テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

元時事通信モスクワ支局長・拓殖大学・名越健郎特任教授(VTR)
<ピックアップNEWS>ウクライナ高官「プーチン大統領はがん」・健康不安説・侵攻への影響は
プーチン大統領はこれまで強い指導者、強いロシアを象徴するマッチョぶりを国民に見せて、ワイルドライフ、あるいは格闘技を平気でやるという強さで(国民を)引っ張ってきた。そういう姿を見せられなくなったということは戦争指揮官としてはイメージ低下につながる。
2022/05/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<ピックアップNEWS>ウクライナ高官「プーチン大統領はがん」・健康不安説・侵攻への影響は
こういう情報は情報戦の一環とみられる。国の指導者の健康問題というのは国家の最高機密なので真偽のほどはわからないが、オルガルヒのような人たちから健康不安説が出てくるということはロシアの内部、水面下で今のプーチンに対する姿勢に対して不満がたまっているということがうかがい知れる。
2022/05/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
浮上・ロシア軍プーチンに対する「クーデター計画」
プーチンの敗北を見据えた場合の出口戦略だが、敗北はロシア国内でも隠せなくなってきている。ロシア軍が橋を渡ることに失敗したというニュースは既にロシアで非常に有名な軍事ブロガーがこの記事を書いている。プーチンの強みは「戦争に1度も負けたことがない」ということだったので、敗北ということがロシア国内で明らかになった時には本当にプーチンに対するクーデター、プーチンの失脚というものがそれなりに現実味を帯びてくるのではないか。
2022/05/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
サイバー攻撃集団「身代金」で100億円奪取
「ランサムウエア」攻撃は、コンピューターのネットワークを乗っ取り、「動かしたいなら金を払え」という身代金を要求する犯罪である。世界最大級のサイバー攻撃集団「コンティ」による「ランサムウエア」攻撃が一番多いという。その実態や手口はビットコインの口座を使い、7億円、8億円規模のお金を振り込ませて、いくつかの口座に分散させて、追跡をしにくくしている。この集団の中に今回、ロシア支持派がいて、ウクライナ侵攻を支持するメッセージを出したところ、これに反発するメンバーが「コンティ」のネット上のやり取りをネット上に公開してしまった。このことから組織の実態の端緒が出てきた。ただ実質、「コンティ」は技術者をスカウトするということを含めて、会社組織のような運営を行っているという話が伝わっている。そういう意味ではこういうネット上の犯罪への注意は怠れない。
2022/05/16 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ジャーナリスト・木村太郎
小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由
ズミイヌイ島はスネーク島という名前で呼ばれている。スネーク島を支配することが黒海を支配するとまで言われている。ここを奪還することでクリミア半島奪還に道が開ける。
2022/05/15 フジテレビ[Mr.サンデー]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由
(ウクライナがズミイヌイ島で)ミサイルなどを配備すれば(クリミア半島の)セバストポリまで攻撃ができるようになる。ウクライナがズミイヌイ島を取れれば、クリミア半島に対するウクライナ側の攻勢が可能になる。
2022/05/15 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・木村太郎
小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由
ロシア軍は相当へたっている。ウクライナ国防省情報局長・ブダノフが「戦闘は8月中旬には転機を迎え、年末までには終了する」と言ったが、「終了する」というのは「ロシア軍が敗退する」という意味で言っている。この考え方が今のウクライナ政権の基本的な考え方となっている。英国政府。国防軍が「ディフェンスインテリジェンス(Defense Intelligence)」というものすごく正確なツイッターを毎日出しているが、それによるとロシア軍は東部戦線で大失敗し1個大隊が潰れてしまった。ロシアは開戦以来地上軍の3分の1を失い、その結果、30日以内の新作戦展開は不可能になったとしている。
2022/05/15 フジテレビ[Mr.サンデー]

番組ナレーション
証言ドキュメント“沖縄返還史”
非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)を自ら打ち出していた佐藤にとって沖縄に配備されていた核兵器の撤去が返還の絶対条件だった。
2022/05/15 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

佐藤栄作(VTR)
証言ドキュメント“沖縄返還史”
我々は核兵器の絶滅を念願し、自らもあえてこれを保有せず、その持ち込みも許さない決意だ。
2022/05/15 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

朝日新聞論説委員・駒木明義
<徹底解説・ニュース最前線>異例の「反戦記事」経済界でくすぶる政権批判
難しいのはプーチンをやめさせる仕組みというものがほとんどないこと。本人が病気にでもなれば別だが、選挙で選ばれた大統領なので引きずり下ろすことは難しい。今、非常に不満を抱いている経済系の閣僚とか、何も聞かされていなかった人たちというのは実力組織を持っていない。FSBとか軍を押さえている人たちは「欧米憎し」の人達ばかりである。
2022/05/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

前統合幕僚長・河野克俊
<徹底解説・ニュース最前線>異例の「反戦記事」経済界でくすぶる政権批判
プーチン政権にとってどんどん不利な状況になっている。この戦争を終わらせるためにはプーチン政権が倒れなければならない。軍の中にも相当不満が高まっている。米国や英国もプーチン政権を倒す方向のいろんな情報収集であるとか工作であるとかに動くことになる。今後いずれにしてもプーチン政権の基盤が弱くなることだけは間違いない。 
2022/05/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
分析!ウクライナ侵攻・プーチン大統領の思惑
ウクライナの北にありロシアの西にありバルド3国に挟まれたベラルーシはロシアに付き合わざるを得ない。逃げられない。ただしそんなに軍事力があるわけではないし、ベラルーシが戦ったとしても(戦況に)大きな影響はない。ベラルーシは正規軍を出すつもりはまったくなく、おそらく特殊部隊を出すだろう。
2022/05/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
分析!ウクライナ侵攻・プーチン大統領の思惑
オースティン国防長官がロシア・ショイグ国防相に電話をした。今まで何度電話してもロシア側は受けなかったが、特別軍事作戦開始以降、初めてショイグ国防相が電話を受けた。これはロシア国内、プーチン政権の中で何かの変化が起きていることの一つの表れ。
2022/05/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

木原誠二官房副長官
長引く戦闘・ウクライナ危機打開は
来年G7の議長国として岸田総理はイタリア、英国と周り、ゴールデンウィーク明けにEUの首脳会談にも臨んだ。来週には米国・バイデン大統領とも会う。日本の1つの役割はG7の結束を強固に維持していくこと。もう一つはロシアへの制裁措置等に必ずしも積極的でない中間的な国々がかなりある。総理はゴールデンウィーク中もインドネシア、ベトナム、タイといった国々も回った。こうしたアジアの国々やアフリカの国々に国際法をしっかりと守ってもらうことを理解してもらい、戦争を止める行動をとってもらう、そういった役割も果たしていきたい。
2022/05/15 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学大学院教授・鈴木一人
長引く戦闘・ウクライナ危機打開は
今回、際立っているのはG7、西側諸国の結束。結束すれば仮に国際秩序を作っていく米国の力が弱っても、一定程度の方向性を示すことはできる。もうひとつは戦争がどのように終わるかにもよるが、日本がウクライナに対してできることの最大の部分は復興の部分である。早期に戦争を終結させ、日本が培ってきた復興のノウハウを踏まえインフラの再構築に貢献していくべき。
2022/05/15 NHK総合・東京[日曜討論]

元外務省欧亜局長・東郷和彦
元外務省欧亜局長・東郷和彦
いま世界中が総力を合わせて考えるべきなのは一刻も早く停戦に持っていくこと。停戦に持っていくということは双方の当事者がどっちも勝利を言える状態のところで停戦というものは実現する。どっちか一方が勝ち、相手を徹底的にやっつけると円滑な停戦は出てこない。非常に心配な点は4月以降、ゼレンスキーとバイデン側にプーチンは叩くだけ叩いて叩き潰せという意見が非常に強くなっていること。こうなるとなかなか停戦にはならない。プーチンはどこまで戦うかわからないというところがあり非常に危険である。
2022/05/15 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
<風をよむ>韓国新大統領が誕生
一番肝心なのは日本自身のアジア外交の基軸、特に近隣外交。アジアに連携の枠組みをどれだけ創造的に提案できるかが重要。例えば首の皮1枚残っているのがキャンパスアジア構想という若い人たちの単位互換協定。未来志向の関係を考えた場合、若い人のために交流のスキームというものをしっかり作って残していく。その中から未来の選択というものを次の世代の人たちが考えるという仕組みを断ち切ってはいけない。アジア連携のための仕組みを次々と提案していくような構想力が日本に問われている。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

木原誠二官房副長官
長引く戦闘・ウクライナ危機打開は
(ロシア産石油の禁輸を)実現させなければいけない。代替供給を確保できることが非常に重要。こうした時間的余裕を保ちつつ、段階的に対応していく。時期については明確には申し上げられないが、エネルギー源の多様化、供給源の多角化にしっかり対応しながら、しかるべきタイミングでやっていきたい。ロシアにはしっかりコストを与え、我々には副作用を小さくすることが重要。
2022/05/15 NHK総合・東京[日曜討論]

元大阪市長・橋下徹
民間人殺害・ロシア兵戦争犯罪裁判開始・“責任の所在”どう裁く
刑法は社会が発展するにしたがって色々な理論が進化しているが、戦犯については第一次世界大戦、第二次世界大戦の考え方をベースにしなければいけない。戦闘地域での残虐行為を抑えるということを考えれば、末端の兵士であっても民間人虐殺ということになれば厳罰に処せられるということをベースにすることによって末端の兵士でもそこで立ち止まってもらう必要がある。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
フィリピン大統領選・マルコスが勝利宣言
アジアで唯一のG7の国である日本と中国と世界を分断するという流れの中に日本はいるが、二極分断を持ち込まないでほしいというのが1955年のバンドン会議以来のアジアの意思。日本をアジアでどういう立ち位置に置くのかという問題としてフィリピンを見つめるべきである。日本こそ単純な二極分断をアジアに持ち込むべきではない。日本らしい成熟した民主国家としての立ち位置や技術・産業力を持った国としてアジアの選択肢の中のひとつとして凛と立つべきである。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党・役員室長・後藤祐一
韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか
日米韓、クアッドという単位で複層的に安全保障体制が固まってくるのは日本にとっても悪いことではない。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか
尹大統領と習近平主席が電話会談した前日に北朝鮮はICBMを発射したが、習近平主席はICBMについて一言も触れなかった。これで中国が(韓国にとって)頼りにならないことははっきりした。自主国防といっても北朝鮮の今の核やミサイルの高度化の現状を考えれば韓国だけで守れないことは明らかで、米国や日本と手を組んでいかないといけないことは自明のこと。これから尹大統領はますます日韓との連携を強化する方向に出てくるだろう。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか
クアッドに入りたい気持ちは韓国自身にはある。李明博政権の中枢がスタッフに入っている。日韓の慰安婦合意をやった人も入ってきている。彼らは日米韓の関係が重要だとよくわかっている。クアッドの他の参加国が韓国の参加に全面的に賛成というわけでもない。尹大統領は現実的にモノを見ている。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・政調会長代理・新藤義孝
韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか
尹大統領はクアッドに参加の打診があった場合には積極的に参加を検討すると言っている。韓国がきちんと腹を決めて東アジアの安定のため役割を果たすという国家としての形をつけられるかがカギを握る。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
ロシアの戦争犯罪は?強硬・プーチンは
注目された5月9日の戦勝記念日にはプーチンメッセージというのが出たが、ロシアを守るために先制攻撃したと正当化している。結局プーチンがやろうとしていることは、ロシア正教による正教大国としてのロシアを目指すということ。ロシア正教というのは普遍的なキリスト教とは異なり、異常なまでの民族宗教に過ぎない。これがロシア愛国主義につながっていく。民族宗教が国家権力と一体になった時、極端な排外主義とか極端な自己正当化という空気が盛り上がっていく。「フォーリンアフェアーズ」をはじめとする欧米の論壇の中に今のロシアが80年前の日本と似ているという議論が出てくる。ここまで突っ張った以上は小さなロシアにはもはや戻れない。戦前の日本と同じように無謀な戦争に打って出ている。一切の妥協や協調は敗北につながるとして突っ込んでいる。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
ロシアの戦争犯罪は?強硬・プーチンは
力を使って言うことを聞かせようとすればするほど、結局戦略的なバランスにおいても不利になるということがロシアはなかなか理解できない。多分、プーチンが権力を握り続けている限り、やればやるほど状況が悪くなることが続いていく。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

弁護士・橋下徹
復帰50年・沖縄の経済振興の具体策・1人当たり所得全国最下位
今までの沖縄への経済振興のお金の使い方は沖縄のインフラ整備のために公共事業中心にやってきたことは間違いない。今度は人への投資が必要。沖縄を特別扱いする必要があるのに政府与党は沖縄振興予算を減らし、(これまでより)3000億円下回ってしまった。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
沖縄諸島で住民最多の宮古島では・有事に備えよ・離島避難態勢どう構築
知床の観光船事故の時もそうだったが、いろんな対策があるのにそれをきちっと実行できる仕組みができていない。国民保護法の計画ができたとしても、ロシアウクライナ戦争を見ればわかるように、避難させる際に実力組織を持った部隊が周りにいないと避難できない。あとは民間でお願いしますというわけにはいかない。飛行機も150名乗りということではなく、300名、400名乗れる輸送機を持って、2、3回、4回の往復で全部避難させるとかの議論も必要。戦地から非戦闘員を退避させることができないと、戦争することもできなくなる。反撃能力だけではない国防というものを議論する必要がある。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
北朝鮮で感染爆発“建国以来の大動乱”・屋外では“脱マスク”?コロナ巡り指摘が
世界ではコロナについて都市封鎖したりロックアウトしたり封じ込める中国流「ゼロコロナ政策」と日本や欧米のように「ウイズコロナ」で共生していく考え方の2つがある。非常に重要な数字は4月末の段階で日本のコロナにおける致死率は0.36にまで下がっている一方で、中国は2.40と高いこと。人口あたりのワクチン接種回数をみると中国の方が多いにも関わらずなぜそんなに致死率が高いのか。中国製のワクチンが抗体を形成する力が弱いのではないかという見方もできる。もう一つ、中国の場合は政治的な問題になり、面子をかけて封じ込めないと習近平第三期政権はないという政治問題のようになりつつある。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

弁護士・橋下徹
沖縄復帰50年・いま考えるべき課題
沖縄で米軍と戦った大田実海軍中将は陸海軍、防衛に徹し、県民をしっかりと守ることができなかったという思いがあり、「後世で、沖縄県民に特別の配慮をしてほしい」という言葉を残して自決していった。今、本州の人たちは沖縄に対して何か特別な配慮をしているかといえば、そのようには見えない。普天間基地の辺野古移設については沖縄県民には申し訳ないが日本の安全保障の観点から進めていかねばならないが、それをやるのであれば同時に県民、非戦闘員の避難とワンセットになっている国防・安全保障というものを考えておかなければならない。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
<今週知っておきたいニュースランキング>3位・フィンランド・NATO加盟へ・軍事大国の顔も
フィンランドはロシアを刺激しないようずっと踏ん張ってきた国。その国が今こうなったということはウクライナの問題であり、ロシアの脅威というのが最大の原因だった。NATOの国々もフィンランドのNATO加盟申請には深い理解を示している。問題はロシアがどう出るかで、申請の挟間期間中に軍事行動をとることが心配されている。日本も抑止に協力していかなくてはならない。それもあってフィンランド・マリン首相は日本に来て、いろいろな根回しをしている。
2022/05/15 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

番組アナウンサー
攻防の鍵握る鉄道・ウクライナ国鉄を徹底解剖
具体的なルートは明らかにされないが、輸送中に攻撃されないようにウクライナは複数のルートを使ってリスクを分散させながら東部の激戦地などに輸送を行っている。前線に運ばれてくる欧米からの武器によってロシアは苦戦を強いられており、このところ各地の鉄道施設を攻撃の標的にしている。今月4日には西部リビウなど各地の駅やその周辺の変電施設をミサイルで破壊した。
2022/05/14 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

筑波大学教授・東野篤子
攻防の鍵握る鉄道・ウクライナ国鉄を徹底解剖
非常に強靭な鉄道をウクライナは持っている。今回の戦争においては2つ大事な機能を果たしている。1つ目は武器や救援物資、支援物資を送る機能。2つ目は人の輸送。ウクライナから外に避難している人数は600万人とも言われているが、鉄道がなければ避難は非常に難しいことだった。また、ヨーロッパや米国の要人を迎えるに当たって鉄道は非常に重要な役割を果たした。ウクライナの鉄道は単なる輸送手段を超えており、ウクライナと西側との結束あるいは連帯の象徴というものもある。
2022/05/14 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
来週の予定
安全保障の観点から未だに多くの米軍基地が沖縄にいる現実。沖縄の地政学的価値は今後も変わらないことを考えるといかに負担を減らしながら安全保障上の機能を維持するかが大きな課題になる。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか
クリアランスとも重なるが日本は第二次大戦の敗戦で戦争をしないというところからスタートした。インテリジェンスは戦争を遂行する時にも大事。日本は憲法9条導入と同時にそういうものが一切ないところから始めた。本当に重要な情報をとる時の法律も足りないし、それを扱う人のクリアランスの仕組みも作っていない。他の国には全部そういうものは揃っている。そうなると日本と情報を共有しようにもその資格が日本にあるかどうかわからない。この問題は喫緊の課題だが、日本は今までやってこなかった。やっと本腰をあげるところまで来ている。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

多摩大学大学院客員教授・井形彬
特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか
ファイブアイズに入ることができればより高度な情報が入ってくるようになる。実はファイブアイズはお互いにスパイをし合わないという紳士協定がある。大事なのはファイブアイズに入ることではなく情報共有するということが非常に重要。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか
日本も国家情報局というものを作らないと抑止にもならないし、備えていくこともできない。情報分野の強化統合というのは非常に大事。デニスブレアという米国の前国家情報長官が3月に日本に来て、日本はファイブアイズに入れないと言って帰った。日本には情報のテイクがあっても日本から情報のギブがない。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

多摩大学大学院客員教授・井形彬
特集・経済安全保障推進法成立・この法律で国が守れる?
経済安全保障推進法は間違いなく日本にとって重要な法案で、それが通ったことは非常によかった。その一方でこれは大きな枠組みを決めただけであり、詳しい内容というのは今後9か月、1年半、2年において省庁で決めていくという話になっている。つまりまだ第1ステップに過ぎないのでこれからまだまだ課題が出てくる。今後の課題はエネルギー安全保障と食料安全保障、セキュリティクリアランスの問題となる。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・経済安全保障推進法成立・この法律で国が守れる?
電波の問題とかもあり、経済安全保障というのは範囲が広い。そのうちの一部を今回1本目として通した。基幹インフラの安全確保というのはサイバー攻撃から基幹インフラを守るもの。例えば海底ケーブルというのがあるが、それが日本のある場所で陸地に剥き出しで上がっている。それに対して力による防護をするというのが今回の法案のイメージ。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳

77年前は日本では沖縄戦が進んでいて、軍人だけではなく市民がたくさん死んでいた時期だった。確かに構造は変わっているが結局は同じことが起きている。変革は起こしつつ、やはり戦争が起こらないようにどうすればよいかを我々は追求しなければいけない。
2022/05/13 BSフジ[戦況情報の見方について言いたい事、聞きたい事]

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳
渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・衛星の目と実際の戦争
民間衛星画像会社の写真はもちろん強力なツールだが、公的機関がオープンに公開しているデータでも検証に耐えるものが作れるということの証明になっている。色々なソースを組み合わせることで見えてくるものがある。衛星画像というのは日々ストックされていくので、過去を辿って見る事ができる。リアルタイムのデータだけではなく、過去どこで何があったかを束ねて見ることができる強みがある。
2022/05/13 BSフジ[プライムニュース]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・衛星の目と実際の戦争
米国の優れているところは高精細度の衛星を撮るだけではなく、それを必要なところに必要なタイミングで届ける能力があること。
2022/05/13 BSフジ[プライムニュース]

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳
渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・デジタルが変えた戦争と情報
ボトムアップで進化してきた人たちが出しているデータということが強み。統制のもとで生まれてきたものではなく、自由競争の中で進化して磨かれてきたもの。マスターテクノロジーの衛星画像は、物凄い高精細。ひと昔前であれば軍事衛星のクオリティだった。そうしたものが商用利用に適ってビジネスとして成り立っているところが強み。そういう企業のデータだからこそ活用される。
2022/05/13 BSフジ[プライムニュース]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・デジタル技術で捉えるウクライナ戦争
湾岸戦争は米国側の独占的な宇宙利用が非常に効いた。そういう戦争は前にもあった。今回大きなのは西側資本主義の産物としての宇宙産業を、もしかしたらウクライナも利用していて、それが戦局に影響しているということが非常に新しい現象。それは資本主義の強さでもある。ビジネスで勝ったものが戦争にも影響し得るということ。
2022/05/13 BSフジ[プライムニュース]

経済評論家・加谷珪一
スシロー値上げ・38年ぶり・一皿100円終了へ
さらに円安が進むともう少し上振れする可能性もある。コロナ以降の原油高、原材料価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が出始めている。本格化するのは夏以降で、秋にもう一段階大きな値上げがあると多くの専門家が見ている。少なくとも今と同じ水準でないことだけは、ほぼ確実。
2022/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

筑波大学教授・東野篤子
オデーサ攻防・戦況への影響は
ロシアにとってもオデーサが重要だが、ウクライナにとっても極めて重要な唯一の場所。ここが制圧されてしまうとウクライナ経済も壊滅状態に陥ってしまうし、ここを制圧されると勝つのが難しくなる。オデーサ侵攻を本格化させないためにも武器供与を続けていく必要があることをNATO諸国は実感している。
2022/05/12 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領の「決断」と「本質」
このままだと(ロシアが)ほぼ勝てないということが明らかになってきている。プーチンがやめなければ動員か核しかない。プーチンが見切りをつけるタイミングがどの辺なのか。これからウクライナにレンドリースなどで軍事援助が入ってウクライナがドンバスやヘルソンを取り返すという段階になって、半分軍事作戦で半分政治みたいなフェーズに入ってくる。
2022/05/12 BSフジ[プライムニュース]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
プーチン大統領の「決断」と「本質」
今、イニシアチブはロシアからウクライナに移りつつある。ウクライナが勝った場合、ドンバス地方の占領地を奪回するための攻勢をかける選択と、ミコライウからヘルソンに向けての攻勢をかけていく選択がある。
2022/05/12 BSフジ[プライムニュース]

元外務大臣・岡田克也
“非核三原則”今後は?
核シェアリングは米国の核を日本に持って来て、使う時には日米の合意が必要というものだが、米国の核をもってくることに対し国民の多くが是とするとはとても思えない。米国も戦術核についてそういう使い方をしたいとは積極的に思っていないので、安倍さんの話は机上の空論。
2022/05/12 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

日本経済新聞編集委員・大石格
“非核三原則”今後は?
核シェアリングはNATOという確固たる軍事同盟の中で個別の運用として、それぞれの国の軍隊が一体となって使うという前提があってしている話。日米同盟が緊密とはいいつつも完全に一体運用というところまでには至っていない。日本の戦闘機に米国の核を積むというようなことは米国側もまだ想定している段階にはない。
2022/05/12 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
米国「武器貸与法」復活にロシアは?
レンドリース法は第二次世界大戦の時にソ連を支えたもの。米国のような世界最強の経済力と工業力を持っている国が本気を出したらどれほど怖いかロシアは身をもって知っている。レンドリース法にはそういう象徴的な意味、政治的メッセージがある。
2022/05/12 BSフジ[プライムニュース]

東京大学・松村敏弘教授
<エコノコンパス>夏の電力危機は起きるのか
今年の夏は猛暑が予想されている。電力予備率が3%を下回ると停電というのが不可避になってくる。地震などによって大規模な電源が倒れたりすれば、さらに電力予備率が下がることが有り得る。過去10年間起きたよりももっと気温が上がるということも予想され、非常に厳しい状況にある。さらに今年の冬は、より厳しい状況になる。夏の暑い時には太陽光発電が期待できるが、冬では期待できない為、さらに厳しくなる。
2022/05/12 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京大学・松村敏弘教授
<エコノコンパス>夏の電力危機は起きるのか
冬の電力危機は複数の原因によって多数の発電所が倒れたことと、3月の降雪が重なった。より効率的な節電を促す体制の整備や、老朽化した火力の安直な休廃止を放置してしまった不作為というのが背景にあった。今後も地震、悪天候によってこのような事態が起きることが十分考えられる。休止している火力を動かすには数か月から数年の時間がかかるので、今回のような緊急事態への対応は難しい。脱化石燃料が進んでくれば、供給源というのが縮小してくる。そうなると1か所での供給源のトラブルで、燃料価格が高騰するということがこれからもしばしば起きる。需給がひっ迫し、電力の市場価格が極端に上昇する価格スパイクが起きやすくなっている。
2022/05/12 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

マニラ支局・酒井紀之
<SPOT LIGHT>フィリピン次期政権・対中政策への期待と不安・日米との関係は
マルコス氏は、日本、そして米国とは「全方位外交」を行おうとしており、南シナ海を念頭に、フィリピンが地政学上の重要な位置「ホットスポット」だと強調している。その事を利用しながら、「フィリピンファースト」つまり、フィリピンの国益を第一に考えた外交を展開すべきだと話している。そのためにも、安全保障分野を中心に、重要視する同盟国の米国、そして日本とも関係を保ち続け、中国も含めた各国から最大限の利益を引き出すための外交を模索していくものとみられる。
2022/05/12 NHK総合・東京[国際報道2022]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
米国“防衛義務”果たさせるには
核の問題を扱うときに2つのジレンマがある。日本が欲していないときに米国が核兵器を使ってしまうこと、日本が使って欲しいときに米国が核兵器を使ってくれないこと。これを解決するためにはある程度日本が意思決定に関与できることが重要。核の共有はNATO型をイメージするので現実的ではないという議論になりがちだが、極端な話をすると、NATO型以外にも日本が実際に核を運用しなくても米国の核運用の意思決定ができるというのが可能になれば、それはニュークリアシェアリングの意思と考えられる。ニュークリアシェアリングもタブーを排して議論するべき。
2022/05/11 BS日テレ[深層NEWS]

米国・ヘインズ国務情報長官(VTR)
<米国・PBS>ロシアのウクライナ侵攻
戦いは消耗戦となってきているが、先行きが不透明で、プーチン大統領が思い描くものとロシアの通常戦略に開きがあることも重なり、今後数か月予想できぬ方向に進み、エスカレートする可能性がある。
2022/05/11 BS1[ワールドニュース アメリカ]

笹川平和財団・主任研究員・畔蒜泰助
ロシア軍・きょう化学兵器使用の情報も・製鉄所にはまだ市民100人か
衛星で写真を撮り、それを読み解く力が両方必要になる。読み解く力があればかなりのところまでわかると思われる。ただし、地下は映らないのでマリウポリの地下の状況とかはわからない。化学兵器についてマリウポリ市議会副議長が実際にどういうことを根拠にして言っているのかはわからない。そういう物質を搬入したりしているとか、そういうことが確認できているのであれば推定するのは可能だが、市議会副議長のレベルでそうした情報がどうして入ってくるのかについては少々疑問。
2022/05/11  TBSテレビ[Nスタ]

拓殖大学特任教授・名越健郎
<NEWSドリル>信頼・プーチン大統領の後継者?パトルシェフの人物像
2月21日の安全保障会議の演説ではパトルシェフ氏は外交交渉することを支持していた。これをナルイシキン氏が支持をしたらプーチン大統領はナルイシキン氏を叱った。今度の動きを見ていると、通常はシロビキによる密室決定だが、今回のウクライナ侵攻はプーチン大統領の独断的決定であり、情報機関はこの侵攻を支持していない。
2022/05/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

FTキャスター・桜庭薫
中国EV供給過剰の懸念
中国のEVは既に昨年の段階で生産能力が500万台と、日本の新車販売台数に相当する規模になっている。これがわずか2年後の2024年には3倍の1500万台となる見通しで、中国国内で売れる台数の2倍程度となる。鉄鋼などで繰り返してきた世界市場かく乱の失敗をまた繰り返すようにも見えるが、輸出に活路を見出そうとするメーカーもあり、日本もその標的になっている。EV大手のBYDジャパンは新型EVの大型小型バスの予約受付を日本で始めると発表した。来年末の納車を目指しており、ディーゼル車より最大で4割のCO2削減を見込める。一般的に中国のEVは価格競争力が高いので日本の会社には脅威となる。中国の新エネ社は200社にのぼり、中国国内の競争も非常に激しいものがあるため、中国政府が増産計画に制限をかける可能性もある。
2022/05/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

FTキャスター・桜庭薫
ウクライナ電波戦争・傍受されるロシア軍
ロシア軍が暗号化しない無線信号をやりとりしているのを民間のボランティアが傍受しいている。その取りまとめ役が英国の26歳の青年が創設した「シャドーブレイク」という会社。英国の新聞「テレグラフ」は3月初旬に「シャドーブレイク」が分析したロシア軍の無線通信の内容を報じている。これによってロシア軍の前線での秩序の乱れが伝わってきた。この録音が司法の場で戦争犯罪の証拠として採用されれば、ロシアの蛮行を糾弾する重要な材料となる。
2022/05/11 [プライムニュース]

中国総局長・千々岩森生
誰が出席?就任式で見えた思惑・韓国新政権誕生
中国・王副主席はコロナ発生以降、外遊をずっと控えてきたが、2年半ぶりとなる外遊先にあえて韓国を選んだ。これを中国メディアは「韓国に対する大きな誠意だ」と表現している。これは習近平政権がユン新大統領を明らかに警戒していることの裏返し。中国は「(これだけ)韓国を重視しているのだから韓国も中国との関係を重視して欲しい」という牽制の意味も込められている。
2022/05/10 テレビ朝日[報道ステーション]

自民党外交部会長・佐藤正久
韓国5年ぶりに保守政権に・北朝鮮政策と日米韓の関係
韓国の中には北朝鮮に対してシンパシーを持っている国民が多く、国会もねじれている中、どれだけユン政権が米韓の方に寄れるのかが一つのポイントとなる。日韓関係が難しくても日米韓の連携はできる。問題は日米韓の連携の中に韓国がどれだけ寄与できるかということ。
2022/05/10 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
韓国5年ぶり保守政権に・日韓関係の行方は
韓国の新しい政権は文政権の延長を5年で終わらせた革命的なリーダーシップの登場だと考える。トップが代われば韓国社会、世論の考えが大きく変わりうる構造になっている。韓国の司法判断をひっくり返すわけにはいかないが、便法や対応策はあり得る。
2022/05/10 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
韓国・きょう大統領就任式・「習近平の右腕」派遣の思惑
韓国の大統領が当選したからといって、習近平国家主席が電話をすることは今までなかったこと。就任式に中国は王岐山副主席を送った。ただこれからどういう形で内政を抑え込んで米韓同盟という部分を色濃く出せるかが問われる。その一番わかりやすい試金石がTHAADの追加配備ができるかどうかで、大統領選の時、ユン氏はこれを公約として掲げていた。
2022/05/10 BSフジ[プライムニュース]

番組ナレーション
<フラッシュNEWS>ロシア軍・11日に化学兵器使用か
マリウポリ市・ラシン市議はロシア軍が11日に製鉄所に残るアゾフ大隊の兵士に対して化学兵器による攻撃を仕掛けようとしているとSNSで訴えた。市内には多くの住民が残っているとして家から出ないよう注意を促している。
2022/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>価値・マルコス候補はどう導く?各国が注目するフィリピン
1986年、アジアの国はほとんど社会主義の独裁か開発独裁の国ばかりで、民主主義国家というのは一番縁遠かった。そのため遅れたエリアだと言われていた。ところがフィリピンの革命で一般市民が独裁者を倒し、このあと韓国の民主化につながった。ASEANが開発独裁の人権無視ではなく、新しいエリアとして期待感を集めた。今、ASEANは25.7歳、インドネシアも28歳ぐらいで世界をけん引する存在にまでになっている。フィリピンはドゥテルテの次にマルコスということになるがちゃんとそこをやれるかどうか。
2022/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<トップNEWS>価値・マルコス候補はどう導く?各国が注目するフィリピン
ドゥテルテ大統領の時にかなりメディアの選別をして、自分に都合の悪いメディアは排除した。その結果、ほとんどがSNSだけになり、若い人たちは既存のメディアを信用しないとまで言っている。その中で行われた大統領選挙だった。
2022/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
プーチン「唯一の正しい判断」“NATOの批判”
侵攻直後のプーチンの理屈は、ドンバス地方を保護するために集団的自衛権を行使するという理屈だったが、今回の演説では自国の脅威なので侵攻したと説明した。脅威があるというだけでその国に攻め入って行ってもいいのか。それを堂々と言っていることが侵略を正当化しているということになる。軍事的に強い大国というのはそういう風な論理をとりがち。
2022/05/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

早稲田大学教授(東アジア経済)・深川由起子
ユン政権誕生・日韓経済と半導体の今後
韓国は米中の挟間にあり北朝鮮を抱えて非常に難しい立場にある。文政権は北基軸の外交であったが、そこをユン氏は修正していくだろう。それは中国もわかっており、中国も韓国を重視しているというアピールを強烈に出してくる。韓国は中国に対し、今までのような曖昧戦略が続けられなくなってきている。一方、日本側からすれば徴用工の優先順位はものすごく高く、何とか凍結してもらいたいと言うのが本音だが、韓国もそういうふうな努力はしていく。ただ、国会がねじれている上、次の選挙まであと2年もあるので、それを貫き通せるかどうか。そこを最初の試金石にしてしまうと日韓関係はまた動かなくなる可能性もある。
2022/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

防衛省防衛研究所・長谷川雄之(VTR)
ロシア・戦勝記念日・プーチン大統領「戦争状態」宣言せず
プーチン体制のもとで生活がよりよくなると思っていたが、経済制裁を受けて、その前提自体が崩れる可能性があることが、国民の間で広く共有されている可能性がある。そうなると体制の揺らぎにもつながりかねない。そういった面も意識して道徳心や伝統的なロシアの価値に訴える形で国内向けの演説を今回行った。
2022/05/10 NHK総合・東京[おはよう日本]

慶応大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
米国を批判・中国に言及・思惑は?
今回の戦闘においては、中国は極力ロシアから距離を置き、積極的にはロシアを支援してこなかった。国連などの決議ではあえて反対には回らなくても棄権などでお茶を濁すような態度を取りつつ、制裁などの火の粉が中国に浴びないようにと中国はロシアと少し距離を置くような姿勢をずっと維持し続けている。
2022/05/09 BS日テレ[深層NEWS]

防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
米国を批判・中国に言及・思惑は?
中国からみた今のロシアは、北朝鮮に対する見方とあまり変わらないのではないか。ただこの戦争で弱体化し過ぎては困ると思っている。
2022/05/09 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
提言プーチン演説から読み取る今後のウクライナ情勢のカギ
ロシアはどこかのタイミングで総動員体制に移行せざるを得ない。そのタイミングがいつになるのか、その結果どういう形の戦況が生まれるのかというのが今後の焦点となる。国家承認、あるいは併合のタイミングというのが1つある。もうひとつは11月4日の「国民統合の日」も警戒するべき日となる。
2022/05/09 BSフジ[プライムニュース]

防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
大統領再選にどう影響するのか
ロシア大統領選がプーチン大統領の頭の中に政治カレンダーとしてあるのは間違いない。今後どこまで戦闘・戦争を長期化できるのか。それと2年後の大統領選での権力を維持する、そこの間で計算をしている。ロシアの場合は国民からの直接投票で選ばれるが、大統領選で圧倒的に国民からNOを突き付けられると、再選はできないということになる。戦争が長期化すればするほど、ロシアの戦況は悪化し、しかもロシア国内の世論に対してもかなりの配慮をしなければならなくなる。そういう難しい立場にプーチン大統領は置かれつつある。もうすでにそういう予兆が演説から感じられる。
2022/05/09 BS-TBS[報道1930]

松原キャスター
大統領再選にどう影響するのか
来年の3月にはロシア大統領選まで1年ということになる。事実上の選挙戦が1年前に始まると仮定すると、あと10か月しかプーチン大統領には残されていない。
2022/05/09 BS-TBS[報道1930]

読売テレビ解説委員長・高岡達之
速報・G7・ロシア産石油禁輸で一致
石油禁輸で一番影響を受けるのは、わが国。既に日本が輸入している多くの国の中のカタールからの石油をヨーロッパ向けに渡してくれと米国側から日本政府は言われている。ドイツはそのための船まで用意している。ヨーロッパが一番使うのは冬なので次の冬までに段階的に準備をしてなんとか足並みをそろえたいと思っている。
2022/05/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
<フラッシュNEWS>マスクCEO「日本はいずれ消滅」
マスク氏はセンセーショナルなことを言って「オプティマス」を売りたいのかなという気がしている。もちろん人口が減少しているのは事実で、子どもが生みやすい社会や、そういった幸福感は大切だが、人口減少というのも地球上の自然現象のひとつということもできる。その時々にそれぞれの国が考えていけばいいこと。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<フラッシュNEWS>マスクCEO「日本はいずれ消滅」
米国テスラ社最高経営責任者(CEO)・イーロンマスクがツイッターに「日本が消滅する」などの衝撃的な投稿をした。この投稿は去年10月時点の「日本の総人口が前の年より過去最大の64万人減少し、約1億2550万人となった」というニュースに反応したもの。マスクCEOが注目しているのは日本の人口の減少だけではない。米国の大学の予測では、世界の人口は2064年の97億人をピークに減少に転じるとされている。マスクCEOは人口の減少を「文明にとっての最大のリスクだ」として警鐘を鳴らし、その対策も提示している。その1つが人口の減少による労働力不足を補う人型ロボット「オプティマス」。テスラ社の今年の最重要事業と位置付け、プロトタイプが今年にも利用可能になる見通しだという。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テスラ・マスクCEO(字幕)
<フラッシュNEWS>マスクCEO「日本はいずれ消滅」
当たり前のことだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

毎日新聞編集委員・鈴木琢磨(フリップ)
<ピックアップNEWS>北朝鮮・ミサイル発射を報じない…・異例の沈黙・様々な憶測呼ぶ
20日からのバイデン大統領の訪韓にあわせ北朝鮮が核実験を行う可能性がある。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<ピックアップNEWS>北朝鮮・ミサイル発射を報じない…・異例の沈黙・様々な憶測呼ぶ
今、国際社会で起きていることは北朝鮮にとっては全然違う見え方をしている。例えばウクライナの問題というのは元々核を保有していたウクライナが安全保障を担保した上で核を手放し、結果的に侵略を受けている。そうするとやはり核を持っているということが圧倒的に北朝鮮の生存権を握る大きな鍵だと思っている。北朝鮮に核を手放させるというのは並大抵な外交努力ではできない。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
<ピックアップNEWS>ロシア・相次ぐオリガルヒの死・プーチン政権の内情関連か
ロシアといえば、例えば新型コロナへの対応のまずさについて国を批判した医師も不審死をしている。ジャーナリストでも政権の批判をすると命を落とすことが続いてしまう。確たる証拠があるわけではないが、オリガルヒの死も自殺ではないのではないかと疑われる。そういう意味では非常に怖い国。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

防衛省・防衛研究所・高橋杉雄
米国・直接軍事介入は?「ロシアを弱体化」米国の狙い
大戦争を抑止するということでいうと、米国が関わるのが遅すぎて成功していないケースが多い。例えば朝鮮戦争の前に米国は、千島から日本・沖縄・フィリピンまでを「アチソンライン」と呼び、我々の防衛ラインだと言った。ここに朝鮮半島が外れていた。これを見た当時の金日成主席は朝鮮戦争を仕掛けた。仕掛けられた段階で米国はまずいと思い、(朝鮮戦争に)介入していった。似たようなことは湾岸戦争の時にもあった。1990年の夏にイラクがクウェートに侵攻したのが湾岸戦争の発端だったが、イラクが米国にクウェート侵攻のお伺いを立て時に、米国ははっきりしたメッセージを返さなかった結果、イラクはクウェートに侵攻してしまった。米国には他国を戦禍にまみれさせないという意識はあるが、細かい部分に雑な部分があり、そこで抑止に失敗しているというケースがある。
2022/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
米国・直接軍事介入は?「ロシアを弱体化」米国の狙い
米国が意図してこの状況を作っていったのかはわからない。結果として今の状況は米国にとっては非常にいい状況になっている。米国は武器の支援をしているだけで一切戦っていない。結果的に米国人は1人も死なない。ロシアはどんどん弱体化している。NATOは結束したし、米国製の武器はこれからも売れていく。中ロのロがどんどんダメになっていく。NATO諸国のGDPを合わせるとロシアの20倍もある。米国だけで10倍以上ある。この消耗戦をどんどん続けていくとは米国にとってはそれほど損なことにはならない。
2022/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ワシントン支局長・布施哲(フリップ)
米国・直接軍事介入は?「ロシアを弱体化」米国の狙い
米国の最大の戦略的優先課題は中国。2020年代終わりに台湾有事で中国と対決することを想定している。中国とロシアが連携する芽を今から摘んでおきたい。
2022/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>新興国に食料・燃料・ドル高の重圧
インドは今、ロシアから割引価格で原油を買っていることが国際的な批判を浴びているが、これはインドのインフレ対策のひとつ。米国を中心としたG7諸国はインドにロシアとの協力関係を転換するよう迫っているが、インドにとってロシアとの関係は政治・軍事だけでなく経済的な利益も絡む問題であり、優先順位は今なお高い。
2022/05/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>新興国に食料・燃料・ドル高の重圧
中国では深セン、上海、北京と巨大都市のロックダウンが続いている。これが直近の景況指数をガクンと下げ、中国の景気を下押ししている。トラック運転手の隔離もあるのでそれに伴う物流の停滞が世界のサプライチェーンに影響を及ぼし、新興国全体のビジネスにも響いている。
2022/05/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

防衛省防衛研究所・高橋杉雄
<徹底解説・ニュース最前線>戦況に異変・ウクライナ軍が「反転攻勢」
ロシア側が恐れているのはウクライナ軍のロシア領への逆反攻。ウクライナ軍がハリキウからそのまま東に進むだけではなく、ベルゴロドに向かっての攻勢をかける可能性がある。ロシア軍がベルゴロド周辺の防備を固めているという情報がある。今の情勢を普通に見る限り単に補給線を切るだけでなくベルゴロドが占領され補給を全部切られることをロシア側は懸念している。
2022/05/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
対独戦勝記念日直前!ウクライナ最新情勢
米国は冷戦の時代に戻りたくないが、実際にはその時代に戻りつつある。ちょっと前まで米国人も冷戦が終わった後は核兵器のことをあまり本気で考えていなかった。今や本気で考える時代になった。日本人も自分の安全保障政策として核抑止を考えなければ行けない時代に入った。
2022/05/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

防衛省防衛研究所室長・高橋杉雄
対独戦勝記念日直前!ウクライナ最新情勢
核兵器の一番有効な使い方は脅しに使うこと。脅しで相手を引き下がらせる。核兵器を使うとすれば、これを使えば戦争に勝てるという確信を持てた時。持っている国が戦争をしている以上、核兵器を使う可能性は常にある。それをどう使うかはロシア・プーチン大統領という1人の人間の能力と人格次第。
2022/05/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

番組ナレーション
ロシア揚陸艇・ドローンで撃沈か 5・9パーレド・プーチン何語る?
オデーサから南へおよそ140kmにあるズミイヌイ島。黒海に浮かぶ東京ドームおよそ3個分のこの島は、軍事的に重要な場所に位置し、ロシア軍が占拠していた。攻撃はトルコ製のドローンによって行われ、島内にある複数の建物も破壊したといい、黒海を支配しようとするロシア軍を妨げた。先ほど、ゼレンスキー大統領は、ヨーロッパで第2次世界大戦の終戦記念日に当たる8日に合わせ、動画を公開した。
2022/05/08 テレビ朝日[ANNスーパーJチャンネル]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
影響・ロシア隣国でいま何が?徹底取材
もう既に有事だと思った方がいい。ウクライナの戦いが、世界を割っている状況。これでロシアが勝ってしまうと、そちらに中国が付き、北朝鮮が付きということで非人道的な陣営が力を持ってしまう。そういった世の中というのは日本にとっては暮らしづらいことに必ずなる。
2022/05/08 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

筑波学院大学・中村逸郎教授(VTR)
明日・ロシア「対ドイツ戦勝記念日」・ロシア国民は盛り上がらず?
「戦争宣言」せざるを得ないところまでプーチン大統領は追い込まれているのではないか。「勝利宣言」もしない、「戦争宣言」もしないという選択肢も当然、考えられるが、例年通りの戦勝記念日を迎えるということは、ロシア国内でのプーチン離れが一気に拡大してしまう可能性がある。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデージャポン]

バイデン大統領(3日VTR)
ウクライナに武器供与・戦況を左右?欧米支援
この戦いは安くはない。しかしロシアの侵略に屈すれば、より犠牲が大きくなる。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
ウクライナに武器供与・戦況を左右?欧米支援
米国は今までの戦略を変えた。はじめは非常に抑え目な支援をしていた。そのためゼレンスキー大統領は「もっとちゃんとやって欲しい」と米国に文句を言っていた。それがここにきて、ウクライナの頑張りもあり、明らかに(米国は)世論に押された。はじめはウクライナは適当なところでロシアを抑えてくれると思っていた。今、米国は「ロシアをどうするのか」というところにまで変わってきている。これはかなり危険な状況。プーチンが追い込まれた時に何をするのか。これまで(プーチンの)核兵器使用は脅しと見られてきたが、ギリギリのところで本当に使いかねない。苦し紛れに何をするかわからない。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
ウクライナに武器供与・戦況を左右?欧米支援
ウクライナへ軍事支援を行っている国は世界で30か国以上あり、これまでに米国は約5000億円、EUは約2050億円、英国は約1220億円を支援している。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

防衛省防衛研究所主任研究官・山添博史
ウクライナに武器供与・戦況を左右?欧米支援
ロシアが止まらない以上は押し返すしかない。長期化もあり、危険もある。挑発してはいけないが動揺してもいけない。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中央大学教授・目加田説子
ウクライナに武器供与・戦況を左右?欧米支援
今回、際立っているのはハイテクなGPSとか、いろいろな情報収集能力を駆使した最先端の情報戦。例えば先日、撃沈されたミサイル巡洋艦「モスクワ」、ロシア側の将校の多くが殺害されているということが、驚きを持って受けとめられている。そのぐらい米国をはじめとする西側諸国がウクライナに細かい情報を提供して、それに基づいて軍事的作戦等をウクライナが立てていると言われている。「ハイテクを制するものが戦争を制する」という現実を見せつけられた。ロシアはウクライナというより西側の最先端の情報収集能力・技術と戦っており、そういう意味では米国が世界を圧倒している。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
ロシア軍の猛攻で危機・市民の避難は
プーチン大統領は非常に苦境に立たされている。もともと首都・キーウに攻め込んだが大失敗に終わり、撤退した。次は東部だということだが、そこでも苦戦している。一進一退で東部は完全に膠着状態に入った。第二の都市・ハルキウについてはそこの市長が親ロ派なので(ロシアの)言うことを聞くと思っていたが、全くそうではなかった。そういうことが各地で起きて押し戻されている。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

防衛省防衛研究所主任研究官・山添博史
ロシア軍の猛攻で危機・市民の避難は
ロシア兵隊が生死を賭けて戦っている状態で、モスクワでパレードをやるというのは兵士の士気としては理解しがたい。戦争と宣言することによって長期的な人と産業の動員を強化する可能性が取りざたされている。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党・渡辺周
自民党提言「反撃能力」保有への具体策
攻撃されてからでは遅い。しかし、着手する前に攻撃することはできない。そのグレーゾーンにどう対応するかについては、技術の向上で埋めるしかない。
2022/05/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・外交部会長・佐藤正久
中・露・北が連携?複合事態の可能性
ロシアが西の方に攻めて東の方に攻めないという保証は全くない。しかもロシアにとって最後の対米の砦はオホーツク海にいる戦略原潜をいかに守るかということ。そうなると樺太と千島列島を持っていても歯抜けになっているのが北海道。
2022/05/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・外交部会長・佐藤正久
中・露・北が連携?複合事態の可能性
日本の場合は元々地政学的に3正面ある。北正面のロシア正面、西北正面が朝鮮半島正面、南西正面が中国。これに対して本来は対応すべきだったのを、勢力が限られているということで(してこなかった)、昔は北の方に寄っていて、南西がスカスカだった。今は中国が力をつけてきたので南西に徐々にシフトしようとしている。今回、ロシアが中国への依存度を高めれば高めるほど、台湾有事の時にロシアが極東でも動く可能性がある。あるいはバルト3国の方でロシアが動く可能性もある。同盟国の北朝鮮も動く可能性があることを考えれば、3正面対応というのはするべきである。
2022/05/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
佐藤正久も入国禁止・ロシアの狙いは?
ロシアに対して厳しい姿勢を示している安倍元総理が(入国禁止リストに)入っていないということがある意味、(ロシアの)政治的なメッセージなのかなという思いがある。ここは安倍元総理に、日本の主張。西側の主張というものをロシアにぶつけていく役割を担ってほしい。
2022/05/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治
あさって戦勝記念日 何が・戦争?勝利?プーチン大統領何を語る
過去は日本の首相も含め欧米諸国の首脳も戦勝記念日に招待され参加したこともあったが、ことしは外国の首脳は全く招待されなかった。旧ソ連諸国の同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領すら招待されなかった。今回は完全な国内向けのイベントになる。プーチン大統領が現在の戦果をどのように国内にアピールするのか、今後、戦線を拡大していくのか、それとも出口を模索する方向に向かうのか、どちらの方向に向かうのかが重要。演説や軍事パレードの中身、5月9日以降支配地域での式典の内容の有無も含めて注目していく必要がある。
2022/05/07 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・レッドラインを越えた時・米国の対応は
米国は戦略核兵器の使用はないと見ている。戦術核は使う可能性は承知している。化学兵器の方がハードルが低いと米国政府は見ている。
2022/05/07 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ロシア軍・劣勢の背景は
米国の援助が武器提供のみに注目されがちだが、その他に裏で2つの戦いがある。1つは情報戦。米国は3月末から武器の規模のアップグレードと共に情報もいままでにない規模で情報を開示している。それが「モスクワ」の撃沈につながった。もう一つは金融。財政でロシアを追い込もうとしている。この武器・情報・金融の3つで米国はロシアをかなり追い込んでいる。
2022/05/07 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
特集・5月9日戦勝記念日・演説内容は
戦争宣言はロシアでは戒厳令ということになる。これが発令されると戦争状態ということになり社会全体が戦争向けにガラリと変わってしまう。なかなかここまでは政治的にやりにくい。部分動員に関しては、ロシアは2015年から即応予備制度というのがあり、戦争になった時に真っ先に招集される人たちに普段から一定のお金を払っている。そういう制度がある。昨年夏にも5万人規模で即応予備の動員訓練をやっているので、ここはあり得るかもしれない。
2022/05/07 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
特集・近づく対独戦勝記念日・現在の戦況は
マリウポリという場所が持っている意味だが、軍事的には製鉄所以外は押さえているのでここにそんなにこだわる意味はないと思われる。マリウポリはドネツク州の親ロ派武装勢力支配エリアとそれ以外に分かれている。マリウポリ側に州の中心が移ってきている。ここを完全に落とすことがドネツクの完全制圧につながり、非常に重要な意味を持ってきている。その意味では製鉄所の中にアゾフ連隊が立てこもったままでは具合が悪い。ロシアとしてはここを完全に落としてドネツク州全体の支配権を握ったということにしたい。ただ、スケジュール通りにマリウポリを解放し勝利したというふうにはならないことにロシア側も気づき始めている。
2022/05/07 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

慶応義塾大学教授・鶴岡路人
脅威・搭載可能・弾道ミサイル訓練
特別軍事作戦という言葉自体をロシアが勝手につけた名前であり、当初から実態は戦争だった。今回も、もしかしたらまた新しい言葉を作るのではないか。そうする明確な目的は国内の締め付けを強化することと同時に動員を進めること。
2022/05/07 日本テレビ[ウェークアップ]

慶応義塾大学教授・鶴岡路人
脅威・搭載可能・弾道ミサイル訓練
戦術核は、追い込まれた時に戦況を変える狙いで使ってくるだろう。核兵器を使用する可能性自体は当初からゼロではなく、その可能性が今、急に高まっているわけでもない。ロシアの演習すべてにいちいち反応する必要もない。あまり反応するとロシアの思う壺になるという側面もある。核兵器が使われた場合、米国はなんらかの軍事的対応を行わなければならない。核兵器を使われたから必ずしも核兵器で対応するかといえばその敷居は高く、通常兵器による対応という議論が米国では主流。
2022/05/07 日本テレビ[ウェークアップ]

筑波大学・東野篤子教授(VTR)
5月9日・戦勝記念日に戦争宣言あるか
戦争が全く終わる兆しがない。もしかしたら5月9日の戦勝記念日をきっかけとしてより戦争が激烈な段階に入ってしまうという恐れを前に、EUや米国などとしても制裁のランクアップが必要なのではないか。戦争宣言がないことを心から願っているが、あり得る。ウクライナ全土でブチャやボロジャンカのような悲惨な虐殺がよりスピードアップしてしまう可能性も否定できない。戦争宣言が行われることによってさらに残虐な行為が全土で展開される可能性がある。
2022/05/07 日本テレビ[ウェークアップ]

安倍晋三元首相
安倍元首相×河野前統幕長・日本防衛と「反撃能力」
私は「敵基地攻撃能力」という言葉はあまり使わず「打撃力」と申し上げてきた。「敵基地攻撃能力」というと先制攻撃するのではと誤解して批判する人がいる。
2022/05/06 BSフジ[プライムニュース]

安倍晋三元首相
ウクライナ侵攻と日本の安保戦略
プーチン大統領は説得されて全軍を引き返すということは100%ない。マンデートがNATOや米国から与えられれば説得するという可能性も少しは出てくる。プーチン大統領は非常に現実主義者であり、理想を語っても無駄。利益があるかどうかを語る必要がある。
2022/05/06 BSフジ[プライムニュース]

安倍晋三元首相
ロシア軍事侵攻と“西側外交”
どのみちウクライナは、ドイツ等が反対していたから、残念ながらNATOには加盟できなかった。加盟できない以上、その段階でウクライナが中立の道を選ぶことによって、ロシアの侵攻を止めることはできなかったのかと考える人も多い。それに加え、東部2州のミンスク合意について(履行する)約束はしていたが、憲法改正をやっていく中で前任者のポロシェンコ大統領もこれをなかなか実行できなかった。そのことにプーチンロシアはクレームを入れ続けてきたということがあった。これをなんとか合意させるということで米側がコミットメントできなかったのかという思いはある。
2022/05/06 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・河野克俊
ロシア軍事侵攻と“西側外交”
ロシアの侵略戦争は正当化できないということが前提だが、(バイデン大統領は)軍事的オプションをとらないという表明がタイミング的に早過ぎた。中国が誤解する可能性があるため、台湾の曖昧戦略は明確にしたほうがいい。
2022/05/06 BSフジ[プライムニュース]

防衛研究所・高橋杉雄室長
リハーサルも公開「戦勝記念日」プーチン大統領の演説は…
ヘルソンなど、これまで達成できているところで、プーチン大統領が何か戦果をアピールしていくということが、現実的に考えられるところ。プーチン大統領はこれまで2回ほど大きな決定をしている。1つがキーウ攻略を諦めて東部に集中するという選択と、もう1つがマリウポリのアゾフスタリ製鉄所を無理に攻めずに、包囲に切り替えるという2つの、比較的リスクを避けるような選択を行ってきている。ドンバスにおける第二次攻勢がうまくいかない場合、そのまま攻勢にこだわり続けるのではなく、すでに占領している地域の守備をこれから重視するというような「第3の戦略転換」を行うことが考えられる。
2022/05/06 日本テレビ[news every.]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
<NEWSドリル>闘士・ウクライナで英雄視される・民族主義指導者のバンデラ
民族主義指導者・ステパンバンデラの再評価の動きは、2005年のオレンジ革命でユーシェンコ政権が出てきて以降の動き。リビウのバンデラ像が建てられたのも2007年。それ以降の動きが重要。プーチン大統領を批判するにはロシアとウクライナの間に横たわっている歴史的な文脈というのを理解しておく必要がある。
2022/05/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

防衛省・防衛研究所・政策研究部長・兵頭慎治
解説・ロシア「戦勝記念日」前に・戦況・今後の展開は?
戦争宣言というのはロシア憲法で規定された戒厳令にあたるものだが、プーチン大統領が宣言するのではないかという見方が欧米諸国にはある。戒厳令が発表されると超法規的な形で予備役あるいは民間企業などを動員して国家総動員で戦争に臨むことが可能になる。これをペスコフ大統領報道官が否定した。ロシア国内では反発の動きが予想され、戒厳令がなされると今、ロシアで行っている軍事作戦自体が順調に進んでいないということを意味することになる。ロシア国内の世論状況を見るとプーチン大統領としても戦争宣言には踏み切ることができない状況にある。
2022/05/06 NHK総合・東京[おはよう日本]

ベラルーシ・ルカシェンコ大統領(5日VTR)
ベラルーシ大統領・侵攻・長引くと思わず
正直言ってこのように長引くとは思わなかった。核兵器の使用は容認できない、なぜなら核兵器は私たちの近くにあり米国のように海を隔てていないからだ。
2022/05/06 NHK総合・東京[おはよう日本]

神田外語大学教授・興梠一郎
ウクライナ情勢・中国の見方は
表向きの中国政府の見解とは別に中国の専門家の議論は意外と知られていない。政府直結の専門家で国家シンクタンクのひとつ現代国際関係院ロシア研究所・フーギョクブン元所長の論文は表向きの政府見解とはかなりずれている。実はこの人だけが特殊というわけではない。表向き中国政府は「ロシアを支持している。制裁には反対」と言っているが、専門家は「ロシアは失敗した。この戦争は間違っている」と言っている。「2~3日で終わるはずだったが、ウクライナを甘く見過ぎていた」という考えも共通している。「ウクライナとだけで戦っているわけではなく、実はロシアは欧米と戦っており、軍事バランス面で言えば実は負けている」「ハイブリッドな戦いになっているが相変らず戦車とかミサイルとかでやっている」という見方をしている。
2022/05/05 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学大学院教授・阿古智子
ウクライナ情勢・中国の見方は
国民に向けての政府からの情報はロシア寄りの言論が多い。ロシアが民間施設を攻撃しているという情報が国民に伝わっていないとか、中国としてもロシアが勝たないと不利になっていくと考えている。
2022/05/05 BS日テレ[深層NEWS]

ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所・代表取締役所長・隈部兼作

世界中がロシアに対してけしからんという意見になっているかと思いきや、制裁をかけている国は33か国しかなく、結構冷めている。エネルギー価格、穀物価格が上がり、ウクライナとロシアだけでなく世界的な経済に影響が出てきているということ。はっきり言ってそこをどう解決するかの手段を西欧諸国、G7が示してもらわないと国際的な連帯はできない。
2022/05/05 BSフジ[ プライムニュース]

ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓
提言・対ロ経済制裁の効果を高めるためにすべき事
ピンポイント。ロシア経済は明らかに脆弱性を抱えた経済。半導体のように探せば必ず急所がある。そういうところを突いていくことが肝心。
2022/05/05 BSフジ[ プライムニュース]

ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓
露産原油に50%以上依存…・欧州の現実と制裁の実効性
サハリン2にしてもシェルが撤退して、LNGのノウハウがないまま取り残されて、シェルの技術者も続々と現場を離れている。日本が撤退するかどうか議論されるが撤退しなくても事業そのものがどんどん劣化していく恐れは大きい。LNGというのは世界で数社しか技術がない特殊なビジネス。中国の技術力にも限界があり、LNG事業を円滑に続けるのは困難。
2022/05/05 BSフジ[プライムニュース]

ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所代表取締役所長・隈部兼作
露産原油に50%以上依存…・欧州の現実と制裁の実効性
LNGについて言うとロシアも中国もオペレートをしたことがない。経験がない。LNGをノーマルに動かしメンテナンスしていくためには西側のいい設備や機械が必要で、それができなくなる。今後もロシアのエネルギー、特にLNGも石油も下がっていく方向に行く。
2022/05/05 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・早川英男
20年ぶりの“円安水準”金融政策の課題と日本の国益
なぜ物価が上がらないかに絡めて言うと基本的にサービスが上がっていないのであって、その裏側は賃金が上がっていないことがある。1997年と1998年の金融危機の時にベースアップがなくなった。恐らく大企業と労組である種のアグリーメントがあった。その裏取引が20数年間生きてきたことが最大の問題。そこを壊すような改革をどうするかというのが大きい。
2022/05/04 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
20年ぶりの“円安水準”金融政策の課題と日本の国益
今回の円安がなぜそんなにダメージを受けやすくなってしまったかというと、過去の円高の時に過度に外に行き過ぎた。日本国民が輸入品やサービスの消費への依存度が高くなりすぎた。もっと自給率が高くなり国産品が消費される世の中にしたほうが良い。日本の賃金が上がらなかったのは労働市場が硬直化しているからで、セーフティネット付きで労働市場を流動化することも将来的に必要になる。
2022/05/04 BSフジ[プライムニュース]

元共同通信ワシントン支局長・春名幹男
CIAの“敵”ロシア回帰 
ソ連のKGBというのは世界最大級の諜報機関で機関員だけで40~50万人いた。情報協力者も入れると100万人を優に越えている。ところが、ソ連が崩壊してもKGBの人的ネットワークというのは崩壊しなかった。KGBの人的ネットワークがずっと生きている。クリミア半島併合時もウクライナは何もできなかった。ウクライナの中にある情報機関の中にロシアのSVRとかFSBというロシア連邦保安局のスパイ組織がいっぱいいたために何もできなかった。
2022/05/04 BS-TBS[報道1930]

筑波学院大学・中村逸郎教授(VTR)
露・戦勝パレード“準備”進む
特別軍事作戦で本当は勝利を一緒に祝いたかったが、とてもそんな状況ではないということで開戦宣言で国内世論を一気に引き締めて国民を総動員した戦争に持ち込みたいというのがプーチン大統領の狙い。これまでは専門軍人を前線に送り込んできたが開戦宣言を出せば徴集兵も前線に送り込むことができる。
2022/05/04 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

番組ナレーション
マリウポリ・避難「直後」攻撃・“選別センター”市民に拷問?
ロシア側が4か所に設置した“選別センター”と呼ばれる収容所の存在。収容された市民が公務員やウクライナ政府の関係者だった場合には拘束され、拷問を受けるのだという。そこではずっと立ち続けさせられ、食事はなく水だけが与えられ24時間に1度トイレに行かされる。ゼレンスキー大統領も、この施設で「市民が殺害され拷問を受けている」と訴えている。
2022/05/04 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

石破元防衛大臣
<ウクライナの教訓・ニッポンの備えは>ウクライナの教訓・シェルターが足りない
ウクライナが核を放棄した後に安全を保障すると言っていたのに今の状況がある。日本は核を持たないのであれば、なおのこと民間防衛、シェルターがどこの国よりも進んでいかないといけないはず。お金持ちじゃないとシェルターが持てないということがあってはいけない。原発だって殆どの国は軍隊が守っている。相手が見てどう思うかというのをいっそう訴えないといけない。
2022/05/03 BSテレ東[日経ニュースプラス9 ]

衆院憲法審査会幹事・日本維新の会共同代表・馬場伸幸
「中露北」核保有国の脅威・「非核3原則」への影響は
ウクライナに学ぶべき。ウクライナにも非核三原則があり、専守防衛という日本と同じような考え方でやってきた。結果どうなったか。
2022/05/03 BSフジ[プライムニュース]

元防衛大臣・森本敏
戦争の終わらせ方・米ロの駆け引き
独立記念日に戦争を宣言し国民に動員をかけると、初めて国民が戦争の実態を少し知ることになる。それは必ず広がっていく。ルーブルがここまで落ちてきてエネルギーを買ってくれる国があるとはいえ、ロシアの経済がどんどんと行き着かなくなることで国民に(戦争の)実態がわかってくると、プーチンも今のままではいられない。核兵器を使えばおそらくプーチン体制は終わりとなる。
2022/05/03 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞論説委員・駒木明義
戦争の終わらせ方・米ロの駆け引き
今までもロシアは制裁を繰り返し受けてきた。ソ連崩壊後、非常に悪い経済状態に落ち込んでいた時代も経験している。今は原油も出るしガスも出る上、それを中国やインドのように買う国もある。そういう状況の中で、ある程度は我慢が続くのではないか。
2022/05/03 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・国際政治学者・森本敏
きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ
国際環境の中で日本の将来を考えた時に改正すべき点は改正するというのは本来の主旨。 憲法改正するときの一番大きな鍵は9条の在り方。これがウエイトにおいて圧倒的に重要。日本に何かあった時に諸外国から武器等を支援してもらう必要がある時に日本は憲法上それができない。一方で他国から支援を受けるなどという身勝手なことは許されない。日本がその国に行って戦闘するわけでもなく、その国が必要だと思うものを渡す、提供する、支援するということぐらいはできないと、今の憲法がこれを認めてないという考え方に立っているのであればそこを直さないと意味がない。
2022/05/03 BS-TBS[報道1930]

堤伸輔
きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ
はたして岸田総理が言うように(現行憲法は)時代にそぐわないものなのか。あるいは自民党が掲げている改憲4項目というのが時代にそぐうものであるのかどうかを改めて見直す必要がある。この夏の参議院選の結果次第では憲法改正論議というのが更に強まることが考えられる。憲法53条に衆参いずれかの委員の4分の1以上の議員の求めがあれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないというはっきりとした規定があるが、これが近年守られていない。例えば安倍内閣の時は90日間も臨時国会は開かれなかった。憲法の規定が守られない状況で憲法改正を議論することだけは避けてもらいたい。
2022/05/03 BS-TBS[報道1930]

立憲民主党・奥野総一郎衆院議員(VTR)
きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ
今のウクライナの問題を出しにして改憲に突き進もうというのは許すことはできない。
2022/05/03 BS-TBS[報道1930]

岸田総理(ビデオメッセージ)
きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ
現行憲法も施行から75年が経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については改正していくべきではないか。
2022/05/03 BS-TBS[報道1930]

防衛研究所・高橋杉雄
異例・ロシア軍トップ・最前線訪問・苦戦続く戦況転換狙いか
ドボルニコフ将軍をわざわざ最高司令官に任命した後、その上役にあたるゲラシモフ参謀総長がドボルニコフのいない戦域に現れたというのは、あまり軍の統制上いいことではない。イジュームは非常に重要な戦域だが、うまくいっていない為、プーチンからゲラシモフに対し「自分で言って状況を打開してこい」という指令が出たという推測が流れている。
2022/05/03 TBSテレビ[ひるおび]

拓殖大学特任教授・名越健郎
<NEWSドリル>想定・ロシアが“戦争宣言”したらどう動く?カザフスタン
戦争に格上げすることで総動員令を敷けるので軍の動員ができるが、戦争に格上げしたらNATOも巻き込んだ大戦争になりかねない。ここが非常に警戒すべき点。5月9日の対ドイツ戦勝記念日ではロシア全土でパレードが行われ、北方領土でも行われる。午後から不滅の連隊が行進し、1000万人以上が集まる。そこでウクライナの戦争について話される。そういう話が広がる場になるとそこで反戦の機運が生まれてくる可能性もある。
2022/05/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>想定・ロシアが“戦争宣言”したらどう動く?カザフスタン
本来の問題は米中対立であり、カザフスタンは陸のシルクロード、ASEANは海のシルクロード。中国はASEANとカザフを押さえながら、最終的に人民元を基軸通貨に持っていき、自分が覇者になっていくという絵を描いている。日本はそこら辺を含めて欧州にバランスを間違えてかけ、突っ込みすぎないようにすることが大事。欧州人にはわからないユーラシアのアジア側の国益であり、国民的な感情という部分をきちっとハンドリングすることがすごく大事で、うまく話をしていくことが岸田総理に問われている。
2022/05/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

拓殖大学特任教授・名越健郎
<NEWSドリル>思惑・中国との経済関係強化へ・“ロシア離れ”のカザフスタン
中国とロシアが一番対立する部分が旧ソ連諸国への影響圏争い。ロシアは軍事力で勢力圏を拡大しようとしているが、中国は経済力でウクライナも含めた旧ソ連諸国に浸透しようとしている。中国はベラルーシにも高級団地を作っている。そこでは中ロの思惑が対立している。一帯一路で中国が最も重視する国がカザフスタン。
2022/05/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明海大学教授・小谷哲男
プーチン大統領・G20出席意向
(G20にプーチン大統領を招待することは)米国としては絶対に受け入れられないもので、何よりもバイデン大統領に身の危険がある。これだけウクライナの支援をしているバイデン大統領に対して、ロシア側が何らかの工作をしかける可能性は十分ある。バイデン大統領がプーチン大統領と同席することはホワイトハウスとしては絶対に認められない。
2022/05/02 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
ロシアが核使用でも米国は参戦しない?
核を使った場合、バイデン政権はロシア側が低出力の小型核兵器を使っても、おそらく参戦しないのではないか。一番の理由はバイデン大統領がこれまで核戦争になるから参戦しないとずっと言ってきたことと、整合性がとれなくなるからである。プーチン政権は核の脅しを使って緊張を下げるという基本政策をとっている。そのためにいろいろな種類の小型核を取り揃えて、「本当に核を使うぞ」という脅しをかけている。これに対して米国の小型核は戦闘機で運べる1種類しか持っていない。トランプ政権になってから増やしたが、バイデン政権が今年に入って、作らないと決めてしまった。そうすると小型核の世界で米国は劣勢。こんな状態では心配だという意見もある。もう1つはバイデン政権の足元の左の人たちも核使用に猛反対している。バイデン大統領の選択肢は少ない。
2022/05/02 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
「電撃的な報復攻撃を」核戦力を念頭か
核が使われる可能性は元々限りなくゼロに近かったが、米国当局は1%に近づいているという認識を持っている。ただバイデン政権内では生物化学兵器が使われた場合と、核兵器が使われた場合について、すでにシミュレーションを実施したと見られており、生物化学兵器の場合は軍事的な手段はとらずに制裁の強化のみを行う。核兵器の場合、低出力核の場合は通常戦力による報復を行うというのが大方の議論だったようだ。
2022/05/02 BS日テレ[深層NEWS]

筑波大学教授・東野篤子
ウクライナ情勢と今後の焦点に聞きたい事・言いたい事
攻防が長期化することは確実。しかし、ここでウクライナに対する武器供与をやめてしまい、降伏となってしまった時には大惨事が起きるだけでなく、より大きな危険が欧州に迫る可能性がある。ロシアに成功体験を与えてはならない。
2022/05/02 BSフジ[プライムニュース]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
追い込まれ…核使用はあるのか
ロシアが恐れているのはNATOの介入、米国の介入なので、核兵器や化学兵器が使われることになれば確実に米国が介入するだろうというふうにロシアが信じれば、その使用は恐らく防ぐことができる。
2022/05/02 BS-TBS[報道1930]

元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
ロシアの弱点2・電磁波兵器の問題
ロシアの電磁波兵器「クラスハ4」は世界中の軍人が欲しがっている兵器で、ものすごく貴重な極秘情報の塊のような装備品。ロシア兵は撤退する時に、これを破壊もせずにそのまま置いて逃げた。これが今、どこにあるかといえば米軍。米国に持ち帰り、徹底的に研究している。
2022/05/02 BS-TBS[報道1930]

スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
<NEWSドリル>影響・ウクライナ侵攻で中断に・イラン核合意めぐるロシア
日本で国際社会というとG7のように欧州や米国を見て言っている。世界を見ると現実的にはそうではない国が大多数を占めている。ロシアに関しても国際社会は国連も含めて「武力による国境変更は認めない」としているが、経済制裁になるとそれぞれの国の利益が出てくるので必ずしも一致しない。その中で日本は安全保障とかエネルギーに関わるようなところは長期的な視点で考え、どの国からどうやって入れていくのかを中東も含めてどうして付き合っていくのかということも考えながら戦略を立てていく必要がある。
2022/05/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東京外国語大学大学院教授・青山弘之
<NEWSドリル>影響・ウクライナ侵攻で中断に・イラン核合意めぐるロシア
米国や欧州がウクライナの件で忙殺されることでイランの動きに注力できなくなり、イランを増長させている。そういう状況をロシアが作り出そうとしている。北朝鮮も何度もミサイル実験を行っているが米国には対処すべき様々な勢力があるが、ロシアに気をとられているうちに他でどんどん米国の脅威が増えてくる。
2022/05/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

総合解説・風間晋
<#NewsTag>プーチン“戦争宣言”か
5月9日(対ドイツ戦勝記念日)を前にロシア国内では愛国心が非常に高まっている。このタイミングでプーチンは「祖国防衛戦争だ」という言い方をして、国民の愛国心に訴えていこうとしている。「祖国防衛戦争」ということにすれば、防衛のためであれば何をやってもいいということになり、化学兵器だとか小型の核兵器を使うハードルが下がる懸念がある。(戦争は)国内的にも国外的にもそんなに受け入れられる話ではないことは確かだが、祖国を守るために戦うということであれば国内的には受け入れられる可能性がずっと高くなる。戦いが長期化する可能性があり、ロシアへの制裁も強化されてくると世界経済への影響も長引く可能性がある。
2022/05/02 フジテレビ[めざまし8]

防衛省防衛研究所・山添博史
<徹底解説・ニュース最前線>ウクライナでの戦争“今後”読み解くポイント 
5月9日の戦勝記念日では宣戦布告とかがあるのかもしれないが、必ず成果をあげたと嘘の上塗りをしていく。最初から嘘が激しくマリウポリでウクライナ軍が住民を殺しているから今回のように壊滅されたという話ができてきて、それにさらに嘘が重なり、何のためにやっているのかわからない自暴自棄的な破壊がどんどん行われる可能性がある。
2022/05/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団・畔蒜泰助
<徹底解説・ニュース最前線>欧米提供の兵器続々・戦況が変わる?
米国のオースチン国防長官が今回の戦争でウクライナが勝つんだと発言したことは非常に大きな意味を持っている。少なくとも米国は今回の戦闘でウクライナを勝たせようと考えて、そのために補給を含め作戦・戦術を教えることまで考えているのだとするとロシアにとっては非常なプレッシャーになる。
2022/05/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

防衛省防衛研究所・山添博史
<徹底解説・ニュース最前線>欧米提供の兵器続々・戦況が変わる?
かつての独ソ戦のときはソ連がドイツに攻められて英国や米国の補給を受けて産業基盤を強化して時間をかけて押し返した。いまソ連の一部だったウクライナがその伝統を受け継いでいる。ただロシア本国の産業力が残っているので、これまで損耗した兵器などを時間をかけて補充していくことも考えられるので軽々に見ることは出来ない。
2022/05/01 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
分析!ウクライナ攻防戦の現状と各国の思惑
ロシアが攻めるところというのはすごく限られている。実はバルト諸国がNATOの中で一番弱いと言われており、ロシアとベラルーシの両方からはさまれている。カリーニングラードという飛び地もあるので、リトアニアなどはいつロシアが来てもおかしくないとして準備している。今回NATOは増派してそこを固めようとしている。
2022/05/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

筑波学院大学教授・中村逸郎

兵力が足りないプーチンが考えている一つの方法は、旧ソ連6か国で構成される集団安全保障条約機構(ロシア連邦、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)。ここから兵器とか兵士を動員する可能性がある。いざとなれば北朝鮮の110万人の兵士を動員することも考えられる。金正恩体制というのは結局、プーチンが後ろ盾になって作った。その見返りをプーチンが求める可能性がある。
2022/05/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

番組アナウンサー
ウクライナ軍事侵攻・ロシア・プーチン大統領・戦勝記念日にあわせ“戦争状態”宣言か
英国・ウォレス国防相は地元ラジオ局の番組で、「プーチン大統領が“特別軍事作戦”と表現してきた軍事侵攻について戦勝記念日に合わせて“戦争状態だ”と宣言する可能性があるという見方を示した。
2022/05/01 NHK総合・東京[NHKニュース]

松原耕二
<風をよむ>憲法記念日を前に
底流に流れていたものが噴き出してきた。以前は日米同盟というのは盾と矛で役割分担していたが、米国に余裕がなくなり、日本もやれることをやってほしいと負担を求めるようになってきた。トランプ前大統領も同盟軽視の発言をし、バイデン大統領も「自分で守らない国を米国は助けない」とまで言っていることが背景にある。敵基地攻撃能力を持とうではないかという話に関して言えば、日本の装備の中には射程さえ伸ばせば転用できるものがある。国民の前で本気の議論を1回やってほしい。
2022/05/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸田文雄総理大臣
ウクライナ危機“平和主義”掲げる日本は
ロシアの核兵器使用が指摘されている。極端な議論が飛び交っているのが現状。核軍縮不拡散の道が遠のいている。だからこそ日本は原則に立ち戻らなければならない。日本は非核三原則の重要性を認識しなければならない。
2022/05/01 NHK総合・東京[憲法記念日特集]

京都大学教授・曽我部真裕
京都大学教授・曽我部真裕
現行憲法そのものは、立憲主義、民主主義に基づいているということで、自由主義国の憲法としては標準的な憲法。ただ日本独自の要素もある。1つは天皇制、もう1つは9条。天皇制に関しては戦前のものを象徴天皇制に組み替えたが、残存させた。このことについて保守派とリベラル派双方から不満が出てきて議論が続いている。根本的にあるのはそうした妥協的な性格への批判。9条に関しては日本固有の憲法のようにいう人もいるが平和主義という点でみるとそんなにめずらしくはなく、そうした平和憲法はけっこうたくさんある。ただ戦力を保持しないということまで書いたものは珍しい。1度も改正されていないという点について1つはイデオロギー対立が非常に激しくて、ある種のバランスの中で改正ができなかった。他方で改正そのものはできなかったが、いわば必要なことは法律の改正によってかなり実現してきた、9条そのものは全く変わっていないが、安全保障法制、組織も含めて大きな変化があった。
2022/05/01 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

日本維新の会・共同代表・馬場伸幸
ウクライナ危機“平和主義”掲げる日本は
米国はかつてのように介入し停戦に向けたアクションを起こしてくれると思っていたがそうでないことが分かった。米国の核に守られていると言われているが核の傘をかけてもらえるかという保証はない。日本は独自に防衛力を増強することが必要。
2022/05/01 NHK総合・東京[憲法記念日特集]

国民民主党・玉木代表
日本防衛…憲法改正議論どうあるべき
自衛隊を明記しても解釈として必要最小限が残ると意味がない。科学技術の変化が圧倒的に早いのでそれに合わせてやっていくべき。均衡性というのが現代においてどういう意味を成すのか憲法審査会で建設的議論を行うべき。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
日本防衛…憲法改正議論どうあるべき
日本の憲法では自衛権は認められている。自衛権は国際的には必要性(武力行使以外に手段がない)と均衡性(過度ではなく許容される武力行使)であるが、日本はいつの間にか必要最小限というふうに勝手に枠をはめるようになった。国際情勢が変わってきているので相手に合わせて自衛力を考えていくことが憲法の趣旨ということを政治で議論してほしい。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元防衛相・石破茂
中国×ソロモン諸島が安全協定締結・中国“軍事拠点化”の懸念は
島嶼国の重要性というのは20年ぐらい前から言われている。そういう国々は財政的にも厳しい。中国から触手を伸ばされた時、誘惑には抗いがたいものがある。日本、豪州はどうやってそうした国々に経済性的に支援をするのか、安全保障をどうするのか。日本や豪州と一緒にやっていった方がいいと思わせる状況を作っていく必要がある。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
中国×ソロモン諸島が安全協定締結・中国“軍事拠点化”の懸念は
ソロモン諸島は南太平洋の中で3番目に排他的経済水域をもっている。ここを中国が要衝として抑えてしまえば日本の米国・オーストリアとの連携を分断できる。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国民民主党代表・玉木雄一郎
ミサイル攻撃への備え・避難施設万全か
安倍政権時にJアラートを鳴らし「堅ろうな建築物の近くに隠れるように」とか、「伏せろ」などという訓練に参加し、はたしてこれで大丈夫なのかという思いがある。これではいざ何かあった時にはミサイルには耐えられない。日本には地下空間がたくさんあるのでそこは1回調査をして地下空間を利用した避難計画を立て直すことが大事。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
ミサイル攻撃への備え・避難施設万全か
国別のシェルターの普及率は、スイス、イスラエルは100%、ノルウェー98%、米国82%、ロシア78%、英国67%、シンガポール54%(日本核シェルター協会より)と高い数字だが、日本は0.02%。日本は他国に比べ普及が進んでいない。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授博士・中林美恵子
<気になる朝刊見出し&特選!エンタメ1週間>侵攻・ウクライナ軍・ロシアの補給網攻撃か
ウクライナ側も国民感情がロシアに対して激しくなっていて、なかなか停戦できるような状況ではない。ロシア側もさらに条件をきつくし、とても折り合えない条件を突き付けている。戦闘が激しくなればなるほど停戦は遠のき、ハードルが高くなっている。
2022/05/01 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

JOGMEC・野神隆之首席エコノミスト(VTR)
<特集>エネルギーめぐる戦いの行方
ポーランドは反ロシアの姿勢を示していたので供給停止はわからなくもないが、ブルガリアに関しては反ロシアの姿勢を示していたわけではなかった。このことはロシアが本気で天然ガスの供給を止めようとしているとの印象をドイツに与えた。エネルギー安全保障に各国が見直しに取り組む必要性が生じるとともに、世界のエネルギー供給に関する秩序の再編が行われる展開になることも否定できない。
2022/04/30 TBSテレビ[報道特集]

米国国防総省・カービー報道官(VTR:米国国防総省の記者会見)
米国国防総省高官「ロシア軍の進軍スピード想定より遅い」
倫理的で道徳的な人間なら正当化などできない。いくつかの映像は見ることはとても耐えがたい。(プーチンの)ふざけた言い分には納得できるわけがない。
2022/04/30 TBSテレビ[報道特集]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国・ソロモンと安保協定・狙いは
豪州が一番恐れているのは潜水艦の動きをソナーでキャッチされてしまうこと。オーカスで、話し合って原子力潜水艦を入れる話になっているが、それとの関連で中国はソロモン諸島に拠点を持とうとしている。そこで潜水艦の動きを見るのではないか。元々日本との戦争の時、非常に大事な拠点だった。そこに拠点を設ければ(米国の防衛線は)第二列島線となり次は真珠湾となる。
2022/04/30 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

楽天証券経済研究所客員研究員・加藤嘉一
特集・ロシアの侵攻・中国の台湾政策に影響は
台湾に対する大きな戦略は変わっていないが、中国はこれまで以上に慎重にやっていこうとしている。3月の全人代の活動報告を見ていても若干変化があるのはこれまで以上に総合的な異なる要素を取り入れながら統一に向けて動こうとしている。
2022/04/30 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

慶応大学・廣瀬陽子教授
田原総一朗・報道の自由生涯功労賞を受賞
休戦は非常に難しい。長期化が可能性としては1番高い。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

前拓殖大学総長・森本敏
激論35年!もしも…“台湾有事”になったら
中国が(台湾有事で)ロシアが受けているような経済制裁を受けたらひとたまりもない。宇宙やサイバー、情報戦もウクライナ戦争ではイーロンマスクの協力で圧倒的に米国が提供した、いわゆる通信衛星でウクライナのインターネットが解放され、ロシアの軍事情報だけが世界中に流されるという状態になった。こういうことになったら中国は成り立たない。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学教授・興梠一郎
激論35年!ド~見る?!ウクライナ侵攻の現状
中国とロシアは根っこが一緒。まだソ連が終わっておらず思考形態が全く同じ。ある国の中に人を送り込んで、そこに拠点を作って独立国家を作るというやり方を行う。中国共産党は元々ソ連共産党が人を送り込んで作った外来政権。読んでいる本も同じでプーチンもロシアというよりソ連の人間。影響工作とか浸透工作とか社会に影響を与えていき変えてしまい転覆させるという手法は全く同じ。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立憲民主党・菅直人
激論35年!ド~見る?!核共有論
核共有論というのは日本にとってばかりではなく世界にとってマイナス。広島、長崎のあとに世界で核戦争がなんとか起きなかった。世界の皆さんが広島、長崎の被害の大きさを目にして、これをやったら本当に人類が滅びると分かったことで、それが抑止になっている。その被害を受けた日本が核を共有するということは、核のボタンを自分にも持たせるということ。日本は被害を受けた国であるからこそ核に対して絶対にやめるべきというべき。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

テレビ朝日・報道局コメンテーター・武隈喜一
激論35年!ド~見る?!ウクライナ侵攻の現状
ソ連が崩壊した時、政治家も庶民も民主主義とか言論の自由というものに対し夢を見ていた。ソ連が崩壊した時に社会主義制度は崩壊したが、残ってしまったものがある。それはKGB的な体制・社会制度。ロシアがこれを壊すことに失敗したことが今回の一番大きな問題となっている。プーチンという大統領が出てきてあれだけの力を誇示しながら守っていける体制を作ることをKGB的な体制・社会制度が可能にさせている。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論35年!ド~見る?!ウクライナ侵攻の現状
ロシアへの経済制裁に過重に頼りすぎている。少なくとも西側とロシアに味方する国以外の世界中の国の支持が得られていない。例えばインドがロシアの原油購買を増やしたなどと非難する人もいるが、人口大国でエネルギー輸入大国でもあるインドからすれば、「国民が餓えて凍え死んだらどうするのか」という話。NATOが主導する制裁は仕方がない側面もあるが、それが全てではない。そうしなければ、ドル決済ではなく、サウジが中国と合意したように人民元決済が広がり、中国の金融システムがどんどん米国依存から脱却していく独自の自律性を確保する方向に行ってしまう。この戦争はロシアの弱体化のとどめの1撃であると同時に米国の覇権も毀損するような方向に行っている。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学・竹中平蔵名誉教授
激論35年!ド~見る?!ウクライナ侵攻の現状
1991年にソ連が崩壊し、15の地域に分かれた。その国々に上から順番にGDPの伸び率をつけていくと、下から3番目に低いのがロシアで、下から2番目がベラルーシ、最下位はウクライナだった。要するに経済の悪いところで今回の問題が起こっている。このことが経済というのが安全保障にいかに重要な打撃を与えるかをシンボリックに示している。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

前拓殖大学総長・森本敏
激論35年!ド~見る?!ウクライナ侵攻の現状
イジウムからドネツク州西部に至る大原野での戦闘の推移が今後の戦況を決めるとみられる。ドイツで行われた国際会議で米国・オースチン国防長官は「ロシアを弱体化させる」と発言したが、これはロシアを疲弊させて周りに攻撃もできない3流の国にしてしまうというもので、1947年第二次大戦後にジョージケナンが提唱したソ連封じ込め戦略に近い戦略。この封じ込めによってソ連は崩壊した。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

解説キャスター・原田亮介
<原田キャスターの視点>岸田総理・外遊の狙いは?
対ロシアで協調は必要だが、ベトナムは国連人権理事会のロシア追放決議に反対した。さらにタイとインドネシアは棄権した。そういう意味では東南アジアの足並みはそろっていない。中国も加盟している地域協定・RCEPにはベトナム、タイ、インドネシアはいずれも入っている。ベトナムはTPPにも入っている。ところが米国はいずれも入っていない。だからASEANの国は米国のいうことを聞くメリットをあまり感じていない。
2022/04/29 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
手嶋龍一×中山俊宏×合六強・ウクライナ支援と“米国の国益”
2.24が世界の有り様を変えた。その点ではベルリンの壁崩壊に匹敵するほどの一種のパラダイムシフトが起き始めている。
2022/04/29 BSフジ[プライムニュース]

慶應大学総合政策学部教授・中山俊宏
手嶋龍一×中山俊宏×合六強・ウクライナ支援と“米国の国益”
2月24日で世界は変わった。エネルギー問題も重要だが、それよりもロシアがウクライナでやったことを絶対に認めてはならないという部分を軸に行動していく以外にない。その点について岸田政権の判断は正しい。
2022/04/29 BSフジ[プライムニュース]

元衆議院議員・杉村太蔵
<ピックアップNEWS>就任式に岸田総理招待?尹次期大統領からの親書
今ロシアがこういう状況になり、北朝鮮の脅威、中国の脅威もある。これで韓国とも関係が悪くなるというのはまったく国益になるとは思えない。いろいろな問題が山積しているからこそ常に会って外交で話し合っていくべきで、就任式に岸田総理は出席すべき。
2022/04/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
提言・反撃能力「指揮統制機能等」への反撃可能に
どんな同盟でも信頼感が崩れると機能しなくなる。日米安保体制における自衛隊の防衛任務と米国の攻勢任務についてこの先どうやっていくかをしっかり詰めた上で(2%への増額の議論を)やらないと、米国に対して不信感を植え付けることになる。私たちを信頼していないので(武器を)持つのではないかということになり(日米同盟という)前提が崩れてしまう。
2022/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>FOCUS:ドイツ首相「脱原発」変えず
ウクライナ侵攻から2週間も経っていない3月7日にドイツ経済省と環境省は連名で「ウクライナ戦争下での原発稼働延長の是非を検証する」との報告書を発表している。これには稼働容認派をけん制するような意味合いがあった。結論としては「稼働延長はあり得ず、予定通り年末に国内に残る3基の原発を停止する」としている。一方で野党からは原発再稼働を求める声が出ていて、大臣よりも影響力があるバイエルン州首相も原発再稼働を訴えている。現政権が原発にこだわるのは経済大臣と環境大臣のポストを緑の党が押さえていることで、彼らが原発を容認すれば党の存続が危うくなる。さらに運営事業者と政府のリスク分担の問題があり、稼働中の原発を運営するエーオンなどの民間事業者が「稼働延長はあり得ない」との立場。彼らは何か起きた時に政府が責任を取らないというのでは割に合わないと考え、原発ビジネスからは早く足を洗いたいと思っている。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

番組アナウンサー
<FT Today>FOCUS:ドイツ首相「脱原発」変えず
ドイツのショルツ首相が原発を再稼働させる事はないと明言した。ドイツの議会で今月、極右政党の議員が「ロシアの制裁でエネルギーの確保が厳しそうなら、何故、運転を止めた原発を再稼働できないのか」という質問に対し、ショルツ首相は「あなたが説明したような単純な世界なら私たちはとても良い暮らしが出来ているはずだ」と一蹴し、今年末に全ての原発の稼働を停止する方針を見直す考えがない事を強調した。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ニュージーランド・アーダーン首相(VTR)
ニュージーランド首相来日・陰の主役は“あの国”
インド太平洋で様々な課題に直面しているが、威圧のない地域を目指す決意を確認した。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
ニュージーランド首相来日・陰の主役は“あの国”
中国の軍事的な影響力が南太平洋にも及びつつある。それが(中国とソロモン諸島の)協定によって一層はっきりしてきた。中国は南シナ海、インド洋、南太平洋とどんどん進出エリアを広げている。21日の首脳会談で日本はニュージーランドと一緒にこういう状況に対処していこうということを確認した。東シナ海、南シナ海と中国が軍事的な存在感を高めていく中で日米同盟だけで、はたして対抗しきれるかというのがポイントで、豪州については、日本は準同盟国と位置づけている。ここにニュージーランドも加え4か国の関係を強化していこうとしている。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

解説キャスター・滝田洋一
<滝田キャスターの視点>総理生出演で見えてきた日本の今後
岸田総理がエネルギー政策で原発再稼働について言及し、原発1基再稼働することによってLNG(液化天然ガス)100万トンに相当すると述べた。これには相当大きい意味がある。LNGの値段を引き下げる要因になると同時に、世界の需給を緩和させ、ヨーロッパにそれを向かわせる効果もある。ロシアに対して経済制裁をやっている際の日本としての国際協力という意味合いも持ってくる。
2022/04/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社共同創業者・徳力基彦(VTR)
ツイッター買収へ・「言論の自由」どう担保
日本にいるとなかなか感じない問題だが、米国では“プラットフォームが偏った運営をしているのではないか”という議論が、この数年ずっと問題になってきた。マスクからするとおそらく彼なりの正義感で真剣に中立で言論の自由が担保されているプラットフォームが必要だと思っているのだろう。アカウントの永久削除はプラットフォームから永遠に排除されるという厳しい処理で、これをやるには理由や経緯をちゃんと説明しないといけない。一方でフェイクニュースや公序良俗に反する投稿してもアカウントを停止しないという昔に戻ることはあり得ない。今は好き勝手に言えるが、実際に自分がオーナーになった時にどうするのかが非常に重要なポイント。
2022/04/26 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]

岐阜女子大学客員教授・堀本武功
<NEWSドリル>注視・ウクライナ侵攻めぐり・存在感高まるインドの思惑
インドの立ち位置は非常に複雑で、簡単には言い切れない。今回の場合でもモディ首相はブチャでの虐殺を「けしからん」と非難し、同時にロシアに対して(ロシア非難決議案について)棄権をするということで、バランスをとって一方的な態度をとらないようにしている。これがインドの基本的なポリシーで、国益を第一優先にしている。バランス政策をとることがインドを有利にすると考えている。インドはロシア産の原油を間違いなく今後も買い続ける。抜け穴・抜け道ということになるが、インドがロシアから買う原油は量的に見ると全体の原油量の1~2%に過ぎない。それでも蟻の一穴という問題になる可能性は十分ある。ある意味で米国がやろうとしている対ロシア制裁に真向うから歯向かうことになる。米国としてはインドに対しやめるように言うしかない。
2022/04/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

米国・オースティン国防長官(VTR)
国連のグテーレス事務総長・26日モスクワ訪問・停戦働きかけへ
ウクライナは適切な装備と支援があれば勝てる。われわれはできる限りのことをする。
2022/04/26 NHK総合・東京[NHKニュース]

ロシア・ラブロフ外相(VTRロシア政府系テレビのインタビュー)
ウクライナ情勢で西側けん制・ラブロフ外相“核戦争の可能性ある”
今のロシアと米国の指導部の間には、1962年のキューバ危機のときのような対話のチャンネルは存在しない。核戦争が起きる可能性は十分にあり、過小評価すべきではない。ロシアはリスクを人工的にあおりたくないが、そうでない国も多い。
2022/04/26 フジテレビ[FNN Live News days]

玉川徹
影響・経済制裁で部品不足・ロシア兵器製造ストップも
結局、軍事力は経済力とイコールのようなもの。経済力が落ちて行けば軍事力も落ちていく。この20年で米国はGDPを倍にしている。英国でも1.6倍にしている。日本は変わらない。経済力をどういうふうにつけていくのかということこそが軍事力に関わってくる問題。
2022/04/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

カーネギー財団モスクワセンター上級研究員・アレクサンドルガブエフ(VTR)
<FT Today>中ロがお互いに必要としているワケ
ロシアに戦争をやめさせるために中国が影響力を行使することはないだろう。中国はロシアの長期的な国益に反する戦争で合理的ではないと見なしている可能性が高い。しかし、両国の指導層は外国の指導者から指図されたり、国益を説かされたくない。米国のバイデン大統領がウクライナに軍事支援をしてもロシアに強力な制裁で脅しをかけても、ヨーロッパにおける安全保障に関するロシアの懸念に対してもプーチンに翻意を促すことはできなかった。西側諸国でまとまってもプーチンを動かせないのだから習にも無理。
2022/04/26 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ロシア・プーチン大統領(VTR)
ロシア・プーチン大統領・欧米の軍事支援を批判
欧米は自分たちの武器などをウクライナに使わせ、ロシアの崩壊を狙っている。
2022/04/26 BSテレ東[Newsモーニング・サテライト]

出川展恒解説委員
ウクライナ危機と国際エネルギー情勢
特に、ヨーロッパ諸国はドイツやイタリアをはじめロシアへの依存度が非常に高くなっている。欧米各国がロシアのエネルギー資源を対象にした制裁をかければロシアの輸出にブレーキがかかり、エネルギー資源の供給不足を招く可能性がある。一方、ロシア側が欧米などに対し輸出を制限する対抗措置を取れば供給不足は一層深刻なものとなる。エネルギー問題の専門家の間では産油国による戦争と禁輸措置が組み合わさった世界的なエネルギー危機という意味合いで、半世紀前に起きた第4次中東戦争の際の石油危機に似た状況が生まれつつあるという見方も出ている。エネルギー資源は誰にとっても必要不可欠で価格の高騰が続けば経済へのマイナスの影響を免れない。企業にとっては経営が、消費者にとっては暮らしが圧迫されることになる。エネルギー自給率の低い国とりわけ、ロシアからの輸入に頼ってきた国では急にエネルギーを確保できなくなるおそれがある。
2022/04/25 NHK総合・東京[時論公論]

外交問題評議会会長・リチャード・ハース
ロシアへのエネルギー輸出どうするか
ロシア制裁には大きな抜け道がある。それは西ヨーロッパ、特にドイツへのエネルギー輸出だ。これを大幅に減らすには数か月あるいは数年かかるため、今すぐに始める必要がある。これが実現すれば大きなインパクトがある。ロシアにとって西ヨーロッパの代わりになる売り先を見つけることは難しい。現状でロシアは5億ドル以上の収入を西ヨーロッパから得ており、これがロシア経済を下支えしている。
2022/04/25 BS1[DEEPER LOOK from New York]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
佐藤正久×宮家邦彦×畔蒜泰助・ロシアめぐる国際社会の“分断”
今年のG20議長国はインドネシアであり、APECの議長国はタイ、EAS(東アジアサミット)の議長国はカンボジア。今秋にいずれもプーチン大統領が来る可能性のある会議がアジアで開催される。こういう会議で日本がどういう風に立ち回るかということがまさにこれから問われてくる。
2022/04/25 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・内閣官房参与・宮家邦彦
米国・軍事支援の効果と本気度
米国がロシアと直接戦闘をするのは冷戦時代だったら考えられなかった。今はそれに状況が似ている。米国は相当正確にロシア軍の動きを見ていて、どこが弱くて、どこに補給がなくて、どこの士気が低いか全部調べた上で、ウクライナ・キーウから撤退してどこに行くかを見た上で武器を決めているはず。その意味ではこの戦術をウクライナ軍と一緒に考えているのは米国。
2022/04/25 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
米国・軍事支援の効果と本気度
当初のキーウをめぐる戦いの時には(2人の長官は)来ていなかった。東欧諸国(高官たち)は来ていた。この局面で2人が来たということは東部の戦いにおいて重要な局面でもある。しかも今、クリティカルな武器が供与されているということであれば、ロシアとしてみれば非常に嫌な訪問となる。米国として見たら、最も可能な最高位の人を送ったということでロシア側に対するメッセージとしては十分。
2022/04/25 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・河野克俊
<NEWSドリル>対応・日本では「核共有」議論を?核使用ちらつかせるロシア
5大国は立派で分別のある大人の国なので、これらの国が核を持つので他の国々は核を持つ必要がないというのが核不拡散条約(NPT)体制の根本理念。これを今回ロシアが破りNPT体制に大きな風穴を開けた。今回、核戦争を考慮した時に軍事的に動かない米国を世界は見たし、日本も見てしまった。今後、米中対立になった時には世界の安全保障の最前線は必然的に日本になる。気が付いたら自分の後ろに米国がいて前に中国がいるという状況になってしまった。大きな情勢の変化が起きている。少なくとも日本は他国の核の脅威に対し、今後どういう体制で臨むかということを議論しておく必要がある。
2022/04/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

前統合幕僚長・河野克俊
<NEWSドリル>対応・日本では「核共有」議論を?核使用ちらつかせるロシア
自分は核武装論者ではない。しかし日本は米国の核の傘の意思決定に全く関与しておらず、おんぶにだっこ。こういうことからはいい加減に卒業するべき。そういうシステム作りが必要。
2022/04/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
<NEWSドリル>対応・日本では「核共有」議論を?核使用ちらつかせるロシア
ある意味、日本が核を選択する時に米国との関係が極めて重要であり、日本が米国の了解を得ずに核武装することはあり得ない。少なくとも今、米国から日本に核武装してほしいという声は聞こえてこない。米国は日本に米国の核の傘にいてほしいと思っている。米国は日本に自立した防衛を本当の意味では望んでいないのではないか。
2022/04/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
<ピックアップNEWS>なぜ・欧米が制裁強化図るも・ロシア経済回復の理由
ロシアには外国企業から工場とか流通に対する投資があったが、これが今回ひきあげてしまった。今後、ロシアに投資することがEU・米国・日本では難しくなる。それを考えるとロシア経済の先行きは相当厳しい。エネルギーとか投資の調達先を中国に切り替えていくのは中国の影響下にロシアが入ることであってロシアの国力というのは衰えていくことになる。
2022/04/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

防衛省・防衛研究所・高橋杉雄
ロシア・軍事作戦・第2段階・モルドバ侵攻かプーチンの狙いは
20年前の東アジア、中国・台湾・韓国・日本の中で国防費を比べるとちょうど2000年ぐらいは日本の国防費は38%だった。それが今は17%ぐらいになっている。相対的には日本の防衛費というのは20年前の半分になってしまった。国内の予算を見るとコロナ前の社会保障費と防衛費の値段を比べると6:1で、コロナ後で比べてみると8:1。公共事業費と比べると2:1。日本というのはいろんなリスクを抱えている国で、財政破綻リスク・社会保障・公共インフラの老朽化・地方の疲弊・安全保障のリスクもある。これらのリスクを全部考えてどれだけの資源を国防や防衛に費やすことができるのかが導き出される。防衛費だけの問題を議論していても答えは出ない。全部を見るのは政治の役割となる。
2022/04/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

防衛省・防衛研究所・高橋杉雄
ロシア・軍事作戦・第2段階・モルドバ侵攻かプーチンの狙いは
国際社会にはいろいろな建前と現実がある。最も重要な建前というのは主権の平等。国連はあくまでも国際組織であって、超国家的な権威でも権力でもない。国際社会における最強の権力と権威というのは主権国家。主権国家はモルドバだろうがロシアだろうが、主権というのは同じで平等。その建前というのは大事で、それが力によって踏みにじられてはならないというのが建前の世界。同時にきれい事では済まない世界もあり、力に差があるのであればそのバランスをとらないと主権が守れないという現実もある。全ての国が自分の努力だけでそれができるわけではないので、軍事同盟というのが存在する。どこの国も自国の主権を守るための選択をする権利がある。軍拡をする選択もあれば、同盟に入るという選択もある。あるいは長い物には巻かれるという選択もあるだろう。それはその国の選択として行われるべきもので、外から無理強いされるものではない。
2022/04/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

防衛省・防衛研究所・高橋杉雄
ロシア・軍事作戦・第2段階・モルドバ侵攻かプーチンの狙いは
ロシアがウクライナにドンバスで勝てない限り、モルドバ共和国に手を出すことはない。ただ、ドンバスで勝てれば当然モルドバへの侵攻といったものも視野に入ってくる。
2022/04/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
ロシア・軍事作戦・第2段階・モルドバ侵攻かプーチンの狙いは
モルドバは親欧州派の政権に代わったことは確かだが、1度もNATOに入りたいと言ったことはないし、CIS(独立国家共同体)を抜けたいとも言っていない。ロシアに対してそれなりに気を遣っているにも関わらず、それでもロシアはモルドバを侵略しに行くと言っている。そうなるとスーパーパワーの挟間に生きるウクライナのようなミドル国やモルドバのような小国は今後、どういう立ち回りをしていけばいいのかということが議論になってくる。日本でも他国をいたずらに刺激すべきではないという立場や、防衛予算はGDPの2%まであげるべきだという意見があり、場合によっては憲法改正や核シェアリングにも立ち入るべきだという2つの論調が出てきている。スーパーパワーが他国をあまりにも不条理に侵略していった場合、日本のような核を持たない国というのはどういうふうにすれば今後、国を守れるのかということが日本国内の議論にも反映されてくる可能性がある。
2022/04/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>中国・コロナ・ウクライナ
ある意味、権威主義国の方が、特にコロナなどでは民主国家より強引にスピードをもってうまくやれるのではないかと思っている人も多いが、ある種の強権独裁国家が暴走したり、誤った方向に行くと面子や忖度、こびへつらい、イエスマンだったり、独善だったり判断を誤るみたいなところで悲惨な状況になることを上海でのゼロコロナやウクライナの状況を見ていると思ってしまう。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

拓殖大学・富坂聰教授(VTR)
<風をよむ>中国・コロナ・ウクライナ
NATOの東方拡大というのに対しロシアがものすごく警戒心を持っていたということを中国はよく知っている。真の責任は米国にあるというのが中国の見方。この問題は制裁によって解決には至らないと見ている。ただし、中ロという枠組みで同じ穴のムジナみたいな形で扱われることに対して中国はすごく警戒している。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>中国・コロナ・ウクライナ
習近平というのはあらゆる意味でプーチンというのをモデルとして動いてきた。例えば「力こそ正義」というような価値観とか、長期政権を目指す手法とか、権威主義、国権主義でウクライナに入り込んでいくような空気感をある意味で共有している。だからこそ我々は香港で苛立ち、台湾を心配している。ただしウクライナの状況が習近平を少し冷静にさせてきている。つまりグローバル経済の中で孤立する怖さをじっと見ている。中国もロシアも冷戦が終わって曲がりなりにもグローバル経済のシステムの中に参入してしまった。このことで中国は経済制裁による金縛りになる恐怖を思い知らされた。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元村有希子
<風をよむ>中国・コロナ・ウクライナ
中国は武漢での成功体験にこだわって、武漢の倍の人口である上海でそれ(ゼロコロナ)を適用しようとしたが通用しなかった。武漢の時と異なり、オミクロン株は感染力がとても強く、中国は状況を見誤っている。中国はグローバル化の中で各国がウイズコロナに舵を切っているところはきちっと見ていくべき。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

山際大志郎新型コロナ対策健康危機管理担当大臣
コロナ禍の大型連休へ・どうする感染対策・経済
行動変容に関して9割の方が元には戻らないという説明があったが、コロナというものをわれわれが経験して、ポジティブに新しい社会を作らないといけないというコンセンサスをいかに政府が国民に対して語りかけて、共に作っていこうというメッセージを出せるかというのが非常に重要となる。旗を振るのは政治の仕事なのでそこは気をつけながらやっていきたい。
2022/04/24 NHK総合・東京[日曜討論]

野村総合研究所・上級コンサルタント・松下東子
コロナ禍の大型連休へ・どうする感染対策・経済
第5波が収束に向かうタイミングでコロナ収束後にどんな生活スタイルになるかを聞いたが、皆、このまま続ける、9割が完全に戻らないとしていた。旅行、外食、レジャーは伸び続けていて、緩和が可能になれば真っ先に戻したい項目であることは確実。身に着いたライフスタイルである自粛、警戒をしながらも、帰省したり出かけたりすることを待っている状態。
2022/04/24 NHK総合・東京[日曜討論]

山際大志郎新型コロナ対策健康危機管理担当大臣
コロナ禍の大型連休へ・どうする感染対策・経済
全国的に見て行動制限をかける状況にはない。通常通りに大型連休を楽しんでいただければいい。それが基本。一方、最低限やらなくてはいけない感染対策は緩みなく、気を付けながら楽しんでもらう。これが政府からの明確なメッセージ。
2022/04/24 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
1ドル=129円・止まらない円安
円安をウクライナ侵攻の影響としているが、実際は違う。アベノミクスの罪と罰ということにわれわれは気が付かないといけない。要するにアベノミクスは異次元金融緩和で金融をジャブジャブにし、財政出動で景気を浮上させ、デフレからの脱却を目指したが、結果として株高と円安を生み出しただけ。アベノミクスの間に円安は6割も進んだ。これがプラスだと思いこんでいたが、景気後退下の物価高、インフレ対応で欧米諸国が金利を上げ始めている。日本だけが取り残されたあげく、金利を上げ切れない。なぜかと言えば、仮に1%金利が上がると、日本国の公的債務である借金の年間負担増が12兆5000億円になってしまうからである。12兆5000億円というのは、ちょうど日本国民に10万円ずつ配った時の予算12兆7000億円に近い。日本はそろそろまっとうな経済学を取り戻すべきであり、円安に持っていくことで輸出を有利にしようというような(安易な)発想では経済は浮上しない。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー・市川眞一
いつまで続く…歴史的な円安加速・1ドル130円台も?
日本と米国の金融政策が真逆になっている。この状態の修正が図られるのがいつなのかわからない。つい先ごろまでは1ドル130円が目途ではないかと言われていたが、130円で止まるという保証はどこにもない。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー・市川眞一
いつまで続く…歴史的な円安加速・1ドル130円台も?
金融政策の見直しが必要。2013年に第二次安倍政権が発足してから政府・日銀共同声明が出され、ここで日銀が初めて2%の物価目標を提示した。その年の4月から世界的にも非常に積極的な量的金融緩和をやってきた。これが円高を反転させ、景気を良くしてきたことは間違いない。ただこの政策は長時間やればやるほど、副作用というものが大きくなってくる。その意味ではなるべく早い段階でしっかりと出口戦略を考えていくことがそろそろ重要となってきた。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領・強気の背景“戦争勝利を信じている”
ロシア軍がどれぐらい戦争を継続する能力があるかというと、総兵力は実質90万人ぐらいであり、地上兵力としては36万人ぐらいしかいない。この中から実際にウクライナ侵攻に投入したのが15万人ぐらい。もう少し地上兵力を増やす余地があるようにも見えるが残る20万人ぐらいの兵力は12か月しか勤務しない兵隊なので戦力としてはあてにならない。今回の15万人が戦場に連れて行ける兵力だが、米国国防総省の見積もりだと4分の1ぐらいが既に損耗したので、ロシアの戦う兵隊は大分足りなくなっている。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
プーチン大統領・強気の背景“戦争勝利を信じている”
ロシアは世界に1万3000発あるといわれる戦略核のうちの半分を持っている核大国。一方で、異様なまでの経済小国。世界GDPのランキングでは11位。10位が韓国なので韓国よりも低い。もっと悲劇なのは1人あたりGDPで、50位以下の途上国レベル。経済というのは信頼のメカニズムであり、ウクライナ侵攻で世界のロシアに対する信頼というのは水をひいたようにロシアから去ってしまった。ルーブルは一回下落したが、ここにきて侵攻前の水準に戻るという奇怪なことが起きている。2つ理由があり、1つはロシアが売っている農産品や原油をルーブルで払わせている。これに加え、3月21日にロシアの中央銀行が期限付きで、1グラム5000ルーブルで金を買うという金本位制のようなことをした。ロシアは1ドル81ルーブルという水準に持っていこうとしている。逆に言えばそれほどロシアに対する経済制裁が効いているということ。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領・強気の背景“戦争勝利を信じている”
この先、プーチンが一般国民を動員して、軍事力を増強することが考えられる。ロシア軍が使う武器や装備などのハードウエアやソフトウエアや半導体についてはかなり西側に依存しており、これが制裁によって入って来なくなっている。この辺りが相当問題になる。ロシアの国防費は正確には発表されないが、年間3兆5000億ルーブルぐらいと言われている。日本円にすると5兆円ぐらいで、GDP比で見ると2.6%になる。ロシアとしては相当無理をしている。これ以上国防費に予算をかけることはおそらく難しい。今回の西側の制裁はロシアの国防に資金を供給できるような銀行を標的にしている。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長
日本をどう守る・・・反撃能力と抑止力
憲法の議論を戦後一貫してさせないようにしてきたのは野党だった。現実の問題として対応すべきであり、日本が置かれている立場というのは周りには中国、ロシア、北朝鮮があり、この3つの国は連携している。世界でこういう複合事態があるかもしないという国は日本しかない。その危機感を国会で共有し、現実的な議論をさせてもらいたい。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長
日本をどう守る・・・反撃能力と抑止力
皆で中距離ミサイルを持たないようにしようと約束していたが、中国が中距離ミサイルをどんどん作った。ロシアも実は別な形で作っている。今、東アジアの中で中距離弾道ミサイルはロシアと中国が1900発持っていて、日本も含めた周辺国を狙っている。一方で米国と日本は1発も持っていない。抜け穴でやっている人に対抗するために米国が同じような中距離ミサイルを持たないと抑止力にならないというのが現実。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長
日本をどう守る・・・反撃能力と抑止力
例えば北朝鮮が何らかの行動を取ろうとしたときに、日米で対処する必要があるが、今まで日米共同訓練すら(野党の反対で)十分にできてこなかった。平和安全法制ができたことで今、実際に米軍と一緒に訓練ができている。万が一、日本が攻撃された時に真剣になって訓練ができる体制今になってようやく整った。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長
自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長
最終的なロシアの目標というのは黒海及び黒海沿岸部を全部取ってしまうこと。ここを抑えられてしまうとウクライナは穀物を海外に輸出できなくなるため、経済的にロシアの言うことを聞かざるを得なくなる。このあたりをプーチンが和平交渉の落しどころに考えている可能性がある。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長
ロシア侵攻2か月・戦況打開の策どこに・与野党幹部×橋下徹
今心配なのは最近のハイブリッド戦というのが武力行使だけでなく、世論戦にも及んでいること。気を付けるべきは中国やロシアが、どういう形で世論戦を仕掛けてきているかというと「やはり両方に問題があったのではないか」とか、「プーチンがやっていることはある意味では自衛のためにやっているのではないか」とかいう情報を意図的に流している。我々は「誰がこの戦争を仕掛けたのか、なぜこんな惨いことを始めたのか」という基本に立って考えるべき。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

石川一洋解説委員
解説・軍事侵攻から2カ月・プーチン大統領の思惑
これまでに取返しのつかない多くの血が流されたが、さらに恐ろしい戦争の姿がこれから始まる可能性がある。ウクライナ東部で数万人のウクライナ精鋭部隊に対して10万人を超えるロシア人が東西南北から襲い掛かろうとしている。プーチン大統領は5月9日の対ドイツ戦勝記念日までに東部を制圧したいと思っている。一方で米国の軍事支援を受けたウクライナ軍は現地の地理を知りつくしている。そんなに簡単に攻略されるとは思えない。ウクライナには10万人規模の都市が多く、人道的な悲劇がさらに深まることが心配される。
2022/04/24 NHK総合・東京[ニュース]

早稲田大学・中林美恵子教授
<気になる朝刊見出し&特選!エンタメ1週間>モルドバ侵攻示唆・NATO牽制狙いか
ミンネカエフ副司令官の発言の意図については注意が必要で、それが本当に実行できるのかというところにも目を向けていかなくてはならない。ロシアの中には確かに相当好戦的な主戦論者がいて、そういう人たちの考え方を代表して発言したという可能性も否定できないが、モルドバに戦力を動かすことで、ウクライナ軍を分散させる意図があるという見方もできる。一方で米国のシンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア軍は25%ぐらいの戦力を失っており、「これだけの占領を広げる能力がないのではないか」という指摘もある。
2022/04/24 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
特集・ロシア通貨ルーブル・なぜ回復した
ロシアにとっては欧州にエネルギーを売りたい。中国に新たに売るとなると、新しくパイプラインを作らないといけない。それにはコストや時間がかかる。西側は非常に安定的にエネルギーを買ってくれるので非常に都合のいい客。中国が買うエネルギーより西側が買うエネルギーの方が、はるかに量が多い。ロシアの状況が厳しくなれば中国はロシアの足元を見て安く買い叩こうとしてくる。
2022/04/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
特集・ロシア通貨ルーブル・なぜ回復した
ロシアは流動性がないルーブルを持っている。ドルに替えられない。ドルとあまり付き合いのない自国民に対してはアピールになるかもしれないが、(回復したように見せても)実質的にはあまり意味がない。
2022/04/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
特集・分断進む対ロの姿勢・西側の正義は勝つのか
BRICSというのがキーワードになる。制裁を実施しておらず、今後、ロシアの経済の抜け道になる公算が非常に強い。特にG20の制裁を実施していない国の中でもかなり経済規模が高く、人口も多い。その中でも特に中国・インドというのが非常に大きな鍵となってくる。制裁を実施していない国というのは冷戦時代に旧共産圏だった国が多くロシアの影響力を受けていた。歴史的な関係と言うのが、かなり大きな影響をもたらしている。
2022/04/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

九州大学講師・高橋沙奈美
キリスト教会・侵攻でも“東西対立”
実はウクライナの人口の9%~10%ぐらいがカトリック教徒。どういうカトリックかというと、隣がポーランドということもあり、ローマカトリックの信者もいるが、それは少数派で、実は東方典礼カトリックというふうに呼ばれる日本ではまったくなじみがないカトリック。見た感じは正教のようだが、教義としてはカトリックを信じている。彼らに何教徒かを問うと「カトリック教徒」と答える。ローマ教皇・フランシスコにとってウクライナの中にも自分の信者たちがいるということ。そういう意味でもお互いの領域をめぐってカトリックと東方正教会がぶつかり合ってきた場所というのが歴史的に見るとウクライナということ。
2022/04/22 BS-TBS[報道1930]

テレビ朝日報道局コメンテーター・武隈喜一
<NEWSドリル>実態・国外から広がる可能性は?プーチン体制・変革の動き
ロシア国内ではプーチン体制は盤石であり、反対の声は全部抑え込まれてしまう。ロシアにある政党はすべて、戦前の(日本の)大政翼賛会のようになっている。市民が声をあげれば刑務所に入れてしまうというのがこの10年間続いてきて、戦争が始まってからは特にその傾向が強くなっている。国外からプーチン体制を変えるというのは非常に難しい。
2022/04/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ニュージーランド・アーダーン首相(VTR)
ニュージーランド首相“中国とソロモン諸島の協定は”
(中国とソロモン諸島の)協定は我々が強く反対する地域の軍事化を示唆しているのではないかという懸念を持っている。必要がない拡大があるように思われる。
2022/04/22 NHK総合・東京[国際報道2022]

自民党外交部会長・佐藤正久
中国との関係より深める?
欧州では400人以上のロシアの外交官を追放している。それと比べると日本が追放した8人というのは非常に少ない。日頃から情報活動をやっている本物の情報部員というのが欧州のロシア大使館にはいるが、日本にはそこまでのプロはいない。そういう情報関係の人間を追放しても日本にとっての被害はそれほど大きくない。
2022/04/21 BS日テレ[深層NEWS]

防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
提言今後、日本はロシアとどう向き合うべきか
あくまでもこの地域の秩序を変え得る安全保障上の懸念は中国。中国ではなく(ロシアということで)北にリソースを向けるようなことをすれば、中国の思う壺になるので、それは絶対にやってはいけない。過去10年間、進めてきた南方重視戦略をこれからさらに充実させていくべき。
2022/04/21 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾教授・礒崎敦仁
北朝鮮の“本当の狙い”とは?
北朝鮮の体制を永続化させていくことが北朝鮮の目的。そのためには米国の攻撃を防ぐ必要があり、もっと強くならないと米国と有利な交渉ができない。そのために軍事力強化、兵器開発を進めている。金正恩総書記はまだ38歳であり、今すぐバイデン政権のうちに米国に振り向いてもらいたいとは思っていない。祖父の例にならい、これから何十年も北朝鮮を統治していくつもりでいる。
2022/04/21 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

慶応義塾教授・礒崎敦仁
ウクライナ危機の裏で北朝鮮は
もともと北朝鮮は兵器開発を進める方針であったが、ウクライナのように核を持っておらず、きちんとした抑止力を持っていなければ、敵対国家から攻撃を受けてしまうという思いを強くした。今回のロシアのウクライナ侵攻は北朝鮮の核開発を背中から押すような役割を果たしている。
2022/04/21 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

慶応義塾教授・礒崎敦仁
ウクライナ危機の裏で北朝鮮は
ウクライナ侵攻で北朝鮮はベラルーシと共にロシアにすり寄っているように見えるが、その事実を北朝鮮国内では全く知らせていない。労働新聞や朝鮮中央通信にはウクライナの報道は皆無で、国民はウクライナで何が起きているかを知らされていない。このことは北朝鮮のおかれた非常に矛盾した立場を表している。今は反米ということで北朝鮮は友好国であるロシアにすり寄っているが。ウクライナ侵攻は構造として大国ロシアが小国ウクライナを侵略するもの。これは北朝鮮が本来は米国を批判する材料に使ってきたロジック。国民に対しウクライナ侵攻の説明がなかなかつけられずにいる。
2022/04/21 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄

米国・ロシア、米国・ソ連というのは特別な2ヶ国で、1960年代から世界を滅ぼす責任を分かち合ってきている。その中で生まれてきているルールというのがいくつもあって、クリミア併合直後であっても、例えば核軍縮条約に基づく相互査察というのは予定通り行われ続けている。少しだけ指摘しておきたいのは米国も定期的にミサイルの信頼性を確認するためにカルフォルニアのバンデンハーク空軍基地からミクロネシアまで3か月に1回ぐらいはミサイルを発射しているが、それを今回ウクライナの侵攻が始まってからは2回中止にした。それはロシアに対して誤ったメッセージを送りたくないというのが理由だった。その一方でロシアはこのタイミングでミサイルを打ってきた。米国が過剰に自制し過ぎた観は否めない。
2022/04/21 BSフジ[プライムニュース]

元大蔵省財務官・榊原英資
“悪い円安”解決策は?「ミスター円」に聞く
おそらく来年には利上げということで雨宮氏が動くのではないかと予想されている。昔であれば円安というのは輸出によかった。むしろ今は、海外での日本企業の展開を考えれば円高の方がプラス。日本もそろそろ“強い円は国益だ”という前提に立って政策を転換する必要がある。
2022/04/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元大蔵省財務官・榊原英資
円売り突出・ロシア・ルーブル並み下落・是正は可能?
米国と合意しないといけないのでおそらく日本は介入ができない。米国は協調介入には合意しないだろう。今のところ(円安に対して)人為的に何かをするということにはならない。
2022/04/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際ネゴシエーター・島田久仁彦
核心・“最後の調停官”生分析・各国の「利害」と「思惑」
ロシアは対日ではいろんなカードを握っている。1つはエネルギー、北方領土、食料。そのために何かしら水面下で交渉する人たちを日本は追放してしまったので今後大きなネガティブな影響が出てくるかもしれない。
2022/04/20 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

弁護士・萩谷麻衣子
<NEWSドリル>戦場が兵器“PRの場”に・株価上昇・米国の軍需産業
バイデン大統領の言動を見ていると、本当にウクライナの侵攻を止めよういう気があるのか疑わしく思えてくる。米国は地理的に欧州と離れているし、このまま戦争が長引けばロシア軍の国力も弱ってくるので米国にとっては好都合。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶應義塾大学総合政策学部・神保謙教授
<NEWSドリル>大幅増へ・国防費を見直し・軍備増強する欧米の事情
欧州各国にとってロシアのウクライナ侵攻というのは第二次大戦後、最大の衝撃といっていい。トランプ大統領時代に欧州各国は(米国から)自国の国防費が少なすぎると批判されてきた。せめてGDPの2%にしろと。英仏を除いては1%半ばぐらいの国が多かった。今回の事態を受け、軒並み国防費を増大に踏み込んだ。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

佐々木亮太アナウンサー
<NEWSドリル>戦場が兵器“PRの場”に・株価上昇・米国の軍需産業
ウクライナは戦場が兵器をPRする見本市のようになっており、(米国では)軍需産業特需ともいえるような状況を迎えている。主だった兵器会社の株価を見てみると「ジャベリン」を製造しているロッキードマーチンはウクライナの侵攻が始まった前日は、日本円で約5万円だったのが、今月19日には約6万円という状況になっている。「ジャベリン」や「スティンガー」を製造しているレイセオンテクノロジーズも同じく、2000円ほど上昇している。さらに「スイッチプレード300」を製造しているエアロバイロンメントの株価は倍に上昇している。レイセオンテクノロジーズ社のヘイズ会長は1月の業績発表で「東欧や南シナ海の緊張は軍事費増額につながっている。私はそれによる利益を獲得できると期待している」と発言した。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶應義塾大学総合政策学部・神保謙教授
<NEWSドリル>戦場が兵器“PRの場”に・株価上昇・米国の軍需産業
ロシアが化学兵器や場合によっては核兵器というところまでエスカレーションをする可能性があるのかということによって(米国参戦の)状況判断が分かれてくる。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶應義塾大学総合政策学部・神保謙教授
<NEWSドリル>戦場が兵器“PRの場”に・株価上昇・米国の軍需産業
米国はウクライナに対する軍事力の提供というのを想定していなかったため、生産ラインができていないし、ロットも足りない。今、焦って作っている状況。国防産業にとって売上が増えるのは確かであるが、それを想定した国防産業計画がもともとあったわけではない。米国が本気でこの戦争を終わらせる気があるのかというのは非常に重い質問で、直接米軍が軍事展開をすれば戦況が一変させる可能性はあるが、ロシア軍との直接対立を招き、より大きな大戦につながりかねないというリスクがある。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<NEWSドリル>戦場が兵器“PRの場”に・株価上昇・米国の軍需産業
やるせない気持ちになるが、現実はそんなに甘くないということ。安全保障環境が変わればそれに見合った対応を考えなくてはならない。こういう部分にどうしてもフォーカスが当たらざるを得ない。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶應義塾大学総合政策学部・神保謙教授
<NEWSドリル>戦場が兵器“PRの場”に・株価上昇・米国の軍需産業
携帯型の「ジャベリン」や「スティンガー」などは比較的安価でコストパフォーマンスが高く、訓練を必要としない兵器であり、それが大変大きな成果をあげていることは各国の軍人にとって非常に大きな教訓となっている。レイセオンやロッキードマーチン社の売上の主力は航空宇宙産業であり、こうした兵器が占める割合というのはごくわずかに過ぎない。株価が上がっているのはむしろこれから国際安全保障環境がどんどん悪化して各国が国防費を増強するということを見越した投資家の行動というふうに捉えるべき。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元衆議院議員・杉村太蔵
<NEWSドリル>戦場が兵器“PRの場”に・株価上昇・米国の軍需産業
(ウクライナ戦争は)長引けば長引くほど、米国が儲かる仕組みになっている。経済制裁でロシアが潰れれば、エネルギー供給でも米国が頼られることになるし、食料でも米国頼みとなる。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
<NEWSドリル>戦場が兵器の“見本市”に・ウクライナ侵攻に潜む現実
戦争はお互いの国がそれぞれ持っている武器を使用して戦うものなので、武器の輸入を考えている国々は武器の効果というのを見ている。ある意味ではあらゆる戦争は武器の見本市になり得る。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治
プーチン大統領「西側の制裁は失敗」
プーチン大統領はかなり強がっている。ルーブル相場は相対的に元に戻したが、それ以外のロシア経済の影響というのが、じわじわと影響は出てきている。ロシア国内で反発が出ないように国内向けには影響は出ていないと断言せざるを得ない。実際に外資企業が撤退するなどして一部で失業者も出ているし、国内では物価も上がっている。中長期的にロシア経済への更なる影響は避けられない。
2022/04/19 テレビ朝日[報道ステーション]

元防衛大学校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
五百旗頭真×山添博史・日本の安保戦略再構築は
今、大事なのは中距離ミサイル。米国とソ連が全廃条約で80年代にやめた後、中国はそれに規制されない為、どんどん中距離ミサイルを作った。これにより米国の艦隊が西の方に来るのを止める力を磨いている。この一方的な優位を過信して台湾を攻め落とそうとか、尖閣を奪うというような宣言をしている。日本本土を攻めることは日米同盟があり、米軍が駐留しているので、米国に対し戦争を売ることになり、難しいだろうが、尖閣だとか台湾とか、あるいは沖縄の中で米軍のいないところならばやれるというふうな思いを持ってもらったら困る。そういう幻想を持たせないためにも自助能力の中で重層的な国産のミサイル網を持つことが重要で、尖閣は簡単にはとれないという形を作るべき。
2022/04/19 BSフジ[プライムニュース]

講談社現代ビジネス編集次長・近藤大介
拡散「ゼロコロナ」固執なぜ“反習”勢力の攻勢も?
10年前、日本が尖閣諸島を国有化した時、それが中国の権力闘争の引き金になった。今回も上海のロックダウンをきっかけとして激しい権力闘争が起きる可能性がある。特に習主席は本来ならば今年秋の共産党大会で引退しないといけないのに続投しようとしている。異例のことをやろうとしている。それを阻止しようという勢力がかなりいる。上海のロックダウンがそういう人たちの権力闘争の道具になっている。
2022/04/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター
拡散「ゼロコロナ」固執なぜ“反習”勢力の攻勢も?
江沢民派、胡錦濤派は習の3期目を阻止したい。側近である李強を首相にすることを潰そうとしている。
2022/04/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>ウクライナ危機・中国の思惑
日経はウクライナ侵攻後の世界について3つのシナリオを提示した。1つ目は世界が東西に再分断されるというシナリオでプーチンが続く場合、新たな独裁者が政党を率いる場合が考えられる。2つ目はロシアで政変が起き、ロシア軍がウクライナから撤収し分断が解消し世界経済が正常化する場合、3つ目は最悪のシナリオはロシアの核兵器使用によって第3次世界大戦に発展した場合がある。
2022/04/19 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

フィナンシャルタイムズ・米国版編集長・ピータースピーゲル(VTR)
<FT Today>ウクライナ危機・中国の思惑
中国ができることは限られている。もし、中国がロシアに武器を供与すれば米国は中国に対し強硬姿勢に出るということが中国にもわかっている。米国政府のメッセージは中国に伝わっている。バイデン政権にとってこれは越えられない一線であり、中国の行動を注視していく構えである。
2022/04/19 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

フィナンシャルタイムズ・米国版編集長・ピータースピーゲル(VTR)
<FT Today>ウクライナ危機・中国の思惑
ウクライナ危機前から中国は現在のシステム(SWIFT)に匹敵する独自の決済システム構築を目指していた。中国は金融システムを西側が支配していることが不満であり、中国は人民元を準備通貨にすべく原油取引を人民元建てにするようサウジなどに働きかけてきた。中国がロシアと共同で独自の決済システムをつくったとしても米国政府は驚かない。
2022/04/19 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
「マリウポリ攻防戦」プーチンの執念と東部戦線の行方
ロシアからしたら日本は完全に参戦国として見えている。今回、非友好国という指定になったので、人間の往来などもかなり不自由になるだろう。少なくともソ連時代に相当近い状態にまで関係は後退してしまった。2014年の時のように何もしなければ平和条約とか領土問題の話が進んだといえば、そんなことはない。そもそも2018年のシンガポールでの会談で安倍さんが事実上二島路線まで話を後退させたにも関わらず、結局ロシアからは誠意ある返事は来なかった。ここでロシアに忖度しても何もいいことがあったとは思えない。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]

反町キャスター
「マリウポリ攻防戦」プーチンの執念と東部戦線の行方
日本というのはロシアだけでなく、中国、北朝鮮と核を持つ3つの国に囲まれそれぞれと緊張関係を持っている。ふと気が付いたら大変なピンチに日本は立たされているようにも見える。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
「マリウポリ攻防戦」プーチンの執念と東部戦線の行方
日本が危うい状況に立たされているのは大分前からであり、いきなり今のような状況に追い込まれたわけではない。確かにロシアとの政治的な関係は悪くなったが、北の軍事的脅威が極端に増したかといえばそんなことはない。もともと極東ロシア軍の規模というのはものすごく小さく、8万人ぐらいしかいなかった。地上兵力に限って言えば、極東最小の兵力だった。日米同盟がしっかりとしていればロシアの核の脅威というものもそんなに問題になるものとは思えない。ただカリブルというミサイルはロシアの軍艦に標準的に装備するようになったため、もしも有事になった場合にはこういう精密誘導兵器が飛んでくる数が増えるかもしれない。新型戦闘機とか新型潜水艦とか質的なアップデートというのも当然ある。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
「マリウポリ攻防戦」プーチンの執念と東部戦線の行方
2020年7月のロシア憲法改正で「領土割譲禁止」と書き込まれた時点で事実上、(北方領土交渉は)終わっていた。国境の画定作業は除くという文言は入っていたので、まだできるという観測もあったが、ロシア人の識者誰に聞いても「あれでおしまいだ」と言っていた。20年で基本的には終わっていた。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]

筑波大学教授・東野篤子
ウクライナ東部攻防戦「5.9記念日」に向けた戦い
いま西側で言われているのが、あってほしくないことだが、5月9日に宣戦布告がなされる可能性があるということ。戦っているウクライナ人からしたら、(宣戦布告したところで)何が変わるのかというところで、ウクライナ側がそれで大きく揺らぐことはない気もする。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・田中浩一郎
あの国まで…親米の国が減っている
2015年にサウジアラビアが実は米国のシェール産業をつぶそうと、半ば価格競争を仕掛けたが、それは結局失敗に終わった。失敗に終わったからこそロシアと組んでOPECプラスという構造体を作り上げてそして、協調的な生産ないしは減産を行うことで世界市場の中での油価の安定を目指そうということでそのころから、非常に近い関係を築いてきている。クリミアの件、サウジアラビアに関してはその後の記者の殺害事件などで、国際舞台からつまはじきにされた経緯がある。特にそれが顕著だったのが大阪でのG20のサミット。そのときにほとんどの国の首脳はロシアとサウジをほとんど無視するような対応を見せようとしたり、あるいはとったりした。しかし、その中で両者だけ、歩み寄ったというか近しい関係を維持することができたということに象徴的に表れている。
2022/04/18 BS-TBS[報道1930]

高岡達之
最新・マリウポリ“軍事支援”要請・「弾薬不足」の恐れも…
人命が失われ、女性や子どもが泣き叫ぶ姿は誰も見たくない。その後にロシアという国の軍隊が何をするのかということは、世界中にわかってしまった。そうすると、一つの懸念は米国も含めて西側がいっぱい武器を送っているが、いつまでそれぞれの国の世論がこれをちゃんと支持して応援をし続けるのかということ。自国が表立って戦っていないということになると、次はその予算をなぜ使うのかということを言いだす人が必ず出てくるが、それをやらないとウクライナの人々に世界が示している連帯を捨てることになる。
2022/04/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>ロシア産原油の石油製品・流通?経済制裁に抜け穴か
インドにしてみればEUがロシアからの原油とか天然ガスの輸入をやめていないのに「なぜ自分達だけがやらないといけないのか」という理屈が当然成り立つ。元々インドは軍事的にも中国と対立している長い歴史があり、中国の影響をインドが受ける国になることを避けたいというのが本音のところ。
2022/04/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>ロシア産原油の石油製品・流通?経済制裁に抜け穴か
経済制裁が尻抜けのままで済むかといえば、それはおそらく許されなくなってくる。国際世論はロシアのウクライナでの残虐な戦争犯罪に対し、かなり厳しい怒りを持っている。具体的に言えばロシアとの取引だけではなく、ロシアと取引をしている企業に対する制裁とか制限が経済制裁をより強くする可能性がある。そうなってくるとインドも大きく態度を変えざるを得ない。
2022/04/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

山口真由
米国・大型兵器を供与・ロシア「予測できない結果に」
要するに日本も含む“スーパーパワー”ではない国は一方的な代理戦争の矢面に立つ可能性があると痛感した。台湾もそれをものすごく意識し始めているし、日本もそこから無関係ではいられない。
2022/04/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

慶應義塾大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
米国・大型兵器を供与・ロシア「予測できない結果に」
まさにウクライナでやっていることは米国の代理戦争に他ならない。日本が次のウクライナになる可能性も否定できない。大国の狭間にあるミドルパワー、スモールパワーの国はこの現実を考え、自国の防衛を考えなくてはいけない。
2022/04/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
迫る“債権取り崩し国”経済“若返り”へ覚悟問う
20年ぶりの円安に関してまだまだ関心は高く、いろいろなところでいろいろな議論がされている。日本にとっての強みを考えるとマクロ的に見ると対外純資産世界ナンバー1であり、世界1の債権国だということ。ところが最近これが頭打ちになっていて、貿易黒字が貿易赤字になってきて積み上げられなくなってきた。円安がかつてのような日本の強みという話になってきていない。成熟した債権国の先輩格としては英国があるが、英国の場合は早い時期から金融立国に舵を切り相当の成果を上げてきた。日本でも東京を国際金融都市にしようという動きもあるが、円安以外の経済活性化策というのを打ち出していかないと、どんどん先細り感が強まってしまう。
2022/04/18 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
不確実性の高まりと経済
米国を襲う40年ぶりのインフレがいろいろなところに影響を及ぼしている。少なくとも「このインフレは一過性のものではないのではない」との見方をマーケットが持ってきている。IMF国際通貨基金が15日に「世界の不確実性指数」ということで「コロナの感染拡大で過去にないぐらいの大きさで急上昇している」とブログで書いた。その後、急低下していたが、ウクライナ危機でこの1-3月期に再び上昇し、2001年9月11日の同時テロと同じぐらいまで上がっている。こうした動きをIMFは悪い兆候だと指摘していて、不確実性の増加は大幅な生産活動の停滞、生産量の減少を予見するものだとして、通年の世界的成長を0.35%押し下げる可能性が出てきたとしている。
2022/04/18 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュース最前線>戦争止めるにはエネルギー分野の制裁必要
ロシアの非人道的行為がもっと明らかになれば、痛みは伴うが、仕方がないという空気になりつつある。例えばフランスとかイタリアは天然ガスの輸入禁止までは仕方がないという方向で固まってきている。ドイツ経済には非常に大きなダメージとはなるが、石炭、原油、天然ガスを何段階かに分け、制裁出動をしていくところまで行く可能性が出ている。
2022/04/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
<徹底解説・ニュース最前線>戦争止めるにはエネルギー分野の制裁必要
天然ガスはロシアの大きな収入源であり、そこへの制裁が鍵となる。同時にこれはヨ-ロッパの政治にも大きな影響をおよぼすので、そこまで踏み込めるかどうかが鍵。ヨーロッパの政治家にとっても頭の痛い問題となるが、天然ガスまで踏み込めばロシアは1カ月戦争を継続できないとの試算もあり、決断が迫られている。
2022/04/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<徹底解説・ニュース最前線>米国・第2次世界大戦の武器貸与法復活へ
8日、米国上院で「レンドリース法」という法律が可決成立した。これは武器の貸与について大統領にその権限が与えられ、実質的に無制限の武器支援が可能となる法律で、80年前、第二次世界大戦のときに米国がソ連にこの法律のもとで戦車などの武器を供与し、ドイツ軍に勝利した一因となった。
2022/04/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

防衛省防衛研究所・高橋杉雄
さらに混沌!ウクライナ最新情勢と米ロの思惑
例えば2000年の中国・韓国・日本・台湾の国防費を見てみると、当時日本の国防費はこの4か国のうちの38%だった。今どうなっているかと言えば、17%に下がってきている。この20年間、日本はずっと5兆円から5兆5000億円ぐらいの防衛費を維持してきたが、割合で見たら半分になっていた。しかも北朝鮮は核を持ってしまい、ミサイルを配備しICBMも開発した。中国は非常に強力な軍事力を作り、ロシアも今の状況であり、日本は2000年と比べ圧倒的に厳しい安全保障環境に置かれている。相対的に当時の半分の防衛費でいいのかというのは日本人が問い直すべき問題で、文字通り、国民と国会とでどれぐらいの水準が必要なのかを議論していく必要がある。
2022/04/17 BS朝日[激論!クロスファイア]

松原耕二
<風をよむ>北朝鮮とウクライナ侵攻
戦後、核というのは人類が滅亡するので使えない兵器というのが前提だったが、今回ロシアが核の使用をちらつかせることで限定的な核使用というのが現実味を帯びてきている。使えないはずだったものが使うための核にハードルが下がってきたことは間違いない。米国も技術的にも小型化の開発を進めていて爆発を伴わない臨界前核実験を2回行った。北朝鮮も小型核の開発競争に入ろうとしている。残念ながら核をなくす理想からは全く逆の方向に世界は行っている。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学・礒崎敦仁教授(VTR)
<風をよむ>北朝鮮とウクライナ侵攻
今のウクライナ情勢というのは発射実験どころではない。隣国が隣国を直接攻撃している状況。そういった状況でも国連が機能不全に陥っていることを目の当たりにした北朝鮮は「兵器開発をますます堂々と進めることができるのではないか」と考えてもおかしくない。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
<風をよむ>北朝鮮とウクライナ侵攻
SIPRI発表によると、去年1月時点での北朝鮮核弾頭保有数は40~50発。毎年10発のペースで増えているという推計もある。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

韓国・尹錫悦次期大統領(VTR先月10日)
<風をよむ>北朝鮮とウクライナ侵攻
いかなる挑発も確実に抑止できる強力な国防力を構築する。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
<風をよむ>北朝鮮とウクライナ侵攻
北朝鮮が核を廃棄するというのはますます難しくなってきている。北朝鮮は今、制裁で困っており米国にこっちを向いてほしいと思ってミサイルを打っている。北朝鮮の核廃棄に向けて国際的な外交を日本がやらなければならない。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学・礒崎敦仁教授(VTR)
<風をよむ>北朝鮮とウクライナ侵攻
構造としては核を持たない小国が大国に侵略されてしまった。それを防ぐために核ミサイルが必要だというのが北朝鮮の論理。ウクライナ情勢を受けて北朝鮮が「核が必要だ」「核に依拠しないといけない」という考え方にさらに傾いていくという懸念はある。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
約20年ぶり円安・1ドル=126円台
今回は日米金利差による円安。例えばインフレが進んだ米国が金利を上げて収めようとする一方で、日本は低金利政策を続けている。円を売り、ドルを買う方が儲かるのでこれは当然の動きである。では日本が金利を上げればいいのかといえば、実は金利を上げようにも上げられない状況にある。つまり日本は世界一の借金国なので金利を1%上げると国債の利払いがそれだけで3.7兆円も増えてしまう。ただでも苦しい財政が圧迫されて下手をすると予算が組めなくなる。これはこれまでの放漫財政のつけであり、大規模緩和のつけでもある。つまりアベノミクスのつけを国民が払わされている。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国民民主党・玉木雄一郎代表
エネ高騰で止まらぬ物価高…日本経済疲弊・国民・玉木代表×橋下徹
トリガー条項をまったくしないという話であれば我々は自民党、公明党両党との3党協議から離脱する。当面は補助でやるのは否定しない。補助とトリガーとハイブリッドでやってくれと言っている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

法政大学前総長・名誉教授・田中優子
NATO加盟の動き・戦争犯罪の追及は?
「大祖国戦争」という名前をつけてソ連はナチと壮絶な争いをし、史上最大の戦死者を出した。そういう戦争をロシアが思い出しながらしているのであればこの戦争は終わらない。他の国を巻き込みながら戦火は大きくなっていき、まさに第三次世界大戦ということになりかねない。どうやって終結させていけばいいのかをわれわれはもっと真剣に考えないといけない。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・広報本部長・河野太郎
北朝鮮メディア報道「新型戦術誘導兵器の試験発射成功」
言葉遊びをしている時期はとっくに終わっている。中身の議論をしないといけない。単独で日本の平和を守れる時代ではなくなっている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
北朝鮮メディア報道「新型戦術誘導兵器の試験発射成功」
専守防衛だけでやっているとウクライナのようになってしまう。いざという時には反撃ができて、敵国に対してもダメージを与えられるという力を持っておかないと今の近代兵器の下で専守防衛というのは空想論としか思えない。政治家にしっかりと日本の安全保障の議論をやってもらわないと国民の命は守れない。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
ロシアがキーウ再攻撃・旗艦モスクワが沈没
オデーサ上陸作戦が懸念されていたが、巡洋艦「モスクワ」を失ったことで、ロシアの上陸作戦が不可能になった。ウクライナ側としては南側の心配がひとつ減った形であり、そこを守っていた兵力を別の戦場に送ることが可能となった。ウクライナ側としてはやや好ましい結果になっている。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
ロシアがキーウ再攻撃・旗艦モスクワが沈没
CIAのバーンズ長官が今回のモスクワの沈没でプーチンが限定的な核の報復をする可能性が高まっているのではないかと言っている。ここが一番気になるところ。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
ロシアがキーウ再攻撃・旗艦モスクワが沈没
残念なのは米国。ブリンケン国務長官が(ウクライナ戦争は)年末まで続くのではないかと他人ごとのように言っている。ロシアはまじめに交渉しないので交渉しても仕方がないとも言っている。どうやって工夫して交渉するかが本来の交渉のはず。そういうことを全然していない。米国はもう少し主体的に交渉に取り組むべき。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
ロシアがキーウ再攻撃・旗艦モスクワが沈没
これから東部戦線での戦いが激しくなると言われている。こんなに殺戮が繰り返されている戦争は長引かせてはならない。巡洋艦「モスクワ」の沈没の影響というのは大きく、黒海艦隊の旗艦が撃沈されたということであり、作戦面での問題も出てくるし、ロシアにとっては屈辱的なこと。だからこそキーウにああいったミサイルを撃っている。焦ったプーチンは今後、何をするかわからない。核兵器を使う可能性もあるだろう。停戦に向けた大きな構図があるはずなので、どうやって停戦に結び付けていくのかが焦点となる。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・広報本部長・河野太郎
「軍事研究にNO」科学技術関係予算とは
例えば日本の企業の中でも防衛省からのいろいろなお願いに対し断っている企業がある。兵器開発に御社の部品を使わせてほしいと言った場合、嫌がる企業がある。国内に性能がいいものがあるにも関わらず、(自衛隊は)海外の性能の劣る部品を使わざるを得なくなっている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・河野太郎広報本部長
防衛費「5年をめどにGDP比2%以上に」
専守防衛を守るのではなく、国民の命と平和な暮らしを守るためにどうしたらいいのかを考えるべき。以前は米国が極めて強大な軍事力を持ち、他国は対抗することができなかった中で、日米同盟があれば国を守れるという状況だった。今、中国が米国に匹敵するような軍事力を持つ中で尖閣諸島に毎日のようにプレッシャーがかかっている。日本だけで、あるいは日米同盟だけで日本だけを守るという議論ではなく、共通の価値観を皆で守っていくという議論に変わっていかなければいけない時代になっている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
ウクライナ侵攻・ロシアへの経済制裁・効果は
日本がLNGの輸入を止めないのは余り(備蓄)があまりないということが大きい。長期契約になっていて、 “テークorペイ”になっている。つまり、「商品が入ってこなくてもお金は払わなくてはいけない」というルールになっている。仮にロシアからのLNGを止めたとしても日本は代金を払い続けなければならない。そうするとロシアは、日本に売る予定だったガスを他に売って一粒で二度おいしいということになるので、これは得策ではない。
2022/04/16 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
ウクライナ侵攻・ロシアへの経済制裁・効果は
開戦直後の状態はかなり思い切った手を打ったので、ロシアに対して相当効くのではないかと思われていた。3月末ぐらいから効いていないことがわかり始めた。SWIFTは金融決済システムだが、ここからロシアの金融機関を切り離すということだった。最大手のズベルバンク、ガスの決済のガスプロムバンクには実は2か所ほど抜け穴が作ってあって、そこから実はロシアにお金がどんどん入るようになっていた。ロシアは、石油、ガスの収入だけで1日12億ドル、日本円で1400億円ぐらい入ってくる国であり、これではなかなか戦争遂行能力を断つというわけにはいかなくなる。
2022/04/16 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
ウクライナ侵攻・ロシアへの経済制裁・効果は
ドイツがロシア以外の国から天然ガスを輸入することができればいいが、今すでにロシアとの間がパイプラインでつながっている。これをLNG液化天然ガスにして他から買ってこようとすると、そもそもコストが全然違う。液化して冷却し船で運んで持って来る必要がある。米国はLNGの余力があるが、液化するインフラを持っていない。そうすると間に合わない。そもそもドイツが55%もロシアに天然ガスを依存していたということが一番の問題。
2022/04/16 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・戦術変更?プーチン大統領の次なる一手
米国はロシアに対し、裏で財政の戦争を仕掛けている。当然それはロシアの財政を追い込む。米国が落胆しているのは直近になってルーブルが盛り返していること。そうなるとロシア経済への悪影響は限定される。そこで、今やろうとしていることはロシアをデフォルトに持ち込もうとしており、銀行からの支払いを拒否し、デフォルトによって資金繰りを難しくなるようにしている。お金が切れれば戦争ができなくなる。国務省とかは財政面でのロシアの事情を注意深く見ている。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・侵攻後初の会見・プーチン大統領の思惑とは
最終的に化学兵器や核兵器でも何を使っても絶対に譲れないのがドンバス地方。そこをまず守り、その他に拡大できれば拡大したいと考えている。ドンバス地方での戦いはこれから凄まじいものになる。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
特集・侵攻後初の会見・プーチン大統領の思惑とは
今の段階ではプーチン大統領はとにかく5月9日までに勝利宣言をしたいと考えている。それまでに何か成果を見せるものがなければならない。東部を制圧し、アゾフ大隊をせん滅したことをもってこの段階での勝利を宣言し、その間に態勢を立て直すことをやるだろう。東部の戦闘の行方次第ではそのままキーウに進軍するというオプションも残っている。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・東部戦闘の行方・欧米は軍事支援
武器供与に関して武器や部品ばかりに話が集中しているが、実は今回、インテリジェンスの質を相当上げると聞いている。よりリアルタイムでより細かい情報をウクライナ側に提供する。インテリジェンスの精度を一段上に上げるため、相当大きな影響が出る。米国が注目しているのはドボルニコフ司令官の任命もFSB150人を処分したことと関係があるということ。ロシア国内ではFSBと軍の勢力争いも起きていて、今はFSBよりも軍の方にプーチンが肩入れしている。ドボルニコフ司令官とカディロフ首長が化学兵器を使うと言われているが、米国政府はこの2人に関係なくロシア軍自体が使うと見ている。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
特集・東部戦闘の行方・欧米は軍事支援
ロシアはこれから消耗していく。ウクライナ側への支援が間に合い、どんどん支援が継続できれば今の優劣が変わる可能性はある。今のところロジスティックスとしての鉄道が重要。鉄道というのは元々兵員輸送のためのネットワークとして利用されてきた。大型の武器を運ぶには鉄道が最も効果的で、例えば戦車、大砲などを大量に運ぶことができるが、ここを寸断されると武器支援が滞る可能性がある。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

岩田明子解説委員
<日本の外交>“連携強める”北朝鮮とロシア…・ロシアが軍事支援要請か
北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は「今後も北朝鮮とロシアは戦略的かつ伝統的な親善関係を絶えず発展させ、地域の平和と安定の保障、発展において重要な地位を占める」と伝えていて、安全保障面などでもさらなる関係強化を図るものとみられる。こうした中、日本政府が注視する動きがあった。プーチン大統領に近いショイグ国防相に関するニュースだが、当時動向が不明となっていたショイグ国防相についてRFA(自由アジア放送)は、6日にロシアの石油会社CEOのインタビューで「(ショイグ国防相が)北朝鮮を訪問し軍事的な支援を要請した」と報道した。日本政府は事実関係の確認を進めているが、この報道がもし事実であれば、ロシアが切迫した状況に置かれていることの表れとも言えそう。
2022/04/16 NHK総合・東京[国際報道2022]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>米国・「兵器」「情報」・提供レベル引き上げ 
ロシアが軍事侵攻を開始したこの50日間だけで、米国による軍事支援は25億ドル(約3125億円)を超えていて、これはウクライナの1年間の国防予算の約40%に相当する。注目は支援の中身で、初めて大砲の提供に踏み切った。旧式ではあるが破壊力という点では米国がこれまで提供してきた武器とは大きく異なる。バイデン政権は「第三次世界大戦になるのは避けたい」とし、提供するのは防衛的な兵器に限っていたが、攻撃的な兵器へと徐々にシフトしていることがうかがえる。情報についても同じで、これまで米国が衛星や偵察機などで入手するロシア軍の動向についてはこれまでウクライナと情報共有するのに一定の制限があったが、今回それが大幅に緩和された。これによって米国がウクライナの目と耳の役割となって一体となって戦う態勢が整いつつある。
2022/04/16 NHK総合・東京[国際報道2022]

放送大学名誉教授・高橋和夫
中東産油国・原油増産消極的・ロシア接近も?
石油を急に増産できる国はそれほど多くないが、サウジアラビアは最も石油に余裕がある国。米国との関係はぎくしゃくしており、米国を面白く思っていない。ここで石油の値段が下がらなければ次の中間選挙でバイデン負けるが、その方がいいと思っている節さえある。米国はサウジに対し相当頭に来ており、これまで守ってきたのに「助けてくれ」と米国が言ってもサウジは助けてくれなかった。米国は産油国イランに頼りたいが、イランとの核合意がうまくいきかけていたのに、トランプがこれをやめてしまった。なんとか核合意の再開交渉をやっているが、これがまとまれば今、イランが出している2倍ぐらいの石油は出てくる。
2022/04/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター
中東産油国・原油増産消極的・ロシア接近も?
欧米諸国は中東の産油国に対し原油の増産を求めているが、世界3位のサウジアラビアが大幅増産に消極的。ロシアなども加わる「OPECプラス」の枠組みの維持を優先しているとみられる。サウジアラビアが石油の増産をしない理由は、この10年余の「シェール革命」で、米国の原油生産量が大幅に増加し中東への依存度が低下したこと、2018年に起きたサウジ人ジャーナリストの殺害事件をめぐって米欧ではサウジの事実上の最高権力者・ムハンマド皇太子への批判が根強いこと。これによりサウジへの投資に消極的になったことに不満を示し、逆に経済面での協力拡大に前向きなロシアとの関係を強めている。
2022/04/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
数万人規模・ロシア部隊集結・重火器集中・東部戦線へ
旗艦“モスクワ”沈没で戦況が大きく変わる可能性があるのではないか。地対艦ミサイル「ネプチューン」で本当に沈没したのであれば、これによりロシア軍は艦船で近づけなくなり陸から行くしかなくなった。揚陸艦による上陸作戦ができなくなった。また“モスクワ”は対空防衛に使われていたがそれがなくなったので飛行機で近づけるようになった。ウクライナ空軍は残り6隻を攻撃することができるようになった。
2022/04/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組アナウンサー
<イラスト解説ここに注目!>宇宙ビジネスがピンチ
ウクライナへ侵攻したロシアが、経済制裁に反発してロケット打ち上げサービスを中止し、世界の宇宙ビジネスに影響が広がっている。こうした中、日本の三菱重工に問い合わせが相次いでいる。
2022/04/15 NHK総合・東京[おはよう日本]

水野倫之解説委員
<イラスト解説ここに注目!>宇宙ビジネスがピンチ
ロシアは昨年、各国の衛星などをソユーズロケットで20回以上打ち上げた宇宙大国であるが、一方的に打ち上げを中止した影響で英国の通信会社の衛星や欧州版GPS衛星の打ち上げなどが相次いでキャンセルとなっている。日本のベンチャー企業にも影響が及び頭を抱えている。世界の衛星事業者から「H2Aで打ち上げてほしい」と日本の三菱重工に問い合わせが相次いでいる。ただH2Aは打ち上げ価格が高く、民間衛星などの商業打ち上げはこれまで5回にとどまっていた。この際高くても構わないとしているが、三菱は新型のH3ロケットをJAXAと共同開発中で、残念ながらH2Aはあと5回で引退することが決まっている。既に部品も作っておらず新規の受注は困難。H3も新型エンジンの開発に手間取っておりまだ打ち上げのメドが立っていない。
2022/04/15 NHK総合・東京[おはよう日本]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
民間企業が国際紛争を支援・IT大手「GAFAM」の動き
サイバー攻撃にしても空襲警報にしてももともと軍が持っている仕組みがあって、これがアンドロイドやMicrosoftが持っている仕組みとつながった。いままで別だったものが、連携した。そこの共有ができたところが大きい。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
民間企業が国際紛争を支援・IT大手「GAFAM」の動き
まさにオープンインテリジェンス。今回ロシアが偽情報をどんどん出しているが、それに対して米国はインテリジェンスをどんどん出してすぐに反応し、牽制している。相手のウソをどんどん否定していくことが抑止になっている。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
きっかけはツイッター…民間企業「紛争支援」の背景
ターミナルの数は公表されていないが、おそらく万の単位では行っている。あちこちに分散的にそれぞれの拠点にターミナルを置いている。Wi-Fiのルーターを置いて携帯のWi-Fiで通信できるし、軍も部隊ごとにターミナルを持っていて前線に持っていきドローンの情報を受けて司令部に送っている。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
きっかけはツイッター…民間企業「紛争支援」の背景
トンガの海底噴火で海底ケーブルがやられた時もイーロンマスクがスターリンクを無償で提供した。今回は米軍も米国政府もかんでいる。ターミナルをウクライナに届けるのはポーランドから行くにしても米国を中心とするNATOの補給システムの中に入れて届けた。追加でも送っていて、米国のUSAID(開発庁)の予算で買って送っている。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
民間企業が国際紛争を支援・マスク提供の「スターリンク」とは?
伝統的な通信衛星の静止衛星は地球の自転と同じスピードで飛んでいて、赤道上3万6000kmを飛んでいるが遠い。スターリンクは550kmを飛んでいるので非常に近い。電波のスピードが全然違うのでリアルタイムで情報が通じる。2500基もあるので衛星の回線容量が大きい。動画や音声など色んなものがいっぺんに送信できる。ロシアは衛星をミサイルで破壊する技術を持っていて1基だけ撃ち落とすのは難しくないが、2500基あると全部落とさないといけない。1基落とされても他でカバーできる。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
マスクCEO“参戦”したワケは
テスラ・イーロンマスクCEOのアイデアマンぶりは若いころから有名で、モスクワとも少なからぬ関係があった。30代で宇宙に関心を持ち始めたが、NASAが火星行きを計画していないことにショックを受け、自分で研究するためにソ連時代のICBMを買うためモスクワに行き、交渉し研究した。途中でロシア人が自分をだまそうとしていることに気が付き、米国に戻り自分で研究しロケット発射台を建造できるレベルの表計算ソフトを独学で作ってしまった。単に奇想天外なだけでなく技術力を兼ね備えた文字通りの天才といえる。
2022/04/13 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日報道局コメンテーター・武隈喜一
<NEWSドリル>プーチン大統領・決断に影響?「ロシアの世界」という価値観
ウラジミール1世というのが最初に洗礼を受けたのがクリミア半島で、ロシア人、ロシア正教徒にとってクリミアとキーウというのは最大の聖地となっている。ルースキーミールという考え方は2000年になってから広く広まってきたもので、ロシアを大国として復活させるひとつの大きな方針。ロシアにはいわゆる国民国家という考えが薄く、そうではない価値観として出てきたのがルースキーミール。
2022/04/13 BS日テレ[深層NEWS]

番組アナウンサー
<NEWSドリル>プーチン大統領・決断に影響?「ロシアの世界」という価値観
ルースキーミール(ロシアの世界)という価値観がプーチン大統領とロシア正教のキリル総主教を結び付けている。ルースキーミールは歴史的にロシア語やロシア正教会の影響下に置かれていた地域はロシアと一体であるという価値観であり、この価値観がウクライナ侵攻に影響を与えたのではないかと言われている。
2022/04/13 BS日テレ[深層NEWS]

弁護士・萩谷麻衣子
<ピックアップNEWS>ウクライナ・ロシアに対する制裁・日本・サケマスなど漁業に影響
北洋漁業というのは長年政治に振り回されてきた。これまでも国際法上、海から川に上る魚は生まれた川が所属する国に管理権があるとされてきて、公海上であっても日本の排他的経済水域の中であっても、ロシアなどにサケなどの管理権があるとされてきた。そのため日本は自由に漁ができず、多額の協力金をロシアに支払わなければならない状況だった。安全操業枠組協定の枠内で操業していたとしても、ロシア側に拿捕されて、近年でも漁船の船長が1000万以上の罰金を払わされて解放されるなどというケースもあった。平和条約がないためにいろいろな犠牲を漁師たちが負わされている。
2022/04/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

前統合幕僚長・河野克俊
台湾めぐる安全保障の今後
歴史的経緯から言っても、中国が台湾の併合をやらないという選択肢は絶対にありえない。ただし、やれないということはある。ここは日米でやれない状況を作り上げることが台湾の平和を守るために一番重要となる。
2022/04/12 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学教授・松田康博
台湾めぐる安全保障の今後
中国はウクライナでの戦争をよく見ており、ロシアを後ろ盾にして米国に対抗しようと思っている。ロシアを成功させてはならず、ロシアのウクライナ戦争を失敗させるべき。加えてロシアを弱体化させるべきで、これを徹底してやっていくことが重要。これをやれば中国が変な教訓を得ることはないし、ロシアを後ろ盾として台湾をということも起きなくなる。
2022/04/12 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学教授・松田康博
人工島が軍事基地化・狙いは
南シナ海に関しては中国の決意は相当固い。非常に使い勝手の良いところだと思っており、そこを自分たちのものにしたいと思っている。
2022/04/12 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学教授・松田康博
連日尖閣沖に中国船・狙いは
事態は極めて深刻。中国は言ったことを実際にやってきている。いずれ日本の漁船や海保の船が尖閣の領海内で撃たれるとか、尖閣の灯台を撤去しに来ることは、時間の問題。海上保安庁にも(警察行動以外の)別の任務を付与するなど発想を転換していかなければならない。
2022/04/12 BS日テレ[深層NEWS]

前統合幕僚長・河野克俊
連日尖閣沖に中国船・狙いは
ギリギリのところまで海上保安庁に頑張ってもらって、向こうが武器を使用するようなことがあれば自衛隊に防衛指揮をかけてもよいというのがシンプルなやり方。
2022/04/12 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
対台湾「あいまい戦略」見直しを
去年1月、バイデン政権が発足した直後、シンクタンク「大西洋評議会(Atlantic Council)」が“X論文”というのを出した。対中政策について明確にレッドラインを示した匿名論文で、どういう場合がレッドラインになるかについて書いてある。それによると1・米国と同盟国への核・生物化学兵器の使用があった場合、2・台湾への軍事攻撃・経済封鎖・サイバー攻撃があった場合、3・東シナ海と尖閣周辺での自衛隊への攻撃、4・南シナ海の埋め立てや航行飛行の自由の阻害、5・米国の同盟国の領土・軍事施設への攻撃が起きた場合。これらに該当した場合には米国はレッドラインを超えたと解釈し、軍事的に反撃するべきであるとしている。
2022/04/12 BS日テレ[深層NEWS]

衆議院外務委員長・元外務副大臣・城内実
対ロシアでNATO強硬姿勢・「ドイツ大転換」引き金と背景
ドイツは財政破綻の可能性があるにも関わらず、ドイツの憲法である基本法を改正してまで国防費GDP2%の軍拡をしようとしている。ここまでして、ドイツがこれまでの国防政策、対ロシア政策、エネルギー政策を大転換してまで変えようとしているインパクトというのは日本にもじわじわと影響がくる。
2022/04/12 BSフジ[プライムニュース]

日本大学危機管理学部教授・小谷賢
バイデン政権“核実験”2回実施
ロシアの脅威に備えてやった意味合いがあると思う、現在NATO諸国に配備されている戦術核がかなり古くなっているので、おそらく、より使える小型核というのを米国軍は追求しており、ロシアの小型核に対抗する意味合いもある。
2022/04/12 BS-TBS[報道1930]

菊間千乃
北朝鮮・核実験「今週中にも」・米国接触も返答なし
北朝鮮からしてみれば自分達だけが核を持つなと言われる一方で、その米国は依然として世界第二位の核保有国というのは納得がいかない。自分達に言う前にまず自分達の核をなくすだとか、減らすことをそもそもやるべきと考えているのは当然。今回のウクライナのブタペスト覚書なんかを見ていても、何らかの安全保障をすると言って合意をしても、それが楽々と破棄されてしまうという現実が見えてきた、核がないためにウクライナは今回のような攻撃を受けてしまった。核の放棄自体が自分の国を危険にさらすことに直結するんだということが今回のウクライナロシアの戦争から見えてきてしまっている。北朝鮮に核を手放せと対話を促しても応じないのは当然。
2022/04/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元モスクワ支局長・石川一洋解説委員
ウクライナ侵攻・最新情勢は
ロシア・プーチン大統領はなぜ東部に執着するのか。ドネツク、ルハンシク州はソビエト時代から、通称ドンバスと呼ばれ、石炭や製鉄など重工業でソビエト経済、独立後はウクライナ経済の屋台骨を支えていた。マリウポリは港町であるとともに2つの大きな製鉄所がある工業都市。ドンバスは日本でいえば、かっての北九州工業地帯のような街。親ロシア派が2014年に独立を宣言し、この2つの州の40%を支配してきた。それからの8年間、ウクライナ軍と親ロシア派は戦闘を繰り返し、一般市民を含め1万人以上が死んでいる。
2022/04/12 NHK総合・東京[おはよう日本]

解説キャスター・滝田洋一
日本経済とウクライナ情勢・石油・石炭への対応がカギ
焦点は何といってもエネルギーの問題。注目されるのは米国が音頭をとって大量の石油備蓄の放出をすることになったこと。世界の石油消費国が中心となってIEA加盟国が計2億4000万バレルという途方もない量の放出に踏み切ろうとしている。これは、いわば原油価格を抑えるための売りオペ。米国は秋口にはシェールガス・オイルの大幅増産に向かう見通しで、それまでのつなぎの効果としての意味は大きい。一方、石炭は電気を起こすための電源として非常に重要であるが、日本では3割強が石炭。そこの供給が細る懸念が出てきているために何らかの対策を打たないといけなくなっている。注目されているのは岸田首相が先週、「再生可能エネルギーや原子力を最大限活用する」と言ったこと。日本が原発の再稼働をするなどして、化石燃料の輸入を減らすことは、今困っている欧州の国々を助けることになる。世界的なエネルギーの需給状況を見据えて日本にも一肌脱いでほしいという声を岸田首相が念頭に入れている可能性がある。
2022/04/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

慶応大学教授・鶴岡路人
鉄道駅にミサイル攻撃・狙いは
ブチャでの虐殺等々では、いろいろな証拠からロシア軍が撃ったものとみられているが、ロシアは様々なものをかなり正面から否定している。ロシアは嘘をつくことを通常運転の一環として普通にやっている。我々が気を付けなければならないのは、ロシアの荒唐無稽な主張を信じてしまう人がかなりいることで、100人のうちたとえ1人でも信じてしまうと、同じことを100回やれば100人が信じてしまう。
2022/04/11 BS日テレ[深層NEWS]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
ウクライナ情勢とロシア・世界情勢の行方について聞きたい事・言いたい事
今、中国はロシアから原油を輸入し始めていて、独自の決済システムを使ってSWIFT制裁逃れをしている。デジタル人民元も一種の制裁逃れのために作ったものと言えるが、もう少し経つとそれを使い、ロシアとの貿易決済をしてくる可能性もある。従来ドルでやっていたところを人民元、特にデジタル人民元という便利な手段を使ってやってくるのではないか。先進国で使うわけではなく、もしかしたらロシア・中国を中核とした新たな経済圏で使っていく。
2022/04/11 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
提言ウクライナ侵攻・経済リスクに日本が備えるべきことは
ロシアというエネルギー大国との関係を考えた時、長期的なエネルギー政策を改めて立て直す時に、特に原子力を含めた位置づけを見直していくことが大事。
2022/04/11 BSフジ[プライムニュース]

ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓
提言ウクライナ侵攻・経済リスクに日本が備えるべきことは
昨年あれだけ叫ばれた脱炭素化が今回の戦争で吹き飛んでしまった感がある。化石燃料からの脱却が必要であるならば、脱ロシア化というものがそれに資する面があるのではないか。
2022/04/11 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学教授・白井さゆり
各国で追加制裁“返り血”の恐れ
米国が重要。主要先進国の中で唯一ガスも石油も石炭も生産可能な国。バイデン政権下で温暖化抑止の為にガスパイプラインの増設停止、石炭からガスへの転換等をやってきたが、一時的に欧州のために増産などの政策に変えられれば、欧州のエネルギー不足を補うことができる。そこまでバイデン大統領が考えているかどうかはわからない。そのままだと数年後には過剰生産になり価格が暴落するので、そこは慎重になっているのかもしれない。
2022/04/11 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢島康次
各国で追加制裁“返り血”の恐れ
日本、G7諸国を含め西側は国内的にインフレ等で厳しくなってくる。ただ今回、枠組みが協調して制裁することに強気をおいているので、ギブアップする国は現れないだろう。ウクライナでの戦争状態に対する対応と、制裁を実施するそれぞれの国が国内でどう対応するかという二面戦略をどの国も取らなければいけない。そういう時間帯になっていく。
2022/04/11 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓
ロシアの国内世論は
生活実態では今のところロシア市民が負っている痛手はかすり傷程度。ウクライナの痛ましい状況とはまったく対照的に、ごく普通の日常を送っている。3割増し5割増しぐらいの値段であれば買える。例えばなかった砂糖も翌日には補給されている。今のところ国民がプーチンに怒りの矛先を向ける状況にはまったくなっていない。
2022/04/11 BSフジ[プライムニュース]

中央大学・庄司克宏教授(VTR)
<ピックアップNEWS>フランス大統領選・決選投票へ・結果次第でのEUの結束にヒビ?
ルペン政権が誕生すれば世界は大ごとになる。エネルギーに関する公約を実現するためにロシアに接近し、制裁を緩める可能性がある。EUの対ウクライナ政策がフランス1国の反対で決定できず、欧米の結束がズタスタになる上、EUがマヒしてしまうかもしれない。
2022/04/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<ピックアップNEWS>フランス大統領選・決選投票へ・結果次第でのEUの結束にヒビ?
ルペンは親ロシア。2017年の大統領選の際にはロシア・プーチン大統領と会談した。ロシアの銀行からは約12億7000万円の融資を受けている。しかし今回のウクライナ侵攻後はロシアと距離をおく立場になり、ウクライナ・ブチャでの市民虐殺については「戦争犯罪」と批判している。
2022/04/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<ピックアップNEWS>フランス大統領選・決選投票へ・結果次第でのEUの結束にヒビ?
フランスの世論調査とかを見ていると、年齢で支持が分かれている。マクロンへの支持が多いのは高齢層。若い人達はルペンの方を支持している。背景にあるのは雇用問題やルペンの掲げる移民に対する厳しい姿勢とかが支持されている。マクロンはある種フランスのエリート政治の代表者であって、ルペンの方は大衆、ポピュリズムを代表している。年金受給年齢引き下げというのも62歳か60歳に下げるというのはマクロンの支持者である高年齢層を取り込もうという作戦。フランスの年金財政も日本と同じくそんなに良くないがそれをやってしまおうとしている。そういう人気取り政策をどんどん出してきている。
2022/04/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
太郎解説「勝負の2週間」なぜ?
元NATO軍・最高司令官のウェズリークラーク氏は「この2週間の間にウクライナに強力な武器を支援して送ればウクライナはロシアに勝てる」と主張している。なぜ勝てるのかといえば、ロシア軍の士気が今ほど下がっている時はなく、例えば最精鋭の落下傘部隊が反乱を起こし60人が捕まり、ロシア兵が逃げる時に使える武器の多くを捨てていったなどの話がある。今になってロシアは使える武器がないと言っている。その補給を待つまでに2週間あるとみられ、この間にウクライナが攻め込めば勝てるかもしれないということ。
2022/04/10 フジテレビ[Mr.サンデー]

笹川平和財団・畔蒜泰助
<徹底解説・ニュース最前線>中国の今後は…虐殺報道“ロシアの主張”中心
中国は中長期的には米国との戦略的競争を見据えているため、ロシアを見捨てることが出来ない。昨年のアフガンからの撤退に象徴されるように、中東における米国のプレゼンスは明確に落ちている。一方でアフガンの和平調停で汗をかいている中国の影響力が増している。ウクライナとロシアの問題が徐々に米中対立の問題に移行している。
2022/04/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は!?
ウクライナは中国を最大の貿易相手国にしているが、そのウクライナは今、米国側についているように見えるため、今のウクライナを中国は敵視している。結局、今はロシアと中国の関係しか残っていない。ただ、ウクライナとドイツの関係は良く、ドイツと中国はまだ関係を保っているので、中国とドイツがうまく連携することで西側の調停案をサポートしようとしている。
2022/04/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は!?
中国がロシアに武器を供給する可能性はほとんどない。経済的な支援もできない。それをやれば完全に西側の経済制裁の対象になる。少なくとも中国はロシアに対する金融制裁には参加し中国の銀行はロシア向けの融資を一部止めている。
2022/04/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

筑波学院大学教授・中村逸郎
ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は!?
今週になってロシアの残りの天然ガスの代金を受け取るズベルバンクとか、大きな銀行が経済制裁の対象になった。お金が入らなければ当然、原油もガスも全部止まる。そうなると代金を回収できないロシアは欧州に天然ガスを送れなくなる。遅くても4月末にはロシアがデフォルトになる可能性はかなり高い。
2022/04/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は!?
ロシアに留学中の中国人留学生によれば、彼らの仲間のロシア人大学生の8割が反プーチンだと言っていた。中国であれば完全に情報統制してしまうが、ロシアではスマホで情報が簡単にとれてしまう。みんながウクライナでの酷い情報を知っている。
2022/04/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は!?
軍や共産党の幹部は経済の力を持っている長老たちと密接に絡んでいる。彼らが自分たちの資産、外国での投資で全部がだめになるとか、資産凍結で海外資産がなくなってしまうなどということがあった場合、本当に習近平国家主席の「ロシアと仲良くする」という方針を変えないということに対し支持し続けるのかといえばそれは疑問。
2022/04/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は!?
今年の秋に第20回共産党大会があり、そこで習近平が3期目への任期延長を決めるとみられている。習近平といえども完全な独裁者ではなく、集団指導体制をとり監視されながらチェックされている。習近平としてはあらゆる面で安定した状態を保ち、党大会を迎えたいところであるが、皆からの支持を得て安心して3期目に入れるのか、疑問符をつけられて3期目に入るのかによってその後の統治が変わってくる。一方で今の中国経済は大変な状況に陥っており、少子高齢化、コロナで経済が危ない状態。そういう中で、原油輸入などで中国がロシアを助けている証拠だとみなされて、第二次経済制裁の対象になることを恐れている。(制裁の対象になれば)秋の党大会を前に安定重視のはずの経済が相当リスクを抱えた状態になる。
2022/04/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

東京大学教授・遠藤乾
ウクライナ侵攻・日本の対応
(日本の対応は)基本的に悪くない。打ち出すべき制裁を打ち出している。他方で国際協調自体が目的になっているように聞こえる。日本の立ち位置や国益に必要という構えを前に出すべき。
2022/04/10 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

静岡県立大学客員教授・東郷和彦
相次ぐ市民殺害・深刻化するウクライナ危機
米国と欧州ではちょっと(ウクライナに対する捉え方が)違う。バイデン大統領が副大統領としてウクライナでいろいろなことをした。そこで一番学んだことは「プーチンは悪党であり、これを排除しないといけない」ということだった。ウクライナの中には2つのウクライナがあり、「民主主義でウクライナを統一させる必要がある」というのが、バイデン大統領の核心にあり、民主主義ウクライナを梃にしてプーチンを叩き潰すという核心がある限り、この戦争はなかなか終わらない。
2022/04/10 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学専任講師・小泉悠
相次ぐ市民殺害・深刻化するウクライナ危機
戦況と交渉とは密接にリンクする。現状ロシア軍は動ける地上兵力を全部投入してもほぼ勝てていない状況。それでもロシアは諦めない。東部攻勢は地上兵力を再構成してなんとか優位な方向に持っていこうとしているが、それでも勝てない場合、大量破壊兵器の使用も拭えない懸念としてある。
2022/04/10 NHK総合・東京[日曜討論]

日本国際問題研究所理事長・元駐米大使・佐々江賢一郎
相次ぐ市民殺害・深刻化するウクライナ危機
民主主義対権威主義の問題として捉えると、民主主義国ではない国が多い中で、今は構造的な世界の分水嶺。ここで頑張らないとロシアのようなことをしても多少は許される世界になってくる。プーチン体制は当分の間、揺るがないと思う。これは中長期の戦いであり、内心ではプーチン体制が終わらない限り、プーチン的なやり方は変わらない。
2022/04/10 NHK総合・東京[日曜討論]

筑波大学准教授・東野篤子
相次ぐ市民殺害・深刻化するウクライナ危機
もともとこの戦争が始まった時点からプーチン排除というものが、望ましいと考えられていたことは事実。例えば「この男は権力の座に居続けてはならない」というバイデン大統領の発言は失言とされているが、米国、欧州の正直な感情でもある。こういった侵略戦争を欧米諸国は想定しておらず彼らの想定を軽々と超えてしまうことをロシアはやってのけた。リーダーとしてプーチンには居てほしくないというのが本音のところだが、具体的にプーチンを政権の座から引きずり下ろすのかと言えば、そういう内政干渉をするつもりはなく、経済制裁をきっちりやって足元を長期的に掘り崩していくことしかないと欧米諸国は考えている。
2022/04/10 NHK総合・東京[日曜討論]

同志社大学・浅田正彦教授(VTR)
<風をよむ>ロシア軍の戦争犯罪?
プーチン大統領が逮捕状の対象になることは十分考えられる。その後の逮捕はプーチン大統領がロシアにいる限りは主権の壁があり、拘束できない。その意味では逮捕状は出ても、それ以降の手続きは難しい。国際社会というのは無法者が「力を持ってものを言う」世界ではなく、法の支配の下にあるということを示すことが極めて重要となる。
2022/04/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
<風をよむ>ロシア軍の戦争犯罪?
国際司法裁判所にロシアだけでなく米国も中国も非加盟。米国が始めたイラク戦争の時、コフィーアナン事務総長(当時)は「これは国際法違反である」と言った。今日的にいえばブッシュのやったことはプーチンと同じ。
2022/04/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学教授・遠藤乾
崩壊した国際秩序
西側諸国の中においてはロシアの行為は許しがたい国際秩序破壊行為だということで、この意見には一定程度のコンセンサスがある。インドのように兵器市場をロシアに依存しているとか、もっと安いエネルギー源があるかもしれないとかの計算が働く国がある。そうした国には米国が主導する秩序というものが、どうもしっくりこない。そういった国の典型例が中国となる。そもそも彼らは西側主導というものに辟易としていて、説教臭さみたいなものに嫌気が差している。
2022/04/10 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

東京大学教授・遠藤乾
EUの対ロシア経済制裁
例を見ないくらいの結束をNATOは示してきた。さらに一段上、二段上の制裁になると一般市民への生活に影響が及ぶエネルギー部門に切り込んでいく必要がある。例えば天然ガスではハンガリーは100%、ロシア産に依存している。ルーブル建てで払ってもいいと言っている。ドイツも6割弱依存している。フランスなどは3割弱で、そこは温度差がある。ドイツがロシアからの輸入を全部やめてしまうと、産業競争力にまで響いてくるので、そこはなかなか踏み切れない。全体としてロシアへの依存度を下げるというコンセンサスがあり、どの程度の時間軸の中でそれを実現するのか。ここが分かれている。
2022/04/10 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

東京大学教授・遠藤乾
ウクライナ侵攻
冷戦終結、ソ連崩壊に伴う喪失感がプーチンの心の中に強くある。冷戦後に米国主導で作られた国際秩序をどうしても押し戻したいというモチベーションがある。ジェノサイド(大量虐殺)があるから人道的介入をする。住民投票で民主的独立があるからそれを承認する。大量破壊兵器の開発が有るから止めに行くと、米国のやり口を(ロシア)が真似しているように見せながら復讐している。
2022/04/10 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

自民党・新藤政調会長代理
ウクライナ・戦禍の中でも国会開催・憲法に「緊急事態」の備え
憲法9条があるからこの国に危険が迫っているのに「何もしません」というのはあり得ない。憲法9条の最大の問題は国防に関する規定が無い事で、規定が無いままに「武力を持たない」「戦力を持たない」というだけで、この国の運用を解釈しようとしていることに問題がある。ここの議論は憲法審査会でぜひやりたい。
2022/04/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・政調会長代理・新藤義孝
米英豪「極超音速兵器」開発へ・・・日本は?
オーカスは純粋な軍事同盟ではない。軍事分野の研究、技術開発をしていくための連携であって、実際に軍事同盟をしているのは米英、米豪。そういうものがあった上でオーカス自体は原子力潜水艦の共同開発とかの研究をやっていくということがメインとなる。これに日本が直接的に関与するかといえば次元が違う話となってくる。日本に対して脅威となる「極超音速兵器」は今のミサイル防衛システムでは対処できない。それをどのように防ぎ、脅威をどのように排除するかというところで日本も当然、連携が必要となってくる。
2022/04/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・政調会長代理・新藤義孝
軍事侵攻泥沼化・ロシアを止める術は
ウクライナはロシアと戦争するなどとは言っていない。そもそもロシアは宣戦布告をしていない。ロシアの方が勝手に特殊作戦だとか言って、傍若無人で野蛮、乱暴なことをやってきているだけ。けしからんのはロシアの方であり、早く自分の国へ戻れという声をあげることが重要。実際に被害が起きた時にどのようにそれを防ぐか、もしくは最小化することができたかという議論はあったにせよ、なぜ自分の国をわざわざ出なくてはいけないのかとウクライナの人が思うのは当然のこと。ウクライナにはこういう緊急事態下にルールがあり、国を挙げて自国に対する侵略を防いでいる。
2022/04/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
戦火逃れ日本へ「避難民」支援の課題・徹底議論!与野党幹部×橋下
外国から人、特に今回ウクライナから人を受け入れるということには賛成だが、受け入れるにあたっては一定のルールが必要。日本で生活してもらう以上は日本のルールにきちんと従ってもらった上でどんどん受け入れていくべき。
2022/04/10 フジテレビ[ 日曜報道 THE PRIME]

中央大学法科大学院教授・野村修也
ロシア・ジェノサイドの認定は
ジェノサイド認定までは高い壁がある。誰の指示で動いたのかの認定が難しい。
2022/04/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

朝日新聞論説委員・駒木明義
ロシア・ジェノサイドの認定は
ロシアは繰り返しフェイクであるという姿勢だが、ロシア軍によるものだという証言が積み重なってきている。ポーランドなどに避難していた人たちが戻ってきているので、東部や南部で起きていることが今後明らかになっていく。
2022/04/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
ロシア・ジェノサイドの認定は
ジェノサイドを認定するかは定義に違いが出てくる。今後国際世論に左右される可能性もある。
2022/04/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・博士・中林美恵子
<気になる朝刊見出し>ウクライナ・かさむ戦費・1日2.4兆円・ロシアを圧迫
ロシアがこれだけ非人道的行為をしているということが世界にさらされた。なんとか世界の経済制裁が効いて、プーチン大統領の気持ちが変わればいいとは思うが、よく考えるとロシアというのは過去10年以上にわたりGDP比にして2%~7%の黒字を記録し、ずっと黒字をためこんできた。しかもまだ石油・LNGをはじめとしたエネルギーの輸出は一部ではあるが続いている。これを考えると完全に財政問題がプーチン大統領の心を決めてしまうところまではいかないかもしれない。
2022/04/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

金平茂紀キャスター
<特集>駐日ロシア大使「虐殺はでっちあげ」
駐日ロシア大使・ミハイルガルージンへのインタビューは1時間以上になった。かなり感情的なやりとりの場面があり、特に民間人被害というのは“自作自演”“でっち上げ”とガルージン氏は言っていた。それを目の前で実際に聞いていて、頭がくらくらして、鈍い衝撃のようなものが広がった。不条理という言葉が心に浮かんだ。インタビューの最後の方で「戦争という言葉をまだ使わないのか」と言ったら「特別軍事作戦だ」と言っていた。ひょっとしたらこのインタビューがガルージン大使の日本での最後のインタビューになるかもしれない。
2022/04/09 TBSテレビ[報道特集]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・外交青書の原案に明記・北方領土「固有の領土」
岸田政権が腹をくくった。戦争犯罪をやっているプーチン政権とは平和条約締結交渉などはできない。次の政権とやるという意思表示。
2022/04/09 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・サハリン1・2からは撤退せず
サハリン1が石油で、サハリン2がガス。これらの事業は回っている。まだ事業が回っておらず日本が投資をしているものでは北極圏LNGのアークティック2がある。制裁のカードを順番に切るならまずは北極圏LNGをやるべき。次にサハリン1、サハリン2となる。ガスは他に代替がないので相当難しい。特にサハリン2は長期契約で安くガスを買っている。この分の9%~8%を他でとるとなるとかなり難しく、値段も高騰する。石炭ですらインドネシア産、オーストラリア産の奪い合いが始まっている。
2022/04/09 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

解説キャスター・原田亮介
経常収支に黄信号?日本の取るべき道は…
原油高がもっと進むと年間でも年度でも経常収支が赤字になる可能性がある。そうすると国の経済の形が変わっている。日本はもともと貿易で稼いで黒字をためていたが、それが(2007年ぐらいから)なかなかそういかなくなった。海外への投資だとか、米国債への投資のリターンが回ってきていた。今後は海外資産を取り崩すようなことになるかもしれない。日本は海外からお金をもってくるような国にしなければならない。
2022/04/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣(VTR)
ロシア産石炭の輸入禁止へ・セメント・電気料金が高騰!?
3兆円以上の石炭輸入の負担が増えると、その分、名目GDPが下がる。1番大きいのは電気料金。ウクライナ戦争の影響が電気料金に反映されるのは6月からで、消費者の財布の紐がより固くなるかもしれない。
2022/04/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

法政大学・溝口修平教授
解説・「シロビキ」・今後どうなる?
今後、戦況が進んでいって、ロシアの被害がさらに大きくなると作戦の変更というのが余儀なくされ、新たなひずみが出てくる。もう少し政権の中枢にいるエリート層の中でそういう相談が行われて、プーチンを引きずりおろすという動きが出てこない限り、状況はなかなか変わらない。まだそこまではいってない。
2022/04/08 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>フランシスコ教皇・和平の仲介になり得るか
ウクライナ側から和平の仲介役として声が上がっているのがローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇。キリスト教は11世紀に西のカトリック教会と東の東方正教会に分裂したが、フランシスコ教皇はカトリックのトップであり戦争には反対、これに対して東方正教会の現在の最高権威はバルソロメオス1世で、同じく戦争には反対。しかし正教会の最大勢力といえるロシア正教会のキリル総司教はプーチン大統領の精神的盟友とも言われるが、今回の戦争を支持している。
2022/04/08 NHK総合・東京[国際報道2022]

防衛研究所政策研究部室長・高橋杉雄
戦況を劇的に変えた“スターリンク”
スターリンクにも限界がある。電波であり光ファイバーではないので回線が細い。通信に時間がかかり、大きなデータも送りにくい。民間のインターネット回線なのでサイバー攻撃に対する脆弱性がある。今回、ロシアが奇妙なほど本格的なサイバー攻撃をしてこないのは、第二次攻勢をかける時に本格的なサイバー攻撃を仕掛けてくると今は通じているスターリンクにも影響が及ぶ可能性がある。
2022/04/07 BS-TBS[報道1930]

元首相補佐官・薗浦健太郎
ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味
今回通信インフラを守っているのはマイクロソフト。マイクロソフトの社長が「ウクライナに対して2月24日の前には起こらなかったことが今、起こっている」と書いている。それは何かというと「ロシアからのサイバー攻撃に対して我々は3時間以内の防御策を用意して、ウクライナに提供している。どういう攻撃が最新鋭で行われているか、米国とNATO軍と共有している」とオフィシャルにマイクロソフトが言っている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]

元首相補佐官・薗浦健太郎
ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味
マイクロソフトが所有権を持っているコアな部分から派生するシステムで我々のすべてのシステムはできているが、そのシステムに対し防御策とか、安全になるシステムを追加的にどんどん提供する体制をマイクロソフトが整え、それを国家に対しても提供し始めている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]

元首相補佐官・薗浦健太郎
ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味
例えばウクライナでグーグルは、アンドロイドで空襲警報というネットワークシステムを提供している。位置情報を使い、この辺りにミサイルが落ちるということまでピンポイントで教えてくれている。民間企業が一体化というよりも、国を守ることにコミットし始めている。これまで考えられなかった極めて歴史的なことであり、民間が国とか人の命を守ることに対して裏方ではなく。前面に出てきており歴史的な転換点。そこが今回のウクライナ戦争における最も注目すべき側面。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]

元首相補佐官・薗浦健太郎
ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味
(2014年の)クリミアの時には電気は止められ、通信はできず、自分たちの携帯電話が乗っ取られてロシア側から偽の命令書が来て行ってみたらドカンとやられた。それぐらい酷かった。ウクライナの30代の大臣は米国に行っている間、グーグルやGAFAとかマイクロソフトを回ってそことの色んなネットワークを築いた。そこが今回ウクライナに入ってアドバイスなどで築き上げてきて、今それが効果として出ている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
解説・28年生活・日本人が見たロシア・プーチン目指す“勝利宣言”は
全体として米国はウクライナに戦局を限ろうとしているが、プーチンはそれを逆手に取り、キーウからは一時撤退しているが、今度は東側と南側に戦局を限って、ここを守り抜き、固め和平交渉でここをそっくり取ることによって5月9日に「戦いに勝利した」と言い、政権を万全にするというのがプーチンのシナリオ。
2022/04/06 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

インド・ティルムルディ国連大使(VTR5日・国連本部)
<ANN NEWS>ウクライナで多数の民間人の遺体・インドで独立調査の実施求める
ウクライナ・ブチャでの市民殺害に関する直近の報告は深く憂慮すべきものだ。この殺害行為を明白に非難し、独立した調査を求めることを支持する。
2022/04/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶應義塾大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
“民間人虐殺”EU・石炭金融・追加制裁へ
今の段階ですべてのエネルギーに関する制裁をかけてしまうと、残りの制裁のカードがなくなってしまう。例えば今後ロシアが核兵器や生物化学兵器を使ってくることを阻止するためには決定的な一打というのを残しておく必要がある。
2022/04/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元AERA編集長・前ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
“民間人虐殺”EU・石炭金融・追加制裁へ
中長期の目線で言えば気候変動問題にも(ウクライナの問題は)すごく大きな影響を及ぼしていくとみられる。今回のようにエネルギーが絡んでくると、おそらくドイツはロシアからの天然ガスの輸入を止めるということになる。そうなると火力発電を増やす必要や、撤廃するとしていた原発をどうするのかという議論を欧州は相当しなければならなくなる。目の前でエネルギー価格が相当高騰しており生活にも直結するため、おそらく気候変動の対策は後回しにされてしまう。
2022/04/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
“瀬戸際”続く…ロシアデフォルト懸念
(ロシアは)4月4日(のデフォルト)を乗り切っていない可能性が高い。これまで米国財務省は国債の利払いや償還は、例外措置として25日までは認めるという通達を出していたのに、それを事実上前倒ししてもうダメだと言ったことが大きい。正式には6日に確認できるだろうが、5億ドル強の償還が多分ドルで支払いができなくなり、事実上のデフォルトに繋がるだろう。米国の投資家などが損をするというのは甘んじて受けている。それでもロシアに対して残虐な戦争犯罪をしたという疑いが強まっているので、追加の制裁でロシアをデフォルトに陥れるということを決めた。デフォルトになったらいくら返すのかという交渉が再建国家と債務国の間で始まって、誠意を見せて交渉が終わって初めてロシアが海外で国債を発行できるがルーブルの信頼は地に落ちている。今後海外から相当の期間、お金を調達できないので成長の機会を奪われることになる。
2022/04/05 BS日テレ[深層NEWS]

元外務省欧亜局長・静岡県立大学グローバル地域センター客員教授・東郷和彦
ウクライナ侵攻・誤算か打算か・プーチン演説「虐殺からの解放」
5月9日の戦勝記念日にプーチンが軍事目的を達成しようとしているとみんなが見ている。苦境に立った中で最後の領域をプーチンは取ろうとしている。ところがゼレンスキーとバイデンの方で、プーチンを叩き落せという意見が出てきている。アングロサクソンのメディアの中では「プーチンという男を排除しなくてはならない」という論説が広がりつつある。その論説を徹底して信じ込んでいるのはバイデン。プーチンが叩き落されるところまで戦争をすると、どこで収まりがつくか分からず、本当に怖い事態となる。
2022/04/05 BSフジ[プライムニュース]

元外務省欧亜局長・静岡県立大学グローバル地域センター客員教授・東郷和彦
プーチン政権の実像検証「第5列」「裏切り者」発言狙い
不幸な出発点は、米国がルーマニアとポーランドにミサイル迎撃体制を作ろうとしたことにある。米国はイランに向けたものと説明していたが、プーチンは当然自分の方にも向けられたものだとして絶対に許さないとしていた。このプーチンを(当時、副大統領だった)バイデンが説得しに行ったが、非常に難しい交渉になった。バイデンはプーチンに「あなたの目は空っぽだ」と面と向かって言い、それに対しプーチンはニヤリと笑い「ここで初めて相互理解が成立しましたね」と答えた。この発言の意味はもうあなたとは絶対に仲良くはできないというプーチンからの決別宣言だったとみていい。
2022/04/05 BSフジ[プライムニュース]

元外務省欧亜局長・静岡県立大学グローバル地域センター客員教授・東郷和彦
プーチン政権の実像検証「第5列」「裏切り者」発言狙い
バイデンはウクライナの問題に色濃く関わっており、一番関わったのが2013年から2014年の「マイダン革命」。これには米国のネオコンなど、複雑な背景が絡んでいるが、裏で統括していたのはバイデン。そのことをロシア情報機関が知らないわけはない。そのバイデンが昨年大統領になった時から、ウクライナとウクライナ問題における米ロの緊張関係が跳ね上がった。表面に立っているのはゼレンスキーだが、後ろにいるのは米国、特にバイデンである。
2022/04/05 BSフジ[プライムニュース]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
<ウクライナ危機・揺らぐ世界秩序>急激な円安…暮らしを直撃
これまで多くの人が円安のことを日本の国益だというふうに誤って考えてきた。円安になると企業の利益が一時的に上がるが、ここにトリックがあり、実は輸入価格も上がるが、原材料価格で上がった分については消費者に転嫁していた。労働者の賃金も円安になっても上げてこなかった。消費者と労働者の犠牲によって企業の利益が一時的に上がっていた。長期的に日本経済をここまで貧しくしてしまった基本的な理由は円安といえる。
2022/04/05 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

コリアレポート編集長・辺真一
緊迫・北朝鮮“更なる挑発行為”は
来週早々にも北朝鮮が衛星と称した長距離弾道ミサイルを発射する恐れがある。日本列島を飛び越えると思う。4月15日・金日成主席生誕110周年、25日・朝鮮人民軍創建日70周年にぶつけてくる可能性がある。核実験も最短で6月25日・朝鮮戦争勃発日にやることが考えられる。ウクライナへのロシアの侵略が膠着状態にある間、ロシアが国連安保理の制裁で米国に同調できない状況なのでやりやすい。
2022/04/05 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>戦況・南部や西部でも新たな動き・終わらないロシア軍の侵攻
マリウポリという場所は、帝政ロシアが一番勢力を広げた時、エカテリーナ2世の時に得た場所で、自分の息子の皇太子の嫁がマリアからとり、マリアの街(マリウポリ)という地名になった。プーチンは5月9日の戦勝記念日で帝政ロシアの栄光を表すマリウポリを完全にナチスから奪いとったということを言いたいのだろう。
2022/04/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

筑波大学教授・東野篤子
<NEWSドリル>影響・「二正面作戦」の対応苦慮?ロシア軍侵攻・長期化の余波
ロシアはウクライナ1か国に対して大変苦戦している。撤退に見せかけた再編成を行っていると言われているが、この状態でアルメニアに対して援軍を送りなおすことができるのかと言えば、非常に厳しい。ロシアはアルメニアではなく、できるだけウクライナだけに集中したい。一方で旧ソ連の地域にはいわゆる未承認国家といわれるところがたくさんあり、この期に乗じて現状を動かしてしまおうと思う国が続いてこないとも限らない。ロシアはこういった面でも対応を迫られる。
2022/04/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

前統合幕僚長・河野克俊
ウクライナ侵攻・今後の注目点
いまやロシアも(日本の前に)非常に脅威として立ちはだかる状況になってきて、日本をめぐる戦略環境が非常に厳しくなってきた。実は終戦の時、スターリンは北海道の半分を要求していた。幸いにしてトルーマンがそれを蹴ってくれたが、認めていたら日本は分断国家になっていた。したがってそういう歴史はしっかりおさえておく必要がある。
2022/04/04 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞解説委員・飯塚恵子
ロシア・“地盤沈下”で利を得る国
ウクライナ危機というのは米中のエネルギーもそいでいる。元々米国は中国の方に比重をかけて非民主的な政治手法と戦うつもりだったのが、ウクライナに集中しなければならなくなった。そういう意味では一番を得しているのは中国で、ロシアにも貸しを作り、中国に来るとみられていた攻撃がほとんどロシアに行っている。今後の国際関係という意味ではすごく大きな変化が起きてくる。
2022/04/04 BS日テレ[深層NEWS]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・内閣官房参与・宮家邦彦
古森義久×宮家邦彦×鶴岡路人「ウクライナ侵攻」今後の国際情勢
ウクライナ戦争では3つの教訓が日本にある。1つは戦闘力がないと国は守れないこと。2つ目は同盟がないと国は守れないこと。3つ目は戦わない国を同盟国は助けないということ。
2022/04/04 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・内閣官房参与・宮家邦彦
古森義久×宮家邦彦×鶴岡路人「ウクライナ侵攻」中国の思惑
象徴的なのは経済安全保障、もしくは経済安全保障関連の法律を作ろうという動きに日本もようやくなってきたこと。これは、ただ単に経済優先で全てがうまくいくという時代が終わったこと。今までこのような法律が日本にほとんどなかった。そもそもどこの国にも国家安全保障条項というのがあって、国家安全保障上問題があれば全部ひっくり返せるようになっている。それが日本にはなかった。
2022/04/04 BSフジ[プライムニュース]

麗澤大学特別教授・古森義久
古森義久×宮家邦彦×鶴岡路人「ウクライナ侵攻」中国の思惑
経済関係さえ、うまくやっていれば世の中はうまくいくという日本で非常に強い意見が今のウクライナ戦争によって吹き飛んでしまった。いくら経済の合理性とか、お互いに貿易やっていれば大丈夫だと言っていても、国家安全保障の問題の前ではパーンと消えてしまう。例えば中国との間で経済の関係さえ良ければ、尖閣問題も含めて解決されるとしている(中国)忖度グループがいるが、それは当てはまらないということ。
2022/04/04 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学・廣瀬陽子教授
支援・米国・ウクライナに戦車譲渡へ時期と狙いは
戦争は新しい段階に入った。ウクライナは本来、戦闘機を米国からほしがっていた。戦闘機はロシアとの緊張を高める可能性あり米国は支援をしてこなかったが、そのちょうど間にある戦車を譲渡する方針。戦車でもロシアを十分に刺激することになり、戦闘自体も極めて大規模なものになる可能性がある。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

慶應義塾大学総合政策学部教授・廣瀬陽子

首脳会談の可能性はまだ低い。停戦交渉の進展も難しい。領土問題についてロシアはクリミアを手放せない。ドンバスも手放せば何のための戦争だったのかということになる。ウクライナ側も絶対手放せないとしているため交渉の余地はない。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
停戦交渉・ウクライナ「合意案できた」ロシア側反発
2008年に当時のドイツ・メルケル首相は明確に反対したが当時の米国・ブッシュ大統領がウクライナとジョージアをNATOに入れる道筋を付けようという発言をした。そのことでウクライナとジョージアがロシアにターゲットにされるようになった。米国の責任は一定程度ある。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹

キーウ州解放後、放送ではとても流せないような映像ばかりがテレビ局にどんどん入ってきていて、ディレクターやスタッフが参ってしまっている。戦争とはそういうこと。正視できないような状況がウクライナでずっと続いている。ウクライナが抵抗できているのは米国がジャベリンも含めた武器で支えているから。米国は武器の支援をして戦争が続くようにしている。バイデン大統領は戦争を止めようとは言わずに「(プーチン)大統領は殺戮者だ」と言って終わらせている。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
プーチン支持率80%超・侵攻前より上昇
ロシアはナチからの勝利を一番の誇りにする軍事的な国家。国民も軍事的なナショナリズムが強い。スターリン時代から続く密告システムで密告されたら困るという状況の中でプーチンの支持率がものすごく上がっている。2014年のクリミア併合後、ロシアのハイテク産業が遅れて国の成長率が鈍化した際にもプーチンのせいではなく西洋のせいと責任を転嫁できた。産業を多角化できず原油に頼っているという経済の停滞もプーチンではなく西側が悪いとロシア国民を団結させてしまうおそれもある。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<徹底解説・ニュース最前線>遠藤誉が指摘「中国は動かなくては…」
軍事的にプーチンの行動と習近平の戦略は相容れない。習近平はクリミアの併合も認めていない。一刻も早く停戦をするようプーチンに言えるのは習近平しかいない。ロシア経済は全面的に中国に依存しているので、もし中国がロシアを経済的に切り離すことになればプーチン政権はその瞬間に崩壊する。
2022/04/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<徹底解説・ニュース最前線>遠藤誉が指摘「ロシアは核を使えない」
中国ウクライナ共同声明では、もしロシアがウクライナに対して核攻撃をした場合、中国がウクライナ側に立ちプーチンを敵とみなしてロシアと戦う可能性を示唆している。実際に攻撃するかはさておき、ロシアの核攻撃に対する抑止力にはなっている。
2022/04/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
<徹底解説・ニュース最前線>マリウポリ・ロシア軍の砲撃で赤十字近づけず
ロシアはマリウポリを完全に破壊した上で制圧したい。こうすることでドネツクとクリミアが完全に陸路がつながることになるが、やり方が非人道的で執拗、民間人をなるべく多く殺すということを組織的にやっている。
2022/04/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学教授・東野篤子
<徹底解説・ニュース最前線>マリウポリ・ロシア軍の砲撃で赤十字近づけず
マリウポリに対する攻撃は民間人への殺戮と強制移住の組み合わせという想像もできない異常な段階に入っている。ロシア側はマリウポリをロシアの象徴的な戦果の1つにする考えがあるのではないかと考えている。世界史に残るような残虐行為が行われた場所として後世に残るだろう。
2022/04/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

拓殖大学教授・富坂聰
激論・ウクライナ侵攻・世界の勢力図に影響は
弱腰と言われるかもしれないが、こういう時こそ外交できちんとやっていく力がすごく問われている。日本を守るという視点にまず立つ必要がある。日本というのはまず戦争をさせられるかもしれない国であるということを考えると、日本国内の争い、日韓関係、日中関係を荒らしていくとつけこまれる。こういうところからやるべき。
2022/04/03 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

番組ナレーション
緊急・停戦のカギを握る米中の思惑を徹底取材
停戦の内容次第で世界のパワーバランスが変わる可能性がある。
2022/04/03 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

ANNニューヨーク支局長・中丸徹
緊急・停戦のカギを握る米中の思惑を徹底取材
米国にとっての最悪のシナリオはウクライナ全土を掌握されてロシア化されること。今後もNATOに対する攻撃が続きそうだということになるとNATO軍を増強してロシアとも戦わないといけないので米国は何としても避けたい。中国に西側の力がないと思わせ、台湾を含め中国が行っている現状変更に対しても国際社会は何もできないということで中国にとって非常に有利な展開となる。
2022/04/03 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

ANN中国総局長・千々岩森生
緊急・停戦のカギを握る米中の思惑を徹底取材
北朝鮮問題でも6か国協議ができている。おそらく停戦合意ができて以降はそうした協議体ができる。例えばそういう中に中国が入り、ロシア側につきながらバランスをとるというやり方を考えている。
2022/04/03 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

番組アナウンサー
ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は
エネルギーの安定供給のために原発の再稼働をさらに推し進めるべきだとの声がある一方、福島第一原発事故から11年。慎重に考えるべきとの声もある。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]

経済産業大臣・萩生田光一
ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は
ヨーロッパを含めて国際社会がエネルギーへの対応の仕方を大きく変えてきた。今までは石炭を使う日本に対して、ものすごいバッシングをしてきたが、石炭も使い続けながら考えないといけないというふうに変化してきた。したがって日本は石油・石炭が悪いのではなくCO2をなくすためにCCUSやアンモニア、水素などの技術でどう勝負するのかということを今後、どんどん世界に呼び掛けていくべき。昨年、岸田総理がCOP26に行った時は随分と批判されたが、今や「その技術を教えてくれ」というふうになってきた。63年前に天然ガスを液化して丸いタンクで運ぶことなど誰も考えなかったが、これを始めたのはまさに日本だった。日本は科学技術の力でエネルギーの課題を解決していくべき。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]

元村有希子
<風をよむ>揺らぐバイデン政権
米国では次の世代の民主主義を支える国民のリーダーが育っていない。それを国民も望んでいないというのが米国の現状。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>揺らぐバイデン政権
世界は歴的転換点にある。米国ではトランプであろうが、バイデンであろうが9.11から20数年の間に、物凄く米国は埋没し、超大国としての力を失いつつある。ロシアも権威主義的な国家は通用しないということを見せつけられ始めている。静かに世界は全員参加型の秩序というか、ネットワーク型の秩序に向かっている。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は
日本経済はいま、さまざまな逆風にさらされている。ウクライナ問題の前から物価高、世界的な金融引き締めの動きが逆風になっている。ここにコロナとウクライナ問題が加わってきた。日銀短観が7四半期ぶりに悪化したことが景気の変調を示している。さらにウクライナ問題に対する警戒で先行きの景況感が加速度的に悪化している。エネルギー価格の上昇を通じた日本経済への悪い影響というのがずっと大きい。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学大学院教授・鈴木一人
ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は
これから制裁の効果が出てくる、特にエネルギー資源、石油・ガス、貴金属、穀物の輸出国であるロシア、ウクライナの戦争が世界市場に与える影響は非常に大きくなる。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]

萩生田経済産業大臣
ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は
ロシアへの経済制裁は日本に対しても制裁する側に対してもマイナスに生じることは避けて通れない。コロナ禍からの回復期でまだまだ日本企業の足腰が弱い中で、追い打ちをかけるように生じたので経済への影響はかなり大きい。これを最小限に抑えるために、この4月できるだけ早く機動的な対策を練ろうと考えている。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
北方領土は「不法占拠」外交青書に19年ぶり復活
どういう文脈で「不法占拠」としているのかはすごく大事。第二次大戦の結果、北方領土をとったと言ってきている。実は8月9日にソ連が日ソ不可侵条約を破ってまでも参戦してきた。ソ連が参戦した根拠というのは「連合国共同宣言」というものにコミットし、連合国の一翼を占める形で戦争に入ってきた。「連合国共同宣言」には、この戦争に勝っても領土は不拡大と書かれているが、これが国連憲章の軸なっている。不法なのだということを(日本が)はっきりさせることは当然のことである。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元内閣総理大臣・菅義偉
感染者増加傾向・再び“まん延措置”は?
再まん延防止については否定的。ワクチン3回目をまずは迅速に進めるべき。様々な治療薬が出ているのでこれを駆使していけば怖くはなくなってきている。最もいえることはデルタ株の重症化率は2%だったが、今は0.2%なので大分変ってきている。そうしたことも念頭に入れながら対策をしていくべき。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー・市川眞一(フリップ)
物価高騰の春・暮らしはどうなる
消費者物価指数は1年以内に5%まで上がる可能性もある。賃金上昇は物価に追いつかず日本経済は疲弊する。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
物価高騰の春・暮らしはどうなる
消費者物価指数上昇に伴う年間支出は1%では3万8000円となり、5%では約19万円増える。昨年の賃金上昇率は0.3%で、今後も上がる見込みは低く、賃金上昇が物価に追いつかない非常に厳しい状況になる。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
プーチン大統領に情報は?21世紀の情報戦
スペースX社が提供する衛星インターネットサービス「スターリンク」は衛星が見える範囲ならどこでも通信が可能。高度550キロの低軌道上にあるため、攻撃することは容易ではなく、ロシア軍も手が出せない。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

毎日新聞論説委員・元村有希子
プーチン大統領に情報は?21世紀の情報戦
ウクライナは情報技術を実戦に活用するところがロシアに比べて強い。さらにSNSを使い、国際世論を構築することにも長けている。プーチンは自分が戦っている相手がウクライナではなく世界であるということをどれぐらい理解しているのか。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
プーチン大統領に情報は?21世紀の情報戦
ウクライナ側が「スターリンク」を使えるきっかけとなったのが、デジタル転換相・ミハイロフェドロフがツイッターで「ウクライナにスターリンクを提供してください」と呼びかけたこと。その呼びかけにスペースX社・イーロンマスクがすぐに応じ、わずか10時間後にマスクは「ウクライナでスターリンクサービスが今開始された」と述べた。また米国民間衛星運用会社・マクサーテクノロジーズは被害の実態がわかる衛星画像を無償で公開し、画像を分析できれば一般の人でも戦争被害を検証することができる。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元内閣総理大臣・菅義偉
目標は2050年「脱炭素」実現への道筋
エネルギー基本計画で決めたことは早くやるべき。原発について安全が確認されたものはしっかりと早く進めていくべき。日本は資源のない島国なので水素だとか、アンモニアを投入した石炭だとか様々なエネルギーを使っていく必要がある。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元内閣総理大臣・菅義偉
核の傘と日米同盟・抑止力のあり方・菅前首相に聞く・国家防衛
時代や情勢を踏まえれば(核のシェアリングについての)議論をすることは避けるべきではない。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
国際情勢に暗雲・法整備のあり方・菅前首相に聞く・国家防衛
中国・ロシアという価値観が異なる国との向き合い方の方向性としては2つある。1つはインドとか東南アジア、トルコとかのように中立を保ちながらうまくやっていく方向性。もう1つは西側で固めて厳しく対峙していく方向性。日本は地政学的な位置からすれば西側諸国と固まり、中国・ロシアに向き合うしかない。われわれは米国を頼っていくしかないが、集団的自衛権が全く否定されているところから安倍政権のところまで一歩進んだ。ただ、平和安全法制で十分なのかといえば、ウクライナの状況を見ると守ってもらうだけでなく、こっちも守らないといけない。お互い守り合う関係が必要で平和安全法制からさらにもう一段上に行かないといけない。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元内閣総理大臣・菅義偉
平和安全法制、特定秘密保護法の意義
中国の漁船が尖閣で海上保安庁の船に衝突してきた事件があったが、その後にロシアの大統領が北方領土に初めて足を踏み入れたのも尖閣があった後。さらに韓国の大統領までが竹島まで足を踏み込んだ。そういう中で日米同盟をしっかりと機能させないといけないという意味で平和安全法制を作った。あの時に戦争法案だとか、徴兵制復活だとかいろいろ言われたが、今になって平和安全法制を作っておいてよかったと多くの人から言われている。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元内閣総理大臣・菅義偉
平和安全法制、特定秘密保護法の意義
バイデン大統領との初めての会談で、敢えて台湾海峡の平和と安定の重要性というものについて両首脳が12年ぶりに明言した。こうしたことは、台湾海峡の問題というものに対する(両国の)極めて厳しい認識を示している。さらにいえば、尖閣諸島を日米安保条約第5条に適用することを米国に明言してもらうことが日本にとって極めて大事なことだった。これを言ってもらうのにオバマ大統領の時は2年ぐらいかかっている。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
平和安全法制、特定秘密保護法の意義
日本の安全保障に求められるのは日米の強化。安倍元総理がプライムニュースに出演した際、台湾有事について「重要影響事態になる可能性が高い」と発言した。日米安保体制を強化するための平和安全法制で定められている重要影響事態になると、米国軍などへの後方支援活動などが行われる。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
停戦のポイントは市民の犠牲増加
直近の世論調査で8割以上のロシア人がプーチンを支持しているのかについて日本人として確認しておくべきなのは、プーチンの掲げている理念「正教大国」というのは、ロシア正教によってロシアを束ねていこうという発想でかなり宗教がかっている。やたらにスピーチに聖書を引用している。プーチンのメンター・キリールはロシア正教の総主教であり、この人物がプーチンを後ろで支えている。ロシア正教はギリシャ正教を根っこに持つが、日本人が知っている普遍的宗教であるキリスト教のカトリックやプロテスタントとは異なり、ロシアに固まった民族宗教に過ぎない。愛国と宗教というのが結びつき、権力と結びついている。宗教と政治という問題について日本人はしっかりと見抜いていくべきである。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
停戦のポイントは市民の犠牲増加
忘れてはいけないことは、戦闘を止めて交渉を始めているわけではないこと。戦争しながら交渉している。つまり戦況によって交渉の結論の中身が変わってくる。ロシアの戦況はあまり良くなく、今、停戦合意を結ぶことは考えにくい。どこまで南をとるのかを含めて自分の戦況が有利な時に結ぶことがロシア軍から見ると合理的であり、決して楽観視はできない。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元内閣総理大臣・菅義偉
インドとロシア接近・クアッドに溝?対中包囲網は・・・
日本からすればインドを取り込むことは極めて大事なことで、そのために様々な努力をしてきた。インドは中国との関係が厳しいので、ロシアとの関係を極めて重要な位置づけにしている。そういう国際社会の中で様々な試行錯誤を繰り返しながら4か国をまとめた。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
インドとロシア接近・クアッドに溝?対中包囲網は・・・
ロシアに対する経済制裁の抜け穴にインドがなってしまう可能性が非常に高い。例えば上海協力機構などを考えても中国がパキスタンを入れようとする一方で、ロシアがインドを入れようとしてきたというような関係で、ユーラシア全体を見てもインドとロシアの関係は非常に緊密だった。インドは基本的に常にバランス外交を行うことでいいところ取りをするような展開をずっとやってきた。クアッドの枠組みにありながらもロシアとも中国ともより良い関係を築いて、よりよいパイを得ていこうという姿勢がみてとれる。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

米国・シンクタンク・ハドソン研究所・長尾賢研究員(VTR)
中印接近?狙いはクアッド分断・ロシアとも親密アピール
日米豪の対応はロシアに対して非常に強い。日米豪とインドの間では意見が違う。そこで中国はインドに対し仲が悪くなるよう仕向ける。そういう形のアピールでクアッドの切り崩しを図ろうとしている。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
特集・プーチン大統領が考える落としどころは
東部からクリミア半島一帯の地域を面として抑えたい。軍事的な支配地域として存続させ、ロシア軍を駐留させ続ける、そのあたりを落としどころとして想定しているのではないか。
2022/04/02 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・経済制裁でロシア国内は
実は米国政府は財政・経済の効果をものすごく注視している。戦況での武器供与もそうだが、財政を圧迫することでプーチンは追い込まれる。5月あたりが1つの厳しい状況となる。米国が何を最大の懸念事項にしているかというと、中国とインド。このままでいけば5月あたりに財政が圧迫されるが、インドや中国が財政支援や武器提供などをしてしまうと長引いてしまう。米国は今、そこをけん制している。そこの財政面が裏では勝負になってくる。
2022/04/02 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
戦況・ロシア軍・東部集中の動き
人道回廊というのは信用できない。これは人質回廊。強制的に連れて行くという話。ロシアのシベリアでは労働力が不足している為、シベリアに連れて行くことなども考えられるので監視が必要になる。米英はプーチンに正確な情報が届いていないとしているが、これに関しては話半分に聞くべき。つまりプーチン統治というものがどういうものかをよく考えると、それはプーチン個人の統治であり、西側の論理のように民主的に物事を議論して決めるという話ではない。ここはあまり楽観的に見ない方がいい。
2022/04/02 日本テレビ[ウェークアップ]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
停戦協議「新たな枠組み」提案も
(停戦協議が)一定の前進かというが、それは全く違う。ロシアは一歩も譲っていない。あくまでもウクライナを自分のものにするという目的は全然変わっていない。そのためにはあらゆることをやる。それを前提にする必要があり、例えば(キーウへのロシア軍)大幅削減といっても何を大幅削減するのか。要は首都を制圧できないので移すだけにすぎない。プーチンの意図についても楽観的すぎる。(彼の意図は)いささかも変わっていない。
2022/04/02 日本テレビ[ウェークアップ]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
最先端・ウクライナ仕掛ける情報戦「スターリンク」とは
プーチン大統領はSNSを一切見ない。SNSの重要性を理解できないことも今回の戦況の悪さにつながっている。ウクライナはクリミアを奪われた経験が今回非常に生きていて、その時は電気と電波をロシアに奪われたことによって非常に短期間にやられてしまったという経緯がある。今回は電気と電波を確保して戦闘を行うということをやっている。
2022/04/01 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

神戸学院大学教授・岡部芳彦
最先端・ウクライナ仕掛ける情報戦「スターリンク」とは
ウクライナは東欧のシリコンバレーと言われている。他にエストニアもデジタル化が進んでおり、なぜ電子政府化を進めたかといえばロシアなどの侵攻を受けた時に瞬時に情報が伝わるためで、ウクライナも2019年ゼレンスキー政権になってからデジタル化を進めている。
2022/04/01 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

防衛省防衛研究所・高橋杉雄
ドネツクとルハンシク・ロシア編入を検討
プーチンはキーウと東部を狙っていた。キーウを包囲してウクライナ政府を屈服させればすべてが手に入る。しかし東部、南部の占領だけだと戦争は終わらない。戦争を終わらせるにはキーウ攻略しかない。ロシアは今後もキーウを脅威にさらす位置にロシア軍を維持し、ウクライナ軍を引きつけながら東部と南部を支配していく作戦になることが考えられる。
2022/04/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

筑波大学教授・中村逸郎
緊迫・核兵器を搭載?ロシア軍機が領空侵犯
デフォルトを国の存続を脅かすような攻撃とロシアが認識する可能性は非常に高い。メドベージェフ前大統領がまさに4月4日をにらんだタイミングで(核使用4つの条件を)発表した。デフォルトに陥った場合、ロシアというのは金融市場から締め出されて外貨が手に入らないロシアの根幹が脅かされると感じており、それが核使用の使用要件を満たすのではないかと言われている。
2022/04/01 フジテレビ[めざまし8]

慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
ロシア・戦争の歴史とは・狙いを読み解く
核兵器を持った大国が暴挙に出ると、それに対してできることには限界がある。
2022/03/31 深層NEWS[深層NEWS]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
ロシアのウクライナ侵攻について言いたい事、聞きたい事
いまNATOでもなぜ抑止が効かなかったのかという反省等に基づいた見直し等が行われている。中央ヨーロッパのシンクタンクと話していても、NATOの抑止戦略は失敗したという言い方をするが、誰もこんな前時代的な戦争をするとは思わなかった。経済的な相互依存まで武器化して使うという戦争をやってくる人間がいるんだということを今世界は知ったし、ドイツはすでに目覚めたということ。今回、ハイブリッド戦もガタガタだったが戦車で一気に攻め込んでいくような戦争を核兵器の使用をちらつかせながらやることまでは想定していなかった。
2022/03/31 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・名越健郎
中ロで「世界秩序を構築しよう」…?
ロシアは中国がもう少し支援してくれるという期待があった。中国とすればロシアは国際的に孤立しているから放置しておいても中国についてくると冷淡に見ている所がある。中国はプーチン政権が倒れるのを一番恐れている。北に親欧米政権ができるというのは中国にとっては悪夢のシナリオであり、それは避けたいと考えている。
2022/03/30 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
中ロで「世界秩序を構築しよう」…?
ロシアの生き残りをラブロフ外相が自分の職をかけて中国を誘いかけた。王毅であり習近平ではないという所に大きな鍵があり、冷淡な習近平の考え方とは異なる。王毅だけは乗りそうだということで王毅を狙って誘いをかけた。
2022/03/30 BS-TBS[報道1930]

前統合幕僚長・河野克俊
<NEWSドリル>対策・北海道から南西シフトへ・変容する日本の防衛戦略
ソ連崩壊と共に冷戦後、自衛隊は北から南西へと守備範囲を移してきた。中国・北朝鮮・ロシアと3正面になることはなかなか難しいことに加え、ロシアについては政治的にもパートナーとして位置づけていたし、自衛隊にとってもそのほうが有難かった。しかし今回のウクライナ侵攻によっておそらく次の国家安全保障戦略ではロシアをどう位置付けるかが非常に大きな議論になり、それに対応するための防衛力についても大きな議論となる。
2022/03/30 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<NEWSドリル>対策・北海道から南西シフトへ・変容する日本の防衛戦略
2013年、日本の国家安全保障戦略では「ロシアとの間では、安全保障およびエネルギー分野をはじめとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める」として、ロシアをパートナーとして位置付けた。現行の戦略でも、この位置付けのままとなっている。
2022/03/30 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東京大学先端科学技術研究センタ-専任講師・小泉悠
激化・ウクライナ東部・攻防続く・傭兵1000人派遣か
ロシア軍はジョージアに駐留するロシア軍150人を引き抜いて東部に送り、カムチャッカにいる海軍歩兵旅団・海兵隊も送っていると言われている。ロシア軍が最初にウクライナ前面に集めた兵力が払底してしまい、後は辺境から兵力をかき集めてこようとしているようにも見え、相当ロシア軍が苦しいということが見て取れる。一方でウクライナ側も兵力が豊富なわけではなく、多正面でロシア軍に対して防戦を迫られている。ロシアが東部の方で兵力を再編成し、大きな攻勢に出てきた場合にどのくらい支えられるのかであるとか、準軍事的に考えると東部でのロシア軍の様々な動きは実は陽動作戦であり、キエフに対して攻勢を強めてくる可能性というのもある。
2022/03/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

フィナンシャルタイムズヒューストン支局長・ジャスティンジェイコプス(VTR)
<FT Today>米国政府が苦慮・ガソリン価格高騰
世論調査ではウクライナ支援のために米国民は代価を支払う用意があると言っている。この場合、代価とはガソリン価格や食糧価格の上昇を意味する。しかし無制限というわけにはいかない。ここがバイデン政権にとって大きな問題となるところ。
2022/03/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>米国・欧州向けガス・供給増へ計画策定
3段階に分けてEUはロシアガス離れを進めようとしている。第一段階ではEUがロシアのガスに代わるLNG液化天然ガスを短期的に確保することを米国が支援する。他のガス採掘国と協力して、今年150億立方メートルを追加供給する。第二段階では中東の支援を受けつつ2030年までに米国産のガスが使われるように事業を進める。足元では米国のEU向けLNGの輸出は急増しており、逆にアジア向けが大きく減っている。世界的にLNGの奪い合いが始まったと見るべきで、日本も早急に手を打つ必要がある。
2022/03/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

筑波大学准教授・東野篤子
「中立」破り・ロシア制裁ナゼ
ロシアは、よもやスイスが制裁に加わるとは思っていなかった。ロシアはこれまでスイスの機密性の高さを利用していたが、今回、スイスが機密情報をどんどん開示してきており、これは非常に予想外のことだった。
2022/03/29 BS日テレ[深層NEWS]

筑波大学・中村逸郎教授
解説・ロシア経済“デフォルト”危機・中村教授「Xデーは4月4日」
ロシア国内の動きを見る場合、4月4日というのが非常に重要な日付となる。
2022/03/29 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

東京大学専任講師・小泉悠
<NEWSドリル>脅威・想定されるミサイル発射は?ロシアの様々な核兵器運用
プーチンの命令ひとつで核は使えるとみられ、プーチンの危険な決断にかかってしまう部分が大きい。明らかに無理な戦争を始めたために相当周りからも離反者が出ている。そこで諦めて矛を収めることを選ぶのか、核使用のような強硬手段を選ぶのかというかなりの岐路に立っている。
2022/03/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<NEWSドリル>脅威・想定されるミサイル発射は?ロシアの様々な核兵器運用
1回、ロシアに核の使用を容認してしまえば、世界はかなり厳しいことになっていく。
2022/03/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本経済新聞編集委員・清水功哉
<マーケットビュー>買う力を奪う「見えない円安」
日本より海外の方が物価上昇率が高いために日本人は輸入する際に非常に高いコストを支払わなければならない。その分、円の実質的な価値は下がっていると見るのが実質実効相場の考え方。どのぐらい内外に物価格差があるかというと、1月の消費者物価でみると日本が0.5%、世界平均は約6%と、かなりの差があるが、名目実効相場と実質実効相場の差が「見えない円安」となる。「見えない円安」によって日本の経営収支が悪化して日本人の買う力が奪われている。
2022/03/29 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞編集委員・清水功哉
G7ルーブル払いを拒否
既にドル建てとかユーロ建てと契約している分について、ロシアが突然ルーブル建てに変更すると言い出していることは、当然のことながら拒否されるべきこと。問題は今後、新規に契約する分についてどうするかということで、G7が苦しい立場になる可能性もあるが、ロシアがこういうことを言い続けるとロシアの資源に頼る度合いを下げるという形でロシア側に跳ね返る可能性もある。
2022/03/29 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞編集委員・清水功哉
円急落・一時125円台に
きのう1日だけを見ると、円が新興国並みの通貨のボラティリティになっている。円が急落する中でも日銀が金利上昇抑制に躍起になっている。この背景にはデフレ的インフレという複雑な状況がある。足元の物価情勢だけ見るとインフレ的だが、所得環境をみるとなおもデフレ的。その象徴が昨年の10-12月のGDP統計。実質GDP自体はプラスだが、それとは別に国内総所得はマイナス2%ぐらいになっている。生産活動としてはプラスだが、所得を見るとマイナス。こうした所得環境を見るとなおも金融緩和を維持する必要があるというのが日銀の判断だが、ここまで円が急落する中で金利を抑えるとさらに円安が進むことになる。それが輸入物価上昇を通じて逆に国民を所得面でも苦しめている。
2022/03/29 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

読売新聞解説委員・飯塚恵子
米国「核戦力体制見直し(NPR)とは」
元々バイデン大統領はオバマ政権時代から核軍縮していきたいというのが持論だった。ホワイトハウス陣営と、それに反対している国防総省などの間で随分綱引きが行われてきた。日本も米国の核の傘の抑止力が落ちるのは困るということで(核軍縮の動きに)反対してきた。関係者によると去年12月くらいからホワイトハウスの空気が変わった。おそらくバイデン政権時に核軍縮が進むタイミングはもう訪れないだろう。
2022/03/28 BS日テレ[深層NEWS]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
日米欧の圧力とロシアの今・ウクライナ侵攻の「裏」にあるもの
日本の最大の同盟国は米国。価値観の共有という意味で歩調を合わせる必要はあるが、日本が先んじて対ロ制裁や中国への動きをし過ぎると、梯子を外される危険性がある。実体経済を握っている中国とロシアが組むと、かなりの実体経済を握ることになる。英米は金融経済を握っているが、基軸通貨ドルが変わるようなことがあると実体経済を持っている方が最終的には強い。そういう方向に大きくシフトしていくようなきっかけに今回のウクライナ侵攻がなってしまう可能性がある。
2022/03/28 BSフジ[プライムニュース]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
円急落・一時125円台・6年7カ月ぶり「円安」の行方
ここ10数年なかった「有事のドル買い」ということを最近盛んにマーケットが言い出している。ロシアのウクライナ侵攻が広い範囲の戦争状態に拡大するのではないかという懸念がマーケットにあって、ドルが買われやすくなっている。投機筋が先に円を売っているために実体以上に円が売られる状態。これを止めるために多少副作用があっても日銀は金利を上げる方向を示す必要がある。指値オペは悪い方向に影響が出る危険性がある。為替はマネジメント出来ないので、金利差が開かないようにしないといけない。また実体経済に影響をする穀物や原油などに投機筋が資金を入れていく流れを止める必要がある。
2022/03/28 BSフジ[プライムニュース]

総合解説・橋下徹
反響・ロシア議員がプーチンを名指し批判
これはウクライナとロシアだけの戦争ではない。NATOとロシアの政治的な争いからスタートしたこと。今年の1月に入りNATOとロシアは欧州の安全保障の枠組みについて、特にウクライナの地位についてずっと協議を重ねてきた。最後これを政治的にまとめられなかった直後にこの戦争が始まった。この戦争はNATO、バイデン大統領とプーチンが話をまとめられなかったことが最大の原因。ここまでバイデン大統領が強い言葉を発するのであれば、武器の供与と同時に政治的に介入し、一定の譲歩をしてでも停戦に向かうということをやる必要がある。明らかに西側諸国とロシアの争いであり、それをウクライナ国民だけに犠牲を負わせるやり方には終止符を打つべき。
2022/03/28 フジテレビ[めざまし8]

玉川徹
“ルガンスク”ロシア編入問う住民投票
ロシアの“キエフ攻略諦めか”というふうに伝えられているが、楽観出来ない状況。うまくいっていないのは事実だが、諦めるかと言えばそれは分からない。開戦から1か月経ったが、逆に言えばまだ1か月しか経っていないともいえる。戦争は年単位で続くケースが多い。年単位で続いていくと戦力差によりウクライナが追いつめられていくことになる。南部を抑えられた後は黒海経由で何かを入れることができなくなる。東側の抑え込みも進んできている。この後は西側からの武器が入らないようになるのではないか。長引けば長引くほど死者が増えていく。
2022/03/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介
<エコノコンパス>原油1000ドル突破・日本経済“悪い円安”へ
日銀は為替に対してはほとんど何もできない。利上げしたところでどれぐらい効くかはわからない。そもそも為替を狙って利上げをするのは日銀の職掌ではない。為替の所管というと財務省ということになってくるが、財務省が行う為替介入というのは相手方がある話で、米国がインフレで困っている時にドル安介入というのはなかなか難しい。そうなると結局、財政政策ということになってくる。当面は補助金、減税などをやらざるを得ないが、永続的にやるということにはならないので、本質的な課題解決という意味では再生可能エネルギーへのシフトや、代替の輸入先を見つけていく必要がある。
2022/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介
<エコノコンパス>原油1000ドル突破・日本経済“悪い円安”へ
2つの大きな要因が重なって円安が加速している。1つは「日米金融政策の違い」。米国・FRBは利上げを始めている。それを今年7回やるかもしれない。さらに量的引き締めということで、保有資産の減額も行う。一方の日銀は緩和継続で、ここが円安・ドル高に効いている。もうひとつが「貿易赤字」で、実需の円売り・ドル買いが起きやすい状況になっている。日本の場合は原油などの資源を外から買っているので、価格が上がれば上がるほど日本の貿易収支は赤字が大きくなる。
2022/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介
<エコノコンパス>原油1000ドル突破・日本経済“悪い円安”へ
これまでと一番異なるのは2010年代中盤に米国が資源の純輸出国になったこと。結果として今般のエネルギー価格の高騰がドル高に作用している一方で円にはマイナスに作用している。足元で起きているのは有事のドル買い、実需の円安になっている。
2022/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
電池部材高でEV値上げの波
EVの場合、エンジンを積んだ内燃機関車に比べ、部品の点数が極めて少ない。その裏側ともいえるが、特定の部品への依存度が高まっている。電池はEVのおよそ3分の1を占めている。現在はニッケルやリチウムといった希少資源を材料としている。特にニッケルはロシアが生産の約1割を占め、ウクライナへの侵攻で価格が急騰している。特定の資源に最終製品の価格も左右されている構図がある。今後の課題としてはより手に入りやすい資源を使った電池の開発や、サプライチェーンの複線化・強化が必要となる。
2022/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本大学危機管理学部・小谷賢教授(フリップ)
太郎解説「プーチン退陣」の可能性
短期的にはプーチン大統領の退陣はなさそう。国民から反戦の声が挙がっても一部の話でシロビキやオルガルヒが反乱を起こさない限り、プーチン政権は倒れない。長期的には西側の経済制裁が徐々に効いてくるため2024年の大統領選は微妙になる。
2022/03/27 フジテレビ[Mr.サンデー]

ウェンティジャパン・佐藤裕之社長
“低自給率”解消へ動き出した「風力発電」
厄介者である風が、今、秋田の経済を変えようとしている。ある意味逆転劇かもしれない。(風力発電で)年間で40億円前後の売電収入が得られる。
2022/03/27 テレビ朝日[サンデーステーション]

番組ナレーション
“低自給率”解消へ動き出した「風力発電」
先日発生した福島県沖の地震。火力発電所が停止した上、寒波も重なり電力がひっ迫、大規模停電の恐れもあった。日本のエネルギー自給率は主要先進国の中で最下位の12%。ウクライナ危機もあり、自給率の向上が課題となる中、注目を集める場所が秋田。実は秋田は風力発電の導入量全国トップクラス。
2022/03/27 テレビ朝日[サンデーステーション]

欧州担当・二村伸解説委員
この戦闘を終えるシナリオはあるのか
停戦にはプーチン大統領が国内に面目を立てるようにどんな出口を用意できるのかにかかっている。
2022/03/27 NHK総合・東京[時論公論スペシャル]

中国担当・石井一利解説委員
“ハイブリッド戦争”世界はどう見ているか
ロシアが国際社会で孤立した上、厳しい経済制裁を受け、更に戦闘でも苦戦していることは中国にとっては想定外のことだった。対立している米国への対抗のため、ロシアとの協力関係を強めてきたが、ロシアが国際社会から厳しく非難されるのを見て、中国はロシアに寄るのは余りにもリスキーだと考え、今は軌道修正をしている。
2022/03/27 NHK総合・東京[時論公論スペシャル]

欧州担当・二村伸解説委員
“ハイブリッド戦争”世界はどう見ているか
1991年の湾岸戦争は戦争が初めて生中継された“劇場型戦争”と呼ばれた。今回は誰もが“手の中にある”スマートフォンで戦争を瞬時に知り、メッセージを送り合う事も出来るSNS型、ハンディ型の戦争と呼ばれている。ゼレンスキー大統領が自ら指揮を執る姿を見せて国民を鼓舞し、国際社会にはロシアの残虐性をはっきり見せている。プーチン大統領は逆に徹底的な報道統制、情報を遮断して国内世論を抑えつけている。
2022/03/27 NHK総合・東京[時論公論スペシャル]

岸田首相(VTR・防衛大学校卒業式)
防衛大学校卒業式・岸田首相“ロシアの軍事侵攻展開次第で戦後最大の危機”
事態の展開次第では世界もわが国も戦後最大の危機を迎えることになる。今の日本を含む国際社会の選択と行動が今後の国際社会のすう勢を決定づける。そうした大きな時代の転換点を迎える中で国際社会が一致して力による一方的な現状変更にきぜんと対抗していかなければならない。
2022/03/27 NHK総合・東京[NHKニュース]

筑波大学教授・中村逸郎
異例の“連続首脳会議”開催・ウクライナ情勢に変化は?メルケル前首相とプーチン大統領
今、ポーランドは同胞であるウクライナに対して独自に平和維持部隊を送ろうとしている。そうするとロシアは当然、黙っていない。ポーランドでウクライナとロシア軍またはNATOとロシアが戦うのではないかと言われている。今回、重要なのがメルケル元首相の動き。メルケル元首相はプーチンの重石だった。メルケル元首相が昨年12月に引退してからロシアがやりたい放題になった。
2022/03/27 フジテレビ[ワイドナショー]

東京大学大学院教授・藤原帰一
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
プーチンがいる限りは安保理の改革は無理で、国連は機能しない。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

林芳正外務大臣
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
岸田内閣の3つの覚悟を申し上げてきた。1番目は普遍的な価値を守り抜く。この原則をあらためて噛みしめながらG7や同志国と連携し普遍的価値を軸に外交を展開していきたい。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
東京が火の海になるような勝利というのはわれわれにとっては受け入れることはできない。日本としてはしっかりと抑止力を確立し、紛争、戦争が起きないようにすることが重要。 
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
中国と北朝鮮の不確かな台頭についても引き続き関心を持ち続ける必要がある。G7の中でアジアのリーダーは日本だけ。ウクライナで起きていることとアジアで起きている問題は実は同じ国際秩序や規範が毀損されているという問題なのだということを日本としては繰り返し主張していく必要がある。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

拓殖大学海外事情研究所・名越健郎教授(VTR)
<風をよむ>~プーチンの戦争~
スターリンは穀物などを強制徴収してそれを海外に売り、武器を購入するなどして重工業化の基礎を作った。ウクライナ人にはロシアに対する怨念と恨みが増幅していった。民衆が蜂起しその思いがふくれあがりコントロールできなくなる事態があるが、そういう恐怖感を(プーチンは)持っている。
2022/03/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~プーチンの戦争~
プーチンという人物をいろいろな情報から見てみると奇怪な印象を受ける。KGBの諜報員というキャリアを背負っているが、奇怪なほど宗教心の熱い人物で、ロシア正教なるものを軸に正教大国ロシアをよみがえらせようというのがモチベーションになっている。クリミア8周年のスピーチでも新約聖書のヨハネ福音伝などを持ち出し、あたかも宗教者のようにスピーチしている。今回の戦争はプーチンの中では宗教戦争という意味もあることがジワリと見えてきた。ポーランドまでは西のキリスト教であるカトリック。正教というのはギリシャ正教を軸とし、イスタンブールを起点とした東のキリスト教という言い方をされている。そこは日本人には見えない部分であり、西洋史の複雑怪奇な部分。
2022/03/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・藤原帰一
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
国際政治を長い間、勉強しているがこれほど大規模な経済制裁は見たことがない。経済制裁は相手の行動を変えさせるための政策であるが、現在プーチン政権が政策を変える可能性があるかといえば、ウクライナ東部における勢力圏の確保あるいは拡大というところまでは下がることはあっても、全面的な撤退という方向は全く見えていない。ただ、国民の反発から政府が選択を変える路線はある。これには時間がかかる。1か月以上のタイムスパンで見なくてはならない。その間に大規模な破壊や殺戮が続くというコントラストが大きな問題となる。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

外務大臣・林芳正
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
ロシアの侵略をやめさせるためにG7と連携して強い措置を取ってきている。特に金融関係でのロシアの状況を見ると為替・ルーブルがかなり下落し、金利も上がるなど、かなり効果を上げてきている。制裁をすり抜ける動きに対してどう穴をふさぐかも課題となる。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

慶応大学教授・中山俊宏
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
制裁によってプーチンの意図を反転させることができるのかといえば、若干心もとない。制裁の負の効果として、生活が厳しくはなるが、逆に制裁の原因であるリーダーを支持するというような力学を生み出してしまうこともありうる。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学・専任講師・小泉悠
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
通常戦力ではロシア軍はなかなか勝てていない。このまま勝てないと戦争を始めたプーチンの国内権力基盤が揺らぎかねない。過去22年間権力を握っていた中で見たことがないほど政権内部に動揺している兆候が見られる。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

慶応大学教授・中山俊宏
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
今回、米国のとってきた情報はかなり角度が高かった。それを開示してロシアにとって好ましい状況を造らせないようにいろいろな情報を出してきた。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学・専任講師・小泉悠
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
外部からの支援を手控えさせるための警告的な核使用というものがロシアの思想の中にはある。本当にやるのかどうかは高度に政治的な問題であるし、足元の戦況によっても変わってくる。大量破壊兵器使用をやってしまった後ではどこまでエスカレーションしていくかわからない。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

筑波大学准教授・東野篤子
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
NATOは生物化学兵器の使用は十分ありうるという前提で議論している。共同声明で具体的な案は出なかったが、その内容については非常に細かいところまで詰められていて十分に議論されている。生物化学兵器が使用された場合、戦争の局面はまったく変わってくる。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
実質的にはウクライナを支援しているが、(欧州が)交戦地帯になった段階で残念ながらロシアの化学兵器・核兵器の使用の可能性は現実になる。エスカレーションを避けているのでウクライナを見捨てるのかという嫌な選択をわれわれは目の当たりにしている。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

慶応大学教授・中山俊宏
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
米国は介入しないという視点からみていたが、実は介入の仕方にも色々あり、事実上介入している。資金的にも、武器も、国際世論の動員もそう。制裁もそうで、なんといっても情報協力、通信傍受、通信妨害、画像情報などをフルにウクライナ軍に提供して介入し、ウクライナ軍の攻勢を全面的に助けている。「専制主義との長い戦いになる」というポーランドでのバイデン大統領の演説は中国を念頭にいれたもので、非常に強いメッセージが発せられている。これはバイデン政権にとっては最も重要な演説になり、歴史上に記憶される場面になるだろう。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

筑波大学准教授・東野篤子
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
今まで中立的な政策をとっていた北欧・フィンランドやスウェーデンがNATOの加盟を目指していることも今までは考えられなかったこと。つい最近の動きとしてバルカンではギリシャとトルコがマリウポリの人々の救出をフランスと一緒にやろうとしている。これまで敵対してきたギリシャとトルコがこの問題で協力するということは考えられないこと。今まで考えられなかった動き、NATOに向けて団結していく動きが如実にみられる。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

筑波大学准教授・東野篤子
ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序・日本は
2014年のクリミア併合とは比べ物にならないほど、欧州の安全保障の危機意識は高まっている。意見の違いはあるが、ロシアに対応しなければいけないという認識がこれほど欧州で高まったことがない。東欧と北欧とバルカンという軸で見てみると、東欧ではずっとロシアの脅威について声高に叫ばれていたが、なかなか他の欧州諸国に耳を傾けてもらえずに伝わらなかった。それが今回受け入れられ、当初のプーチンの提案とは真逆となる東欧における軍事力の強化ということがNATOで行われるようになった。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]

官房副長官・木原誠二
ロシア・核の脅しにどう対応すべきか
核シェアの話は中身に応じていろいろある。日本ではなかなか難しく、非核3原則を堅持しなければならない。日米同盟を強化する中でいろいろなオプションを考えていく。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
ロシア・核の脅しにどう対応すべきか
安倍元首相もNATO型の核共有ということではなく、核の使用に関してNATOは加盟国について一定の関与ができていると言っている。日本の場合は核の傘であり、核兵器使用判断について全く関与ができない。責任というところも共有する必要があるのではないか。使い方、運用の仕方についても日本側の意思を反映するプロセスが必要なのではないかという意味で、核の責任共有の議論は必要。全部米国に丸投げというわけにはいかない。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
ロシア・ウクライナ侵攻・ロシアの進軍は?
ロシア経済の破綻の兆候が明らかに出てきている。ロシア国債はデフォルトをギリギリで免れているが、デフォルト寸前の状況。ルーブルは8割も下落し、これから国民生活が信じられないほどのインフレに直面する。国際社会のロシアに対する投資家や事業家はSWIFTから排除されたことで決済手段を失っている。例えロシアが軍事的な問題を収斂させたとしても、ロシア国民はこれからものすごい苦難の道を行かないといけなくなる。プーチンがとんでもないところに踏み込んだのだということを我々はよく認識しておく必要がある。
2022/03/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ロシア・ウクライナ侵攻・ロシアの進軍は?
プーチンとしては東部のドネツク、ルガンスクを切り崩して奪い取る辺りで、一定の成果をあげたことにして収斂せざるを得ないところにまで追い込まれている。注目すべきことは国際司法裁判所の判決で15人の判事のうち中国・ロシア以外の13人の判事が『戦争犯罪』という判決を出していること。13人の中にはインドの判事も含まれている。国際的にロシアの侵攻は犯罪だとしてロシアの正当性を一切否定したことが重要。
2022/03/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

橋下徹
ゼレンスキー大統領「国連改革主導を」国会演説で呼びかけ
国連改革で一番のポイントは拒否権のところ。ロシアが戦争当事者で拒否権があるから何もできなかった。ただ、拒否権を制限するのかという話になると国連というものが世界のありとあらゆる紛争を解決する機関ではなく、いわゆる核を持っている5大国の間の世界大戦を防ぐしかないと考えれば、拒否権をはずすわけにはいかなくなる。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

官房副長官・木原誠二
ゼレンスキー大統領「国連改革主導を」国会演説で呼びかけ
国連改革については2015年に外務副大臣になった時からずっとライフワークとしてやってきたが、いろいろな利害関係がありかなり難しい。3つあり、1つは常任理事国を増やすこと。2つ目は非常任理事国も増やす。3つ目は拒否権の制限をある程度すること。この3つをバランスよく改革をしていくべき。少なくとも70年経って国の数が5倍近くになっている。アフリカの国は20か国ある。代表制がしっかりと担保されておらずそこはしっかりと改革を進めていかなくてはならないと感じている。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
岸田総理・今週にも「経済対策を指示」円安が加速・日本の金融政策どうすべき
米国の中央銀行FRBと欧州の中央銀行ECBが金融緩和から出口戦略をとろうとしている。米国は既に3月15日と16日の政策決定会合で利上げをしている。その一方で日銀はこの物価上昇は好ましくないとして、金融緩和を続けるということを言っている。この状態が続くと円安が進んでしまう。その結果として輸入物価が上がってしまう状況が今後も起こりうる。財政と金融政策をもう一度しっかりと見直すことが重要。インフレへの個別の対応では消費税を下げるというのはひとつの選択肢としてあるかもしれない。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
光熱費も食品も・・・広がる物価高騰
ウクライナ危機が始まる前から、既に世界的に物価は上がり始めていた。そこにウクライナ危機によって燃料価格が高騰し、日本もインフレを心配しなければならなくなってきた。消費者物価上昇率は0.4%ぐらいだが、これは菅前首相が携帯電話の通信料を引き下げたことが大きい。これにより1.6%ぐらい押し下げられている。4月にその効果がなくなると言われ、これまで日銀が目標としてきた2%の物価上昇率を越えてくる可能性がある。4人世帯で考えると年間の生活コストが7万5000円ぐらい上がってしまうことになる。ただ賃金が上がっていれば物価上昇は乗り越えられる。例えば第一次石油危機の時に消費者物価上昇率は23%になったが、賃金が27%に上がったのでなんとか生活を守ることができた。過去10年で見ると日本の賃金上昇率というのは年平均で0.4%しかないのでそうした中で物価が2%、3%、4%と上がっていくと生活が相当厳しくなることは確か。そういう状況になる可能性が高くなってきている。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組ナレーション
車から台所まで「レアメタル危機」軍事侵攻の影響が拡大
日本国内でも既にニッケルの供給不安の影響が出ている。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

大同特特殊鋼・渋川工場広瀬尚史工場長(VTR)
車から台所まで「レアメタル危機」軍事侵攻の影響が拡大
ロシアが攻め込んだ後、ニッケルの価格が倍になった。ニッケルの価格が高騰すること自体、全てのモノの値段が上がっても仕方がない状況。 
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

米国・バイデン大統領(VTR・ポーランド)
バイデン大統領・プーチン大統領を痛烈非難
この男(プーチン)を権力にとどめておくわけにはいかない。長い戦いに立ち向かうためにわれわれは結束しなければならない。
2022/03/27 フジテレビ[FNNニュース]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・増す脅威・日本の選択は
核の議論をすることは大事。一番のポイントはヨーロッパ型の核共有というのは日本では当てはまらないということ。米国の戦略核によって日本が守られているという拡大抑止についてもっと日本がしっかりと議論し、政府レベルでどういう場合に米国が日本のために戦略核を使うのかという条件に閣僚レベルでかむような枠組みが必要。
2022/03/26 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明海大学教授・小谷哲男
特集・増す脅威・日本の選択は
オバマ政権の時に日本としては潜水艦に搭載できるトマホーク・巡航ミサイルに核兵器を積んでいたが、これを残して欲しいと伝えていたが、米国にキャンセルされてしまった。この辺りはなかなか日本の考えが米国に十分認識されていない所がある。日米の政治レベルで話し合いをする必要がある。
2022/03/26 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・NATO・G7・EU・なにが話し合われた
NATO30か国の中でもウクライナと隣接している東ヨーロッパの国々の思いとフランスとか、米国の思いは相当違っている。ポーランドの首相はロシアによって生物化学兵器が使用された場合はウクライナへ平和維持部隊を派遣するべきだと発言した。バルト3国の首脳は24日にキエフに訪問したりしている。相当、NATOの中でも温度差がある。「大量虐殺というものが目の前で起きているのに同じ欧州の国々が何もしなくていいのか」という部分で温度差がある。
2022/03/26 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

龍谷大学・李相哲教授
暴挙・北朝鮮“新型ICBM”発射・5月に核実験も?韓国報道
今、力の空白が生じていて、安保理も何もできない。今後懸念されるのは北朝鮮軍事衛星の発射と核実験。金正恩は全てを投げうってこれに熱中している。
2022/03/25 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

自民党外交部会長・佐藤正久参議院議員
効果・日本の経済制裁・人道支援・対プーチン・いま何できる?
戦争は外交の失敗だとよく言われたが、今回はそれが全く通じない。初めから軍事力を持った独裁者が戦争をやると決めていた場合には、外交はまさに無意味。今回ラブロフ外相がほとんど権限がなかったように、プーチン大統領が全てを決めていた。これを終わらせるためにはプーチン大統領の物語の中で、停戦という形に理屈をつけないと難しい。
2022/03/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

自民党外交部会長・佐藤正久参議院議員
効果・日本の経済制裁・人道支援・対プーチン・いま何できる?
経済制裁はこれから徐々に効いてくる。中国から鉄道を通じていろいろなものが入ってくるが、中国の暗号資産とか、そういう抜け穴をいかに止めて行くのかという部分が日本にも求められる。
2022/03/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

自民党外交部会長・佐藤正久参議院議員
効果・日本の経済制裁・人道支援・対プーチン・いま何できる?
戦争犯罪をやっている国と“平和条約交渉”を結べるはずがない。中断はむしろ日本から言い出してもおかしくなかった。メドベージェフ元大統領は「日本との交渉は単なる儀式だった」と述べ、ロシアのザハロワ報道官は「日本は“平和条約交渉”を永久に忘れたほうがいい」とまで言っている。こんなことまで言われて日本は完全に舐められている。日本はもっと毅然とした対応をとらないといけない。
2022/03/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<トップNEWS>G7共同声明でロシアを警告・日本は独自に追加経済制裁
原油の増産要求に対してOPECあるいはOPECプラスと言われる産油国はちょっと渋い。原油価格が高い方が有利だと考えている。今後、ロシアからのエネルギー依存を再考する時に調達先を分散化することを本気で考える必要がある。G7でもうひとつ抜けているのが、中国にどう向き合うのかということ。それとウクライナが求めている飛行禁止空域だが、これの代わりにNATO側はNATOの持っている早期警戒管制機をウクライナとポーランドの国境線沿いにほぼ24時間体制で飛ばしている。表には出てこないがNATOとしてできることはやっている。
2022/03/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日ワシントン支局長・布施哲
戦況・ウクライナ軍・反転攻撃・ロシア軍首都から後退
米国政府はロシア軍が当初、目標にしていたキエフの陥落を諦めて代わりにキエフの包囲に方針転換したのではないかとみている。現状は攻略どころか、包囲もままならない状況になっている。当面、ロシア軍の軍事目標はウクライナ東部の切り取りと南部の制圧という見方も出てきている。
2022/03/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

防衛省・防衛研究所・高橋杉雄
戦況・ウクライナ軍・反転攻撃・ロシア軍首都から後退
ちょうど2週間前にキエフ北東部のロシア軍部隊が押し戻された後、進撃が止められたことで大きく潮目が変わった。北西部のマカリフという街は奪還されているが、ウクライナ軍はロシア軍のいない左側から巻き込むように包囲して攻撃している。すぐに押し戻すのではなく、包囲して戦果をあげようという、なかなかうまく考えられた作戦であり、ウクライナ参謀本部の作戦が今の段階ではうまくいきつつある。
2022/03/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター(フリップ)
戦況・ウクライナ軍・反転攻撃・ロシア軍首都から後退
ウクライナの追い風の1つが、先月26日にバイデン大統領が表明した3.5億ドル(約400億円)の軍事支援。これがまもなくすべて到着する。さらに、追加支援を表明した地対空ミサイル「スティンガー」と対戦車ミサイル「ジャベリン」など、8億ドル(約950億円)の支援武器の一部が既に到着し、残りも早期に提供される。
2022/03/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組アナウンサー
ブラックロックCEO「グローバル化に終止符」
ブラックロック・ラリーフィンクCEOは24日、株主に宛てた手紙で、ロシアのウクライナ侵攻が「グローバル化に終止符を打った」と述べた。フィンクは米国やヨーロッパによる制裁や民間企業の事業撤退などでロシアは国際資本市場から遮断されたと述べ、これまでの前提が変わったとの認識を示した。
2022/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

FTキャスター・桜庭薫
ブラックロックCEO「グローバル化に終止符」
冷戦終結後、世界は平和の配当というグローバル化の恩恵を受けてきた。ロシアとの経済戦争に突入した。政府や企業がロシア依存を見直し、サプライチェーンを再編する過程で恩恵を受けるのはメキシコ・ブラジル・米国・東南アジアの製造拠点との見方ある。ロシア産エネルギーからのシフトを目指す過程で長期的には再生可能エネルギーへのシフトを加速させるとしながらも、短期的には停滞が避けられないとしている。
2022/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

元駐ウクライナ大使・角茂樹
元駐ウクライナ大使&元外相に問う・緊迫続くウクライナは今…
この8年でウクライナ軍はものすごく強くなった。ウクライナからしてみればロシアと仲が良く、EUもNATOとも仲が良いので、何のために軍が必要なのかと、軍備を縮小して徴兵もやめてしまった状況だった。2014年のクリミア侵攻の時は弱かった。ドンバスのことが起こって、これではだめだということで米国、NATO、軍事顧問団がたくさん入って訓練をし、ドンバスでは実戦もやってきている。かなり強くなっているというのが当時のG7の大使の間でも一致した意見。2014年の時に軍隊が頼りにならないので金持ちが金を出して、退役軍人を集めて軍隊を作った。これも今回すごく活躍した。
2022/03/24 BSフジ[プライムニュース]

山東昭子参議院議長
ウクライナ大統領・オンラインで国会演説
わが国へ来訪された閣下とお会いし、2人で両国の友好と世界の平和を語り合ったのは、もう2年ほど前だった。今は状況が一変して、胸の痛む思いでいっぱいである。ウクライナでは罪のない人々が苦しみ、子どもたちもさえ標的にする(ロシア軍の)蛮行を目にし、激しい憤りを感じてやまない。そういう中で閣下が先頭に立ち、また、貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見し、その勇気に感動している。日本国民もロシアの暴挙は、絶対に許せないと思っている。ウクライナへのサポート、支援の輪は着実に広がっている。日本とウクライナは、常に心は一つ。一日も早く、貴国の平和と安定を取り戻すため、私たち国会議員も全力を尽くしていく。
2022/03/23 NHK総合・東京[ニュース「ウクライナ ゼレンスキー大統領国会演説」関連]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領
ウクライナ大統領・オンラインで国会演説
(国連を含めた)既存の国際機関が機能していないので、侵略を止められるような新しい予防的なツールを作らなければならない。そのために日本のリーダーシップが大きな役割果たす。ウクライナのため、世界のため、安定的で平和な明日が来ると確信ができるように、日本国民と一緒になって努力をしていけば、想像以上のことができると思っている。
2022/03/23 NHK総合・東京[ニュース「ウクライナ ゼレンスキー大統領国会演説」関連]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領
ウクライナ大統領・オンラインで国会演説
ウクライナには現役の原子力発電所が4か所、15基の原子炉があり、すべてが非常に危険な状況にある。すでにザポリージャ原発という、ヨーロッパ最大の原発が攻撃を受けている。工業施設の多くも被害を受けて、環境に対するリスクとなっている。ガス、石油パイプライン、および炭鉱も同様に被害を受けている。化学工場では、アンモニア漏れが発生した。今、ロシアがシリアでやったものと同じようなサリンなどの化学兵器を使った攻撃を準備しているという報告を受けている。今後、(ロシアによって)核兵器が使用された場合、世界はどう反応すればよいかが、世界中の話題となっている。
2022/03/23 NHK総合・東京[ニュース「ウクライナ ゼレンスキー大統領国会演説」関連]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領
ウクライナ大統領・オンラインで国会演説
ウクライナ大統領として、史上初めて外国の国家元首として、直接皆様に対してお話できることを光栄に思う。ウクライナと日本の間には、8193キロメートルの距離があり、飛行機では15時間もかかるが、お互いに自由を思う気持ちの間には隔たりはないし、生きる意欲においても差はない。そのことを2月24日に実感した。日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれた。心から感謝したい。
2022/03/23 NHK総合・東京[ニュース「ウクライナ ゼレンスキー大統領国会演説」関連]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領
ウクライナ大統領・オンラインで国会演説
ウクライナに対する日本の具体的な支援に感謝している。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本であり、引き続き制裁の継続をお願いしたい。
2022/03/23 NHK総合・東京[ニュース「ウクライナ ゼレンスキー大統領国会演説」関連]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領
ウクライナ大統領・オンラインで国会演説
国際機関がうまく機能してくれなかった。国連も安保理も機能してくれなかった。国連には改革が必要だ。
2022/03/23 NHK総合・東京[ニュース「ウクライナ ゼレンスキー大統領国会演説」関連]

神戸学院大学教授・岡部芳彦
ゼレンスキー大統領が演説・何を語る・バイデン大統領・新たな制裁発表へ
米国国内の世論調査などではウクライナを援助することについては非常に賛成が多いが、兵を送ることについては、あまりポジティブではない。そこをバイデン大統領がどう判断するかが重要。ロシアがエスカレーションしている状態であり、これを止めるには何か強いメッセージ、実際的な援助も含めて打ち出していかないとロシアを止めることはできないとも(バイデン大統領は)感じている。
2022/03/23 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

フジテレビ解説委員・風間晋
米国が懸念「ロシアが生物・化学兵器・使用検討」・プーチン大統領に忠誠誓う・カディロフツィ・とは
カディロフ首長というのはチェチェン独立の大義に背いて、当時ロシアの首相だったプーチン大統領の側に寝返った人間とその仲間たちであり、プーチン大統領と表裏一体でやっていくしか自分たちが生き延びる道はない。そのためには何でもする。今、ロシア軍はマリウポリを包囲しているにも関わらず全然落とせていない状況で、ヘルソンなどでは丸腰のウクライナ市民にロシア軍が追い返されるなど、ある意味情けない状況になっている。危ない連中を現場に投入することで(プーチンは)その尻を叩こうとしている。
2022/03/23 フジテレビ[バイキングMORE]

拓殖大学・名越健郎教授
<NEWSドリル>プーチンが警戒「第5列」クレムリン内に西側のスパイ?
反戦運動と国民の不満が盛り上がるには数か月かかる。ウクライナ情勢は一刻も早く停戦すべきだが、国内の反戦気運がプーチン大統領に伝わるとは思えない。
2022/03/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

筑波大学准教授・東野篤子
ウクライナ情勢・今後の見通し
ゼレンスキー政権は“(戦闘が)長期化する”ということを既にウクライナ国民に呼び掛けている。そうした覚悟が十分にできている。経済を回しながら戦争を戦っていく構えを見せている。そのためにはウクライナ軍がどこまで持ちこたえるかが鍵を握っている。日本を含む米欧がどの程度軍事的な支援を行えるか。軍事的支援が直接できない国々はウクライナをどれだけ経済面できめ細かく支えていけるかが非常に重要になってくる。
2022/03/23 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

筑波大学准教授・東野篤子
ウクライナ情勢・今後の見通し
生物兵器や化学兵器を実際に使われた場合に(NATOが)どのような対応をとるのかについては見えてこない部分もあるが、状況打開のために停戦交渉を有利に運ぶためにロシアがこうした武器を使用することは考えておいた方がいいとみなされている。(米国がこれまでの対応を変えて派兵に踏み込むかどうかは)24日のNATO首脳会議とバイデン大統領のポーランド訪問が鍵になってくる。ここで実際の派兵に踏み込むかどうかはまだ予断を許さないが、NATOの中でも相当分裂をしていて、米国が派兵をするかどうかが議論の焦点になることは間違いない。
2022/03/23 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
特集・ロシア・苦戦の原因は戦費?
戦費や資金はどれぐらいの攻撃をするかによって大きく変わってくる。
2022/03/22 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓
特集・ロシア・苦戦の原因は戦費?
ロシア軍の1日あたりの戦費が1日1兆円から1.5兆円という数字が飛び交っているが、大分、過大な見積もりなので、試算し直したところ最大400億円程度だった。
2022/03/22 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

野村修也弁護士
最新・米国大統領“生物化学兵器”警戒「プーチン使用検討の兆候」
国際的に見て(ロシアは)非人道的、極端に言えばこういうテロリストを放置していていいのかという話になる。そういう世論が出てきた時に西側諸国はどういうふうに対応するのかということを決めないといけない。
2022/03/22 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

元駐ウクライナ大使・角茂樹
最新・米国大統領“生物化学兵器”警戒「プーチン使用検討の兆候」
国連というのはいわゆる5大国という常任理事国が世界の平和を守るということで作っているが、その一角がこんなことをやっている。
2022/03/22 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<NEWSドリル>懸念・ロシア・バルト三国侵攻計画も…「スバルキギャップ」封鎖へ?
有り得ないことをロシアはやってきている。NATO側の常識的判断が覆されている状況では「スバルキギャップ」封鎖も考えても不思議ではない。ここで対立が起きればバルト三国はNATO加盟国なのでウクライナの比ではない状況が生まれてしまう。
2022/03/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
<NEWSドリル>懸念・NATOの“アキレス腱”・「スバルキギャップ」とは?
(ロシアが)「スバルキギャップ」を確保した場合、どういう結果が生じるのかと言えば、エストニア、ラトビア、リトアニアが本気になって戦い始めNATOをかえって結束させ強化してしまうことになる。
2022/03/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<NEWSドリル>懸念・プーチン大統領の次の狙いか・「スバルキギャップ」とは?
ロシアの飛び地・カリーニングラードは、ロシアにとっては軍事的に大きな意味を持つ場所。バルト海に面しており、ロシア軍の「バルチック艦隊」の司令本部としての顔も持つ。カリーニングラードとロシアの同盟国・ベラルーシの間の約100kmの地域が、「スバルキギャップ」と呼ばれている。スバルキギャップはNATO加盟国・ポーランドとリトアニアを隔てる国境地域で、2本の高速道路と1本の鉄道が通る。ここが仮にロシア側の手に渡ると、NATO加盟国であるバルト三国とポーランドが、陸路で分断されてしまう。
2022/03/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

自民党外交部会長の佐藤正久
「米中首脳会談」成果と課題
中国への二次制裁は、口で言うほど簡単にできるものではない。ロシアも中国も安保理メンバーなので北朝鮮に行ったような拘束力のある制裁決議はできない。そうなると有志連合でやることになるが、しっかりとした証拠がなければ簡単ではないし、米国の企業の多くが中国で儲けている。日本も付き合えと言われた場合、証拠も十分でないのにできるのかという話。
2022/03/21 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・佐藤正久
「極超音速ミサイル発射」狙いと波紋
ロシアが500キロ以下の戦術核を使う可能性は十分ある。それを発射できるイスカンデルというのも既に展開している。一番使われる可能性が高いのはマリウポリで、30万人をギブアップさせるために使われる可能性がある。全部は無理としても相当な犠牲が出る。それで戦意喪失させる。その前に可能性としてあるのは化学兵器の使用。
2022/03/21 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学・中山俊宏
ウクライナと台湾との違い
米国の最大の関心は中国が制裁を破り、ロシアの側につき、場合によっては武器を援助すること。これが米中間の最大の問題であり、中国が制裁を本格的に破った場合、かなりの制裁が崩れてしまう。
2022/03/21 BS-TBS[報道1930]

前統合幕僚長・河野克俊
米国は行動するのか…
湾岸戦争の時と今回を比べて、何が対応の違いを生んだかと言えば、それはロシアが核を持っているということ。戦後初めて核戦争の可能性を考慮した時に米国が軍事的に動けないという姿を世界は目にした。これを中国や北朝鮮も見た。今後の対応次第では台湾海峡の問題にまで波及する。日本が前提としていた秩序、米国の行動パターンが一つ崩れたということは言える。
2022/03/21 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞論説委員・駒木明義
米国は行動するのか…
ロシアがウクライナを侵略したのは今回が初めてではない。2014年に既にクリミアを侵略して占領してしまった。当初はヨーロッパもほとんど、エネルギーをロシアに依存している事情もあってロシアに対してそれほど強い態度で出なかった。それがプーチン大統領に対して、大きな誤解を与えてしまった。
2022/03/21 BS-TBS[報道1930]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
米国は行動するのか…
今回は核兵器を持ったロシアというのがちらついていて、エスカレーションをうまく管理できない場合には、核兵器国同士が直接対決する可能性が出てきた。米国が出した結論は、その危険性を犯してまでも、ウクライナを守るギャンブルはできないということ。その代わり直接は介入しないが、介入できる以外のあらゆることを米国はやっていて、ロシア軍の指揮官殺害に相当なインテリジェンスを与えている可能性がある。
2022/03/21 BS-TBS[報道1930]

ANNニューヨーク支局長・中丸徹(VTR)
注目・ウクライナ侵攻で気になる国・地域を緊急取材
米国がロシアに対し腰が引けている理由は世界の覇権を狙う中国に集中したいから。米国の仮想敵国は中国であり、中国の覇権をこれ以上広げさせないために軍の能力も対中国に集中しようとしている。中国に対して米国の腰は引けていない。
2022/03/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

ANN中国総局長・千々岩森生(VTR)
注目・ウクライナ侵攻で気になる国・地域を緊急取材
ウクライナが厳しい状況になっている中で、中国が台湾に手を出す可能性は低い。中国としてはロシアがどうなるのか、どこまでやっても許されるのか、国際社会の経済制裁が一国を潰してしまうほどのものになるのかということを見極めたいというのが本音。
2022/03/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

筑波大学教授・中村逸郎
不安・泥沼化のウクライナ侵攻・停戦のカギは?
ロシアの中でプーチン離れが急速に進んでいる。来週になると経済制裁がかなり効いてくる。ロシア国内のスーパーマーケットからは食料品が消えると言われている。
2022/03/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
増え続ける犠牲・避難 ウクライナ危機打開は
(経済制裁で)ロシアの中で甚大な被害が広がっている。マクドナルド、スターバックスも閉まっている、インフレも進んでいて日常生活が厳しい状況。
2022/03/20 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学准教授・佐橋亮
増え続ける犠牲・避難 ウクライナ危機打開は
米国はアフガニスタンからの撤退をようやく成し遂げたばかりで、他国に軍事的に関わることや核戦争の危険があることについては否定的である。そういった意味で、まだまだ米国の世論全体の山が動いたというわけではない。生物化学兵器以外にロシア軍が使用する可能性があるのがサイバー攻撃。まだ言われていないが、NATOや米国の重要インフラを含むサイバー攻撃というものがもし起きれば、これにどうやって米国が対応するのかという議論が出始めている。
2022/03/20 NHK総合・東京[日曜討論]

防衛研究所・政策研究部長・兵頭慎治
増え続ける犠牲・避難 ウクライナ危機打開は
人的被害をいとわない消耗戦が始まりつつある。ロシア側はキエフを包囲し、ゼレンスキー政権を追い詰めようとしているが、ウクライナ軍の前線と共にロシア側も補給など大きな動きが取れず膠着状態にある。今後の懸念は(ロシア軍が)生物化学兵器を使うこと。
2022/03/20 NHK総合・東京[日曜討論]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
増え続ける犠牲・避難 ウクライナ危機打開は
非常に厳しい局面である、ロシアは短期間で戦争を終わらせるつもりだったができないという焦燥感にかられ、新たな一手に出ている、同時に国内が反戦などで荒れている。
2022/03/20 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
各国の経済生成・ロシアは情報統制
ロシア軍はウクライナを攻めあぐねていて、兵力も装備も足りなくなっている。中国に防空システムとかドローンとかを供与してほしいと頼んでいると言われているが、中国のロシア支援を手控えさせれば、当面の戦場におけるロシアの優位をなんとか制約することができる可能性がある。中長期的に見ると今回これだけ厳しい制裁を受けているのでロシア経済自体がそんなに長くは持ちこたえることはできない。そうなるとプーチンの権力も持つかどうかはわからない。ただし、中国に抜け穴になられるとロシア包囲網に大きな穴が開く。もうひとつの問題はインドで、自国の非同盟中立路線を守るために米国に何を言われてもロシアから武器を買っている。ロシア産原油もインドが買うのではないかと言われている。非西側の大国との足並みを完全にそろえることは難しいが、抜け穴を小さくすることに米国の手腕が問われている。
2022/03/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
各国の経済生成・ロシアは情報統制
今、中国は非常に困っている。反対しているとまでは言えないので「今、ウクライナで起きていることは見たくないものだ」と言っている。一番困っているのは世界から見てロシアが悪人と見られていることで、これと一緒に見られることが中国のイメージをものすごく傷つけている。一方でこれまでプーチンと一緒にやってきた思いもあり、そこで二股に完全に裂かれている。
2022/03/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
各国の経済生成・ロシアは情報統制
ここでロシアの軍事作戦が難航し、国民からの評判も悪いのでやめた場合、プーチンの権力は地に落ちる。24年に大統領選挙を控えていることもあり余計に弱腰な姿勢は見せられない。強硬な手段を使ってでも無理やりウクライナを攻め落とす可能性が残念ながら高い。
2022/03/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・国防部会長代理・松川るい
ドイツ・軍備強化へ転換・日本防衛の策は
今回、ウクライナのことで、同盟と防衛力がないと自国を守れないということがわかった。いくら自国が平和的であったとしても、邪悪な意図を持った国が突然軍事侵略してくることはありうるということを学んだ。日本も防衛力を抜本的に強化するべきであり、核抑止力の強化、敵基地攻撃能力、ハイブリッド戦という意味での民間技術を使った軍事技術、インテリジェンス全部の能力を上げていくべき。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・宮家邦彦
ドイツ・軍備強化へ転換・日本防衛の策は
日本がすべきことはまずは脅威分析。どこに脅威があり、以前と比べてどこが異なるのか、それに対応するためには何が必要かということを議論するべき。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元防衛副大臣・渡辺周
ドイツ・軍備強化へ転換・日本防衛の策は
日本の防衛駐在官は少なすぎる。インテリジェンスという意味でも増やしていくべき。例えばルーマニア、リトアニアにもいない。そこから早急に始める必要がある。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
米国・ロシア支援に警告・中国は制裁反対・米中首脳会談・平行線
本当に二次的な制裁を中国にやるのかといえば、その覚悟は日本の政治家にも世界の政治家にもない。なぜかといえば、フランスは今ですら原発についてはロシアとの取引を継続するとしている。日本でも自民党の反対で水産物についてはロシアとの取引を継続することになっている。水産物とか原発など、自国の利益に関わることについてはロシアとの関係は継続していく政治が中国に二次制裁などできるわけがない。できないのにちらつかせることは足元を見られることになる。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・宮家邦彦
米国・ロシア支援に警告・中国は制裁反対・米中首脳会談・平行線
残念ながら中国は大きな判断ミスをした。ロシアがもっと電撃的に早く戦争を終わらせると思っていた。ロシアを支援すると言ったために、火の粉がふりかかってきた。米国との関係もあるし、ロシアとの関係もある。漁夫の利を得ようとしたが、その政策がむしろ失敗し始め、中国は非常に困っている。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元防衛副大臣・渡辺周
米国・ロシア支援に警告・中国は制裁反対・米中首脳会談・平行線
今回、経済制裁で効果があったのはスイスが参加して資産凍結に協力をしたことで、国際的な金融決済からロシアを排除したこと。そうした経済制裁の枠組みを国連以外にもしっかりと作り、同じようなことをやった場合には国連で拒否権を持っている常任理事国でさえもこのような目に遭うということを中国にもわからせるべき。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・国防部会長代理・松川るい
米国・ロシア支援に警告・中国は制裁反対・米中首脳会談・平行線
自分より相手の痛みの方が大きい制裁を選ぶ必要がある。二次制裁についていうと中国がもしもロシアに対し軍事的な支援をしたらやるべき。経済的な関係がどこまでなのか見えていないところがあり、そこはよく見極める必要がある。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・宮家邦彦
ロシア侵攻・停戦交渉の行方と妥協点
プーチンの個人的な動きというのは1990年前後のソ連の瓦解から始まっている。それからNATOの東進を含め全体的にプーチンは不満に思っている。今回、それが爆発したのが根本的な問題。ある意味、政治的な妥協が積みあがってきたにも関わらずそれだけでは満足しなかったということであり、根は深い。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・国防部会長代理・松川るい
ロシア侵攻・停戦交渉のポイントは?
ゼレンスキーは一貫して(プーチンに)「私と話をしろ」と言っている。ウクライナは外交的解決に最初から努めていた。ロシア側は自分たちが勝っていると思っており、なかなか(攻撃を)やめない。だからこそ国際社会が一致して経済制裁と政治的圧力を与え、ウクライナ自身が武器を供与されることで、できるだけ膠着状態にしている。ロシアにこれ以上戦争を続けていてもいいことがないと思わせる状況にまでもっていくことが必要。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・国防部会長代理・松川るい
ロシア侵攻・停戦交渉のポイントは?
長期化すれば困るのはロシア。今出ている項目も単なる停戦ではなく、本格的な外交交渉をしていくときの柱になるようなポイントが双方から指摘されている。例えば中立化、ドネツク・ルガンスク・クリミアの扱い。今、できるだけ早く停戦合意し、外交交渉に向かっていくべきタイミングに来つつある。それがきちんとなされるかは西側が監視していかなくてはならない。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
ロシア侵攻・停戦交渉のポイントは?
ロシアに性善説は持つべきではない。北方領土を占拠された時はポツダム宣言を日本が受諾し降伏した後、戦艦ミズーリ号の上で降伏文書に署名するまでは戦争は続いているとして歯舞群島を占領した。合意に近いという発言も本当に守られるか、しっかりと見て行かないと、ロシア側を信用することは危ない。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・宮家邦彦
ロシア侵攻・停戦交渉のポイントは?
戦争は人間同士のけんかであり、勝つか負けるか、引き分けるしかないが、おそらくロシアの今の状況というのは勝てないということがわかりつつある。引き分けはウクライナもNATO側も認めない。そうなると負けしかないが、負け方にもいろいろある。プーチン大統領の個人的な面子の立つ負け方で物事が動いていくのではないか。驚くほどロシア軍は停滞しており勝てない。最後の手段で無差別な攻撃をすることで戦意を喪失させて何とか妥協に持ち込みたいと思っている。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
ロシア侵攻・停戦交渉のポイントは?
ウクライナの後ろにはNATOがいて国際社会の世論がついている。ロシア国内でもプーチンではだめだと国際世論を起こし体制転換を図る必要がある。ロシアにそれをわからせないといけない。ここから先はNATOが外交力の存在感を増す必要がある。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
ロシア侵攻続く“無差別攻撃”頻発・停戦の余地は・・・最新情報
いざ戦争が始まればどう国家を運営していくのか、戦争の指導をしていくのか、どのように戦争を集結させるのかは第二次大戦以後、日本の政治家も専門家も国民も誰も経験しておらず、どういう風に運営していけばいいかが誰もわからない。その点で完全に抜け落ちていることは非戦闘員の被害をどう考慮するのかということ。
2022/03/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

金平キャスター
<特集>ベラルーシ・ルカシェンコ大統領の取材を終えて
圧倒的な力を感じざるを得なかった。降伏文書署名という非常に強い言葉も持ち出されたが、明らかにウクライナをどう喝している。口調が雄弁なだけに怖い。ロシアが制圧しているウクライナ・チェルノブイリ原発に電源を供給していることを大統領は認めていた。原発が戦争に巻き込まれることの危険性をどれだけ認識しているのかということについては、「ロシア・プーチン大統領から電話がかかってきたからやったのだ」と言っていて、はっきりしなかった。
2022/03/19 TBSテレビ[報道特集]

ベラルーシ・アレクサンドルルカシェンコ大統領(VTR)
<特集>独自・ベラルーシ大統領を直撃
ウクライナがベラルーシに対して軍備の拡大を続けるならば我々はそれに対応する。ロシアはベラルーシに対し軍事作戦に参加するように言っていない。ベラルーシはロシアの作戦に貢献することはできない。ベラルーシは一度たりとも(ロシアのウクライナへの)軍事行動を支持していない。これからも決して支持はしない。ロシアにも日本にも、ウクライナにも、米国にもつかない。
2022/03/19 TBSテレビ[報道特集]

ベラルーシ・アレクサンドルルカシェンコ大統領(VTR)
<特集>独自・ベラルーシ大統領を直撃
今日(17日)、ロシアはウクライナに、プーチンはゼレンスキーに、受け入れ可能な協定を提案している。これは事実。もしゼレンスキーが提案に応じなければ、彼は近いうち“降伏文書”に署名しなければならないだろう。ウクライナはこのチャンスを逃してはならない。協定が合意するまではロシアが軍事作戦を停止することはない。
2022/03/19 TBSテレビ[報道特集]

防衛省元自衛艦隊司令官・香田洋二(VTR)
<特集>ロシア軍・苦戦の理由は…
士気というか、気持ちというものがどれだけ大きい(支え)かということ。逆に言えばロシアは多くの国々のウクライナ人たちの頑張りに対する支援になす術はなく、これが無形の衝撃波となってウクライナの人たちにつながっている。おそらく(戦争が)このまま続けばウクライナは最後はジリ貧になっていく。しかしそちら(ジリ貧)が先なのか、ロシア・プーチン大統領が参るのが先かという究極の事態が起こりえないとも限らない。
2022/03/19 TBSテレビ[報道特集]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
特集・停戦の草案どう見る
クリミアとドンバス問題がクリアされれば、プーチン大統領とすれば国内向けに「自分は勝利した」ということができる。ウクライナ側にとっても領土の問題に関しては非常に難しい部分もあるので、最終的にはゼレンスキー大統領とプーチン大統領の首脳会談で決着がつけられる可能性がある。
2022/03/19 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際政治学者・三浦瑠麗
視聴者の意見を紹介
ウクライナ自体が破綻しては困るので、まずは短期に停戦をすることがウクライナにとっては国家の保全のためにも大事。
2022/03/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

前拓殖大学総長・森本敏
視聴者の意見を紹介
あそこまで荒廃してしまったウクライナを元のようにするには、おそらく50年以上かかる。その間、誰がウクライナを統治するのか。ゼレンスキーに代わるような統治者がどうなるのか。どこまで欧州からの支援が得られるのか。内部でウクライナ人とロシア人の対立が起きればまた同じことの繰り返しになる。
2022/03/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

双日総研チーフエコノミスト・吉崎達彦
激論!ウクライナ侵攻「日本の安全保障は?!」
ロシアはここまで経済制裁をやられるとは思っておらず、かなり焦っている。問題なのは逃げた外資の資産を接収すると言っていること。ロシアがデフォルトすると、軽く言っているが、本当の意味のデフォルトである「踏み倒し」をやった国というのはほとんどない。借金取りがそれを許さない。ところが人類の歴史上1回だけそれをやった国が100年前のロシア。ロマノフ王朝が倒れた時、ロシア国債が踏み倒された。ひょっとしたら今回、ロシアは2度目の「踏み倒し」をやるかもしれない。核兵器を持っているのでさすがに「払え」とは言えない。
2022/03/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

前拓殖大学総長・森本敏
激論!ウクライナ侵攻「日本の安全保障は?!」
サイバーとか宇宙とかインテリジェンスとか日本社会は全部縦割りになっている。国として1本筋の通った指揮系統がない。総理の大きな権限を行使できるようなサイバー庁とか宇宙庁というようなものが必要になる。情報機関さえ5つに分かれていて、国家の統一された情報機関がないことが日本の最大の欠陥。
2022/03/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学・興梠一郎教授
激論!習近平主席の“思惑”
中国側のスタンスとしては、ロシア・プーチン大統領を温存しながらウクライナへもいい顔をし、バランスをとろうとしている。
2022/03/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・国防部会長代理・松川るい
激論!ウクライナ侵攻・ド~なる?!国際社会
主権国家の領土を軍事的に一方的に侵略したプーチン大統領が全ておかしいと言える。一方でNATOの東方拡大が無神経だったことも確かで、ロシアという国がそこにある限り、国境線上に敵対的な勢力がいてほしくないということも残ってしまう。何らかの形で中立化し、ウクライナの安全を保障しながら、ロシアの長年の懸念にも一定程度配慮した外交的な解決を見つける必要がある。停戦合意を早く進める事が一番重要。
2022/03/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

双日総研チーフエコノミスト・吉崎達彦
激論!ド~見る?!ウクライナの現状
経済制裁が効いて戦争が終わったなどという話は今まで1回もなかった。経済制裁の問題は3つあり、どの程度効いているかを確認する方法がないこと、やっている側も返り血を浴びること、やめ時がわからないこと。
2022/03/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

番組アナウンサー
<News Clip>制圧都市の市民「どこにも行かない」民間人攻撃で国連で非難相次ぐ
ウクライナ侵攻から3週間が過ぎたが、米国国防総省はキエフなど主要都市をめぐる戦闘で、ロシア軍の前進はほぼ見られず、複数の部隊で士気の低下がみられるとしている。
2022/03/18 TBSテレビ[Nスタ]

フジテレビ解説委員・風間晋
ウクライナ侵攻・停戦に言及も“現実味”は?
実力、つまり武器を持った人たちがプーチンを裏切り始めれば、プーチンとしても非常に懸念される状況になってくるので、それは絶対に防ぎたいと思っている。バイデン大統領が今月1日に議会で演説をした時にプーチン批判を繰り広げたが、その時、最後に「彼を捕まえろ」とアドリブで言ったが、この発言がロシアの当局の人たちに反プーチンを呼びかけたようにも受け止められていて、そういうことがプーチンにはプレッシャーになっている。
2022/03/18 フジテレビ[バイキングMORE]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<NEWSドリル>東西2分?NATOと衝突?プーチン・今後のシナリオ
バイデン政権は先にある中国を見ている。中国とどう向き合うことなり、そのためにロシアとどういう風に向き合えばいいかということを逆算しているようにも見える。
2022/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<NEWSドリル>東西2分?NATOと衝突?プーチン・今後のシナリオ
米国・シンクタンク「アトランティックカウンシル」は4つのシナリオを想定している。シナリオ(1)が「ドニプロの奇跡」で、NATO加盟国の軍事支援でロシアの侵攻や、傀儡政権樹立を阻止してウクライナ国家が存続し、ロシアが高い代償を払うというシナリオ。シナリオ(2)は「泥沼」化で、ロシア軍がウクライナ政府を倒し傀儡政権を樹立するが、ゲリラ化した反乱軍が組織され広範囲におよぶ抗戦が続くシナリオ。シナリオ(3)は「新たな鉄のカーテン」でウクライナが崩壊し、ロシア傀儡政権が誕生し、第2次世界大戦後、東西両陣営を隔てていた鉄のカーテンに代わる新たな鉄のカーテンが出現するというシナリオ。シナリオ(4)は「NATOとロシアの戦争」NATOとロシアが軍事衝突し最悪の事態も想定されるシナリオ。
2022/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓
ロシア離れ“続々”・影響は?
ほぼロシアとのビジネスは壊滅した。程度の差やタイミングの差はあるが、日本企業も停止ないし撤退し続々と日本へ帰っている。ほぼそういう流れになっている。ロシアとのビジネスは例外的にどうしても切れないものだけが残っていく。
2022/03/17 BS日テレ[深層NEWS]

経済評論家・加谷珪一
ロシア離れ“続々”・影響は?
ロシアから企業が撤退を決めた理由は3つある。1つは国際的なイメージダウンを避けたい。2つ目は物不足が深刻になり、物理的に事業継続が難しい。3つ目は国際市場全体からするとロシアの市場はあまり高くないので、撤退しても大きな損失とはならないというドライな判断も働いている。
2022/03/17 BS日テレ[深層NEWS]

経済評論家・加谷珪一
ロシアの国民生活への影響
ルーブルの価値がこれから戻す可能性は低い。物価はこれから上がっていく。石油と天然ガスの輸出は、恐らくロシアは今後、できなくなる。そうなると経常赤字に転落するので益々経済状況は悪くなり、ロシア人の生活は困窮する。ロシアは本当の意味でまだ民主主義を経験したことがない国で、少なくとも金融市場ではロシアが閉じこもった国となり、籠城作戦に出てくる可能性がかなり高いと見られている。
2022/03/17 BS日テレ[深層NEWS]

朝日新聞編集委員・峯村健司
ウクライナ戦争の行方と中国の選択
胡偉副理事長の発言は削除されているが、相当広まって転載されていて、かなりの有識者は見ている。胡偉副理事長は共産党の幹部養成学校の教授であり、米国の大学にも在籍したことがある。政府にもかなり影響力のある人物。習近平政権は基本的にプーチン率いるロシアを批判するなという対応だが、この路線とは大きく異なる発言。なぜこれが出たかと言えば胡偉副理事長が稀だったわけではなくて、実は中国政府の大部分の人の本音を代表している。彼らの大多数はこのままロシアのひどい非人道的行為に対し曖昧な態度や、支持した場合には欧米諸国の制裁に巻き込まれるという危惧を非常に高めている。
2022/03/17 BS-TBS[報道1930]

前統合幕僚長・河野克俊

ロシア軍があまり機能的に動いておらず、プーチン大統領と軍のコミュニケーションがうまくいっていないような印象を受ける。士気が上がっていないのは確か。逐次投入をしているが、これは軍のオペレーションとしてはある意味一番やってはいけないこと。
2022/03/17 BS-TBS[報道1930]

防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
ロシア軍・キエフ総攻撃のシナリオ
ゼレンスキー政権を打倒する為に軍事作戦をやっているので、今ここで引くと政治目標が達成されないままロシア兵の犠牲とロシア国民の経済制裁だけが残ってしまう。プーチンとしては引くに引けない状況でキエフ以外では無差別な攻撃に転化しつつある。
2022/03/17 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞編集委員・峯村健司
ロシア軍・民間人への攻撃相次ぐ
フェーズが変わった。ロシア軍は子どもの施設とか民間施設を完全に狙って攻撃している。米国の情報機関トップがプーチンの心理状況は非常に焦って怒り狂っているという表現を使っていたのがまさに具現化している。今後こうしたことがエスカレートしていくことを非常に懸念している。
2022/03/17 BS-TBS[報道1930]

同志社大学特別客員教授・兼原信克
プーチン大統領を取り巻く状況
どこかでプーチンは倒れるが、もう1~2年はもつと思う。
2022/03/16 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領を取り巻く状況
ロシアという国自体はもつと思うが、24年にプーチンが選挙に出ますと言えるかどうか。ここで出て無残な得票数を晒すぐらいなら院政みたいなことを考えなければいけないと考えるかもしれない。
2022/03/16 BSフジ[プライムニュース]

番組アナウンサー
ロシア・ルーブルで利払いなら「デフォルト」
ニューヨークなどに本部がある国債の格付け会社フィッチレーティングスはロシアのドル建て国債利払い約1億1700万ドル(138億円)が16日にロシアの通貨ルーブルで行われた場合には国債の格付けを30日間の猶予期間終了後にデフォルトを意味する「D」に引き下げると発表した。また外貨建て長期発行体としてのロシアの格付けを「一部デフォルト」を示す「RD」に引き下げるとしている。
2022/03/16 TBSテレビ[ひるおび!]

みずほ銀行・唐鎌大輔チーフマーケットエコノミスト(VTR)
ロシア国債・債務不履行に陥る見方強まる
金融市場・世界経済にどういう影響があるか、これから注視していく必要がある。デフォルトや一連の制裁により、欧米や日本のロシア離れが進むことでロシアからの資源供給が減り、原油や穀物などの価格が一段と上昇することが懸念される。輸入物価が上がると、消費・投資する対象の財やサービスも上がっていく。その一方で賃金はそう簡単に上がらない。実質所得が下がることによって日本の景気には下押し圧力になってくる。
2022/03/16 NHK総合・東京[NHKニュース]

慶応義塾大学経済政策学部・廣瀬陽子教授
視聴者からの意見、質問を紹介
侵攻に備えてなのか、プーチンは非常に多額の金を保有している。そうしたところから資金を捻出して、国家をあげた戦争を何がなんでもやっていくものと考えられる。
2022/03/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国総局長・千々岩森生
何が・中ロ関係・中国姿勢変化「停戦交渉を支持」
今回のウクライナ侵攻は中国からみたら想定外続きだった。中国は後手後手の対応に回った。侵攻が始まる前には戦争は起きないと考え、「米国がむしろ危機を煽っている」とずっと言ってきたが、実際には侵攻は起き、戦争も起きてしまった。これが大きな誤算だった。その後もウクライナにいる中国人に対し退避勧告を出してこなかったため、中国人の1人が銃撃されてケガをするなど、誤算続きで、今はその対応に追われている。
2022/03/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

慶応義塾大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
東欧首脳・キエフ訪問・ゼレンスキー大統領と会談
ポーランド、チェコ、スロベニアがキエフでの首脳会談に参加するということは結構前に決まっていた。事前に情報を漏らしてしまうとロシアに狙われる可能性が高かったため、ギリギリになって発表された。スロベニアがイニシアティブをとってEUの中でも主導的な役割を果たそうとしている。チェコとポーランドはV4という東欧諸国の地域協力の枠組みのメンバー国であり、地理的にもウクライナに近く、かなりの難民も来ているところから直接、ウクライナを応援しようとしている。3か国は敢えてキエフに行くことでEUの強い応援、結束感を伝えようとしている。
2022/03/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
ウクライナ侵攻・今後の注目点
戦線は膠着する可能性が高い。膠着した時に果たしてロシアが化学兵器を使う決断をするのか、それに対し欧米がどう対応するのか、そのあたりが非常に大きな今後のポイントとなる。
2022/03/15 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞解説委員・飯塚恵子
ロシア軍の“弱さ”とは
ロシアの空軍がウクライナの制空権を得られないのかについて、英国王立統合軍事研究所の空軍力の専門家が3つの理由をあげている。1つはロシア軍が持つ空軍の精密誘導兵器の数が物理的に少ないこと。長年シリアで使ってきたこともあって数が不足していて、軽々しく撃てない。そうすると杜撰な爆撃しかできなくなってくる。2番目に大規模な空爆は地上のロシア陸軍を爆撃してしまう恐れがある。つまりロシア軍内部の空と陸の連携が悪い。お互い味方同士撃ち合ってしまう恐れがあり、怖くてできない。3番目は訓練不足と練度の低さ。ロシア陣営は最新鋭の戦闘機を配備していると言われているが、訓練が足りない。年に100時間足らずしか訓練ができていない。米国や英国の空軍の訓練時間は年に180~240時間でそれでも足りないと言われている。練度の低さが徹底的な攻撃をできなくさせている。通常兵器をめぐる物と人への投資のバランスがとれていないということが、ロシアの弱さの1つになって表れている。
2022/03/15 BS日テレ[深層NEWS]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治
ロシア国債・デフォルトリスク高まる・戦闘長期化に影響は
ロシアがデフォルトになる可能性は高い。これはロシアにとって大打撃であり、国際社会でロシア国債の信頼性が一切なくなるという意味において国家財政に大きな影響を与える。これとは別に、ロシア中央銀行の国外資産凍結などもあるので、ロシアの外貨準備の半分が引き出せない状況になっている。戦費が拡大する中、ロシアの国家財政が急激に悪化していく可能性が高い。そうなると戦費が足りなくなり、戦争を長期化することがどこかの段階で難しくなってくる。
2022/03/15 テレビ朝日[報道ステーション]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
プーチン大統領の思惑と誤算
今後、ロシアが中国への依存度を高めるのは間違いない。中国がロシアを生かさず殺さず使うのだとすれば、ロシアにはまだ欧州方面で危機を演出する力があり、例えばベラルーシに核ミサイルを配備するという形にする。そうなると米国は二正面を今後余儀なくされる。
2022/03/15 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
ウクライナ侵攻とリーダー像
世界が鷲掴みにされて、力を信奉する帝国主義の時代に引き戻されようとしている。戦後の在り方ではダメだということを多くの国は気が付いた。その筆頭がドイツ。ショルツ首相の変貌ぶりは見事なもので、メルケル前首相やその前の時代から考えて、あり得ないような変化をドイツは一瞬にしてやってのけた。ドイツと日本は同じ敗戦国で、ドイツは良識的な国だという印象があるが、ドイツは今までの価値観を全部捨てて180度変わった意味を日本人、日本国政府は考えないといけない。
2022/03/15 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
<NEWSドリル>変化・最近の演習で中国姿なく…なぜ?ロシアのみで日本に接近
ロシアがウクライナに武力侵攻して国際社会から批判を浴びる中で、中国がロシアの行動に呼応して動くと、間接的にロシアのウクライナ侵攻を支持していると捉えられかねないと中国は考えている。
2022/03/15 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<NEWSドリル>変化・最近の演習で中国姿なく…なぜ?ロシアのみで日本に接近
今回のウクライナ侵攻でロシアが国際的に受けたダメージ、評判からロシアはそう簡単に回復することはできないだろう。中国とロシアはこれから組みにくくなる。中国がこんなに悩んでいる姿というのはあまり見たことがない。
2022/03/15 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>変化・最近の演習で中国姿なく…なぜ?ロシアのみで日本に接近
ロシアがなくなっても困るし、混乱するのも困るのでロシアが自分の弟分でいてくれた方がいいと中国は思っている。目立たないように経済援助をし、金融決済のところでなんとなく体制が大きく崩れないよう支えて、表向きには和平のためとか言いながらロシアとウクライナ両方にいい顔をして時間が過ぎるのを待つのではないか。
2022/03/15 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際政治学者・山猫総合研究所代表・三浦瑠麗
速報・「中国がロシアを支援の意向」
ソ連邦というものは、ある意味帝国みたいなものであったが、帝国が瓦解してから、米国やNATOはロシアという単位に縮小したと思っていた。だからこそNATOは東方に拡大していった。これにロシアも途中までは協力的だった。国力も完全に低下している中ではロシアは対抗し得ないだろうと思っていた。ところが西側の見方のような行動をロシアはとらず、少なくとも旧ソ連諸国までは自分達の勢力圏にしようと考えている。このままロシアが閉じこもるのか、世界的な冷戦のように枠組みが変わってブロック経済化してくるのか、そういった時代に突入するのかの分かれ目に(我々は)いる。
2022/03/15 フジテレビ[めざまし8]

ジェーンズディフェンスウィークリー東京特派員・高橋浩祐
長期化するウクライナ情勢・今後の行方
具体的な停戦合意は難しい。そもそもロシアは“攻撃”とは認めておらず特別軍事作戦との認識を持っている。決定権がない外交団なので合意に至るのは難しい。プーチン大統領は当初から短期間であっという間にウクライナを占領できると考えていたが、見誤った。これからは泥沼の長期戦・市街戦となる。
2022/03/15 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

明海大学教授・小谷哲男
「第3次世界大戦避けねば」
米国では、プーチン大統領は目的を達成するためにありとあらゆる手段を使うだろうという見方が強い。ウクライナでの作戦がなかなか思うようにいっていないので、逆に戦線を拡大する可能性も懸念されている。バルト三国にも攻め入るのではないかと心配されているが、そこに行く前にモルドバに侵攻し、それによって西側を混乱させるという作戦をとるのではないか。モルドバはNATOの加盟国ではないが、ロシア軍が駐留をしているので、そういう意味でもモルドバには侵攻しやすいと考えている。
2022/03/14 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
中国は動くのか…米中会談
米国は中国がロシアを支援しないように釘を刺している。軍事支援・経済支援をロシアが求めているということが米国メディアに出てきたが、戦争が始まる前に、米国は中国ともロシア軍の情報を共有していたが、中国がその情報をロシアに手渡したということまで暴露した。これらは情報戦の一環で、中国がロシアを支援できないような環境を作るために情報を公開し、国際世論が中国に対し厳しい目を向けるようにしている。
2022/03/14 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
中国は動くのか…米中会談
プーチンの決心は(経済制裁で)そんなに簡単には変わるものではないと考えている。ただ、今回の一連のウクライナ情勢では、日米欧の緊密な連携が本当に実現したと考えている。双方それぞれに国益があるにも関わらず、連携がうまくいった。
2022/03/14 BS-TBS[報道1930]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>ウクライナ危機が変えるエネルギー安全保障
産油国には相場を冷やすための増産という発想が、基本的に乏しい。大幅増産に動くための鍵となるのはスポットではなくて「長期契約ベースで引き取りを増やしたい」という顧客がどれくらい、いるかということ。政治的にはイラン核合意が復活してイラン製原油の輸出が増えていくかということに注目が集まっているが、ロシアがイランとの貿易に対し制裁の適用除外を要求し、厄介なことになっている。中期的には中国がどのくらいロシアの資源の引き取りを増やすのかもポイントだが、米国は中国に対しロシアに助け舟を出さないよう牽制している。
2022/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>ウクライナ危機が変えるエネルギー安全保障
冷戦後の欧州の政治の安定をロシアが脅かしていることへの対応が最優先事項となった。当初は制裁に対抗してロシアが輸出を絞る懸念があったが、それよりも前に欧米企業のロシア離れというのが一気に進んだ。特にタンカーによる石油の輸出が大きく減っている。石油メジャーのシェルやBPがロシアからの撤退を発表した他、決済の問題など、貿易全体に関わる制裁の影響というのが大きい。ロシアのノバク副首相はロシア議会で制裁によって石油の輸出に問題が生じていることを認め、ロシアの平時の原油輸出量は750万バレルあるが、タンカーによる輸出減で300万バレル近く減った。これが今後、さらに減る可能性がある。一方で欧州向けや中国向けのパイプラインによる原油、ガス輸出のところはあまり大きく変わっていない。ここは今後のロシアの出方がどうなるかにかかっている。
2022/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>ウクライナ危機が変えるエネルギー安全保障
再生可能エネルギーの利用を拡大していくためには天候などの変動要因をカバーできるベースロード電源が必要であるが、フランスや英国は原子力の活用を模索している。 “脱原発”という動きになっていたドイツが年内にも、どういう風に政策を修正するのかが注目される。エネルギー転換の過渡期にはなお化石燃料の利用が続くが、そこの価格高騰を抑え供給を安定させることも重要。
2022/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>ウクライナ危機が変えるエネルギー安全保障
世界で“脱炭素化”が重要命題になる前は石油と天然ガスをどうやって確保するかが21世紀のエネルギー安全保障最大の課題と考えられていた。2005年までドイツの首相だった社会民主党のシュレーダー氏がプーチン大統領と交渉し、新しいガス輸送路「ノルドストリーム」を開設し、資源を安定調達する道筋を作った。当時は中国の資源消費が急増しており、将来の需給ひっぱく懸念が強まっていた。9.11のテロの後、中東イスラム地域のリスクも高まっていたのでロシアとの連携は安全保障策と見做されていた。
2022/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

番組ナレーション
ロシア・旅客機“1兆円分接収も”宇宙船「地上に落下」
ロシアへの制裁の影響は宇宙にも及んでいる。500トンの国際宇宙ステーションが海か地上に落下してもおかしくない。AFP通信によると、ロシア国営宇宙開発企業「ロスコスモス」はISS(国際宇宙ステーション)に向かう補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めている。
2022/03/14 テレビ朝日[グッド!モーニング]

木村太郎
ウクライナ侵攻「結末」シナリオは・4人の専門家が予測
FSB(露連邦保安局)の分析官は今後の戦争について書き、「今回の侵攻は完全な失敗であり、補給線は完全にのびており、これからいくら頑張ってもウクライナに勝つことはできない」としている。「ロシアは既に20万人を投入したが、例え大統領を殺し、首都を制圧したとしてもウクライナを全部抑えるためには50万人ぐらいの兵隊が必要となる。そのうちに経済制裁が効いてきてロシア経済は6月までに壊滅し、ロシアがなくなってしまう」と言っている。
2022/03/13 フジテレビ[Mr.サンデー]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュース最前線>作戦に問題?第2の都市はいまも制圧できず
米国国防総省のウクライナでの戦闘をウオッチしている担当者のブリーフィングによると、ロシア軍は装備の10%を破壊され、5000人から6000人が死亡している。ロシア政府の発表した数字の10倍ぐらいが死んでいる。米国が供与した対戦車ミサイルとかスティンガー対空ミサイルなどが機能している。ロシア軍は非常にてこずっている。ロシア軍は毎日200回ぐらい飛行機を飛ばし、ウクライナを爆撃している。200回ほとんどをロシア領内だけで飛ばしていてウクライナ領空に入ることを怖がっている。
2022/03/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
<徹底解説・ニュース最前線>作戦に問題?第2の都市はいまも制圧できず
NATOはポーランド側にでかいレーダーをつけた飛行機を飛ばしていて、ベラルーシとロシア側の動きがかなり見えている。ロシア軍はウクライナ領空に入れない。一部が都市に対し激しい攻撃を行ったが、かなりの数のロシア機が落とされており、経験したことがないぐらい激しい戦闘損失を被っている。ウクライナ側が防空作戦を展開できている。
2022/03/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

拓殖大学顧問・元防衛大臣・森本敏
プーチン大統領の誤算とウクライナ最新情勢
ロシア軍が弱すぎた。持って行った部隊そのものがウクライナ軍を完全に撃破するような戦力を元々持っていなかった可能性がある。戦略を途中でころころ変えながら、部隊としての準備体制も悪かった。中の士気も低いままで、いつまで経っても作戦が進まない。なぜこんなに弱いのかといえば戦争をしてこなかったから。1979年アフガニスタン戦争までは実戦をやってきたが、その後ロシアがやっていたシリア戦争というのは局地戦でしかなかった。
2022/03/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

復興大臣・西銘恒三郎
いま被災地は・震災・原発事故11年
政府一丸となって絶対に風評、影響を出さない。風評払拭に全力に取り組む。科学的な根拠に基づいた正しい情報を国の内外に発信していく。例えばフィナンシャルタイムズに広告を出し、中国や韓国の専門家も入ったチームとしてIAEAが現場に調査に入るなどして、科学的な根拠に基づいた正確な情報を国の内外に発信していかなくてはいけない。農水産業の影響も出ないようにしっかりと予算も含めて対応していく。
2022/03/13 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
<3・11東日本大震災・あの日から11年>“標語”考えた住民の決意・11年ぶりの帰還に住民は
東北6県をにらみ、今後の東北をどのようにしていくのかという構想がこの11年間で、出てきたかといえば、出てきておらず、「創造的復興」という言葉とは裏腹に全く創造的ではない状況になっている。我々の時代を生きている人間の構想力というものが本当に後世で問われてくることになるだろう。例えば関東大震災の後の日本人と比べてみても日本人は一体どうなってしまったのかというぐらい構想力が劣化している。
2022/03/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元自民党幹事長・石破茂
元自民党幹事長・石破茂
プーチンはソビエトの崩壊を20世紀最大の地政学的悲劇と言っていて、ソ連時代の栄光を取り戻したい。そうかと言って、こんなこと(侵略)が許されるのかという話。日本ほどロシアの非道を世界に向けて訴えるべき国はない。忘れている人も多いが、日ソ中立条約を踏みにじりソ連は日本に侵攻してきた。(日本が)ポツダム宣言を受け入れても、戦闘を続けて、大勢の人が死んでいった。57万人がシベリアに抑留されて5万人以上死んだ。そういうことを我々は忘れるべきではない。
2022/03/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元自民党幹事長・石破茂
元自民党幹事長・石破茂
NATOで核を持っている国というのは、米国と英国とフランスだけ。ドイツにしてもベルギーにしてもイタリアにしても持っていない。そういう核を持っていないNATOの国々がなぜ核シェアリング政策をとるのかということをちゃんと検証することが必要。それが日本にそぐわないというのならば、なぜそぐわないのかということをきちんと国民に示さなければならない。
2022/03/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元自民党幹事長・石破茂
元自民党幹事長・石破茂
中国がいまの事態をどのようにみているかということは、よく冷静に分析して判断をしなければいけない。中国共産党にしても支配が揺らぐことは避けたい。台湾を中国に併合することに失敗すると中国共産党の支配が揺らぐので絶対に勝てるということでもない限り中国はそれをやらない。
2022/03/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
<3・11東日本大震災・あの日から11年>デブリを初確認?懸念される“廃炉”
日本のエネルギー政策はひとことで言うと、曖昧作戦である。再稼働できるものから原発を再稼働し、世界に原子力の技術を輸出している。「日本は(エネルギー政策を)どう考えているのか」というのをIAEAなどから本気でよく聞かれる。今、ウクライナに直面しており、非核に徹した原子力の在り方、技術基盤をどうするのかということを逃げずに、真剣に正面から議論しないといけない局面に日本は来ている。日本のエネルギーは結局、88%を化石燃料に依存するという生活をこの11年の間で選んでしまった。その88%に衝撃を与えているのがウクライナ問題。石炭で3割近く、石油で4割近く、ガスで2割ぐらいというのが今の日本の置かれている状況であるが、エネルギー政策でこの問題を正面から解決する気迫が問われている。
2022/03/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
<3・11東日本大震災・あの日から11年>デブリを初確認?懸念される“廃炉”
デブリの取り出しというのは本当に難題で、今年2号機で試験的に取り出すデブリはわずか数グラムに過ぎない。デブリの総量は880トンもある。仮にロボットアームで1日10キロ取り出しても241年かかる。50キロとしても48年。それをどこに持っていくのかということも含めて、全く先が見えない。
2022/03/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
「非核三原則」と「抑止力」徹底議論!
ウクライナの戦う意思を尊重しながら、ロシアを倒していくというのもひとつの考え方。ただ、目の前のキエフに包囲線を敷かれた時の被害を考えると、ウクライナだけに責任を負わせるのではなく、NATOが出てきて軍事力をちらつかせながら欧州の安全保障の話をしていくという考え方もある。ウクライナに全面降伏させないためにもNATOが出て行くべき。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党外交部会長・佐藤正久
「非核三原則」と「抑止力」徹底討論!
日本では「核兵器を持たず」「作らず」「持ち込まず」「考えもせず」「議論もせず」という非核5原則になっている。真の意味で3~2.5原則ぐらいにするべきであり、議論だけでもしていくべき。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
「非核三原則」と「抑止力」徹底討論!
感情的な「核を持つべきだ」という議論は今よりも冷静な時期にやるべき。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所・理事長・櫻井よしこ
「非核三原則」と「抑止力」徹底討論!
今、大変な目に遭っているウクライナも日本と同じような非核三原則を国是として持っている。ウクライナが1991年に独立した当時、ソビエト共産党はウクライナをいずれ支配下に置くとの意図でこの非核三原則を入れたのだと言われている、つまり非核三原則を持っているのは世界では2つの国しかなく、日本とウクライナ。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
「非核三原則」と「抑止力」徹底討論!
日本は戦後、国際社会に対し、核なき世界を中心となって訴えてきた。日本はNPT(核不拡散条約)を批准しなかったが、その時に核政策を放棄したとの議論もある。なぜ日本がこういった歴史的な結論に至ったかの背景を検証する必要がある。何よりも米国の核戦略や日本の防衛省・自衛隊が核兵器を持つ技術・能力があるのかといえばそれは難しい。過去に民主党の岡田外務大臣が「一時寄港、領海の通過などの一時的なことについては国家が存亡の事態に直面している時は時の総理・政権が判断すべき」と言った。ここについては議論の決着はついている。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「非核三原則」と「抑止力」徹底討論!
今回のウクライナとロシアの戦争でよくわかったのは軍事力には均衡が必要ということ。周りがみな核をもっていなければ、こちらも核を持っていなくてもよいが、日本は中国・ロシア・北朝鮮など核を持った国に囲まれている。これを均衡させないといけない。例えばNATOとロシアは軍事力が均衡しているから互いに手出しができない。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・渡辺周
ロシア戦線拡大・経済制裁どうすべき
日本のロシアへのエネルギーの依存度というのは石炭の15%、天然ガスの8%、原油の4%だが、(欧州などに比べれば)依存率は低い。米国が単独でやり、英国が段階的に追随する中で日本も段階的に追随できるとみている。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所・理事長・櫻井よしこ
ロシア戦線拡大・経済制裁どうすべき
日本はロシアからのエネルギーを全部シャットアウトしても大丈夫なように、例えば原発の安全性を確認した上で再稼働させるとかの方向に、自民党や政府は大きく舵を切らなくてはいけない。ドイツはがらりと政策転換をしたが、ここは日本も大きく変わるべき時。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
ロシア戦線拡大・経済制裁どうすべき
原発は法律に基づいた手続きを行うべきで政治の判断で安全が確認された原発から動かしていくべき。中国とロシアが組んだ時に西側諸国が二次制裁をやるかどうかが重要になってくる。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
戦争反対への弾圧・テレビが放送休止に
我々はとんでもない不条理を目撃している。世界史的な転換点という視点も浮かび上がっている。米国の9.11後の展開、つまりイラクでの失敗、アフガンでの失敗と同じように大国の横暴という時代の終わりが中長期的に考えて迫っている。力こそ正義ということで軍事力と核をちらつかせればついていく時代ではなく、グローバル相互依存経済の重みであるとか、ネットワーク情報技術革命の浸透だとか、そういう時代の大きな潮流の中で今までのような大国の横暴だとか、力の論理が崩れていくところを我々は目撃している。
2022/03/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
戦争反対への弾圧・テレビが放送休止に
専制主義国家や権威主義国家では基本的に市民的意思表明の自由、事実を明らかにするメディアや報道の自由を徹底して嫌い、恐れ、締め付ける。戦争になればさらにその傾向が強まる。ある意味でデモや自由な放送の存在というのが社会の健全度を表す尺度でもある。それらが独裁的、権威的な政権に対する最大の防波堤になる。
2022/03/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
子供まで犠牲に・人道回廊でも攻撃
ルーブルは去年の平均水準から価値がすでに8割落ちている。ロシア国債は投機的な水準まで貶められた。世界経済におけるロシアの比重は僅か2%で、このままいくと1%を割り込む。ロシア経済そのものが世界経済から消えることになる。面積の大きな北朝鮮のような国になってきている。プーチンをシロビキというKGB出身の元将校たちが取り巻いているが、彼らは軍事には強いが、ソフトバワーとしての経済の怖さを知らない。
2022/03/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所・理事長・櫻井よしこ
遠い停戦・中国が仲裁役・可能性は・ロシア戦線拡大
中国とロシアは価値観においてもやり方においても人命を軽視するところも、双子のようなもの。習近平にとってプーチンを否定することは自分が今までやってきたこと、これからやろうとすることの全否定につながる。中国が仲介役になった途端にロシアの意向に沿った形で国際社会の目をごまかしながら交渉していくとみている。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
遠い停戦・中国が仲裁役・可能性は・ロシア戦線拡大
経済的に追い詰めてプーチン政権を瓦解させるやり方が一番だと思う。これを早期にやり、ウクライナの人たちの犠牲を最小限にしようと思えば中国を西側の方に引き込んでこないといけない。政治というものはどこかでお願いをしていく必要があり中国を引き込むためにもっと政治家は努力し、お願いをするべき。
2022/03/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

笹川平和財団・畔蒜泰助主任研究員
<特集>ロシア・プーチン大統領を支える新興財閥とは
エネルギーにどこまでメスが入れられるのかが最大の焦点。そもそもロシアのエネルギーを世界市場から完全に排除する毒薬を我々が本当に飲むことができるのかという議論はおそらく米国も含めて十分にされていない。
2022/03/12 TBSテレビ[報道特集]

米国に亡命しているオリガルヒ・アレックスコナニキン(VTR)
<特集>ロシア・プーチン大統領を支える新興財閥とは
プーチンには戦争犯罪の責任を負わせなくてはならない。オリガルヒにとってプーチンはビジネス上都合がいい存在だったが、経済制裁によって多くの国とビジネスができなくなり、これまでプーチンに近かった人も距離を置き始めている。
2022/03/12 TBSテレビ[報道特集]

エコノミスト・エミンユルマズ
特集・ロシア制裁・日本への影響は
リーマンショックが起きた時にFRBがインフレを懸念してすぐに緩和に動けなかった。同じような動きが今も起きていて、ウクライナの影響もあるが、インフレ懸念が高まっていてFRBが引き締めに動いている。もう一度リーマンショックに似たような金融危機を起こす可能性がある。
2022/03/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明星大学教授・細川昌彦
特集・ロシア制裁・日本への影響は
一番深刻なのは欧州。ものが入ってこないというだけではなく、金融面も含めて相当深刻な状況になっている。日本については食料安保、エネルギー安全保障、いずれも脆弱で、小麦などは特にそうだが、自給率を上がる政策をやってきても限界がある。逆に自給率を上げるためにコメの方にシフトしていくとか、ある程度はそういうものが出てくる。
2022/03/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明星大学教授・細川昌彦
特集・ロシア制裁・日本への影響は
サハリン1、サハリン2からも日本は撤退すべきではない。欧米のエクソンやシェルとの意味合いと日本の意味合いはまるで異なる。エクソンやシェルはここで得た油や天然ガスを自国に持って行っているだけではなく、中国とかインドとかにも売っている。日本の場合はそうではなく、例えばサハリン2での天然ガスは電力にも直結し、この電力がなくなると停電になる。(日本の)電力供給はものすごくひっ迫しており、ギリギリの綱渡りをしている。その中でサハリンから天然ガスが来なくなると国民自体が停電を覚悟しなければいけなくなる。長期契約で安く購入している日本が撤退すれば逆にロシアにとって有利になる。日本がやめてしまうと、その分をロシアが高い価格で外に売ることができる。今、世界ではLNGの争奪戦が起きている。中国以外にも買う国はいっぱいあり、日本の撤退によって利益を得るのは逆にロシアという構図になる。
2022/03/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・ロシア制裁・日本への影響は
中国はロシアからの原油の輸入を止めないと言っている。欧米や日本が出ていったところには必ず中国が入り込んでいく。
2022/03/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
特集・中露・経済関係で接近・中国の思惑は
中国とロシアというのは歴史的に必ずしも仲の良い国ではない。今は必要に迫られてしぶしぶ仲良くしているだけに過ぎない。元々ユーラシア大陸において覇権争いをしていた国同士であり、近いうちにプーチン政権が代わるなどした場合、ロシアの立場は一気に変わるかもしれない。
2022/03/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
特集・中露・経済関係で接近・中国の思惑は
中国はそもそも人民元を基軸通貨にしたくないと思っている。自国通貨を基軸通貨にするというのは自国の資産を外国人が持っていいということであり、自由に人民元が動いてしまうと中国国内の金持ちも外にお金を逃がしてしまう。
2022/03/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明星大学教授・細川昌彦
特集・中露・経済関係で接近・中国の思惑は
2015年に中国は独自の決済システム「CIPS」を作った。「SWIFT」から排除されたロシアが「CIPS」に流れるという話があるが、今回ロシアはある程度は「CIPS」を使うだろう。誤解するべきではないのは「CIPS」と「SWIFT」ではボリューム感が全然違うということ。「CIPS」の1年間の取引額は「SWIFT」のたった1日分しかない。「SWIFT」からのロシア切り離しの効果は後から効いてくる。
2022/03/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

TVプロデューサー・デーブスペクター
<NEWSドリル>プーチン大統領の真意は?・核兵器ちらつかせる狙い
プーチンがNATOを止めようとした結果、逆に拡大になってしまった。今、これ以上いられないとしてロシアから出て行く優秀な人たちも多い。ロシアにとっていいことはひとつもない。
2022/03/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル 拡大SP]

朝日新聞編集委員・峯村健司
仲裁・侵攻2週間・停戦兆しなし・中国・仲裁への本気度
中国は仲介に乗り出すだろう。「必要な時に」というのが実はポイントであり、状況を見てということ。トルコやイスラエルの仲介がうまくいかないことを見極めて出てくる。最後に出てきて、我々が収めたんだという絵を作りたい。そのタイミングをみている。経済制裁によってロシアの中国依存というのはますます強まってくるのでロシアをどんどん取り込めると思っている。
2022/03/11 TBSテレビ[ひるおび!]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
プーチン・ロシア撤退なら資産接収も
ロシアのウクライナ侵攻に対して、国際世論が反発し、米国、ヨーロッパの企業がロシアから撤退している。これに対し、プーチン大統領が尋常ではない産業政策で応戦する構えを示している。こうした動きはロシアから撤退・休業する企業の拡大を抑え、停止中の企業を再稼働するための脅しと見るべきだが、ロシア事業からの撤退・縮小をする企業の数はどんどん増えている。日本企業ではトヨタ、米国ではアップル、マクドナルドとか、これに加えファーストリテイリング、ゴールドマンサックスなどが縮小や撤退の方針を示している。マクドナルドはロシアで展開している850店を閉鎖すると表明したが、プーチン大統領が言うようにロシアの裁判所を通じて新しいオーナーを決めたところでマニュアルがない中でどうやって同じハンバーガーを作ることができるというのか。このプランがうまく稼働するようにはとても思えない。それだけプーチン大統領の焦りが出てきている。
2022/03/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

解説・出石直解説委員
韓国はどう変わるのか・政権交代へ
尹錫悦は外交面では米国と韓国の同盟を重視し、米韓合同軍事演習の復活、日本と米国と韓国の安保協力、弾道ミサイル追撃システム「THAAD」の追加配備によって北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する抑止力を強化するとしている。THAADは朴槿恵政権時代に導入を決めたものの、中国から猛反発を受けて、文在寅政権になって「追加配備はしない」と約束させられた経緯があるため、韓国外交の方向性が大きく変わる可能性がある。一方不安要素としては、現職大統領として初めて竹島を訪問し、日韓関係悪化のきっかけとなった李明博元大統領、慰安婦問題の進展がないことを理由に日本との首脳会談を拒み続けた朴槿恵前大統領と同じ保守の大統領であること。また国会では革新系が議席の6割と圧倒的多数を占めている点などが挙げられる。
2022/03/11 NHK総合・東京[時論公論]

ロイター通信日本支局長・豊田祐基子
核大国+常任理事国がルールを破ると…
今回我々は民主主義の限界というのをきっと見ることになると思う。価値観だけでは戦争を防げなかった。侵攻を防げなかった。その結果をどうみるかという非常に重い問いを突き付けられることになる。その一方で軍事的なブロック化も進む。経済安保的にもブロック化が進んで行く。その時に私たちに残されたものは何かといえばやはり外交、交渉力になる。これが最終的に次の紛争を防いでいくことになる。
2022/03/10 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
核大国+常任理事国がルールを破ると…
(ロシアのような国が)断固たる決意をもって核抑止下で戦争を仕掛けてきたら止めようがないということを今回の事態は如実に示している、同盟による拡大抑止みたいなものがうまく機能しない状況下で、日本独自の対処能力みたいなものを持つということをそろそろ真剣に考えた方がいい。
2022/03/10 BS-TBS[報道1930]

前駐米大使・杉山晋輔
中国の仲介「何としても避ける」必要
中国が仲介役になって物事がうまくいくということは、まず考えられない。NATO諸国の中で一番大きな米国が妥協してくるかといえばまずそれはない。ウクライナ危機が戦後最大の大きな問題になっている一方でインド太平洋・東アジア地域で起きていることはまったく変わっていない。北朝鮮は9発もミサイルを撃っているし、この地域の安全保障環境というのはむしろ悪化している。そこで力による一方的な現状変更というのが現実に行われている時にその中国が仲介者として適切なのかといえば誰もそう思わない。
2022/03/10 BS-TBS[報道1930]

筑波大学・東野篤子准教授
最新・ロシア軍侵攻“仲介”できる国は
仲介役になれる可能性があるのは4国(トルコ、イスラエル、フランス、中国)。どこも一長一短があり、突出して期待できるところがあまりない。とにかく沢山電話をして、言うべきことを言い、話を聞いているのはフランス・マクロン大統領。
2022/03/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
<トップNEWS>NATO加盟へ世論高まる・スウェーデンとフィンランド
おそらくベラルーシとカリーニングラードの間はつながっていない。そこをつなげるというのはロシアの戦略上非常に重要なポイント。そこを今後、なんらかの形でやってくる可能性がある。
2022/03/09  テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
<トップNEWS>NATO加盟へ世論高まる・スウェーデンとフィンランド
国際司法裁判所が、核兵器を持っている主権国家に対して戦争を断ずることができる力があるのかといえばそれはかなり難しい。国連も結局、常任理事国にロシアがいる限り機能しない。最終的にはロシア国内での変化を待つしかない。
2022/03/09  テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
<トップNEWS>ロシアの計画に3つの段階・ウクライナ侵攻を事前予測
ロシアの考え方でルースキーミール(ロシアの世界)というのがある。ロシア語を話す人々はロシア正教まで含めるとバルカン半島のセルビアもロシア正教。今のプーチンの判断の背景には安全保障戦略にとどまらない文明的な世界観が影響を与えている。
2022/03/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

英国王立防衛安全保障研究所・秋元千明日本特別代表(VTR)
<トップNEWS>ロシアの計画に3つの段階・ウクライナ侵攻を事前予測
最終的には(プーチンは)キエフを陥落させて、ウクライナ全土を支配して元のソビエト連邦の領域を1つでも復活させたいと思っている。ウクライナの後には次がある。つまり旧ソビエト圏を復活させるということで動いている可能性が非常に高い。そうなると今回のことは始まりでしかない。
2022/03/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<トップNEWS>ロシアの計画に3つの段階・ウクライナ侵攻を事前予測
プーチンは手出しできないNATOの足元を見ている。ゼレンスキー大統領は隣国ポーランド空軍が持っているミグ29を供与してくれないかと言っているが、ポーランドは直接それをできないので一度ドイツの基地に持っていき、そこから先を米国の運用を任せるとの提案をし、ボールを米国に投げている。仮にドイツにミグ29がいったとしても、それをどうやってウクライナに運ぶのかという輸送手段も確保できない。そこを間違ってしまうと次の大きな戦争に広がってしまう。
2022/03/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
米国・ロシア産原油を禁輸
米国、欧州主導のロシア制裁に対して中国は明確に距離を置いている。ロシア産の天然ガス・原油の禁輸をしてもその分を中国が買い取るのではないかという憶測まで出ている。ウクライナからの避難民は200万人を超えている。終わりの見えない中、大国を自称する国は少なくとも国際ルールを守る側に回ってもらう必要がある。
2022/03/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

慶応大学総合政策学部准教授・鶴岡路人
局面を変えるポイントは?
ロシアにとっては米国やNATOが関与してくることを恐れている。そこを関与することは絶対にないというメッセージを出さずに出るかもしれないという空気を出すことによって、ロシアの行動に変化を迫る局面も出てくるかもしれない
2022/03/08 BS日テレ[深層NEWS]

防衛省防衛研究所防衛政策室長・高橋杉雄
局面を変えるポイントは?
いまキエフの東側から迫っている部隊は、1週間で150キロぐらいの進撃をしていて、おそらく補給状況が相当厳しい。ここに最後の反撃のチャンスがある。もしウクライナ軍に反撃の力があれば、ここで局面が変わる戦闘が行われる可能性がある。そういった意味で非常に重要な数日間がこれから先にあるとみられる。
2022/03/08 BS日テレ[深層NEWS]

神奈川大学特別招聘教授・下斗米伸夫
オリガルヒがプーチンを止める?
プーチンを止められるのはプーチン本人だけ。これだけの覚悟を通してやったのだから、歴史に任せるしかない。
2022/03/08 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

番組アナウンサー
デフォルトか?露国債支払い期限迫る
ロシアは来週16日にも国債1.17億ドルの支払期限を迎える。30日間の猶予期間はあるのでただちにデフォルトにはならないが、来月中旬にはデフォルトに陥る可能性がある。
2022/03/08 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

松井証券・窪田朋一郎
デフォルトか?露国債支払い期限迫る
既に欧州の銀行では下落が始まっており、ロシアの外貨準備のところも凍結したということなのでドルの調達のところにも悪影響が出ている。金融の見えない不安というのがリーマンショックのときのサブプライムローンのような状況に近づいてきている。
2022/03/08 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

元防衛相・森本敏
NATOは役割を変化させるのか
米国はNATOのリーダーとして生き残れるかどうか瀬戸際に立っている。最も重要なことは、何をしようとしているかということを米国自身が分かっていないこと。今回を含め2008年のグルジア紛争、2014年のクリミア併合の問題、3回にわたって本当の意味でのリーダーシップを執っていない。核の抑止というのがこの問題の背後にあり、同盟国の日本も含め核の抑止というのが維持できるのかが問われている。
2022/03/08 BS-TBS[報道1930]

筑波大学准教授・東野篤子
<NEWSドリル>才覚・世界を動かす情報戦略・ゼレンスキー大統領の発信力
ゼレンスキー大統領はメディアの使い方に卓越したものがある。大国のリーダーでここまでうまくSNSを使いこなしている政治家はあまりいない。どのように語りかければ心が動くのかを熟知している。
2022/03/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

上智大学教授・湯浅剛
亡命政府・長期ゲリラ戦・ロシア負担膨大に
ウクライナの広さは日本の1.6倍。これだけの領域を(ロシアが)統治することはあまり考えられない。ロシア側にとって大事なのは出口戦略。
2022/03/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

明海大学教授・小谷哲男
ウクライナ情勢・今後の注目点
キエフに関しての動きは当面ないだろうが、次の焦点としてはオデッサの上陸作戦がいつあるのかということが1つ。これを押さえられると痛いだろう。もう1つがベラルーシ軍の動き。今のところ動きは見られないが、ベラルーシ軍が介入してくるとウクライナの西部に対して攻撃ができるようになってくる。いまリビウは比較的安全だが、この辺りもベラルーシが介入してくると安全とは言えなくなってくる。仮にキエフが陥落して大統領が西部に逃げないといけなくなった場合もベラルーシが介入していると危険な状態になる。この動きも1つの注目点。
2022/03/07 BS日テレ[深層NEWS]

自民党外交部会長・佐藤正久
「軍事侵攻」今後のシナリオは
相手がプーチン大統領ということを考えると(中国の介入は)ほとんど難しい。今の段階は仲介というレベルではない。力を持った大統領が強い意志でねじ伏せないとできない。
2022/03/07 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
「軍事侵攻」今後のシナリオは
これまで仲介役はドイツ、フランスだった。中国がヨーロッパに介入して停戦合意ができたとしても、履行にまではコミットしないのではないか。プーチンの戦争目的がキエフの政権を倒すことが目標なら、ここで止める意味がない。
2022/03/07 BSフジ[プライムニュース]

元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男
「軍事侵攻」今後のシナリオは
プーチンは勝つまで(戦争を)やる。武装解除、中立化、クリミアの主権を認めるのを飲むのであれば仲介を頼むかもしれないが、そんなことで仲介になる訳はない。
2022/03/07 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・佐藤正久
戦火拡大と核戦争の懸念
プーチン大統領は戦争をするつもりで戦争をしている。西側を介入させないために核を使う。キエフを包囲して絨毯爆撃し、西側を抑えるために核をちらつかせている1発撃つだけという可能性もある。プーチンは普通の感覚とは違う。ロシアは滑走路も叩いている。次の厳しい作戦が始まるような気がする。
2022/03/07 BSフジ[プライムニュース]

朝日新聞編集委員・峯村健司
中国・王毅外相「必要なときに仲裁」
これまでの対応を考えると、かなり(中国は仲裁に)前向きにはなったというふうに理解していい。中国はウクライナとロシア双方に太いパイプを持ち大国を自負しているのであれば仲介をしなければならない。
2022/03/07 BS-TBS[報道1930]

前統合幕僚長・河野克俊
中国・王毅外相「必要なときに仲裁」
中国は国際社会と共にと言っている。現時点では自分達が突出した形で仲介しようとは思っていない。しばらくは様子を見ると思う。
2022/03/07 BS-TBS[報道1930]

防衛研究所主任研究官・山添博史
中国・王毅外相「必要なときに仲裁」
ロシア側からみると、中国の仲介を受けるということであればメンツがたつ。いますぐとは限らないが、時期がくれば満を持して習近平国家主席が出てきて仲介をプーチンが受け入れるということがありうる。
2022/03/07 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞編集委員・峯村健司
強化されたウクライナ軍「米欧軍事顧問団」
直接の軍人ではなく、特殊部隊やCIAの人間を送り込んで指導をするというやり方を米国はずっとやってきていて、シリアの内戦などでもやった。いろんな装備の使い方、インテリジェンスの活用方法というのを1万人以上のウクライナ兵に教えている。間接的にウクライナ軍を支援してロシアに対抗している。
2022/03/07 BS-TBS[報道1930]

前統合幕僚長・河野克俊
強化されたウクライナ軍「米欧軍事顧問団」
最近の例でいえば台湾にも米国は軍事顧問団を派遣しトレーニングをしている。台湾・蔡英文総統もこのことを認めた。市街戦であるとか、狭いエリアでの戦闘であるとかいわゆるゲリラ戦を専門としている特殊作戦部隊のグリーンベレーを送ったことが事実だとすれば、キエフ内での市街戦のアドバイスもしていると思われる。
2022/03/07 BS-TBS[報道1930]

前統合幕僚長・河野克俊
攻勢ロシア軍・キエフ包囲迫る
ロシアの最終目的はゼレンスキー政権を倒し最終目的はウクライナを属国化するということ。従ってキエフを最終的にやらないと目的は達成できない。ロシア側としては、長期戦に持っていくといいことはなにもない。国際的な非難は高まる、経済制裁は効く、恐らくロシアの国内においてもいろんな動揺が起きるだろう。だからこそ短期決戦でいこうとしたが予想以上のウクライナ軍の抵抗があり、思いどおりにいっていない。
2022/03/07 BS-TBS[報道1930]

国際政治学者・グレンコアンドリー
プーチン・「飛行禁止」西側協力なら「武力紛争への参加」
外交的な努力は続けていこうとしているが、ロシア側は一切応じない。プーチンの発言を見てもわかるように、やってみないとわからないという次元ではなく、やっていてもそれは無理で、現時点では残念ながらプーチンを交渉のテーブルに座らせる術はない。プーチンが要求しているのは譲歩ではなく、100%自分の要求をウクライナ側が呑むこと。
2022/03/07 フジテレビ[めざまし8]

中国総局長・石川慎介
攻撃は止められるのか~最新報告・ロシア軍事侵攻~
習近平国家主席にとって利益となる状況になれば、中国が仲介に動く可能性はある。それには多国間の枠組みなど、中国だけがリスクを負わずに済む枠組みが作られることが必要。現時点では中国が積極的に関与する可能性は高くはない。ウクライナは中国にとって死活的に重要とまでは言えず、実際、ウクライナの外相から仲介を求められてからも「建設的な役割を果たしていく」としただけで回答を避けている。習主席は米国に対抗するうえでプーチン大統領と歩調をそろえているがウクライナに対して頑なな姿勢のプーチン大統領を説得できるだけの個人的な信頼関係がどこまであるかは疑問。
2022/03/06 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

東京大学専任講師・小泉悠
攻撃は止められるのか~最新報告・ロシア軍事侵攻~
もともと想定として戦術核は大戦争のときに敵に向かって弾代わりに使う。警告的に1発だけ核を使うということが考えられている。今、ロシアはウクライナで苦戦している。西側から軍事援助が入ってきているので、それを止めなければならないとかいう判断をする可能性はある。警告のための核使用、あるいは核使用までいかないにしても核の発射寸前まで行くという姿勢を見せることでウクライナ支援を手控えるよう言ってくるという可能性は考慮しなければいけなくなってきた。
2022/03/06 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
激化するウクライナ侵攻“今後の重要ポイント”
ロシアに対する経済制裁を成立させるカギとなる中国がどう動いてくるのかが重要。経済制裁しているときに中国が助けてしまうかもしれない。米国、日本としてはロシアを孤立させるためにも中国に自制ある態度をとってもらう必要がある。
2022/03/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
激化するウクライナ侵攻“今後の重要ポイント”
プーチン大統領は常に経済制裁をハイブリッド戦争(多角的な戦争)の一部とみなしている。他方でまだ欧米からの経済制裁はMAXではないので、完全な形で報復をするところまではいっていない状況。SWIFTからの排除がエネルギー部門にまで及ぶと、ウクライナのみならず、欧米を含めた形での戦闘を考えるようになるだろう。
2022/03/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学教授・中村逸郎
ウクライナ侵攻!ロシア“暴挙”の背景と今後
SWIFTによる制裁は、ルーブルが大暴落するなど、ものすごく効いている。ノルドストリーム2承認停止も大誤算であり、稼働できずにこの会社は破産するだろう。ロシアにとっては大誤算で、プーチンは焦っている。プーチンの周囲には10人の仲間たちがいるが、この人たちは自分たちが経営する会社が潰れてしまうと言って悲鳴を上げており、プーチンのもとを去って行っている。経済界に反プーチンの動きが出てきている。
2022/03/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
ウクライナ侵攻!ロシア“暴挙”の背景と今後
SWIFTはかなり大きな経済制裁であり、ここまで踏み込めるとは、最初は誰も思っていなかった。ロシアの暴挙があまりにも酷かったためドイツが合意をしたことが大きい。かなり踏み込んだ経済制裁になった。ただしこれによってプーチンの軍事侵攻は止めることはできないだろう。
2022/03/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

番組アナウンサー
ロシア・プーチン大統領・飛行禁止空域の設定「参戦と見なす」
プーチン大統領は、NATOがウクライナ領空に飛行禁止空域を設定すれば、「参戦とみなす」と警告した。ウクライナ領空を巡っては、ロシア軍機の侵入を防ぐため、ウクライナがNATOに飛行禁止空域とするよう求めている。プーチン大統領は5日、「こうした動きがあれば即座に参戦とみなす」と述べ、NATO側を強く牽制した。今回のウクライナ侵攻を理由に日本や欧米諸国が科している経済制裁についても、ロシアに対する攻撃と同一視するという考えを示した。
2022/03/06 BS朝日[News Access]

呼吸器専門医・倉持仁
激論・医師大集合!収束へ向けたコロナ対応は
専門家というのはほとんどが公衆衛生とか疫学の人たち。今、日本の感染症対策の指揮を執っている感染症の専門医は実際に患者を診ている人は少ない。疫学と論文だけしか読めない人たちが様子をみながらお願いして3波までやってきた。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
激論・医師大集合!収束へ向けたコロナ対応は
米国がすごいのはワクチンも薬も結局、米国が作ったということ。検査も米国と英国がやった。コロナ対策で本当に彼らがすごいのは、「最初は消毒液を注射しろ」などとめちゃくちゃなことを言っていたのに専門家が様々な声をあげて方向転換をし、この冬には完全にウイズコロナを見せつけたこと。ここは日本も学ぶべき。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
激論・医師大集合!収束へ向けたコロナ対応は
国民は検査を受ける権利がある。国民の権利という視点から感染症法を抜本的に変える必要がある。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
コロナ・医師大集合!収束への道を大激論SP
厚労省は技術的助言の通知を連発している。法的根拠がないことを次から次へと言っている。これからは検査しなくてもよい「みなし陽性」でもよく、感染者は家に居てもいいと言い始めた。これは厚労省の通知であり、法律は変わっていない。都道府県は相変わらず入院させている。一時が万事、通知。病床を確保する責任が厚労省にはあり、感染者が急増すると医療崩壊するとの理屈でPCR検査数を絞っていたのも厚労省。そんな仕組みをとっているのは日本だけ。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
コロナ・医師大集合!収束への道を大激論SP
ネイチャー誌に出た論文は第一波を解析したもの。あの時は世界中でジムやレストランがホットスポットだったが、それ以降の論文ではジムやレストランをホットスポットとしているものは私が知る限りはない。今は空気感染なので場所はもうわからないというのがコンセンサスになったため、検査を広くやっている。濃厚接触者というのは接触感染がメインであればそれでもよいが、空気感染はどこで感染したのかは、もうわからない。だから陽性者を早く見つけるのが世界のコンセンサスという風に方向転換をした。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
コロナ・医師大集合!収束への道を大激論SP
コロナ治療薬は量が足らないので国が統制をかけている。治療薬を確保するのが日本政府は遅れた。実はメルク社の薬は臨床試験の成功の報道が昨年の10月1日に出たが、米国政府は昨年の6月には契約している。こういう薬というのは開発を見込んで契約に入る。日本がメルク社を呼び出して厚労省が動いたのは10月。世界は確保合戦をしているので、4か月も遅れれば全然間に合わない。日本は世界の情報をわかっていない。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

立憲民主党参議院幹事長・森ゆうこ
ウクライナ戦闘激化・与野党・参院幹部に問う
異常な金融緩和、アベノミクスを10年も続けてきた。このせいで円安になっている。内外金利差もある。円の価値が50年前に戻ってしまった。輸入物価はどんどん上がり企業物価指数もオイルショック以来の高騰を続けている。消費者物価指数もかなり上がってきている。これからウクライナ問題もあるので下がる要素がみあたらない。ところが今審議中の補正予算は物価高から国民を生活、経済活動を守るという予算になっていない。
2022/03/06 NHK総合・東京[日曜討論]

国民民主党参議院国会対策委員長・川合孝典
ウクライナ戦闘激化・与野党・参院幹部に問う
原油価格の高騰によって企業の収益が失われている。国民の実質可処分所得も目減りしてきている。企業が賃上げを推進していく上で、その原資を確保するためにも、経済の血液である石油エネルギーの価格をいかに低く抑えるのかについて速やかに取りくんでいく必要がある。
2022/03/06 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党参議院幹事長・森ゆうこ
ウクライナ戦闘激化・与野党・参院幹部に問う
プーチン大統領は北方領土返還など考えない方がいいと演説している。これまで3000億円もの経済的供与を行った日ロ交渉はなんだったのか。結局、ロシアは憲法を改正し、領土の割譲について禁止にしてしまった。交渉になんの成果もないどころか、北方四島を取り戻すことは非常に困難な状況。
2022/03/06 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・参議院幹事長・森ゆうこ
ウクライナ戦闘激化・与野党・参院幹部に問う
経済制裁をSWIFTだけではなく、あらゆる経済制裁を徹底的にやらないといけないが、残念ながらサハリン1、サハリン2では経済協力プランに基づき、保留という形であり、日本は完全に撤退していない。欧米諸国は既に引き上げている。ここは日本も苦しいが撤退し、徹底した経済制裁を行わないと日本政府・日本企業も信用を失う。
2022/03/06 NHK総合・東京[日曜討論]

自由民主党・参議院幹事長・世耕弘成
ウクライナ戦闘激化・与野党・参院幹部に問う
仮に日本がサハリン1、サハリンから撤退すると地方のガス会社では供給に支障が出る可能性がある。日本はまだガスが出るかどうかわからない段階から投資をしてやってきた。ここで撤退してしまえばLNGがのどから手が出るほど欲しい中国などの国があるので、そういう国に安く取られてしまう可能性がある。将来、供給が途絶えてしまうということも有り得る。ここは現実的に考えていくべき。
2022/03/06 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
強硬ロシア侵攻に・世界から包囲網
時間が経てば戦場でロシアは有利になるが、その外では逆に不利になってくる。どちらが先に限界に達するのかという勝負になってくる。
2022/03/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フリージャーナリスト・浜田敬子
強硬ロシア侵攻に・世界から包囲網
森首相が書いた「プーチンの実像」という本に「我々は並大抵でない努力で自由とか民主主義とか法の支配という価値観を入れたのに、それがまったく欧州から評価されずにNATOに包囲網を作られている」と言っているシーンがあった。20年前からこの思いをずっと抱き続けてきて、それが怒りに変わり、今回のような暴挙に出ているように感じる。追い詰めるほど、追い詰めるだけどういう行動に出るのかわからない為、非常に危険であると感じている。
2022/03/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
ロシア攻撃激化・経済制裁の効果は・ルーブル暴落で国内混乱
2月4日の北京五輪開幕式にプーチン大統領が北京を訪問し、習近平国家主席と会談を行ったが、この時の最大のポイントは中国が100億立方メートルの天然ガスをロシアから追加購入したこと。ロシアはウクライナに侵攻した際の西欧諸国の経済制裁の影響について中国をはけ口にして緩和できると考えていたとみられるが、中国1国で今のロシア経済を支えることができるかどうかは非常に疑問。
2022/03/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
ロシア攻撃激化・経済制裁の効果は・ルーブル暴落で国内混乱
時間の経過とともに米国、欧州、日本などが行っている経済制裁の影響というのがさらにロシアに広がってくる。決済に関する通信業務を担っているのがSWIFTだが、ここからロシアの銀行が追放されるということは事実上、貿易取引ができなくなるということ。そういう面では相当強力な制裁措置になりつつあり、ロシア国債のデフォルトの可能性はかなり高くなってきている。実は日本・米国・欧州のロシアへの輸出というのは2009億ドルで非常に大きな取引対象となっている。ここからの貿易が今後縮小してくることになれば、資源を輸出することで経済・財政を支えられなくなる。制裁が長引けば長引くほどデフォルトの可能性はかなり高くなってくる。ロシア国民がそのツケを払う形となっていく。
2022/03/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
核共有と抑止力・日本をどう守る?安倍元総理で国会騒然
有事ではなく、平時から日本国内にある程度、核兵器というものが本当にあるかどうかは別にして、あるかどうかもわからないということを示すことは絶対に必要になる。
2022/03/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・政調会長・高市早苗
核共有と抑止力・日本をどう守る?安倍元総理で国会騒然
NATOの核シェアリングというのは、核兵器そのものの共有ではない。核の抑止ミッションについてその意思決定であるとか、政治的責任を共有するということ。むしろ今、日本が議論する必要があるのは非核三原則。特に「持ち込ませず」ということについては将来の政権が判断するという歴代政権の考えを踏襲している。有事の際に「持ち込ませず」については自民党内でも議論していきたい。
2022/03/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・政調会長・高市早苗
核共有と抑止力・日本をどう守る?安倍元総理で国会騒然
ウクライナは元々、核を持っていたが、核不拡散条約で非核保有国として入るということになり、ロシアに核を譲ってしまった。その結果、抑止力が働かなくなってしまったことは厳然たる事実。日本の防衛を考えた場合、核の議論は必要で、だからこそ新しい国家安全保障戦略も中期防衛力整備計画も防衛大綱も見直す話になっている。これを一刻も早くやらないと日本に一番近いロシアの軍事基地は国後・択捉にあり、中国もロシアも隣国で、ウクライナの話は遠い国の話ではない。
2022/03/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

フリージャーナリスト・浜田敬子
強硬姿勢・プーチン大統領・原子力発電所も砲撃
ウクライナはかなりの電源を15基の原発に頼っているのでそこをロシアに押さえられてしまうとライフラインが切断され、電気が使えなくなる。結果的に生活が非常に困窮していく可能性がある。
2022/03/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
強硬姿勢・プーチン大統領・原子力発電所も砲撃
プーチン大統領は経済的合理性や道徳的判断とか、我々が30年間ポスト冷戦時代に持っていた判断とはまったく別次元で動いている。内戦になると一切の合理的な判断が停止してしまい、より残虐になるかもしれない。
2022/03/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
強硬姿勢・プーチン大統領・原子力発電所も砲撃
これだけ一方的で、あからさまな侵略戦争が起きて、これからもさらに殺戮が起きるであろうとわかっていながらも、我々は観客席で見ているだけのようなもどかしさを感じている。
2022/03/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・政調会長・高市早苗
ロシア攻撃激化・核兵器使用の恐れは・仏大統領「最悪の事態」の意味
戦闘員に対しては、国土・領土・領海・領空、そして国民を守り抜いてもらう。それをしなければ国家の主権も失われてしまうことになる。申し訳ないが最後まで戦っていただくことになる。あらゆる交渉を行うが、日本が本気にならないと、国際社会の協力は得られない。日本が、自分の国は自分で守り抜く本気度を見せるしかない。
2022/03/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(フリップ)
ウクライナ大統領・悲痛なNATO批判・ロシア軍事侵攻10日
NATOはウクライナへのさらなる空爆に許可を出した、あなた方の弱さのせいで人々が死んでいく。
2022/03/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
ウクライナ大統領・悲痛なNATO批判・ロシア軍事侵攻10日
国防というのは戦争が始まるまでが勝負。軍備力を強化し、軍事同盟を強化する。それこそ核兵器も持ち、米軍基地をしっかりと置くことで戦争にならないようにきちっと体制を強化しておくことが重要。その均衡が崩れて、戦争が始まってしまったら、戦力とか今後の見通しとか、降伏するのであればどういうふうに降伏するのかを1秒ごとにでも考えていくことが国家運営になる。日本や西側諸国では祖国防衛、国際秩序維持だとかいう感じになっている。プーチンに譲歩するべきでないというのは、その通りであり、そうであるならウクライナを犠牲にして国際秩序を守るということをはっきりと言うべき。NATOとロシアがぶっかってしまえば第三次世界大戦になってしまうのでこれはできない。
2022/03/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組ナレーション
経済大国でないロシア・“いびつな”お金のかけ方
超大国と言うイメージのロシアだが、その実態はかけ離れている。GDPはトップ10に入れず、韓国より下の11位。国民1人あたりのGDPは66位。ロシアの経済を支えているのは石油や天然ガスなどの資源。国の歳入の半分近くを天然資源に依存している。一方、歳出もかなり偏っている。軍事費は約7兆円、対GDP比では米国や中国よりも多い。さらに2014年のソチ五輪にはけた外れの5兆円がかけられた。他の大会が1500億円前後なので、いかに巨額だったかがわかる。国の威信をかけることには惜しみなく金を使い、最新技術を開発する一方で、国民生活を豊かにする製造業には陰りが見え始めている。
2022/03/05 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

筑波大学・中村逸郎教授(VTR)
<7DAYS REPORTS>ロシアへの経済制裁続々・プーチン大統領暴走に拍車も?
国際社会からの制裁を逆に口実にして、ますます大きな力でもって激しい抵抗をしてくるだろう。
2022/03/05 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

防衛省元自衛艦隊司令官・香田洋二(VTR)
<特集>プーチン大統領のロシアに何が?
今のところ(NATO(北大西洋条約機構))は“軍事介入しない”と言っているが、何らかの理由で介入した時とか、それを防止するために(プーチン大統領が核を)使うことはあり得る。第二次世界大戦後、人類が核を手にして初めていちばん危ない綱渡りをしている。
2022/03/05 TBSテレビ[報道特集]

防衛省元自衛艦隊司令官・香田洋二(VTR)
<特集>プーチン大統領のロシアに何が?
核については一切言わないということで、否定も肯定もしないのが大原則。核のカードを自分から切って相手を恫喝して、ましてや非核保有国に対しても恫喝するということはこれまでなかったし、核保有国の責任でやってはいけないこと。なぜなら核保有国として認められているからである。
2022/03/05 TBSテレビ[報道特集]

防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
特集・富豪「オリガルヒ」も反旗・プーチンへの影響は
SNSなどを使い戦争の動画あるいはウクライナ側に捕まった捕虜の様子などがロシア国内で浸透しつつある。プーチン大統領に近い新興財閥、退役将校あたりからも軍事行動に反対する声、辞任を要求する声が挙がっている。これは今までのロシアでは考えられないような反発の動きになっている。今のところプーチン政権を追い込むところまではなっていないが、プーチン大統領も大統領選挙で選ばれる立場であり、反プーチンの動きがロシアで大多数となった場合は足もとが揺らぐことになる。
2022/03/05 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
特集・ウクライナ危機・中国が仲介役になる?
ウクライナ側が中国に仲裁役を果たしてほしいというのは自然な流れ。中国としては火中の栗を拾いたくない。ロシアからしてもNATOが入ることもノーだが中国が拡大することもノー。ロシアは中国が積極的にこの問題に介入してくることをよしとしていない。
2022/03/05 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

米国外交問題評議会会長・リチャードハース(VTR)
ウクライナ情勢・米国専門家“日本などさらなる貢献を”
もし、ロシアのウクライナへの侵攻が許されれば、次はヨーロッパのほかの国々にもロシアは侵攻しかねない。さらにほかの国々も「ロシアが侵攻して許されるなら、同じことをしていい」と言い出しかねない。米国が多方面で関与を深める場合には、日本やオーストラリアなど、アジアの国々のさらなる貢献が必要となる。
2022/03/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>ウクライナ侵攻・情報めぐる攻防
ウクライナ軍は無人機でロシア軍の兵器や車列を破壊する動画をネット上に掲載し、成果をアピールしている。ウクライナ政府はネット上で拘束したロシア兵の姿や戦争に参加したことを悔やむ発言をするロシア兵の姿を掲載している。軍事力では歴然の差があるためこうした情報戦でロシアの世論に直接訴えたい狙いがあるものとみられる。起業家のイーロンマスクはテスラやスペースエックスなどのCEOとして知られるが、ウクライナ政府の支援要請を受けて地上のインターネット施設が破壊された場合に備えて衛星を使ったインターネット接続サービスの提供を開始している。
2022/03/04 NHK総合・東京[国際報道2022]

宮根キャスター
最新・ウクライナ原発・ロシア攻撃で火災・プーチン大統領のシナリオは
経済制裁をしても年単位では効いてくるかもしれないが、北朝鮮に対してもずっと経済制裁をしてきたし、ロシアに対してもクリミアを取ってからずっと経済制裁を続けてきたが一向に収まらない。
2022/03/04 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

萩生田経済産業大臣(VTR)
萩生田大臣“エネルギー安定供給への影響精査”
原油輸入の約9割を中東に依存する我が国にとってサハリン1はエネルギーの安定供給上、重要なプロジェクトである。エクソンの撤退表明によるエネルギー安定供給への影響は情報収集の上、精査していく。
2022/03/04 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

元在ロシア防衛駐在官・佐々木孝博
ウクライナIT部隊で反撃・ロシアをサイバー攻撃中
イーロンマスクなどが衛星通信などを側面から支援しており、ロシア対ウクライナというより、ロシア対反ロシアというような構図になり始めている。
2022/03/04 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
ウクライナIT部隊で反撃・ロシアをサイバー攻撃中
(側面支援があるからこそ)これだけ戦闘が長引いている。ただし長引くことがどちらにどういう風に影響するのかは読みづらい。ロシアは伝統的な軍事力で圧倒的に勝っている。戦術核を使うかもしれないとか、防波堤としてそういう恐ろしいものを使うと言っているので、(欧米は)手だしができない。
2022/03/04 TBSテレビ[ひるおび!]

櫻井玲子解説委員
ロシア・ウクライナ軍事侵攻1週間・早期停戦を
ロシアは信用危機に直面しつつあり、通貨ルーブルは一時30%も下落した。しかし、抜け道も指摘されており。現在制裁が行われているのはロシアの一部の銀行のみで、また中国の送金システムを使わせるなどすれば制裁は骨抜きになる。
2022/03/04 NHK総合・東京[時論公論]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
岸田首相「認められない」
ウクライナ情勢でロシアがこういうふうに厳しい出方をしてきたというのは、ヨーロッパだけではなく、日本にも目覚ましいウエイクアップコールになった。日本は唯一の被爆国ということもあるし、非核三原則ということもあって、中々核安全保障の戦略観点から核はタブー視されてきた。岸田首相は広島出身の総理ということだけで議論しないということではなく、実際安全保障関係はどうなのか、核のリアルを知るということは、きちんと見つめた上で議論するかどうか冷静に考えていくべきである。
2022/03/03 BS日テレ[深層NEWS]

一橋大学大学院法学研究科教授・秋山信将
岸田首相「認められない」
核だけではなく、軍事全体を考え、外交・インテリジェンス・経済も含めたトータルな国家戦略から核の役割を説き起こしていくべき
2022/03/03 BS日テレ[深層NEWS]

二松学舎大学専任講師・合六強
岸田首相「認められない」
核というものが世界の中で、中心的になってきていることは懸念すべきこと。その中で日本もどういう風に抑止力を高めるか。核だけではなく、通常戦力も含めて全体的に考えていく必要がある。
2022/03/03 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学経営学部教授・細川昌彦
小林担当相に問う経済安全保障法案・企業情報の把握と機密管理は?
相手から叩かれないためにこちらも強みを持っておく。これをキラー部品というが、そういうものを持っておけば叩かれない。そういう意味での武器を日本は用意しておく必要がある。
2022/03/03 BSフジ[プライムニュース]

元日経新聞論説委員・後藤康浩
ロシアの侵攻・眺める中国
中国にとって今、一番嫌なのは「同じようなことを中国が台湾でやるのではないか」というふうに、ウクライナ侵攻と台湾問題とリンクさせられること。そういう話が国際的に広がらないように意識している。
2022/03/03 BS-TBS[報道1930]

自民党外交部会長・佐藤正久
ロシアの侵攻・眺める中国
西側企業がどんどん制裁の意味でロシアの市場から引いている中で、空いたところに(中国が)すぽっと入るチャンスが出てきている。例えばサハリン1、サハリン2でシェルとかエクソンが引いた後の30%近くの空きに入れる。アップル、ナイキが撤退したあとにファーウェイが入るとかが考えられる。
2022/03/03 BS-TBS[報道1930]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
ロシアの侵攻・眺める中国
エネルギーもそうだが、ハイテク分野においてもロシアの中国依存が高まってくることが今後、懸念されるところ。
2022/03/03 BS-TBS[報道1930]

元日経新聞論説委員・後藤康浩
ロシアの侵攻・眺める中国
中国にとっては今の環境というのはすごく居心地がいい。米中冷戦が続いてきて、米国の強い圧力を中国は受けてきたが、その前にロシアが盾となって入ってくれて、米国の圧力は全部ロシアに行っている。そのロシアに対し中国はウクライナ侵攻を支持すると言っている。中国がロシアから欲しいのはエネルギーと食料。原油の国際価格としては1バレル110ドルを超えるところまで来ているが、中国向けのロシア産原油の輸出価格は大幅にディスカウントされ国際相場よりも15ドルも安い値段で中国が引き取っている。ロシア原油が売れなくなればますます安く引き取るということなるし、余剰のガスも中国が引き取るという話になっている。
2022/03/03 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学・中林美恵子教授
速報・バイデン大統領・ロシア非難「独裁者に侵略の代償を」
本会議場で上院と下院が並んでいる前でバイデン大統領が演説をした。そこに出てきた議員たちはブルーと黄色のものや旗を身に付けていた。これはウクライナの国旗をイメージしている。民主党や共和党関係なしにバイデン大統領がウクライナやウクライナ国民の勇気を称える時は、政党を抜きにして、両方がスタンディングオベーションとなった。ある意味、米国国内にもウクライナへの認識というものが段々と変わってきていることを感じさせた。問題はどうやってプーチン大統領の心を変えるかということで、議会の中ではプーチン大統領の精神分析がもっぱらの話題になっている。
2022/03/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

早稲田大学・中林美恵子教授
速報・バイデン大統領・ロシア非難「独裁者に侵略の代償を」
米国がウクライナのために派兵するというのは非常に難しい。最初からこのオプションをバイデン大統領は外している。国民の支持がまだそこまで傾いていない。ウクライナに米兵を送ることは米兵がロシア兵と戦うということになる。これはまだ避けていく必要があるとの気持ちが米国人の中にある。今年は中間選挙もあるので、バイデン大統領もそこは慎重になっている。
2022/03/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

慶應義塾大学・鶴岡路人准教授
最新・停戦交渉・きょう「2回目」開催か
そもそも最初に交渉と言い出したのはゼレンスキー大統領側。追い詰められてこれ以上戦うと国民の犠牲が増えてしまう中で苦渋の決断だった。主権国家として生き残る道がなくなるような妥協をせざるを得なくなるのか、国民の犠牲がこのまま増えてしまうのかウクライナにとっては非常に厳しい選択を迫られる可能性がある。ロシアにとっても作戦がうまくいない焦りというものが出てきている。どちらが早く交渉をまとめたいというところに交渉のバランスがかかっている。
2022/03/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

早稲田大学教授・中林美恵子
機密情報をあえて発信
今まで機密情報というのは外に出すためのものではなかった。しかし今回作戦として早々と出来る限りの機密情報を世界に発信していこうと、バイデン政権が初めて本格的に採用した。情報を出すことによって同盟国や友好国とも連携をとるということもできた。今回の情報開示について懐疑的な見方もあったが、蓋を開けてみると米国の言っていた通りだということがわかり、ある意味バイデン政権にとっては評価が上がった一局面だった。
2022/03/01 BS日テレ[深層NEWS]

番組アナウンサー
核を含む安全保障・中国とウクライナ
2013年に習近平国家主席とウクライナのヤヌコヴィッチ大統領(当時)の間で結ばれた「戦略的パートナーシップのさらなる深化に関する中華人民共和国とウクライナの共同声明」では、ウクライナが核兵器による侵略やその類の侵略の脅威に晒された場合、(中国は)ウクライナに対して相応の安全保障を提供するとされている。
2022/03/01 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
核を含む安全保障・中国とウクライナ
そういう約束は確かにあるが、国際政治のリーダーというのは(守らなくても)平気。中国が本気になってウクライナを助けてロシアに向かい合うなどということは考えにくい。
2022/03/01 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞編集委員・峯村健司
核を含む安全保障・中国とウクライナ
中国とウクライナのパートナーシップ第2項には、核保有国がウクライナに対し威嚇してきた場合には中国はウクライナの安全を保障すると書かれている。
2022/03/01 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞編集委員・峯村健司
ウクライナと親密…中国の思惑は
中国にとって、ウクライナというのは軍事的にも経済的にも非常に重要な国。習近平にとっては一帯一路の起点がキエフになっている。武漢までの直通の貨物列車も相当な数で動いている。ただし習近平と中国政府は分けて考える必要があり、習近平とプーチンはハグをするぐらい仲がいい。中国政府としてはウクライナとの関係も重視しており、習近平と中国政府に少し乖離が出ている。ロシアのウクライナ侵攻後の中国のちぐはぐな対応にそれが出てきている。
2022/03/01 BS-TBS[報道1930]

防衛省防衛研究所・政策研究部長・兵頭慎治
核兵器の使い方・ロシアの“戦法”
戦術核は射程500キロ以下の核で、エスカレーション抑止論というのはロシアが劣勢に立たされた場合に、戦術核を先行使用して戦闘激化をしないようにするもので、ロシアの核政策の中にも元々盛り込まれている。あくまでも限定的に使うということなので、例えば人口希薄な地域で使う。この先、ロシア軍が追い込まれるような状況になった時にエスカレーション抑止もありうるかもしれない。
2022/03/01 BS-TBS[報道1930]

防衛省防衛研究所・政策研究部長・兵頭慎治
核兵器の使い方・ロシアの“戦法”
今回のウクライナへの大規模侵攻というのは失うものの方がかなり多く、プーチンの合理的な選択とは思えない部分もある。以前のしたたかな戦略家であったプーチンであれば損得勘定をしっかりした上で判断していたが、今は非合理な暴君になりつつあり、そういう見方がでてきてもやむを得ない。合理的な判断のもとでやっているのかについては疑問に思う。
2022/03/01 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
ウクライナから50万人の避難民
諸外国がいろんな軍事支援をやろうと、武器の支援もやろうと言ってもそれもなかなか受け取れないという状態を作る。空港の機能を壊すのではなく、滑走路も壊さないで占拠すれば良いということ。ゼレンスキー大統領が国民の生命と引き換えに自分が降参して出てくるということを待っているのかもしれない。
2022/03/01 BS-TBS[報道1930]

防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
ウクライナから50万人の避難民
ロシアは、首都キエフを全方位的に囲って、兵糧攻めにする可能性が高い。我々は停戦交渉の方に目を奪われているが、兵糧攻めに向けた準備を着々としている。軍事的に追い詰めることと同時に、おそらくキエフ内部に工作員も入っている。次の政治的な工作活動はもう既にキエフの中で始まっているかもしれない。
2022/03/01 BS-TBS[報道1930]

明海大学教授・小谷哲男
<NEWSドリル>背景・クリミア併合のときも…NATOは軍事介入せず
この紛争がウクライナの領域内でとどまっている限りは、NATOが軍事介入をして、ウクライナの地でロシアと戦うということはまず有り得ない。他方でウクライナを越えて、バルト三国やポーランドに攻撃が及ぶようになってきた場合は、NATOとして対処することになる。
2022/03/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本エネルギー経済研究所理事・久谷一朗(フリップ)
打撃・ロシアSWIFT除外・欧州エネルギー不足も
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーへの舵を切ったドイツにとってはロシアからの天然ガスの輸入停滞は大打撃となる。脱炭素や脱原発を棚上げにするくらいの政策転換をしない限り、ガス不足を乗り切れない。
2022/03/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
打撃・ロシアSWIFT除外・ルーブル急落最安値
国際金融協会の発表によると“ロシアがデフォルトに陥る可能性が極めて高い”と発表している。さらにインフレ率も2桁に達する見込みだと発表している。今報道されている範囲内でもそれが実行されれば、相当大きな打撃になるのは間違いない。ロシア国民に相当な被害が及ぶが、それが、プーチン大統領が想定していた範囲内のことかどうかはわからない。想定範囲外のことが起きて進行している場合には、プーチン大統領を追い詰めるという形になりそれがかえって核を撃たせることにつながってしまうことまで考えておく必要がある。
2022/03/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

筑波大学准教授・東野篤子
露中銀・20%に利上げ・大手銀行欧州拠点破綻も
今回問題になっている銀行はウィーンに拠点があるズベルバンクの欧州の拠点。クロアチアやスロベニアにあるズベルバンクの子会社も非常に多くの預金が引き出された。この制裁が明らかになってから数日間で一気に動いた。非常に早い段階で経営破綻まで行ってしまう恐れが出てきた。ズベルバンクはロシアを象徴する非常に重要な銀行だが、この銀行を経営破綻の瀬戸際まで追いやっていることはほかならぬロシアによる軍事侵攻。こういう犠牲を払ってまで本当に侵攻してよいのかという疑問がロシア国民の中で沸く可能性がある。これがロシアの世論に与える影響は注視していくべき。
2022/03/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞編集委員・小栗太
劇薬のリスクは
世界の企業がどんどんロシアから撤退するという状況が起きている。世界経済から大国を排除することはかなり究極の対抗措置で、すでにグローバル化で一体化した世界経済を人為的に切り離すということになる。そうなるとかなりの劇薬になる。一番象徴的なのがSWIFTからロシアの銀行を排除すること。これは未経験の措置で、実際に何が起きるのかが誰にもわからない。ロシア株や通貨ルーブルの急落だけでなく、世界的な株安とか金融市場の混乱を引き起こす可能性もある。1998年8月のロシア危機の時には誰も予想しなかった大手ヘッジファンドが破綻し、世界的な株安を引き起こした。今回、一番の不安は欧州で、特に経済基盤がぜい弱な中南欧諸国への影響が大きい。ロシアへの制裁が世界経済への混乱となって跳ね返りかねない。
2022/03/01 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]