方が影響力を持っている。大国の横暴の最後のあだ花ともいえるのが、米国が戦後の中東で果たしてきた役割だった。特に1968年以降、大英帝国がスエズ運河の東から引き下がって以来、米国が湾岸地域のリーダーだった。ここにきてトランプ政権がイスラエルとサウジアラビア寄りにやたらシフトし、サポートしている。米国はもはや中東に対する善意の仲介者ではなく、このことが中東の液状化という状態を招いている。日本は中東においては比較的尊敬されており日本の中東に対する目線というのがすごく重要になってきている。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
多くの犠牲者なぜ?大雨と氾濫に時間差
災害に対する国土の強靭化など我々も議論してきたが、今回被害が起きた川上流域の地方をよく見てみるとものすごく疲弊していることがわかる。それは国土とか土地というものに対しすごく愛着心をもって支えてきた農業だとか林業だとかが急速に疲弊しているということ。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
多くの犠牲者なぜ?大雨と氾濫に時間差
前回の1964年の東京五輪の時には日本の食料自給率は75%あった。この時、日本は工業生産力で外貨を稼ぐことに突っ走ってきて豊かになった。今の日本を見てみると昨年のカロリーベースの食料自給率はたったの37%しかない。今、全国には42万ヘクタールの農耕放棄地というのがある。こういうものが積み重なって地方の土地に対する水を吸収し制御していくことを支える人たちの力をものすごく劣化させてきている。十数年前に限界集落という言葉があったが、65歳以上の人が5割以上住む集落が全国に8000あったがすでに500近くが消滅している。この先2000消滅するといわれている。すると川を制御していく力がますます落ちていく。東京の食料自給率はわずか1%しかなく、神奈川は2%。国の在り方や、産業の在り方が根底から問われている事態になっている。この上さらに日本を海外から食料を買わせる方向に向かう動きが加速している。今、日本人が考えるべきは食と農。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

毎日新聞論説委員・元村有希子
多くの犠牲者なぜ?大雨と氾濫に時間差
40年前に比べ治水にかけるお金は倍増している。それでも追いつかないぐらい気象が荒れている。ダムや堤防を作るといっても5年、10年の仕事になり、来年再来年にやってくる水害には多分間に合わない。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

コリアレポート・辺真一編集長(VTR)
新・情報7daysニュースキャスター
幹部が確信した世界が驚く作戦とは、米朝協議・米朝交渉の打ち切りという宣言も考えられる。ストックホルムでの交渉決裂の時もむしろ北朝鮮側の方から先に席を立ってしまった。今後、北朝鮮は交渉を打ち切って、その瞬間に完成が近い新たなSLBM「北極星3」を潜水艦に搭載して発射するというような不吉な予感を正直持っている。
2019/10/19 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

反町キャスター
検証“北”漁船衝突・救助映像・追い出そうとした取締船
衝突の瞬間、沈んでいく様子、その後の水産庁の対応とかの映像がずっと続いたが、それらはみな事実であり、日本側の対応のていねいさとか的確さなどが国際社会にどうアピールしていくのか、今後の展開として注意してみていきたい。
2019/10/19 BSフジ[プライムニュースSUPER]

新潮社編集委員・堤伸輔
<まるっと1週間>北朝鮮漁船と水産庁の船“衝突の瞬間”公開
最初、日本政府はこの動画を公表しないつもりだったが、北朝鮮が賠償まで求めてきたことと早めにこの案件を終わらせたかったため、この動画を公表した。北朝鮮が対話にすぐ応じるとはとても思えないが、安倍総理は金正恩委員長と直接、日朝首脳会談を早めに行いたいと考えている。
2019/10/19 TBSテレビ[まるっと!サタデー]

ジャーナリスト・堀潤
激論!政界ニューリーダー・ド~する?!社会保障と財政
軽減税率の導入は新しい企業とそうでない企業をある意味ふるいにかけていくような段階的な作業のように見える。ついてこれないところは廃業せざるをえなくなる。
2019/10/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・松川るい議員
政界ニューリーダー激論・台風19号の被害と復旧
地球温暖化のせいで気候がおかしくなっている。台風も昔の台風ではない。100年に1度ということではなく、毎年とは言わないが来るものだと考えて国づくりをしていく必要がある。まずは、可能であればできるだけ安全な場所に住むこと。災害対策庁を作るべき。
2019/10/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
外為法改正案を閣議決定
確かに外為法改正案は規制強化の面があると思うが、なぜ今なのかということがポイント。そこには米国と中国の技術をめぐる争いが大きくある。米国は中国の企業が米国企業の技術力を盗むと言って、出資に対する規制を強化しようとしている。それに対して日本が今の規制のままだと、裏口入学みたいな格好でいってしまうことを米国は懸念している。日本はこれに配慮し法律を適用する際に政省令を作る。そこで誤解を解くための内容を詰めようとしている。ヘッジファンドは規制の外にしようとしている。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライ]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
<WBS News>中国GDPが減速・米中摩擦の影響鮮明に
中国経済は今、典型的な悪循環。外需が落ち込み、工場の稼働率が低下。雇用や賃金に不安が出てくる。そうすると消費も冷え込む。対策が必要になってくるが、その妨げになっているのが企業や地方政府が抱える債務。だから思い切った景気対策もとれない。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
ここがポイント!北朝鮮もEEZ内を主張!
今回、事件が起きたのは日本のEEZ内にある大和堆だが、北朝鮮側もその周辺はEEZと主張している。今の日朝関係だと交渉は困難なため、長引く事が予想される。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・木村太郎
史上初マラソン開催地変更・「札幌に」
マラソンというのはオリンピックの花。それがない東京オリンピックなど東京のオリンピックとはいえない。
2019/10/18 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

解説キャスター・山川龍雄
五輪マラソン会場は札幌に・選手ファースト重視
選手の人命が最優先されるべき。トライアスロンですら移転を考えるべきだろう。仮に東京で決行して、マラソンや競歩で、1人死者でも出たら、それだけでオリンピック失敗のレッテルを貼られてしまう。そう考えたら、人命を最優先すべき。
2019/10/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
選手に影響・チケット当選者は戸惑いも・五輪マラソン競歩札幌開催案
東京都庁の幹部によると、先週の段階でIOCから橋本聖子五輪担当大臣の了承を取り付けていたという。そのことは東京五輪組織委員会もすでに知っていたはずとしている。IOCの意志は非常に固く、はじめに札幌ありきでこのストーリーはずっと動いていた。今、完全に東京都が外された形になっている。今月末に調査委員会が開かれるがIOC、組織委員会、都知事の三者がしこりを残さないよう話をして大会に臨まないとぎくしゃくした大会になる。
2019/10/17 テレビ朝日[報道ステーション]

前外務副大臣・自民党・佐藤正久
米朝首脳会談・暗礁か
核を持っている国に対しては米国は攻めていないから、そういう意味では核ミサイルは体制保証の関係で放棄することは考えにくい状況。
2019/10/17 BS日テレ[深層NEWS]

コリアレポート編集長・辺真一
米朝首脳会談・暗礁か
年内に何かは起きる。それが強硬なのか柔軟なのかはいまひとつわからない。潜水艦からの弾道ミサイルの再発射はまだ完成していないためもう1回やるだろう。潜水艦からの弾道ミサイル発射を完成させてから米国・トランプ大統領にどうするんだと突きつける。
2019/10/17 BS日テレ[深層NEWS]

辛坊キャスター
米朝首脳会談・暗礁か
結局、この1年半という時間は北朝鮮に軍事開発を許しただけになっているのではないか。確実に北朝鮮の軍事力は向上しているわけで日本にとってはたまったものではない。今年に入って繰り返し実験を繰り返している短距離ミサイルの中には途中で弾道のカーブが変わるものがある。これをやられると今、日本が持っているミサイル防衛システムでは撃ち落とせない。
2019/10/17 BS日テレ[深層NEWS]

前外務副大臣・自民党・佐藤正久
日本船と衝突の船・動画公開は
日本は非常に長い海岸線を持っている海洋国家であるということを考えると海上保安庁の体制は弱すぎる。
2019/10/17 BS日テレ[深層NEWS]

コリアレポート編集長・辺真一
日本船と衝突の船・動画公開は
北朝鮮が損害賠償云々と言ってきたことに対し日本はこれに便乗してしまうべき。北朝鮮はこれまで安倍首相が何度もドアをノックを叩いても反応してこなかった。これをきっかけに協議の輪を広げていくべき。
2019/10/17 BS日テレ[深層NEWS]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
混迷続く香港情勢・国際都市の存続に危機?
2017年の香港経済GDPの構成比は、金融、観光、物流、通商で8割を占めている。つまり香港は国際都市。国際都市としての香港の位置づけが、今、対立によって急速に低下しており、これは中国にとっても、民主派にとっても決して良いことではない。そこのところに両者が気がついて、どこで折り合いをつけるかが、この問題の決着につながっていく。
2019/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

出川展恒解説委員
トルコ軍・シリア越境攻撃の影響
シリア内戦はいっそう複雑化している。アサド政権の後ろ盾となっているロシアが、トルコとクルド人組織の間の直接交渉を仲介する動きを見せている。米国、ロシア、国連などによる調停で事態打開への糸口が見出せなければ、地域全体が長期にわたって混乱に陥ることが懸念される。
2019/10/16 NHK総合[時論公論]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
香港で米国星条旗がはためくワケ
非常に印象的なのは香港の民主派のデモ隊。今、香港で振られている星条旗の数の方がワシントンの星条旗より多いのではないか。その背景にあるのが中国政府と米国議会の間で火花を散らす動き。ただトランプ政権は中国との間で通商合意を急いでいるため、人権問題についてはあまり言及してない。一方、議会は自由や人権に非常に神経を尖らせているため中国が困る法案を次々と審議している。この辺が今後の見どころ。
2019/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
各国がリブラ包囲網も・止まらぬデジタル通貨の波
従来型のいわゆる仮想通貨、ビットコイン等に対しては比較的鷹揚に構えていたが、リブラに対して対応が極めて厳しいのは、大きくいえば国家権力に対する挑戦と受け止めているから。特にリブラの場合は、価格変動を少なくするために発行額と同額の準備金を積むと言っている。これが実は巨額になれば、それそのものが国家と同じように金融市場に多大なる影響力を与える可能性があるので、ここを通貨当局は懸念している。背景には技術の進歩があるので、利便性を求める声はリブラをいくら規制したとしても、第2、第3のリブラが出てくるはずで、その意味では、今後は国がデジタル通貨を発行するぐらいの思い切った手段に出ることによって、不正などを抑制する段階に来ている。
2019/10/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライ]

早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子
言いたい事・聞きたい事
クルドの人達は歴史上ずっと裏切られ続けている。米国が今回このような判断をしたことに対し「やっぱりか」という思いがある。実際にはトルコの行動が相当クルドの人たちに影響を与えていて、トルコの態度が重要。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
言いたい事・聞きたい事
どちらか片方がやめると言えば1年で日米同盟というのは消滅する。こんなに危うい同盟関係はない。(米国に)いつ裏切られるかわからないということは日本人として常に心に止めておかなければならない。今後、日本は巧みに生き残りを図っていく必要がある。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
日本はどう対応すべきか
トランプ第二期になったら必ず矛先は日本に向く。安倍政権はなくなる。次の政権がトランプとうまくやれるかどうかはわからない。駐留負担金のことも言ってくる。日本も放っておくとクルドになる。日本は今から考えておかないといけない。いつまでもトランプの米国にくっついていれば日本は安心ということではなくなる。そういう事態に備えて安全保障のことを考えれば中国の主席を国賓待遇で呼ぶというのもいい。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
中国は米国との貿易戦争でほとんど負けたと言われている。なぜか。アフリカ豚コレラで中国の豚が半分死んだ。米国からの農産品に高関税をかけてしまったので米国の豚も値上がりしてしまい、豚肉の値段が倍以上になっている。豚肉は中国の主食であり、それが建国70周年の時に足らなくなり、えらいことになった。豚コレラで貿易戦争に負けたと言われるぐらいの経済的ダメージを受けた。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
中国共産党の統治の正当性に、指導にからむような問題では中国は絶対に譲れない。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
一旦弾劾の話が出てきたので北朝鮮は米国の足元を見たつもりでいて読み間違えた。中国は米国の足元を見なかった。中国はトランプになるチャンスが大きくなったとみたから妥協した。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
1を100と呼ぶのが政治家の言葉。トランプはそういう機会をつかんだ。今度はヨーロッパに対して攻勢を始めている。同時に安全保障でもシリアからの引き揚げなど、これからトランプ色がどんどん出てくる。トランプ色というのは何かといえばアメリカファースト。海外から軍隊を引き揚げ、外国に対する貿易はもっと厳しくやる。そういうことをどんどんこれから1年間かけてやってくる。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
15日の分は先送りになったが、文書にしたり正式な合意にするためには来月のチリでの首脳会談を待たないといけないところまで行ったのが現在の状況。恐らく中国はもっと米国に譲歩してほしいと思っている。トランプ大統領も15日は外したが、12月15日にまたデッドラインが来る。これはまだ外すとは言っていない。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
本来ならもっと効果的なものをやりたい。そうなると中国共産党の指導の問題など大きな話になり、中国はのめっこない。米中で合意できるとしたらそれは一時的、限定的、表面的なものしかできない。その一段目が今回できたということ。当然のことながら(トランプ大統領は)これで満足はしていない。すぐに第二ラウンドを始めると言っている。中国が譲歩しないのはわかっているが、2020年の9月まではこれをやり続け農民のために頑張っているとの姿勢を見せていくだろう。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
15日の分は先送りになったが、文書にしたり正式な合意にするためには11月のチリ・APECでの首脳会談を待たないといけないところまで行ったのが現在の状況。恐らく中国はもっと米国に譲歩してほしいと思っている。トランプ大統領も15日は外したが、12月15日にまたデッドラインが来る。これはまだ外すとは言っていない。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
中国の対米約束は全然履行されていない。トランプ大統領が登場した時から100日プランを出してきて米国からこれだけのものを買うし、貿易協議というものをしっかりとやっていくと約束したが何もやっていない。こないだもたくさん買うと言ったのに、実際に買っていない。それどころか減らしていたことが農務省の統計によって分かった。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
シリア攻撃を非難・トランプ大統領・トルコに制裁措置
トランプはトルコに対する鉄鋼の関税を25%から50%にするとしているが、これは制裁したふりをしているだけにすぎない。実をいうと去年も米国人牧師がトルコに拘束された時に米国はトルコに50%の関税をかけていた。その時はイタリアやスペインが米国の代わりにトルコの鉄を買ったのでトルコにとっては痛くもかゆくもなかった。今回もすでにエルドアン大統領はシリアへの侵攻を止めるつもりは全くない。トランプ自身が火をつけて自分で消すふりをしているが、消す効果はまったく出ていない。もっとひどい方向に話がいく可能性がある。シリアとトルコの戦争になりかねないし、それがもっと大きな地域紛争を起こす可能性がある。これまではトランプを擁護してきた共和党の議員も今回は民主党と組んで超党派で反対の方向へ決議案を通そうとしている。トランプはここに限らずイランや北朝鮮やアフガニスタンなどいろいろなところをちらかしたままにして最悪の状態にしているが、その中でも一番ひどいのがトルコとシリアの問題。
2019/10/15 BS-TBS[報道1930]

玉川徹
ハザードマップ通りに浸水・そのとき住民は
長い目で見ると温暖化で海の水が蒸発し、大雨が増えそれが必ず降る。日本はもともと雨が多く降る国だが、これからもっと大雨が増える。その時にどうするのかという話。政権は国土強靭化と言い、さらに今回のレベルに合う高い堤防をいっぱい作ろうとするかもしれないが、日本の人口は60年後には今の半分になってしまう。つまり2世帯に1世帯はなくなってしまう。人口が減少する中でそれが正しい選択なのか、その税金の使い方が正しいのかを考えないといけない。東日本大震災の後、岩手や宮城の海岸にものすごいお金をかけて海が見えないようなでかい堤防をどんどん作っているが、住民は結局は高台に避難し新しく住む場所は高台ということになっている。人口が減少していっている中、それで何を守るのかという話になりかねない。
2019/10/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「漁船衝突」日本政府の対応
大和堆はいつも韓国や中国の船も来て漁をしている。日本の漁船は圧倒的な少数派。せっかくの漁場をいつも外国に取られているという実態がある。日本の漁船が行けない状態。これは今だけの問題ではなく、ずっと続いており恒常化している。日本は世界第六位の海洋大国だが、海を守る体制が全くできていない。これは大和堆だけの問題だけの問題ではなく、太平洋側でもおととし100隻から200隻の中国漁船がやってきてサンゴを取っていった時も、日本の海上保安庁の船はたったの2隻しかいなかった。広い海洋でそれだけ手薄な守りしかできていない。北朝鮮が誤解をしてこのような無理無体を言ってくるようなバックグラウンドがすでにある。今の海上保安庁、水産庁の力では守れない。日本は海の守りに予算と人を投入しそれなりの体制をつくらないといけない。
2019/10/14 BSフジ[プライムニュース]

立命館大学客員教授・岡本行夫
<風をよむ>~“台風19号と地球温暖化”~
例えばクーラーなど我々が享受している快適な暮らしというのはすべて膨大な化石燃料を燃やすことで成立している。そういうことで文明・文化は成立している。これを全部カットしろと言ってもそう簡単なことではない。一方で世界中の温室効果ガスの75%を日本を含めたわずか12か国が排出している。この国々が勇気ある行動をとる必要がある。今、政府が音頭をとっているグリーンディールという考え方に対し、民間がもっと責任を持つべきだというSDGとかISGとかいう考え方があるが、そんな路線対立をしている場合ではない。ありとあらゆることを今、やらないといけない。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
関電“経営トップ”引責辞任
電源立地3法というのがあり、とにかく地域に対していかに受益させるか、振興させるかという目的で作られた3つの法律があり、この法律がやたらに公共事業だとかいろんなものを生み出してお金漬けにしていく。お金で地域振興を図ると言う考え方をとっている。残念ながらそういうマネーフローみたいなもので地域振興を図る体質が染みついてしまった。この点を是正しない限りこうしたことは関電のみならず他にも起きる可能性がある。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
中止から2か月「表現の不自由展」再開
これだけの厳戒態勢の中でしかやれないということが今の日本の表現の自由の現状を表している。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・岡本行夫
北朝鮮船と水産庁取締船が衝突
水産庁の取締船の態勢も強化すべきだし、海上保安庁の巡視船が尖閣にとられてしまっていて、ここももっと拡充する必要がある。北朝鮮という国がこういう国であるということは胆に据えておく必要がある。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
香港各地で大規模デモ「覆面禁止法」で逮捕者
覆面禁止法というのは世界中にどこにもないし、歴史上にもひとつもない。こういうことをやっていると中国自身の信用がどんどん目減りしていく。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党・政調会長・逢坂誠二
台風19号・重要課題を問う
昨今の状況を見ると、数十年に1度というような悪天候が数十年どころかひと月に1度位の割合で起きている。さらに台風や異常気象だけではなくて地震、噴火といったようなものがあるわけなので、災害の状況が全くこれまでと違った段階にわが国は入ったということを認識する必要がある。
2019/10/13 NHK総合[日曜討論]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
台風19号・首都圏停止・大型台風・招いた氾濫多発
日本は地球上にある土地の2%に過ぎないが、大地震、津波、台風も含めた世界の大災害を見ると大体2割が日本列島で起きている。日本は災害列島であり、国土を強くしてそれに備える必要がある。
2019/10/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
台風19号・死者6人・行方不明24人
本気で対策を考えないといけない。我々は文明史の折り返し点に来ている。雨が降った後、川の水かさが増えるまでの時間が早くなっている。森林の保水能力がなくなってきている。過疎地が多くなってきている。限界集落が多くなってきていて守る人たちがいない。V字溝で一気に水が下に流れてしまい早く水が集まってしまう。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
台風19号・死者6人・行方不明24人
これからこういう台風がもっと起きうる。米国のFEMA連邦危機管理庁のような広域的かつ迅速、集中的な救助ができるシステムを構築する必要がある。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
台風19号・死者6人・行方不明24人
自分の記憶でこんなに千曲川が氾濫したことはない。この広域さや最近の台風被害を考えると地球規模の気候変動というものの影響を考えざるをえない。新幹線がこれだけ水没してしまうと今後、長野新幹線、北陸新幹線も含めて交通が寸断されて、物流も含めて影響が出る可能性がある。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
滝田キャスター解説・景気下支えに動くか
今週は日本の今後の経済政策についてのシグナルが出た。経済財政諮問会議における民間議員の提言の中で、見落とされがちだがすごく重要なポイントは、「景気後退のリスク顕在化の兆しがある場合には躊躇なく対応する」と言っていること。「兆し」という表現は、経済政策の言葉でほとんど使わない。相当前倒しで前傾姿勢だとみてよい。具体的には、12月の段階で、来年度予算と今年度の補正予算、そして10月末の日銀金融政策決定会合で、財政サポート型の金融緩和だと思う。かなり前のめりになる。
2019/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
滝田キャスター解説・ルノー内紛の背景は?
スナール会長は柔で日産との話し合い路線。それに対しボロレCEOは剛。日産への影響力を強化すべきとの考え方。ただルノーと日産の一体化にこだわる強硬路線を取っていくと日産との間でギクシャクした関係が強まってしまう。そこでスナール会長は『それではダメ』と空気感を読み柔軟路線を強めていたが、ボロレCEOは風向きの変化を掴めず蚊帳の外に置かれ、解任されてしまった。スナール会長が見ているのは日産だけなのかというとそれは違う。FCAに対しても経営統合のラブコールを送っている。その際に日産も巻き込んだ格好での統合を考えているため、出資比率の引き下げまでも視野に入れている。ただし出資比率の問題を考えていく上ではルノーの大株主・フランス政府、マクロン大統領の判断が影響してくる。
2019/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

共同通信社・編集委員・磐村和哉
<1週間ふりかえり>8日(火)日韓対立と朝鮮半島情勢
米朝で評価が違うのは、当然のこと。北朝鮮は、3回目の米朝首脳会談、トップダウンですべてのことを決めようとしており、実務者協議はそのための雰囲気づくりに過ぎないという位置づけ。一方で米国は普通の外交をしようとしており、実務協議で合意事項を積み上げながらやっていきたい。最終確認は首脳会談でする。
2019/10/11 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
経営指導料を減額・セブンの狙いは…
百貨店とスーパーに関しては、かつてなかったぐらいの大なたを振るう形になっている。セブン&アイグループは利益の8割ぐらいをコンビニで稼いでいる。それがまだしっかりしているうちに、追い込まれる前に、課題にメスを入れるという狙いがあるのだろう。もう1つの注目は、加盟店の人手不足問題がある。今回、経営指導料を減額するが、24時間営業を維持するところは優遇する形になっていて、深夜営業を辞めるところはそうでもない。
2019/10/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
ユニクロ不買運動・経営陣の発言を読み解く
3ヵ月前のユニクロ・岡崎健CFOの発言を振り返ると、『長くは続かないだろう』との部分だけが韓国メディアに切り取られてネットで炎上し、不買運動に拍車がかかった格好となったがこれは気の毒。全体として問題発言とはとても思えない。今回、柳井社長も岡崎氏と変わらない発言をしているが、また『楽観的に考えたいと思っている』との部分だけを切り取られて炎上する可能性がある。ただ切り取るという事は本当に怖い事で、また炎上した時にはせめて日本人だけでも前後の文脈を考えて冷静に受け止めたい。
2019/10/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦
<辛坊たまらん!>緊急条例ゆるせん!香港はどこに行くのか
米国大統領が言うべきことを言っていないことが大きな問題。香港の経済が今後どうなるのかが一番大きなファクターになる。
2019/10/10 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
自衛隊「宇宙」へ…その意義と目的は?
中国は空軍の活動と宇宙が一体になっているのでプロセスを経ながら航空自衛隊も宇宙の活動が出来るようにしていくべき。一番の問題は航空自衛隊だけにこの任務を当てはめて限られた航空自衛隊の予算の中で宇宙活動をやっていくことが本当に出来るのかということ。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自由民主党安全保障調査会会長・小野寺五典衆議院議員
自衛隊「宇宙」へ…その意義と目的は?
いま防衛省とJAXAとの関係が急速に強まっている。職員、隊員も含め協力関係を作っている。宇宙の自衛隊と口で言うのは簡単だが実際にこれに踏み込むとなるとよほどの覚悟とお金が必要となる。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会顧問・中谷元
3人の元防衛相にきく・中国軍事パレードの「照準」
米国に向けて、特に米中貿易問題に安全保障まで絡んできているので、いかなる事があっても安全保障において中国は揺るがないということを軍事パレードで示す必要があった。DF-17極超音速滑空体ミサイルは2000km飛び、グアム、台湾、日本においては新たな脅威になるが、いずれも米国軍基地があるので米国に対する抑止、威圧という局面が多かった。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛相にきく・中国軍事パレードの「照準」
習近平国家主席は中国共産党一党独裁のもとで強権を自分で発動しながら統治し、2050年頃までに米国を追い抜いて世界最強の国になるという目標を中国人民に示すことによって人民を引っ張っていこうとしている。米国の発展を食い止め米国の発展そのものを中国が妨害していくためにどういう兵器体系を持つべきなのかということを国民に示すことが今回の軍事パレードの目標だった。最も注目すべき兵器はDF-41というICBM。それとDF-17極超音速滑空体ミサイル。さらには非常に多数の無人機で、これら3つが重要な中国の戦略兵器、戦術兵器、新しい兵器となる。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・大東文化大学社会学部特任教授・野嶋剛
香港の重要性と存在感
米中貿易戦争の中で現状、中国は経済的に外貨がものすごく不足している。中国は為替規制が大きいので為替が自由に取引できる香港を通じて調達している。一帯一路もそうだが、香港に出ていきそこで資本を作り海外に進出していっている。今の中国にとってみれば金融センターとしての役割において香港という存在は不可欠。米国の香港政策法がこの状況を支えているが、この法律ができた当初は中国が将来、西側諸国に歩み寄って仲間になっていくと米国は考えており、ある種のコミットメント政策だった。中国が経済的に豊かになってくれば共産党も変わってくるという楽観論にもとづいていた。ところが特に習近平体制になってから人権や自由に対し、様々な形で締め付けが強まり、香港にも台湾にも強硬になっている。どうも世界が想像していた中国の未来とは違っていた。この法律の前提が大きく変わってきている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

フリージャーナリスト・木村太郎
トランプの選択・大統領選の行方
いまトランプ大統領が何を言ってるかというと、下院に早く弾劾の投票をしろと言っている。そこで弾劾に賛成するやつとしないやつを色分けしろと言っている。弾劾を仕掛けた方が選挙に負ける。クリントンの時も、弾劾を仕掛けた共和党が大敗した。国民の目から見れば弾劾、弾劾と騒いでいるが、自分達の身の回りこととは何の関係じゃないかという話になっていく。今、トランプ大統領が圧勝すると言われている。45州全部で勝つと言っている人もいるぐらい。
2019/10/08 BS-TBS[報道1930]

元駐米大使・藤崎一郎
トランプの選択・大統領選の行方
来年の11月までに経済がもつかどうかが鍵。支持率28%とか25%とか言ってもあまり関係ない。10州あるスイングステートをどちらが取るのかが大きい。トランプ大統領はかなり厳しい状況だと思っている。弾劾はおそらく上院ではされないだろうが、そこまでされてしまった大統領がその後居座るというのはなかなか難しくなる。
2019/10/08 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・“緊急状況規則条例”の危機感
香港警察の実働は2万5000~3万人。各地で毎週のように起きている大きな攻撃行動に対処できない。確実な情報として中国から警察官が派遣されている。武装警察ではなく公安警察が来ている。香港警察と中国の公安系統が一体化している。その中において主導権は表面的には香港側にあるが、香港警察の行動の中にかなり中国の意向が入る余地が出ているし強まってきている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

前外務副大臣・佐藤正久
検証!緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋
マスク禁止法は口実であり、本丸は緊急法。力によって押さえつけるというステージに変えた。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋
2つ狙いがある。1つはデモ隊に精神的なダメージを与えること。マスク、ヘルメット、黒シャツが香港デモにおいて一種の象徴だった。マスクを禁止することによって運動の士気を崩す部分があった。もう1つは恐怖を与える。全ての抗議行動はビデオに撮られているが、顔認証システムが進んでいるので、マスクがデモ参加者の安全を守っている。それをできなくさせて、デモを挫こうとしている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方
現状は悪化の方向に向かっている。緊急法によるマスク禁止によって対話・歩み寄りの機会さえ奪いかねない。楽観的にはなれない状況。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

前外務副大臣・佐藤正久
検証!緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方
デモ隊に参加した人から見れば、いま声をあげなければ恐怖が社会全体を覆ってしまい、今後何も言えなくなってしまうという思いが強い。一方で、香港政府が緊急法を出したということは、高度な自治をうたった一国二制度が機能不全に陥っていることの表れ。警察官が5000人も出てデモを鎮圧できていない。10月1日の国慶節も終わったので、中国の中央政府と香港政府が調整して緊急法を出してでもデモを力によって鎮圧する方法に舵を大きく切った。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]

津田塾大学教授・萱野稔人
“北”漁船・水産庁船と衝突・放水で警告・状況明らかに
北朝鮮は漁業にとても力を入れている。その理由は経済制裁などで食料事情が悪化していることや、水産物が外貨獲得の手段になっていることがある。北朝鮮では軍が水産事業所を所有している。漁船は各部隊の傘下に所属して漁を行っている。つまり北朝鮮では漁業という営みが単なる経済活動を超えて、軍事的性格も持っている。そのため武装した漁船がいつ登場してもおかしくないような状況にある。今回衝突されたのは水産庁の漁業取締船。通常は海上保安庁の巡視船などが取締りにあたるが、そういう船に比べると漁業取締船は取締りのための装備や手段が制限されている。今後、違法操業が拡大していくことを想定すれば、水産庁の漁業取締船についても装備や権限をより強化していくことを含め、見直しの議論が必要になってくる。
2019/10/08 フジテレビ[FNN Live News α]

元駐韓大使・武藤正敏
米朝協議の成果と課題
読めないのはウクライナの問題。トランプ大統領の判断がどう北朝鮮問題に影響を与えるかが懸念される。第二の告発者が出てきたということでこれからこの問題で相当もめてくる可能性が高い。トランプ大統領にとっては北朝鮮どころじゃなくなる可能性がある。
2019/10/07 BSフジ[プライムニュース]

デーブスペクター
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
トランプ大統領はちゃぶ台をひっくり返すのが得意ではじめのうちは刺激的でいいが、何も成果が上がっていないので、彼は焦っている。弾劾にもなりそうなので譲歩しそうに見えるが、北朝鮮は事務官レベルでさえ集まろうとしていない。つまりやる気がない。時間が経つ間にどんどん北朝鮮の核開発、武器開発が進んでいる。このままいけば、北朝鮮だけが得をする。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

龍谷大学教授・李相哲
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
北朝鮮はそもそも誠意をもって会議に出てきていない。予備会談が最初行われた時に既に北朝鮮は米国は制裁緩和のつもりはないのでこれ以上話をしても意味がないということで決裂した場合の声明まで用意していた。北朝鮮はICBMミサイルを発射するかしないか、核実験をやるかやらないかは米国次第だと言っている。年末までチェックしてこい。北朝鮮はさらに挑発してくる。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

龍谷大学教授・李相哲
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
今、朝鮮半島が緊張しているが、戦争の可能性が高いのは台湾海峡か南シナ海というような話がある。米中関係がもっと大きくなってくる。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

野村修也弁護士
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
万が一、事務方に手違いがあると粛正されたりするリスクがあるので、やっている方々もかなり慎重になっている。そう簡単にはいい情報を上には上げられない。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

共同通信 編集委員兼論説委員・磐村和哉(VTR)
米朝すれ違いの深層
トランプ大統領が弾劾されるかどうかという極めて厳しい状況にある。そうした中でトランプ政権側の焦りがあるので、北朝鮮ペースで協議を進めようと言う狙いがある。来年3月のスーパチューズデーを過ぎると本当に大統領選挙は本格化する。北朝鮮としてはそれまでに1つのカタチにまとめたい。11月、12月にかけて協議し1つの段階的な非核化の一部分を合意に導き、年末、年明けに4回目の米朝首脳会談を行うという腹づもりだと考えられる。
2019/10/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
原発マネーの闇・深層解明に国会は
時代劇を見ているかのような巨額な金品のやり取りについては非常に大きな特徴があり、経済産業省も怒っている。報告が全くなく社内的なインナーな会見で発表しただけで、菅原大臣自身も「言語道断で、由々しき事態だ」と言っている。自民党の岸田政調会長もこれは国会であきらかにすべきだと。刑事訴追ができないということになれば国会で真相を究明するべき。国会の国政調査権の発動で事態を明らかにしていくべき。これが原発マネーの闇を暴く最良の方法。
2019/10/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

共同通信社編集委員・太田昌克
緊迫・北朝鮮ミサイル発射で日韓関係は?
北朝鮮は戦略型の潜水艦を建造中でこれが西太平洋に出て行くようなことになればハワイやグアム、米国西海岸を射程に収めることができる。日本列島を越えるとトランプに対しては強烈なメッセージになる。これによって米朝の実務協議に政治的なメッセージを送っている。
2019/10/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
<風をよむ>~“ONE・TEAM”~
安倍首相が所信表明演説で“多様性を大事にする”ということをさかんに言ったが、1億総活躍社会を額面どうりに受け止めればもっともな話。その一方で日本が見せているのはきわめて偏狭なナショナリズムへの回帰。自国利害中心主義に世界がなっていることに誘われている。あらゆる議論の流れが国権主義だとか国家主義になっている。多様性を持つことは民主主義で、これには我慢が必要。宗教、価値観あらゆるものが違う人たちが許容しながら一体となって進んでいく考え。そういう意味で日本が本当に多様性を目指すならば何を変えていくべきなのかについて本気で考えていく必要がある。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米朝実務者協議・決裂
トランプの頭の中にあるのはバイデン調査の件でもみられるように選挙のことしかなく、次の大統領選挙に有利であるかどうかということだけ。なんとしてでも外交成果として自分が手掛けた北朝鮮問題について一定の成果を上げたい。今回の米朝交渉でも何らかの制裁緩和だとか、体制存続の保証だとかで米国側からすればコミットしたスタンスをとったはず。ただ北朝鮮は米国の足元を見ており、制裁についても中国だとかロシアだとかが制裁緩和局面に動いている中でトランプ任せの北朝鮮問題への対応などということを日本が考えているなどとすればそれはとんでもない方向感に向き合うことになる。そのあたりのことについては日本は腹をくくるべき。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
トランプ・中国にも・バイデンの捜査要求
弾劾の理由とされている同じことをトランプ大統領はカメラの前でまたやっており、驚愕するほかない。根本的にトランプ大統領は自分の政治的な利益のために他国の政府や人々の厚意・援助を得るということが米国の国益をどれだけ損ねるかということがわかっていない。これは相手国にしてみれば米国の弱みを握ること。それがいかに国益に反することなのかということをトランプ大統領は認識していない。米国にとって今度の弾劾は罷免までいくとは思われていないが、少なくとも弾劾手続きは非常に重要であり、翻って日本政府もトランプ大統領個人と接触する時には政治的に利用されないようかなり注意が必要となる。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
火曜日のニュース:「中国建国70周年・香港デモで実弾発射」
建国70周年で中国の強権化というのが目立つ。実は香港問題では一定の方向感が見え始めている。広州、深セン、香港、マカオというのをつなげてここ一帯を開発していこうという流れの中で注目すべきなのは先月中国の大陸側から香港を訪問した人の数が前年比で4割も減ったということ。香港がこれまで繁栄を謳歌できた理由は年間5000万人を超す中国本土からの来訪者にある。一方で台湾の動きも気になるが、先月大きな動きが起きた。台湾と外交関係を遮断した国があらたに2つ出てきた。それは南太平洋のソロモン諸島とキリバス。台湾が外交関係を持つ国はわずか15か国になった。中国はものすごい勢いで台湾の孤立化を図っている。そういう意味で中国の東アジア政策というのは新しい局面を迎えており、その中で日本に東アジアにどう主体的にかかわるのかが問われている。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井×橋下が徹底議論・香港デモ隊に警察発砲
中国がこういうことをする国であるということをみなが実感し、それに対し備えるべき。香港のことを韓国の人たちも台湾の人たちも見ており、第二の香港になってはいけないということで韓国も台湾も非常に変わってきている。保守派のデモがあんなに激しくなっているのも香港を見たせいもある。中国とどういうふうに向き合い外交をやっていくかのひとつの核心として香港問題を見ていくべき。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・香港デモ隊に警察発砲
デモが暴動化して、軍で鎮圧することもやむなしという状況を作ることを中国政府はずっと狙っている。天安門事件と同じ轍を踏まないようにそうなる流れを待っている。残念ながら香港というのは中国の主権内の地域であり、1国2制度というのも2047年には終わると言う約束になっている。将来のある香港の若い人たちが資本主義の国でやっていきたいというのであれば他国の資本主義の国で力を発揮するしかない。主権は中国政府の中にあるということが確定してしまっているのでこれはどうしようもない。今の中国政府、ロシア政府の体制を外部から変えることができるかといえばこれはなかなかむずかしい。中国政府の体制を変えろと外部で煽って香港の学生たちにがんばれというのは内戦をやって命を落とせと言っていることに等しい。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
圧力という場合、他人の力を絶対に借りてはいけない。自らの力で圧力をかける必要があるが、これまで安倍さんは米国の力を借りた形で圧力と言ってきた。米国が梯子を外した場合どうなるのかを考えた場合、日本は力を持っていくべき。幸いにも米国はINF全廃条約を失効させて中距離ミサイルを東アジアの方に配備するという話が出てきている。これを日本に配備すべき。迎撃ミサイルとかイージスアショアとか日本政府も防衛省も言っているが、迎撃などというのはほとんど不可能なこと。攻撃する方が圧倒的に強い。そんなものに大量にお金を投じるぐらいだったらしっかりと中距離ミサイルを日本に配備すべき。憲法問題やいろいろな問題が出てくるが安全保障の環境が変わってきているのでしっかりと政治で議論していく必要がある。在日米軍に配備と言う形で米国に頼るのではなく、自衛隊の基地に配備するぐらいの議論をすべき。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
日本は韓国などに対してはワーワー言うが米国には何も言わないが、もっとトランプ大統領に対して文句を言うべき。中距離ミサイルを放置されれば日米同盟という環境の中で日本はどうすればいいのかということを日本の政治家はもっと米国に言うべき。SLBMを撃たれて危機だ危機だと騒いでいるが、1990年の段階でノドンとかテポドンなど日本に届くような射程の中距離ミサイルはいっぱいあった。その時には大騒ぎせずに最近になってから大騒ぎしていることに違和感を感じる。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
非核三原則はここでもう捨てないといけない。持ち込ませずという部分をやめてちゃんとした核を手元に置いておくべき。日本が自分の国を守る力を持たない限りは交渉はできない。とりあえず目の前の北朝鮮に対しどう対処するかについては、北朝鮮の行動は明確に国連安保理決議に違反しているというべき。トランプ大統領が短距離だからいいんだと言っているために足元を見られ、日本は甘く見られている。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
特集・習近平国家主席・ソ連崩壊を反面教師に?
2012年中国ではいろいろな問題が噴出してきて危なかった時期があった。そこの危機感の中で生まれてきたのが習近平政権。その調整をしてきた成果を70周年式典で見せた。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習近平国家主席・ソ連崩壊を反面教師に?
中国はソ連崩壊以降、東欧とかウクライナとかに広がり民主化していったカラー革命を相当意識している。中国にとって香港デモとカラー革命は重なっている。今年4月に習主席が2013年1月の談話が突然共産党の雑誌に公表され、その中で習主席はソ連崩壊の話をずっとしていて「絶対にカラー革命のようなことをさせてはいけない」と言っている。共産党がしっかり抑えないとだめだと思っている。ウイグルの問題も中国化政策と言ってイスラム教徒を中国的な思想にしようという運動でこれはキリスト教徒でも同じ。思想をまずやる。党を抑える。軍を抑える。それから歴史観 国内でやっているいろいろな締め付けは共産党が崩壊する危機感の表れ。中国は国家安全法の一番前につまり大事なものとして政権維持を持ってきた。4番目、5番目が国民の福祉で、政権がいつまで持つのかというかなりの危機感を我々の想像以上に中国は持っている。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
特集・監視・検閲・その仕組みと実態は?
今、中国の監視カメラは2億台近いと言われている。そのうちの大きな部分はスマートカメラといって撮っている対象を認識しながら撮っている。中国では今、強盗がなくなっている。現金を持たないスマートフォン決済とともに犯罪の抑止につながってもいる。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・監視・検閲・その仕組みと実態は?
大きな枠組みでみると2015年ぐらいから治安維持関係の法律が立て続けにできてきた。まず2015年に国家安全法が出てきて国民に監視する義務を負わせる法律を明文化している。さらに2017年の国家情報法でこれをもっとはっきりと特定の法律で決め国民に監視する義務を負わせた。中国は国民に監視をさせた方が安上がりだということでやっている。2014年に習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を訪問した時に彼が帰った直後のウルムチ駅で爆発殺傷事件が起きた。そこから新疆ウイグル自治区をどうしようという話になり、2016年にチベットを鎮圧した功績のあるチンゼンコクという党書記がウイグルに連れてこられ、チベットのようにウイグルを抑え込めという流れになり収容所の問題とかがばっと出てきた。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

龍谷大学・李相哲
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
北朝鮮が対話したとしても軍事開発とは何の関係もない。ひたすら開発をやっている。北朝鮮の姿勢は少しも変わっていない。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

津田塾大学教授・萱野稔人
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
年末に北朝鮮がこだわっている理由は米国の大統領選挙が来年あることが非常に関係している。来年、トランプ大統領が再選されればトランプ大統領がより強硬に出てくる可能性があるので、なんとか今年中の時点で糸口をみつけたいという焦りもあって今回ミサイル発射を強行した。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
こういうやりかたが北朝鮮のやり方。右手に協議、左手に軍事開発を持っている。軍事開発するためには協議しているという状況を作らなくてはならない。そういう状況であれば米国は攻撃しないから。その間に着々と開発を進めている。これが北朝鮮の本質。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学・李相哲
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
米朝実務者協議はうまくいかない。予備接触をしたという時点で、すでにお互いに齟齬があるというシグナルを発していた。米国が目指す方向は北朝鮮の完全な非核化であり、変わっていない。これはボルトン氏がいなくなっても変わらない。北朝鮮の姿勢も変わらない。米国が新しい案を持ってこなければ興味がないとまで言っている。米国も北朝鮮も目標を捨てていないので、何をもって完全なる非核化かということに関する合意が難しい。これに合意してもいつまでやるのかということを話し合うのも難しい。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
どうなる!?香港情勢・事実上の戒厳令を発動
覆面禁止にスポットライトが当たっているが、その根拠になった条例こそ問題。緊急状況規則条例は香港の行政長官の権限で、あらゆる規則を設けられる一種の戒厳令。法の支配というが、事実上停止される。そこが最大の問題。そして何よりも10月1日の中国の国慶節が終わったことで、香港の民主派に対する徹底的な潰しに出始めたと感じる。色々な規制が今後加わってくると思う。日本のメディアとしても、目を凝らして、声を高めていかなくてはいけない。
2019/10/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元中国大使・宮本雄二
激動の東アジア外交の行方は
中国という国はまだ発展途上にあって、最終的にどういうふうにするべきかという結論を出していない、いまも試行錯誤の段階で、日本も含め国際社会が中国を説得しながら、中国が我々にとって共存しやすい国に変えていく我々が影響を及ぼす余地がまだある。
2019/10/04 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・後藤謙次
イージス艦・日本海に展開せず
政府全体に緊張感が欠如している。7月終わりに安倍総理が別荘で静養中に北朝鮮がミサイルを発射したが、この時は、安倍総理はそのまま大好きなゴルフを続行した。これに二階幹事長が苦言を呈したということがあった。今回について言えば、3つのポイントがあった。ひとつはミサイルのタイプが違うこと。潜水艦から発射した。陸上から発射するものとは全然違ってきた。飛距離も違う。中距離に近い。もうひとつ着水点がEEZ内だった。この3つの要素が日本の安全保障上、大きな影響を与えるということで安倍総理は朝から協議を行った。
2019/10/03 テレビ朝日[報道ステーション]

共同通信特別報道室次長・豊田祐基子
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
対中関係に関して、英国が米国と一線を画す動きをすることは過去にもあった。例えば経済安全保障の分野でファーウェイの5Gの技術を使った製品を使わないようにということで米国は同盟国を中心に市場排除に近い動きを呼び掛けているが、メイ政権の時に米国の言う通りにすると(中国の)経済的なメリットが消えるのかもしれないというようなことでかなり悩んでいた。このあたりはまだ詰まっていない。さらに一帯一路につながるAIIBに入らないようにと米国は英国に言っていたにも関わらず、その忠言の後に英国は入ってしまった。米国と英国は同盟関係にはあるが地位的な状況が当時と違っているのでそれぞれ独自の判断をする。ブレグジットの動きはそういったトランザクショナルな取引を重視する動きにつながれば英国がもうちょっと中国に接近する可能性は否定できない。
2019/10/03 BS-TBS[報道1930]

外務副大臣・若宮健嗣
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
今、日本と英国というのは非常にいい関係にある。英国空軍飛行隊が日本の三沢基地にやってきて共同訓練もやっている。航行の自由で日本の近海で多国間も含めて一緒にやっている。そういう意味では今、即座に英国が中国と手を組んで何かすることは考えにくい。
2019/10/03 BS-TBS[報道1930]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
中国という市場やそこから英国に入ってくる投資は今後の英国にとってはもっとも大事であることに変わりはない。
2019/10/03 BS-TBS[報道1930]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
香港デモ・実弾で大けがの男子生徒ら起訴
香港での発砲事件もあったので、これがもっと拡大していく可能性は高い。一般の穏健なデモ隊に向かって催涙ガスをどんどん撃っている。それは過激な行動に入るひとたちではなく、穏健な人達に対してやることで恐怖感を植え付け、デモそのものを成立させないようにしている。逆に過激派の人達はどんどん警察と対抗する前線に出ていくので、止めようとしていない。警察とデモ隊が悪循環に陥っている。
2019/10/03 BS-TBS[報道1930]

加藤青延解説委員
建国から70年・中国の行方は
習近平国家主席は自らの統治する地域を盛んに新しい時代と呼ぶようになった。中国の国際的な影響力は著しい。巨大経済圏構想・一帯一路を打ち出し、ユーラシア大陸だけでなく北極海、中南米、カリブ海地域にまで拡大し習主席は影響力を宇宙、インターネット、最先端技術まで拡大している。こうした動きにトランプ大統領が強く反発し、米中対立の構図となった。
2019/10/01 NHK総合[時論公論]

加藤青延解説委員
建国から70年・中国の行方は
現在の中国には2つの顔がある。ひとつは強い中国。日本を抜き世界第2位となった経済大国、5Gや中国版GPSなど最先端技術を手にした技術大国、軍事強国の中国。もうひとつ、まずい中国という側面もある。中国はまだ発展途上国に過ぎず、ひとり当たりのGDPは世界70位程度。中国共産党の事実上の一党独裁体制は、専制的な色彩を帯びている。自由主義の世界から見れば暗黒政治であるかのよう。
2019/10/01 NHK総合[時論公論]