テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

国際ジャーナリスト・内田忠男
最新・まもなく日米首脳共同会見
トランプ大統領の最大の関心事は来年の再選で、支持者のうちのひとつのコアである農民が中国との貿易摩擦が起きたことで輸出ができなくなった。その分を日本に引き受けさせるということで、今回日本に来る前に160億ドルという巨額の補助金を農業関係者に出すという決定をしている。それだけ出すということはそれだけ売れるという見込みが立っているということ。日本側はTPPに米国が入っていたと想定した場合、日本が譲歩する数字ぐらいは認めようという腹でいる。
2019/05/27 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

国際ジャーナリスト・春名幹男
日米首脳会談・焦点は…両首脳の発言の中身は?
よい結果が出るであろう」というトランプ大統領の発言は米国民に向けてのものであり、米国にとっての良い結果であることは間違いない。(参院選後に日本にとって)非常に厳しい交渉が始まる。
2019/05/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

朝日新聞・原真人編集委員
徹底討論!アベノミクス・異次元金融緩和と“国の借金”
日本の借金の日本のGDPに対する比率のグラフを見ると、戦前の状況と今の状況がいずれも200%を超えていてものすごくよく似ている。敗戦ということで片付けられているが実は財政破綻だった。敗戦で国債が紙切れになり、預金封鎖が起き、ハイパーインフレが起きた。同じマグマが今、溜まっている。
2019/05/27 BS朝日[激論!クロスファイア]

嘉悦大学・高橋洋一教授
徹底討論!アベノミクス・異次元金融緩和と“国の借金”
資産が空襲でやられ、ほぼゼロになった。ハイパーインフレになるかならないかは、生産力に依存する。戦争のときは設備が全部、空襲でやられ生産ができなかった。戦争になるとみんなハイパーインフレになる。戦争にならないで資産、生産力がちゃんとある場合とは全然違う。資産ぬきで議論すると間違う。
2019/05/27 BS朝日[激論!クロスファイア]

嘉悦大学・高橋洋一教授
徹底討論!アベノミクス・異次元金融緩和と“国の借金”
こんな財政が悪くないときに消費増税をやるといったら、おそらくG20で笑い者になる。
2019/05/27 BS朝日[激論!クロスファイア]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>米国はファーウェイ排除・日本企業は?・トランプ大統領来日
トランプ大統領の狙いは2つ。1つは日本に恩を売ること。もう1つは北朝鮮に対し非核化をすればこういうメリツトがあるというメッセージを送ること。安倍総理とすればトランプ大統領がここまで米朝首脳会談について言ってくれているので「無条件で会う」と言わざるを得ない。「無条件」という言葉はこの流れの中で出てきた。
2019/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>米国はファーウェイ排除・日本企業は?・トランプ大統領来日
ファーウェイは欧州との関係の方が強い。中継基地は257ある。米国や英国と比べると欧州は5Gの問題ではファーウェイとの関係がなければ、英国もすでに対応できない状態。それに米国が気付くのが遅れ、脅威に感じている。米国は乗り遅れた。このままファーウェイが世界市場を席捲していくようなことになれば宇宙戦略も含め、次世代5G、6Gの段階で完全に米国は中国に後れをとってしまう。そのために米国は今何ができるかということをやっている段階。
2019/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>対中戦略どこまで…インド太平洋構想・トランプ大統領来日
THAADの配備の時も韓国は最初ははっきりしない態度だった。韓国はある意味、八方美人的であり、米中どちらに対してもいい顔をしようとする。特に中国にはなかなか強いことが言えないため、どっちつかずの対応をずっと取ってきた。米国がそれではだめだということで(韓国に対して)相当強く出た。
2019/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

政治ジャーナリスト・角谷浩一
<時事論考>視察予定の護衛艦とインド太平洋構想・トランプ大統領来日
事前にボルトン補佐官が来て総理とも会っている。様々な安全保障上のプラン、米国がこれからどう動こうとしているかということの事前の説明などもあった可能性がある。緊迫している中東情勢などいろんなことが議論された可能性がある。
2019/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

政治ジャーナリスト・角谷浩一
<時事論考>視察予定の護衛艦とインド太平洋構想・トランプ大統領来日
政治的な決着はなかなかつかない。海上自衛隊護衛艦「かが」が日本から出ていくということの合法性はまだまだ国会では議論の中心にあるが、その中で合同演習という理由で外洋に出ていく可能性がある。トランプ大統領と安倍首相が2人でF35が搭載されている空母に立つことで日本国内での強いアピールと中国を軸とした周辺国へのアピールになり、日米の強化と軍事同盟もかなり進んだということをアピールする狙いがある。
2019/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏

日本を取り巻く安全保障環境ががらっと変わってしまったということに尽きる。政府の一番大きな責任は国の安全保障をしっかりと守るということ。中国や北朝鮮の動向を考えたら日本もそれなりの装備を持つ必要がある。日本を守ることがコストを一番安くすることにつながる。日本が狙われだしたらもっともっと装備を強化しなければならなくなる。事前に守りを固めておくことが大事。日本は安全保障をもっと考えなくてはいけない時期に来ている。
2019/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
トランプ来日の目玉「かが」乗艦にある思惑
政府関係者ですら莫大な金額と言っている。ひとつは日米貿易摩擦解消の手だてであるということ。同時に日米軍事面での一体化でもあるということを国際社会に強くアピールしたい狙いがある。今回実現した背景には日米両首脳がこういう軍事的なものが本当に好きだということがある。ますます日米が一体化していくということで対中国など様々なシグナルを出していくということ。
2019/05/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
今、世界の戦略環境が大きく変わりつつあるということを強く心配している。東アジアにおいては中国が台頭している。中東でもイランというある意味で現状変更勢力が出てきている。全体として状況が変化をしていく、不確実性が増すということは、貿易立国である日本にとって不確実性が高まるということ。すなわち日本にとっては不利益な状況が出てくる可能性が高まっている。だからこそ米国大統領が誰であれ、この後も含めて米国と日本の戦略的な利益をどのような形で調整をし、お互いを利用しながら日本の国益を最大化していくのかということを、必死で考えなければいけない。その意味で日米首脳会談というのは始まりであって、新しい日米関係の1つの方向性を示すものになっていくことが期待される。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
ルールに基づいた秩序は、ロシア、中国のようにそれに従おうとしない国がいる中で、米国もそこから引き下がってしまった。軍事は元々、権力闘争の側面が強いわけだが、経済にもそれが及んでいる。日米関係が安定していることでどこまで国際的な安定に繋がるのかと言えば、ここからが体力勝負、力の均衡、ぶつかり合いの中での問題に繋がってくるというゼロサムゲームになる。我々としては、ルールに基づいた秩序の拡大を目指していくことが日本の国益。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
貿易問題では基軸である自由貿易といったものを大事にしながらも、トランプ大統領のまだちょっと遅れた部分をカバーしつつ、そして大統領が1番欲している次の再選に向けての動きといったものも考慮に入れながら、上手に付き合っていく。これは実はホワイトハウスの中のスタッフが口にしていることと同じ。これと同じことを日本もしていかざるを得ない。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
ボルトン補佐官は湾岸戦争の頃もリーダーシップを発揮していたうちの1人。その人が今、トランプ大統領の側近として大きな発言力を維持している。ペンス副大統領、さらには国防長官もそう。共和党の強硬派と言われるような人たちというのは、比較的イランに厳しい立場の人が多い。さらには上院議員たち、下院議員たちにもそういう人が多い。いかに日本が間に入って米国の立場を変えていけるのか。そしてトランプ大統領の立場を上手い具合に繋げていくのかということは、本当に難しい。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

関西国際大学教授・渡邊頼純
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
日本がこれに関与するというのは1つはホルムズ海峡。西のホルムズ海峡、東のマラッカ海峡、いずれも日本の生命線。イランはWTOに入りたいけど入れなくて米国にブロックされている。イランがもしWTOに入れば、イランの構造改革が進む可能性がある。日本はその辺りでも対イラン協力ができるような道を見出していくべき。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・貫井万里
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
イラン側は忍耐戦術で上手くいくとしばらく考えてきたが、ボルトン大統領補佐官のようなイランのレジームチェンジを声高に叫ぶ人々の力が強まってきてかなり慌て始めている。イランは偶発的な衝突を避けるためのチャンネルをなんとか探ろうと、色んなアプローチを仕掛けており、いくつかの国、例えばイラクであるとかオマーン、スイス大統領といった、イランと米国の仲介ルートのいくつかが動き始めている。面子を保つ形で良いセッティングでトランプ大統領と交渉する場がないかということを探していて、それがまさに日本。さらには安倍首相が上手い形でイラン側とトランプ大統領を繋げてくれるのではないかという期待をかなり抱いている。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
スンニ派とシーア派の中東における対立の中で、トランプ大統領がサウジアラビアとかイスラエル側の立場に立っていることが、大きな原因になっている。トランプ大統領の立場がかなり強硬だが、そうは言ってもトランプ大統領の中では揺れている部分も見える。全面的な安全保障上の軍事的戦いにまでは持っていきたくないという気持ちがあるのも確か。今回、6月に安倍首相が中東を訪問するということについてはノーコメントということ。まだ明解に言葉を出しているわけではない。特に共和党の中にはイランを敵視する見方が余りにも根強い。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
1番大事なことは、湾岸地域という我々の石油がくるところがイランをめぐって不安定化する可能性があるということ。イランの反対側にはイラク、クウェート、バーレーン、カタール、サウジアラビア。バーレーンを除いたらみんな産油国。非常に重要な地域で、この地域が安定しないことには話が進まない。そうなると、イランと米国の間を取り持というという気持ちが出てくるのも理解できるが、相手が相手。できることには限りがある。それでもトライする価値があるという意味で、安倍総理がイランを訪問されることは結構なこと。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

京都清華大(政治学)・「国体論」著者・白井聡(VTR)
<風をよむ>~“トランプ大統領・2度目の来日”~
米国の属国と見られている限り、日本の存在が重く見られることは決してない。どうやって主体的内ビジョンを紡ぎだせるのかというところに今後の日本の国運がかかっている。
2019/05/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
北朝鮮は年末まで待つと言っているわけだから、その間に大きな動きはないだろう。ただ年末まで待ってその後どうするのか。今、韓国も中国もロシアもあてにならない。米国との関係がどんどん悪化し、次に中距離を撃った途端に状況は変わってしまう。ICBMを撃つとは思わないが、来年以降、状況が変わっていく可能性は十分にある。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
ボルトン補佐官とトランプ大統領の立場には明らかな違いがある。こういう時に日本が北朝鮮と首脳会談を行うことは、米国にとって決して困ったことではない。日本にとっては拉致問題を打開するいいチャンスになる側面もある。問題は北朝鮮側がそれを選ぶかどうか。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

関西国際大学教授・渡邊頼純
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
中国もけっこう強気。ただし、相当参ってきている。米国も然り。米国国内からも様々な反発がトランプ政権に向けられている。そういうことを考えると、大阪で開かれるG20での米中首脳会談はひとつの重要な一里塚になる。そこで全てを解決できなくても、おそらく問題は2つあって、関税合戦の部分と中国経済の構造改革の部分、この2つをある程度切り分けて、前者の関税合戦についてはできるだけおさめていく。後者についてはかつて日本も日米構造協議というのをやったが、米中構造協議の枠を作っていくということで合意する。このような形で米中を少しでも穏やかな関係にしていく可能性がある。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

関西国際大学教授・渡邊頼純
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
忘れてはならないのは、日本が非常に大きなサイズのFTAをこれまで成功させてきたということ。昨年12月30日にはTPP11が発効し、今年2月1日には日本とEUのEPAが発効した。これは世界のGDPの3割をカバーする。そして現在は東アジアの包括的経済連携、いわゆるRCEPを進めようとしている。日本はそういう意味では貿易交渉で非常に各国からリスペクトされている。こうした背景をしっかり認識してTPP、日EUをバックにトランプ大統領に対して言うべきことは言っていくべき。特にルールに基づいた貿易秩序を作っていくことは、前向きに言うべき。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
ライトハイザー通商代表の役割がもしかしたら大きい。ライトハイザー通商代表は普通だったらそんなことを言ったら首にされてしまうようなことも平気で言える頭脳明晰な人間。前回、米中は150ページにも及ぶ、色んなものを計算して妥協したが、その後、中国が105ページほどに減らしてしまい決裂した時も、あれを真っ先に大統領に伝えたのはライトハイザー通商代表だった。実は茂木大臣が非常にライトハイザー通商代表と上手い具合に会話ができると聞いている。その関係も利用して、トランプ大統領は投資の問題をものすごく欲しがっている。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
駆け引きの続いている段階で、最終合意という状況にはなく、合意はなかなか難しい。米国の国内政治では民主党と共和党、トランプ大統領と議会、正面対決の状況。貿易問題に関しては、民主党も共和党も強硬派が比較的強いため、貿易政策で日本に対し圧力をかけることはプラスになっても、譲歩することは決してプラスにならないという状況の中で、トランプ大統領は日本にきているということ。米中貿易紛争が続いている中で、日本も友好国なんだから、しかも安倍首相はトランプ大統領の友だちなんだから、協力してくれというアイデアの人。これはゴルフだけで決着することではない。日本政府としては早く結果を出すことはできる限り避けたい。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

関西国際大学教授・渡邊頼純
トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン
1番難しい問題は自動車と農産品。昨年の9月の日米首脳会談で自動車と農業、いずれもがそれぞれの国にとって難しい分野だということがはっきりわかった。もし米国が農産品でTPPの諸国、あるいは欧州連合と同じレベルの農産品の日本市場へのアクセスを求めるとすれば、日本としてはTPP交渉で2015年の時点で、87%の自動車部品については関税撤廃を即時にできるというのをまとめている。そこまで果たして米国がおりてくるのかどうか。それ如何で日本として農業をどうするかということが決まってくる。昨年の段階ですでにUSTR(米国通商代表部)が米国の議会に対して交渉目的を説明している。農産品は重要項目の1つでTPPで交渉できたところまでというのを越えて交渉するというのが、米国政府の立場。そこは予断を許さない。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
“蜜月”の安倍総理・米国・トランプ大統領・北朝鮮・貿易にズレも
北朝鮮は米国に12月までは猶予期間をやると言っている。その間に米国はポンペオの首も切って、真面目に交渉のテーブルにつかなければ自分たちは合意に束縛されないぞと脅している。この本当の意味するところは、北朝鮮が12月までは猶予期間をくれと言っているということ。そういう時間設定をすることで米国は北朝鮮を武力攻撃することをできなくなる。だから彼らは年末まで時間稼ぎをして、その間にさらに核開発を進め、米国が予備選挙に突入する頃にもう一度実験をするのではないか。
2019/05/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学招聘研究員・渡瀬裕哉
特集・ファーウェイ規制・デジタル冷戦の行方は?
米国に投資している企業に対する制裁をする部門はどんどん予算が大きくなっており、安全保障に関する企業への制裁は今後も増えていく。ファーウェイだけでなく他の企業にもそうした制裁は増えてくる。今、中国は米国の農産物に関税をかけているが、これが長期化すると非常に苦しくなる。農業関連団体や議員たちから米国国内でこれ以上長期化しないでくれという声も上がってきている。昨年、ペンス副大統領が対中強硬論を行ったが、あれは9月に北京のキリスト教会を燃やしたという宗教がからんでいる。宗教関連は選挙が近づくと非常に強まる。この力が強まると米国は妥協することができなくなる。
2019/05/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中国問題・日中問題評論家・石平
特集・ファーウェイは今後どうなる?
中国政府があまりにもファーウェイをバックアップしすぎると逆に中国政府とファーウェイがつながっているということを印象づけてしまうため、中国政府はファーウェイの問題に関して徹底的にバックアップする姿勢を見せていない。習主席たちの頭の中にあるのは米国の対中国製品の第4弾の制裁関税発動。これが発動されると中国経済は壊滅状態になる。中国としては米国と全面対決という姿勢は控え目にし、なんとか米国と話し合いに持っていきたい。大阪でのG20でトランプ大統領と話し、打開したいと考えている。
2019/05/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学招聘研究員・渡瀬裕哉
イランと米国・対立の行方は?
今夏トランプ政権は中東和平案を発表するのではと言われている。イスラエル寄りでパレスチナには経済支援等するにしてもイランにとっては好ましいものではないものになる可能性が高い。米軍を増派して対応するのは一連の流れの中にある。その中で安倍総理大臣がバランスを取った外交をするのは厳しい。
2019/05/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
“ファーウェイ離れ”・新スマホ発売延期
トランプ大統領が世界のマーケットとか、選挙に向けた米国の景気とかを気にして米中が表面的な合意をする可能性はあるものの、中国への危機意識というのは行政府だけではなく議会の隅々にまで広がっている。中国がどのようにハッキングしようとしたかということまでFBIが民間に踏み込んできた。この危機感はそう簡単にはぬぐいきれない。民主党トップのチャックシューマー議員すらもテレビに出て、「トランプ大統領の対中政策に大賛成だ」とはっきりと言っている。これ以上、中国が発展してしまった場合、さすがの米国でも大苦戦、あるいは覇権を取られてしまうということを現実の問題として見ている。
2019/05/25 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元駐米特命全権大使・藤崎一郎
日米交渉・自動車は“安全保障上の脅威”か?
30年前は米国の貿易赤字の7割を日本が占めていたが、今は10%以下、中国・カナダ・メキシコに次いで日本は4位。なので米国にとって日本がそんなに大きな脅威であるはずがない。去年、9月に安倍トランプが合意した声明が出ているが、農業についてはTPPレベルであるということと、この交渉の間はこの交渉の精神に反するような、例えば通商拡大法232条のような一方的な行為はとらないということになっている。日本側はやらないと言っているのにあえてやるんじゃないかというようなことを言い立てるべきではない。
2019/05/24 BS-TBS[報道1930]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<7時のニュースまとめ>ティッシュ以外も…紙製品「値上げ」へ
46年前にもトイレットペーパー不足になったが、この時はある意味単純でパニック買いだった。今回のは国際的なサプライチェーンが非常に複雑で相互依存が高まっているので、ちょっとしたことで物事がおかしくなればなかなか復旧することができない。そういう意味ではこのような状況が当分続く。
2019/05/22 テレビ朝日[グッド!モーニング]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>ナイキなど173社“対中関税”に抗議
トランプ政権の目的は簡単で、中国を国際経済システムから切り離そうとしている。短期的には米国の消費者が相当な負担を強いられることは間違いない。トランプ政権は戦略的利益を考えてやっている。経済学的にはこのような状況は間違っているが、残念ながらトランプ政権が続く限りは続く。
2019/05/22 テレビ朝日[グッド!モーニング]

ソシエテジェネラル証券・鈴木恭輔
マーケットも警戒高まる?
トランプ大統領が週末に来日し日米首脳会談が開かれることについては友好ムードが強いが、ライトハイザーのような実務者が来ると、マーケットとしても警戒感を高めざるを得ない。内容によっては週明けのマーケットへのインパクトが大きく出てくる可能性はある。
2019/05/21 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ソニーフィナンシャルホールディングス・菅野雅明
マーケットも警戒高まる?
ひとつの着地点として日本が仮に数量制限を受け入れるとしても、実際の輸出枠よりもはるかに上のところに制限を置ければ実質的にはあまり影響はない。米国が名を取り、日本が実を取るという可能性はある。
2019/05/21 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ソシエテジェネラル銀行・鈴木恭輔
フォードのリストラ・トランプ戦略に影響か
今すぐどうこうという話ではないが、こういったリストラの話になると米国・トランプ政権としても雇用を守る、米国ファーストで、関税の適用などに話が結びついてくるだろう。政治的に利用されるカードになりかねない。日米、欧州との自動車関税の適用は180日間延期されたが、今後こういう神経質なニュースが出てくるかもしれない。
2019/05/21 BSジャパン[Newsモーニング・サテライト]

元財務相・自民党衆議院議員・伊吹文明
GDP速報値“プラス成長”の実態・低成長時代の財政再建への処方箋
ある意味、働き方改革というものも労働コストをできるだけ抑えて、下請けの人達にも効率化を求め、在庫をできるだけ持たないようにすることを求めていく。利益が出ると株主を重視して配当する。すると株主を喜ばせることができるので役員報酬をたくさんもらってもいいというゴーンパターンの話になっていく。こういう経済が日本の中で多くなっている。
2019/05/20 BSフジ[プライムニュース]

元財務相・自民党衆議院議員・伊吹文明
GDP速報値“プラス成長”の実態・低成長時代の財政再建への処方箋
将来に対して経営者は不安を持っている。いざという時のことを考えて、定期昇給よりも一時的なボーナスを上げる選択をし、できるだけ内部留保を社内に残し、もしもの時に備えている。上場企業のほとんどで以前のようなオーナー経営者が少なくなり、サラリーマンの上がりポストに過ぎなくなっている。
2019/05/20 BSフジ[プライムニュース]

駐日ロシア大使・ミハイルガルージン
<時事論考>ロシア「イージスアショア」を懸念する理由・駐日ロシア大使生出演第3弾
ロシアとしては朝鮮半島の非核化にどうしても協力したいと考えている。先日のプーチン大統領と金正恩委員長との会談の中でも朝鮮半島の非核化が話し合われた。ロシアとしては、北朝鮮が非核化を目指して行動をとる度に、米国など国際社会が段階的に制裁を解除していくという主旨のロードマップを中国のパートナーと一緒に作成した。実際にそのロードマップ通りになっている。北朝鮮は一部の核プログラムを解体しているし、米国と韓国が大規模な軍事演習を停止している。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>新冷戦?世界を二分する恐れ・緊迫・米中貿易戦争 米中貿易戦争の影響は
世界が米国と中国で二分化される可能性がある。すると経済圏だけでなくルールが変わってくる可能性がある。例えば送金システムでも米国が作った秩序に対し、中国が独自の秩序を作ろうとしているという報道も出てきている。米国が強い態度で攻撃すればするほど最終的には中国はより自立性を高め、もしかするともっと強くなってしまうかもしれない。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>新冷戦?世界を二分する恐れ・緊迫・米中貿易戦争 米中貿易戦争の影響は
米国の貿易政策は経済面を重視するグループとグローバルチェーンを遮断し安全保障を重視しようというグループに分かれる。トランプ大統領はその両方の間で揺れ動いている。今は国際安全保障重視派の力が非常に強まっているが、今から中国を排除しグローバルチェーンを組み直すというのは非常に痛みを伴う。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
中国の今のモデルは2001年のWTO加盟からスタートしている。それ以来世界の工場として成長が続いてきたが、だんだん人件費が上がり投資が落ち輸出の勢いも落ちてきた。内需主導にモデルを変えなくてはいけないタイミングで今度の米中貿易戦争が起きた。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・富坂聰
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
対米輸出が集積している広東省を中心に打撃を受ける。だが、非常に変化に強い人たちなので実は日本人が思っているほどのどん詰まり感はない。昨年春以降くらいから長引く見込みで動いている。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
ファーウェイは独自にスマホで使う半導体を傘下の会社で作っている。これが相当進んでおり、クオリティが非常に上がっている。在庫も相当積み増している。影響はあるがZTEのように経営危機にはならないだろう。そんなに時間をかけずに盛り返していく。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・富坂聰
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
5Gという新しい通信の規格をめぐる戦いになっている。ファーウェイを叩き潰すということは中国の通信の未来がなくなるということ。ここは徹底的に抵抗してくるだろう。中国としては、きっちり戦って米国の本音を引き出したい。ファーウェイ以外の2番手、3番手に米国の企業はないのになんのためにこれをやるのかということをそろそろ公の場で出すという戦略に変えてきた。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
事実上、5Gの基地局を作る企業は米国にはないということなので、米国がどこでどうやって調整をつけるのかが疑問。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
米中が国交を回復して今年はちょうど40周年なのでなんらかの合意をしたいというのが両国の本音。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・富坂聰
<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・米中貿易戦争
実は米国の要求というのはどんどん変わってきており、中国としてもここまで来るのであれば一回ひっくり返しましょうかということになった。
2019/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
農産物と自動車ということでみれば米国は自動車に対しより厳しい態度で臨んでくるのではないか。自動車に厳しく言って喜んでくれるのはミシガン州とかオハイオ州とかのラストベルトで、ここは接戦州であり民主党、共和党どっちに転ぶかわからない州。農産物、特に畜産業など牛肉とか豚肉とかはカンサス州とかのようにどう転んでも共和党に投票する州。トランプ大統領は農産業者や畜産業者にあまりやさしくないのでトランプ大統領は自動車などに厳しく出てくる可能性がある。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
決裂手前までいった米中が1か月半でこの問題が修復できるのかはかなり疑問。なかなか難しい。両首脳は会うことは会うが、やれることは米中が引き続き交渉していくというメッセージを打ち出すことと、同時に両国国民に対し、がんばるということ。本来であれば合意ができれば一番いいことだが、できたとしても限定的、表面的、一時的なものしかできないだろう。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
複数の思惑があり、複合的にいろんな要素を入れている。妥協したと見られれば選挙にマイナスなのでいい形で合意を出したいのであれば最低限、株価を下げないことに絞って合意するだろう。合意は難しいかもしれないが交渉の余地を残すと思う。トランプ大統領からすれば経済を悪くしないことが大事。トランプの支持率が過去最高に上がっているが、一番の要素は経済がいいから。雇用もいい、失業率も低い。だから中国に対して厳しい貿易戦争を仕掛けようとしている。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
通商の話と安全保障の話を一緒にするのは本当は良くない。だからこそ民主党の一部とか議会も乗っている部分もあるが、そうなるとますます落としどころがなくなってしまい、話を複雑化させてしまっている。ファーウェイの話でもペンス演説とかでも米国はそんなに間違っていることを言っているわけではないが、中国に対しあれも悪い、これも悪いと言っていることについて中国にどう変えさせてどのように調整するかという道筋がまったく見えていないし、そのあとの戦略も出ていない。それを中国にどう合意させて譲歩させていくのかの道筋がまったくみえない。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
どうなる!米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉
10年前の2009年からすでに米国・NSAがファーウェイについて「危険だから使わない方がいい」と言っていた。もしこれが5G以降の世界の情報システムの根幹の部分について中国が強い指導力を持ち、独占するとなれば米国としては認められない。覇権の最先端はサイバーにある。
2019/05/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
裁判員裁判・まもなく10年・課題も
企業としてバックアップ体制をどう作るかも大きな問題だが、もうひとつは裁判員になった人の心のケアの問題がある。例えば守秘義務、中で知り得た情報を外に漏らしてはいけないなど。重大な犯罪を扱うので証拠物件に残虐なものがある。そういう心のケアをきちっとやらないとなかなかこの制度は定着していかない。国を挙げて検討する必要がある。
2019/05/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
今回、為替条項が本当に日本に適用されるような状況ではないと思っている。一方ですでにUSMCAというか、NAFTAや韓国とのところでこういう条項が入っている。そういう観点からすると日本にとっても非常に気になるところ。この6年間のアベノミクスを中心とした改善というのも為替の影響は大きかったと思う。そこのところで今回、為替条項が日本にもということで円高に振れるというのは、ちょうど企業業績の観点から、もしくは今の景気のところからしても非常に微妙になるところ。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充経済再生担当大臣
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
デジタルデータの世界、第1フェーズ、例えばインターネットでの検索であったりとかeコマースで日本が遅れを取ってきたのは間違いない。これから第2フェーズに入る。そうなるとリアルデータをどう使うかということが重要になってくる。例えば医療の世界、日本は国民皆保険制度なのでどの国よりも様々な医療データがある。それをビッグデータとして集積すれば、それぞれの人に合ったケア、予防であったりとか治療、最適なものができるという形で、日本として世界で勝っていく分野ができてくるのではないか。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・岡本行夫
<風をよむ>~“新時代の覇権争い”~
ブッシュ大統領の息子は中東に完全に関わりあっていたし、オバマ大統領は口先だけでアジアに何もしなかった。結果的に計16年間、米国はアジアで何もせずその間に中国が台頭してしまった。今後の中国の最大の懸念は台湾を武力で取りに来ること。それをさせないことが日本の最大の外交目標となる。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際ジャーナリスト・春名幹男(VTR)
<風をよむ>~“新時代の覇権争い”~
米国は中国共産党の支配を何とか崩そうとしている。単に中国との貿易問題ではなくて、中国共産主義、中国の覇権を阻止するという方向に今、出てきている。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
デジタル貿易の分野を制する人たちが世界を制すると言ってもいい。残念ながら、日本の企業はここの部分で出遅れてしまっている。かつての日本が世界の主流の産業において、これほど競争力が劣ったという事例はあまりなかった。2000年以降にデジタル産業がどんどん発展してくる中、日本は経済界が自信を喪失し、縮小の時代に入っていた頃。昔の経営者であれば、こんなことが起これば当然、米国にどんどん行って自分の目で見て現場でニーズを発見して、どんどん自分の会社の経営体制自体を変えて追いつこうとしたが、残念ながら今の日本の企業の多くは、そういう対応が取れていない。どんどん水をあけられてしまった。日本の企業の経営者が大きく反省しなければ、追いつくという反転攻勢に出るのは難しい。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充経済再生担当大臣
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
eコマースがすごく成長し、デジタルデータは指数関数的にものすごい量で増えてきている。この取り扱いをどうしていくかが世界的にも極めて重要なテーマ。特にAI、IoT、ビッグデータ、eコマースの活用など、これからデジタル駆動型経済となる。この鍵となるのがデジタルデータの取り扱い。そのルール作りが極めて重要。今この世界で何が起こっているかというと、一定の国が一国内でデータを制限してしまったり、例えばGAFAと言われるような一部の巨大プラットフォーマーがデータを独占する傾向が見られる。様々な利害がぶつかる世界であるが、今回の日米協議、G20のサミットといった場を活用して、この分野でも日本が新しいルール作りを主導的な立場でできるようやっていきたい。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
中国ではすでに賃金が高くなっているので、あまり中国で生産して第三国に輸出しても儲からなくなってきているし、中国から第三国への輸出というのは結構比率が小さいので、そんなに大きな影響はない。むしろ中国の長期的な市場の魅力が非常に高いので、欧米企業も日本企業もこれから5年、10年先を考えたら、世界中で中国みたいなマーケットは他にないということで意見が一致している。中国に進出している日本企業でこれから中国のビジネスを後退させると言っている企業はほとんどない。むしろ車関係、ロボット関係、支える電池関係等々は増産投資のために新しい工場を作るという話が色んなところで出てきている。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
中国の経済、GDPは今、米国の65%位まできているが、IMFの推計だと2024年には83%、2030年位には追いつくとされている。経済力が追いついてくれば軍事力も当然追いついてくる。これが米国が、中国を非常に大きな脅威と感じる最大の原因。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
今、米国の景気はそんなに悪くないので少々中国にプレッシャーをかけてもそんなに問題はないんだという安心感がある。景気の動向が悪くなればちょっと引いて、場合によっては合意を目指そうかという動きもあるだろう。今の状況はまだプレッシャーをかける段階。今回、2000億(ドル)に対して25%関税になったが、そのレベルであればそんなに問題はないが、3000億ということになると、米国にもそれなりに影響が出てくる。一方で中国には米国以上に減速の影響が出てくる。そういう意味では3000億の問題を含めて短期的にどう考えていくのかというところが、駆け引きとしては重要になってくる。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
米中の間は、ある意味ウィンウィン関係が成り立っているが、片方が倒れた場合、もう片方にも影響する。ウィンウィンは逆を返せばロスロスになる。中国と米国が叩きあえば両方の経済が共におかしくなってくる。それを中国の方はすごくよくわかっているから、トランプ大統領がいくら激しく動いても中国の方は抑制的に動いているというのが実態。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
今後の米国中国の追加関税のかけあいによって一旦、中国の景気対策で戻りかけた輸出が腰折れする可能性もある。その先に、秋には消費増税が控えている。さらには東京五輪が来年夏に控えている。過去を振り返ると五輪の建設特需はちょっと早めにピークアウトすることがわかっているので、その辺を考えると懸念材料が多い。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
重要なのは設備投資。米国中国の摩擦というような極めて不透明というところがあるので、なんとなくどうしようかという動きが企業経営者の中に多い。先行きに対する不安意識がある。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
日本経済はそろそろ節目に差し掛かってきた。世界経済全体もリーマンショック以降ずっと10年位回復していたが、そろそろ1つの節目に来ている。そういう観点から言うと、世界経済の減速があるので輸出が落ちているというのは大きい。若干マインドが落ちている。場合によっては働き方改革の影響もあって、残業代がちょっと落ちているなどという影響も多少出てきている。景気動向ということを機械的に考えると、昨年の夏から秋にかけて1つの山ができていたという判断になり、今の景気の動向はそろそろ減速の方向に向ってきている。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]

法政大学総長・田中優子
先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は?
ファーウェイの問題というのは新しい情報技術社会というのがいい面も悪い面も含めて世界中に到来することを意味している。そこにはビッグデータや、人権の問題も含め、ものすごくたくさんの問題があり、大国はこういう問題をどういうルールでいい状態にもっていくのかということを協力して解決していかないといけない時。米中貿易戦争などやっている場合ではない。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・岡本行夫
先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は?
今、米国がやっていることは一時的なものやトランプ大統領の感情のなせる業ではなく、昨年8月から非常に戦略的にやっていること。明らかに中国の技術の今までの盗み出しを阻止するためにかなり行政府に権限を与えている。背後にいるのはUSTRのような貿易当局ではなく、NSCとかFBI、CIAのような安全保障の人たちで、これからもこの流れはずっと続いていく。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は?
習近平国家主席としては自分の政権基盤を守るためにも、安易な妥協はできない。しかも構造的な部分で妥協すると中国は中国でなくなってしまうかもしれない。では米国が妥協するかといえば、拳をあげた以上なかなか降ろしづらい。ナバロやライトハイザーなど筋金入りの強硬派とトランプ大統領は考えていることがおそらく微妙に違う。強硬派は今、中国を叩くことが米国の国益になると考えている。長期的にこの問題が続くことは間違いないが一方で、トランプ大統領は再選ありきなので株価に影響したり、選挙民から不満が出れば、矛を収めようとし始めるだろう。そのあたりを中国はじっと見ている。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?米中対立激化に日本は?
トランプ大統領の頭の中は来年の大統領選挙。彼を支持してくれた人たちをつなぎとめるためにどの程度のメッセージを送るべきかということを常に考えている。誰も反対しない中国叩きは絶対に必要。日本とか欧州については譲歩を勝ち取ったといえる程度にできればよい。日本が全面的に折れる必要はまったくない。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦

自動車については80年代90年代に日米でさんざんやりあった。数量規制、数値目標も大反対をしてやってきた経緯がある。そもそもTPPも米国のほうから出ていったはず。80年代90年代を知っている人間からするといまさら何を言っているのかという話になる。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?米中対立激化に日本は?
当たり障りのない農業問題でとにかくまとめてしまい、トランプ大統領にそれをみやげにさせるべき。俺は中国でがんばって日本とはうまくやったとツイートができるように日本はおぜん立てするべき。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?次に仕掛ける・新・制裁
米国の外交ジャーナリストのナンバー1で大のトランプ嫌いのトーマスフリードマンがスティーブンバノンと一緒にテレビに出てきて「私は中国問題ではトランプ大統領を支持する」と言った。どういうことかというとこれまでは中国には大豆とボーングを輸出して中国からはスニーカーとTシャツを買っていればよかったが、今や米中は完全にハイテクの競合関係になっていて、負けるわけにはいかないということになっている。貿易について中国は国際ルールに違反しながらやっているので許すわけにはいかない。ファーウェイの問題では5Gのネットワークを中国に押えられてしまうと価値観の全く違った国に社会基盤を押さえられてしまうことをになりこれはまったく許すことはできないということ。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?次に仕掛ける・新・制裁
実は核問題というのは米中の問題。米中スターウォーズのエピソード1が米朝非核化の問題だとすれば、エピソード2が貿易問題、エピソード3が南シナ海、尖閣問題、台湾海峡問題、インド洋、ウィグル問題、チベット問題などに相当する。これから10年、15年は米中の間にはこのような問題が形を変え品を変え出てくる。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?次に仕掛ける・新・制裁
これまで一番合理的なのは資本主義経済と言われていたが、リーマンショックが起きた時になかなか資本主義だと迅速な対応ができないことがわかった。代わりに中国のような国家資本主義の方が経済システムとしてはよりいいのではないかという話になった。まさにシステム同士の戦い。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
米国・トランプ大統領は天才?ペテン師?次に仕掛ける・新・制裁
G20で米中首脳会談ができるのであればかなり希望が持てるが、もしかしたらできないかもしれない。ここでやっておかないとその後、日程的にはトランプ大統領に余裕がない。6月から中東問題が始まるし、その後は大統領選が本番に突入する。今回のG20が最後のチャンスであり、もしこれを逃すとトランプ第二期まで持ち込むような話になってしまう。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

バードカレッジ・ランダルレイ教授(VTR)
論争・借金増えても大丈夫?驚きの経済理論“MMT”
日本は主流派経済学者の予測を覆す好例だ。先進国でもGDPに比べた借金の割合が最も高いがインフレは起きず返済不能にもなっていない。国の借金がGDP比100%だろうが、200%だろうが怖くない。日本は借金の大きさについて悩むのをやめるべきで、景気が回復してくるとおじけづき借金を減らそうと緊縮財政や増税をやるが、私が言いたいのはアクセルを踏んだまま経済成長を加速させ借金を減らすようにすべきだ。今はあらゆる人がMMTを批判しているが将来、議論はひっくり返ることになるだろう。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]

バードカレッジ・ランダルレイ教授(VTR)
論争・借金増えても大丈夫?驚きの経済理論“MMT”
MMT(Modern Monetary Theory/現代貨幣理論)のゴールは財政への見方を変えることだ。国の借金は人々が考えているような恐ろしい怪物ではない。国が借金を返せなくなり財政破綻することはない。借金が増えるより速く成長すれば財政赤字は減っていく。オバマ前大統領が景気刺激策を行ったときを例にあげると、市場が回復し成長が加速すると財政赤字の比率は半分に減った。自国の通貨を持つ国々はわざわざ緊縮財政にして成長できなくしている。予算に限りがないと理解すれば経済成長・生活水準の向上、より完全な雇用につなげることができる。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]

日銀・黒田総裁(VTR)
論争・借金増えても大丈夫?驚きの経済理論“MMT”
MMTは極端な主張。こうした考え方が我が国に当てはまるという見方はまったくの誤り。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]

麻生副総理・財務相(VTR)
論争・借金増えても大丈夫?驚きの経済理論“MMT”
財政規律を緩めることは極めて危険なことになりうる。この日本をMMTの実験場にするという考えはもっていない。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ファーウェイ排除・日本企業への影響は?
(ファーウェイ禁輸問題で)短期的に日本企業が恩恵を受ける可能性がある。米国が供給できないものを他から供給する必要がありそこを日本に補ってもらうというような可能性が出てくる。短期的には日本企業の業績が上がる可能性がある。
2019/05/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

山川龍雄キャスター
特集・ファーウェイ排除・日本企業への影響は?
ファーウェイはものすごい技術力と人材を持っている。系列のハイシリコンが半導体の開発をやっていると言われているが、一方で台湾の半導体製造装置メーカーから供給を受けないと実は半導体は作れないのではないかとか、いろいろな憶測が飛び交っている。本当に自前で作れるのかはまだなんとも言えない。
2019/05/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本エネルギー経済研究所研究理事・坂梨祥
対立激化の中・イラン国内の状況は…
イランにはじっと耐える以外の選択肢しか、いまのところない。トランプ政権の嵐を何とかやり過ごして、トランプがいなくなったらまた立て直していくというのが、今のイラン指導部の考え。
2019/05/17 BS-TBS[報道1930]

外交評論家・岡本行夫
中東緊迫!米国VSイラン・対立の行方
これは作り出された危機。常に危機を作り出していることがトランプ大統領の選挙戦略に有効。
2019/05/17 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
<けさ知っておきたいニュースまとめ>トランプ・中国・ファーウェイ“排除”
トランプ大統領は次々と中国にカードを切っている。貿易戦争では赤字が大きい方がたくさんのカードを持てる。攻める米国、守る中国という構図になっている。心配なのは中国にも最後の切り札として米国国際売却というカードがある。これをやれば金利が急上昇して世界経済が大混乱になる。トランプ大統領は落としどころを考えながらやるべき。
2019/05/17 テレビ朝日[グッド!モーニング]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
中国のハイテク企業・米国の「封じ込め」新段階に
米国・トランプ政権は「買わない」「売らない」「作らせない」の3点セットでファーウェイに圧力をかけようとしているが、これまでは「買わない」ことに力点が置かれていた。これからは「売らない」「作らせない」もやる。つまり部品や半導体、ソフトウエアを売らないようにし、結果として作らせないという新たなフェーズに突入したということ。しかも日本企業も協力を求められている。
2019/05/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト矢嶋康次(VTR)
米国ファーウェイへの圧力強化・通信機器の使用禁止・日系企業も悲鳴
新しいところでいろんな問題があることをわかりながら生産移管を決断していく。企業を取り巻く環境がここ数か月で激変した。
2019/05/16 TBSテレビ[Nスタ]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は?
日本経済に対する影響は本当に大きくなる。米国に対して中国は6000億ドル近い輸出をしているが、その裏側には日本の対中輸出、韓国の対中輸出、台湾の対中輸出が全部隠れている。中国で最後に製品に組み立てられていくが、部品を出しているのは我々みたいなことであり、北東アジア地域全域が米国の制裁の対象になっているみたいなことになる。
2019/05/13 BS日本テレビ[深層NEWS]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は?
おそらく米国側は中国がここだけは絶対に呑めないという保守派の抵抗で撤回した内容を元に戻せと言ってくる。そこを米国がいくら押しても話はまとまらないだろう。
2019/05/13 BS日本テレビ[深層NEWS]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は?
この半年間の間に中国側の態度が大きく変わった面は否定できない。中国が大幅な譲歩に踏み切った時期は昨年11月ごろからで、この時ペンス副大統領が激烈な中国批判演説を行った。それと同時に日本でも日本電産の永盛CEOがこれまでに経験したことがないような経営の落ち込みがあったと言ったが、中国経済に急激な異変が起きた。とにかくこれ以上の悪化は回避しないといけないということで中国側がある程度譲歩したという流れがあった。半年経って経済も大分回復し、これまでの交渉の経緯を見てみるとあまりにも米国が一方的で中国のメンツが潰されているみたいな話になってきて、これまで党内で黙っていた強硬派が声を挙げこれを無視できなくなった。
2019/05/13 BS日本テレビ[深層NEWS]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>米中貿易戦争・激化・背景に知的財産の覇権争い
中国が漁夫の利を得るのが中国というパターンが一方的に続いてきた。これをなんとか止めないといけないという状況に差し掛かっている。本当は日本も含めた欧米が協力していくべきだったが、トランプ大統領はアメリカファーストなので連携しなかった。米国では中国脅威論ですごいことになっており、今しか中国を止められる時はないだろうというふうな見方になっている。MITなどでは中国からの留学生はもう入れないということになっているし、シリコンバレーで仕事をしていた中国の人達が技術やコンピューターを持ち出して中国企業に転職してしまったりというようなことも起きていて、そういう人を逮捕したり、起訴したりしている。それぐらい切羽詰まった話になっている。
2019/05/13 TBSテレビ[ひるおび!]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
中国が異例の措置・米国・トランプ大統領の思惑は・・・
トランプ大統領は来年の選挙に勝つことだけが最大の関心事。たまたま中国を叩いても自分のマイナスにはならず、対中政策については議会で超党派の支持があり、むしろ支持層には非常に大きなインパクトがあるので、選挙用としては対中政策というのは上手く機能しているため、やめることはない。
2019/05/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
中国が異例の措置・米国・トランプ大統領の思惑は・・・
短期的にはどこかの段階で米中の間で合意ができるということはある。中長期的に考えると米中対立は相当長期化する。むしろデジタル経済ブロックで中国を中心とする経済システムと米国や欧州を中心とする経済ブロックに分かれていくような非常に難しい時代が来る可能性がある。
2019/05/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

早稲田大学教授・中林美恵子
新冷戦構造?米国vs中国・米中貿易戦争激化
中国の精華大学の教授によれば、直近の問題としておそらく中国が日本に対し「ファーウェイの製品を日本で買え」と要求してくる可能性があるということがある。一方で米国は「ファーウェイの製品を買ってはだめだ」と言っている。米中の間で日本は非常に苦しい立場に立たされることになる。日本はもしかしてどちらかを選ばなければならない時期がくるかもしれない。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
国家資本主義の中では補助金というものが非常な重要な役割を果たす。補助金が貿易をゆがめる場合、中国からの輸出品の競争力を高める、輸入品の競争力を低めるために使われている場合はWTOマターになってくる。中国にとっては国の在り方なので内政干渉してほしくない。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
米国は貿易問題を入り口にして中国の国家資本主義を変えようとしている。自由な経済活動を認めながらも必要なところでは政府が口を出す。これが中国の奇跡の二桁成長を支えてきた。これからの経済、例えばデータ経済のことなどを考えると国が主導する形でいろんな個人の情報とかをスピーディに集めることができる中国型モデルの方がこれからの世界経済では力を発揮する可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
今、ドローンなどで自動運転的なものなどAIを使ったものあらゆるものが兵器にも転用可能になっていて、もしかしたら中国が世界一そういう兵器を作っている可能性も否定できない。それがあまりにも進み過ぎてしまうと経済どころではなく、軍事的覇権まで中国に奪われてしまう。そうなると自由や民主主義という体制自体が倒されていく可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
ライトハイザー米国通商代表、ピーターナバロ大統領補佐官は「中国は手ごわい相手だ」と最初から言っていた。今回米中貿易交渉がうまくいかなったことを受けてこの2人の立ち位置が上がってきている。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
第四弾では4割ぐらいが消費財なので、今までとは比べものにならないぐらい米国の消費者に影響が出てくる。トランプ大統領は関税をかけて中国に払わせると言っているが、実際には米国の企業や消費者が支払うことになる。これから痛みが出てくる。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
中国企業が価格転嫁せずに自分の所で吸収しようと骨身を削るほど頑張ることもあり得る。そうすると中国や中国でモノを作っている外国企業にも損害が出る。そうならないために外国企業は中国でものを作るのをやめて他のアジアの国で作って米国に輸出するという動きに出るなど業界再編につながっていく可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
中国が本気で対抗するとなると米国債を売ることによって本気度を示すということも考えられる。今後、トランプ大統領の方が焦るという側面が出てくるかもしれない。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュースの焦点>米中貿易戦争激化
同じ割合で関税をかけても輸入額の差が3倍もあるので、米国に有利だとトランプ大統領は考えているが、単純にそう言い切れない部分がある。米国が追加関税をかけて中国からの輸出が減るのは中国経済にとってマイナスだが、米国国内のもので代替されるわけではなく、結局、ブーメラン効果で米国の消費者や企業がより高いお金を払って中国の輸入品を買わなければいけなくなる。他にも中国にとっては報復的な措置がある。中国国内での米国企業の活動を制約するとか、米国への中国からの旅行者を制限するとか、最後の手段としては米国債を売るなどの方法もある。
2019/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信元平壌支局長・磐村和哉(VTR)
与正から見える北朝鮮・対話?強硬?次の一手は
権力中枢の内部ではおそらく米朝会談の物別れで微妙な雰囲気になっている。金与正第一副部長を問責してしまうということは、金委員長が自分の失敗も認めてしまうことになりかねないのでそれはできない。金委員長はいつでも対話に戻れるような退路をちゃんと確保してミサイルを撃っている。金与正がトランプ大統領との首脳会談のやりとり、会話を綿密に分析して次の対話に備える戦術を練っている可能性がある。
2019/05/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

寺島実郎
イラン核合意・一部停止・米国の新制裁で高まる緊張
1979年のホメイニ革命以来、40年間、米国にとってイランというのはトラウマのようなものになってきた。これで中東における米国のプレゼンスは一気に低下した。中東を語るときに視界にいれておくべきなのはシーア派イランの台頭で、イラク戦争の結果、ペルシャ湾の北側にはイラクにさえシーア派主導の政権ができてきた。シーア派の三日月がペルシャ湾の北側を覆っている。米国の中東における制御力は極端に劣化している状況でありトランプ大統領は中東を制御できるという全能の幻想みたいなものに捉えられている。ただ状況は全く異なる。GCCと我々が呼ぶ湾岸産油国が分裂してきていて一枚岩ではないし、イスラエルとサウジアラビアにやたらシフトする米国への目線が中東ではまるで変ってきている。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・石平(VTR)
“米国の怒り”対中関税25%に・習近平・譲れぬ一線とは
習近平が米国に譲歩・降伏したという印象を中国国民に与えてしまうと今までの習近平政権の実績が台無しになると考えた。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元外務事務次官・薮中三十二
貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ
今回、中国は米国を読み誤った。追加関税をやった場合、株が下がるのでトランプはやらないはずだとみて、なんとか交渉はまとまるだろう思っていた。ところが意外に米国経済は強かった上、トランプの頭の中が完全に選挙モードだった。トランプは「ここは中国に厳しく出た方が選挙に有利だな」ということで結果的に今回のような行動に出た。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ
先端技術に限らない軍事、安保も含めた米中の覇権争い。一方で中国が世界の工場で世界経済の牽引役だという現実があり、中国の今の政治体制も含めてこうした矛盾した体制で大丈夫なのかという心配が世界中に渦巻いている。10年、20年米中の覇権争いは続くのだろう。政治家が自分たちの国のことしか考えず、ブロック経済化していくと場合によっては恐慌が起きたり戦争が起きたりするような流れにもなりかねない。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ
米中間は技術ヘゲモニーをめぐる争い、特にITについて次世代の先端的なIT技術をめぐってのせめぎあいといえる。単なる貿易赤字を解消する事足れりという戦いではすでになくなっている。1990年代の米国の日本に対するバッシングでは日本株式会社ということで官民あげて補助金つけて日本の産業力を上げているということでものすごく日本が批判されたことを思い出す。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・三浦瑠麗
安倍×正恩会談の実現性・踏み込んだ「無条件」
日本政府は議論の余地なく方針を変更した。それ自体は悪いことではない。核・ミサイル問題があり、オバマ政権が北朝鮮政策を無策のまま放置してきたために今まで日本政府は拉致問題を前提条件なしで話し合うことができなかった。トランプ政権が外交上方針転換をし、米朝直接対話に舵を切り替えたからこそ、これができるようになった。実際には北朝鮮は今後、どんどんミサイル実験をしてくる可能性があるが、日本は北朝鮮との直接対話路線を放棄しないだろう。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米国・ポンペオ国務長官の発言の波紋「ICBMに焦点を当てている」
米国は直接脅威となるICBMの停止に焦点を当てている。トランプ政権側には米国が望む方向に北朝鮮が応じてくるのではないかという読みがあり、今は交渉自体を壊さないことが大事と考えている。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
弾道ミサイル発射“北朝鮮の思惑”ロシア製・イスカンデルか
北朝鮮は今、日本が配備をしている弾道弾ミサイル防衛システムのカバーしていないところを狙って撃ってきている。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元防衛省・情報分析官・西村金一(VTR)
北朝鮮の弾道ミサイルは「新型」再び強硬路線か・日本にも脅威
射程が400キロから500キロなので韓国全土と対馬の一部が入る。将来的にはGPSの誘導方式をノドンにもムスダンにもつけてそれを改良して日本に向けて飛ばすことができる。そうすれば国会議事堂にも議員会館にも当てようと思えば当てられる。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学・李相哲教授(VTR)
北朝鮮の弾道ミサイルは「新型」断定を避けた各国の事情
金正恩は米国が考え直して北朝鮮の条件をのんで話し合いに戻ってきて欲しいと思っている。今、徐々にだが、米国を脅していて「我々の要求を受け入れてくれないならば挑発をエスカレートしていくぞ」というシグナルを出している。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
関税・米中貿易協議の行方・交渉2日目成果は?
中国は持久戦を取ろうとしている。狙いは関税のブーメラン効果と民主主義国家の制約。時間をおいて米国が中国に課した関税がブーメランのように米国に跳ね返り、米国の消費は時間が経てば経つほど厳しくなる。さらにトランプ大統領の任期は長く見積もってもあと6年なので、その意味でも持久戦に持ち込むことが得策と中国は考えている。支持率・株価の動向次第では米国がいずれ折れる可能性があると考えている。短期的には米国が有利だが長期的には中国が有利ということ。
2019/05/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
関税・米中貿易協議の行方・交渉2日目成果は?
注意すべきなのは米中の問題は二層構造になっており、貿易戦争の話は表面上の話に過ぎない。底流の部分では資本主義と共産主義の間の体制間の争いというものがあり、強制的に中国に対して技術を移転させている問題や産業の補助金など体制に関わる部分については20年ぐらいの時間軸で続いていく可能性がある。
2019/05/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創
日米貿易交渉…油断は禁物?
基本的に今の日米関係は良いので安心はしているものの、過度な安心は禁物。農産物、特に牛肉、豚肉に関してはトランプ政権は相当、日本からプレッシャーを受けており、厳しい要求をしてくる可能性はある。TPP11とかあるので、交渉は有利に進められるが、それがあるがために米国が追い込まれ、逆に日本に対して追加関税をやってくる可能性もある。甘く考えてはいけない。
2019/05/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・神子田章博
米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
米中貿易摩擦で大きく落ち込んだ中国経済は、下げ止まりの兆しを見せているが、これは米中摩擦の悪影響をカバーしようと公共投資を大幅に拡大したことによる面が大きい。中国は今、民間の活力を生かした経済へモデルチェンジを図ろうとしており、公共投資の拡大は、あくまで緊急避難的なもの。いつまでも続けるわけにはいかない。中国としては今年10月に迎える建国70年という重要な節目を、なんとか経済が安定した状態で迎えたいと考える習近平指導部としてもできるだけ早期の米中合意を望みたいところ。ただ、米国が中国にとって、あまりに不平等な条件を押しつけようとすれば中国側も簡単にうんとは言えない。米国としても、交渉の成果を確保する一方で、中国のメンツも保つような知恵が求められている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

解説委員・高橋祐介
米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
トランプ大統領は強気の発言をしているが、実は時間的余裕はそんなに多くない。大統領選挙は来年11月だが、すでに野党・民主党では20人を超える候補者たちが名乗りを上げ、来月からテレビ討論会も始まる。自分も再選キャンペーンに早く専念したい。実は中国に対する認識の厳しさでは、今の民主、共和両党の間にあまり大きな違いはない。ただ、トランプ再選の鍵を握るのは中西部の各州でそこには微妙な温度差もある。安い中国製品に押されていた製造業で働く白人労働者層は、中国に対する強硬姿勢を歓迎する一方、中国による報復関税で打撃を受けた大豆農家などは長期化する対中交渉に不満を募らせている。このため、トランプ大統領としては、中国側の出方を見極めながら、早期に大筋合意にこぎ着け、習近平国家主席と最終決着を図りたいのが本音。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

解説委員・高橋祐介
米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
トランプ政権は中国が合意を着実に実施に移すよう履行を検証するシステムを作りたいとしている。中国が仮に合意に違反した場合、直ちに関税引き上げなどの制裁を課し、中国がそれに報復できない仕組みの必要性を主張している。「その場しのぎの口約束にはだまされない」、それこそがトランプ政権とこれまでの政権との違いであり、とりわけ、交渉責任者のライトハイザー通商代表は経験豊かな法律家であり筋金入りの対中強硬派。合意の草案作りでも文言を一つ一つ英語と中国語で精緻に照らし合わせ、抜け穴が出来ないよう、点検を怠らない。このため、技術移転の強制などの問題も中国による法律改正を米国は強く求めている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

解説委員・神子田章博
米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
中国政府は外国企業が中国企業に最新技術を移転するよう強制している問題について米国は政府主導による知的財産権の侵害だと批判した。さらに中国が国有企業に対して補助金を通じた優遇策を取っていることについても国際ルールに違反しているとして見直しを要求している。いずれの問題も折り合いがついていない。中国から見れば米国の主張は、経済活動に対する共産党の関わりを認めないという、いわば国の成り立ちの根幹に関わる構造的な問題であり、容易に譲歩できるものではない。米国との間で、いったん合意が成立したものについても、共産党の統制を重んじる保守派との調整に手間取っている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

早稲田大学・中林美恵子教授(VTR)
米中“貿易戦争”は泥沼化・トランプ大統領の狙いは?
米国の懸念はハイテクの覇権争いの要素が非常に大きい。これ以上中国に技術などを盗まれ奪われて米国の知的財産が持っていかれることや中国の経済が大きくなってしまうこと、中国のハイテク技術が進むことを恐れている。
2019/05/10 TBSテレビ[NEWS23]

筑波大学・遠藤誉名誉教授(VTR)
米中“貿易戦争”は泥沼化・トランプ大統領の狙いは?
トランプ大統領の中国への非難を受けて昨年12月に外商投資法という技術移転を禁止する法律を明確に制定しようという動きがあったが、それを破ったというふうにトランプ氏は言っている。逆に、中国政府は「制定したばかりの法律を自分たちが破るなどとでも思っているのか」という激しい憤りを持っている。
2019/05/10 TBSテレビ[NEWS23]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
北朝鮮ミサイル再発射の衝撃・金委員長・連続発射の背景は
昨年4月20日の朝鮮労働党中央委員会全員会議でICBMの発射は撃たないと金正恩委員長自ら決めている。北朝鮮が新型誘導弾と主張し続けるものを撃ち続けて、韓国と日本の防衛に対して穴を開けるという意図をもって実験をやり続けるだろう。新型誘導弾は誤差が少なく航空母艦が接近した時に穴を開けることにも使える。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
北朝鮮ミサイル再発射の衝撃・金委員長・連続発射の背景は
北朝鮮が今、一番やりたいことは米国と話し合い、制裁を緩和させたいということ。部分的な非核化で少しずつ制裁を緩和させて、自分のやりたい方向に持っていきたい。中国に介在してもらおうと思ったが駄目だった。韓国は頼りにならない。それでロシアと会ったが、段階的な非核化についてロシアは米国と北朝鮮の中間的な立場の話をして北朝鮮の立場を支持しなかったことに不満がある。北朝鮮が次にすることはさらに強く挑発的なことをして米国にこういうことも出来ると見せるのだろう。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
米国・対中関税25%発動・中国の次なる一手は?
一般論では中国が不利。米国は中国の1.6倍の経済規模。同じ制裁を課していけば中国が先に疲弊する。製造業のウェートは米国が1割、中国が3割。中国が米国に制裁を課そうとすると米国のGDPの0.7%までしか制裁を課せないが、米国は中国の3.6%まで課せる。サプライチェーンという物の連鎖がやられると中国経済は相当きつい。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

外務副大臣・佐藤正久
米国・対中関税25%発動・中国も対抗措置の構え
貿易赤字を抑えるだけでなく、貿易の構図を国際標準にという部分。米国のハイテク製品や技術、軍事技術を脅かすような中国のAIや5Gが伸びているので今のうちに叩いておかないと自分の地位が危ないという安全保障の側面もある。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
米国・対中関税25%発動・中国も対抗措置の構え
時間的な猶予がある。米国がどこまで本気なのかをはかりかねている。トランプ大統領は強気に出て、中国は完全に腰が引けている。トランプ大統領が強気の理由は支持率が高いこと、経済が良くて成長率が3.2%、失業率も49年ぶりの水準で余裕が出ている状況。常識的に考えると、この争いは両者にとってマイナスの影響があり避けるほうが懸命。その辺りを市場は深読みしているところがある。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
緊迫の米中貿易交渉・なぜ合意できず?
習近平国家主席は米国側から法律まで変えろと言われた。中国からすれば自国の法律を外国の圧力で変えるということは、欧米列強に支配されていた昔の中国の時代の記憶がよみがえること。それを飲むということは政治生命を絶たれることに等しい。今年は天安門事件30年などイベントが続くのでこういう年は嫌なことが起きてほしくない。習近平国家主席は党内での反対勢力を恐れている。
2019/05/10 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・黒井文太郎
最新・北朝鮮・発射したのは“短距離弾道ミサイル”
4日に発射したのもミサイルだったが、韓国が事を荒らげないために飛翔体という言葉を使った。やってみたら米国も韓国も別に問題ないというような態度だったので今だったらやれると判断した。ポンペオ国務長官などは「ICBMではないので問題はない」というような発言を米国のテレビでしている。2月の首脳会談でトランプを騙して何かをもらうというのは難しいだろうという判断になり、やりたかった新型装備の訓練もいっぱい残っているということで米国が怒らないギリギリのところを探りながらやっているということ。
2019/05/10 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

政治アナリスト・伊藤惇夫
速報・米国・対中追加関税25%に引き上げ
中国は直ちに報復に出るだろうと報道発表している。日本の株式市場はかなり下落する可能性がある。日本経済にも影響がでてくるだろう。
2019/05/10 TBSテレビ[ひるおび!]

サイバーエージェント次世代生活研究所所長・原田曜平
速報・米国・対中追加関税25%に引き上げ
消費増税に影響がでてくるかもしれない。米国は今人材も中国に頼っている。フェイスブックやグーグルの中国人の比率はものすごく高い。米国の一流大学の中国人比率はものすごく高い。彼らがどう思いどのようにしていくのかという話にもなってくる。関税の話だけにはならない。
2019/05/10 TBSテレビ[ひるおび!]

政治アナリスト・伊藤惇夫
<ひるトク!>細川内閣で小選挙区制導入・政権・選挙に与えた影響は
僕らは勘違いしていた。英国でなぜ二大政党制が成立するのかと言えば、英国が明確な階級社会であるから。金持ち階級と労働者階級というふうに2つに分かれているので、保守党と労働党という二大政党制が機能しているが、日本は階級社会ではない。風土の違いも勘違いしていた。二大政党制を採用している国は米国も含め、実は旧英国連邦諸国だけ。欧州大陸はほとんど比例制が中心なので連立政権がすごく多い。政権交代可能な政治がいい政治ということではなく、結局中身の問題。
2019/05/07 TBSテレビ[ひるおび!]

元駐米国大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
元外交官が最新分析・米国・中国関税25%引き上げの真意
米国から出てくる声は今では全部が「これまで我々は中国に騙されてきた」という声の大合唱になっている。こうした議論は疑わしい。数年前はこういう議論はほとんどなかった。シンクタンクの人などがトランプのやり方をみて学びこれは中国を押す側に回った方が得だと考えるようになったためにやっている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
元外交官が最新分析・米国・中国関税25%引き上げの真意
大統領の職にある人に失礼かもしれないが、トランプ大統領のやっていることは不動産取引に等しい。一番危険なのはトランプ大統領の判断のやり方が価値観やルールによっていないこと。つまり何をするかわからない。米国の対中政策は大統領が変わるごとに変わってきたのは事実だが従来と違うのは中国の力が圧倒的に大きくなっていること。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

元駐米国大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」
ギリギリのところを北朝鮮は狙っている。来年は大統領選挙なので米朝会談も難しいかもしれない。なので今年のうちに第三回目の会談を米国がやろうという感じになってくれることを期待してやっている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」
米朝首脳会談がうまくいかなかったことは、北朝鮮にとってショックだった。整理をして次の方針を打ち出してきた。米国に揺さぶりをかけて次の選挙に向けた米国国内の動きを見ながら北朝鮮に有利に引っ張っていこうとしている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」
本当は国連安保理の制裁決議に違反していると思うが、米国、韓国、日本の反応を見るためにすれすれの飛翔体を打ち上げた。過剰反応すべきではない。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社・元平壌支局長・磐村和哉
北朝鮮・飛翔体発射の背景・米国の対応・硬軟交渉
今回の北朝鮮の飛翔体発射の影響はさほど出ない。米国はあくまでも基本スタンスは維持しながら対話を求めていくだろう。大統領選を控えてここで北朝鮮との交渉を失敗させるわけにはいかない。北朝鮮も同様に対話をなんとか継続させていきたい。
2019/05/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東京大学先端技術研究センター・小泉悠特任助教(VTR)
北朝鮮が発射の飛翔体・弾道ミサイルの可能性
短距離弾道ミサイルだと思う。形状としてはロシアの9M723「イスカンデル」というミサイルに非常によく似ている。非常に命中精度がいいので、丸ごとコピーすることに成功していた場合、核弾頭を積まなくても軍事的脅威になる可能性がある。
2019/05/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
平成元年、あの時代はまさに内も外もそれまでの価値観・秩序が大きく変わった。日本では自民党一党支配の陰りが見え、参院選で初めて自民党が大敗し、ねじれ国会が生まれた。あるいは消費税が導入された。年末にはバブル期最高の株価を記録した。それを超えるものが未だにない。国際秩序もベルリンの壁が崩壊したが、それに代わる新しい秩序とか価値観がまだ見出されていない。とりわけ日本には今後どうしていくのかというビジョンが求められている。
2019/05/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

松原耕二
<風をよむ>~“令和の「国力」”~
OECDでの調べによると、他の国が軒並み上がっている中、主要国で日本だけが9%時給が下がっている。これが日本の現実。産業構造の転換に失敗する中で個人に我慢してもらい何とか国力を維持しようともがいていた。GDPという全体のパイを求めるのではなく、ひとりひとりがどうやったら幸せになれるのかという方向に変えていくべきではないか。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
<風をよむ>~“令和の「国力」”~
これからの答えがない時代に必要な人材は時間内に答えが出せる優等生ではなく、人と違う何かを始める人をみなが頑張って応援するムードがないといけない。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国立情報学研究所教授・新井紀子(VTR)
<風をよむ>令和の課題は…
日本の人口が減っている中で国力を上げていく可能性というのは人材の量ではなく、質にかかっている。人材育成ができないとデジタル時代を日本がどうやって迎えればいいのか、誰も見通しが立たない。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国立情報学研究所教授・新井紀子(VTR)
<風をよむ>令和の課題は…
昭和・平成の時代に築き上げてきた“働き方”が根底から覆っていく。AIにできないことができる人は引く手あまたになる。AIにできることしかできない人はなかなか良い仕事につけない。その格差が広がる社会になることが令和の時代の一番大きな課題。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二(VTR)
<風をよむ>令和の課題は…
今までと同じように惰性で「米国に任せれば大丈夫だよね、頼めばいいよね」という時代でもはやなくなってきているという認識ははっきりと持たないといけない。いつも日本は米国の言いなりではないんだと、日本はこういう風に平和を創り上げていくんだと、世界中にある日本の信頼力をベースにきっちりとしたメツセージを発信していくべき。平和を創り上げていく外交力を進めていけばこれは大きなチャンスになる。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元経済企画庁長官・田中秀征(VTR)
<風をよむ>令和の課題は…
平成を一言で言うと残念ながら“停滞の時代”だった。バブルの後始末などに手間取っていた間に停滞を招いた。それをさらに加速させたのが小選挙区制。自分が属しているところの指導者にモノを言える政治家がいなくなり、政策論争がなくなった。すると忖度ばかりするようになる。これは政治家の劣化の極致。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>令和の課題は…
平成がスタートした頃、世界に冠たる工業生産力をリードする製造業の企業群を日本が育てたことも確かだった。ところがインターネットの登場をてこにして新しい企業群が生まれてきた。世界の流れが変わっていく中で日本は工業生産力の優等生としての枠組みからなかなか出られなかった。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>令和の課題は…
多数のアジアの人を引き込んで物流・人流・お金の流れを日本の活力をもっていかなくてはならない。アジアのダイナミズムをどれだけ賢く吸収して日本という国を発展させていくのかということが令和に変わった日本の大きな課題になってきている。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学公共経営大学院教授・片山善博
韓国議長“陛下に訪韓を”上皇さまに謝罪を求め・・・
近代国家というのは国際条約をきちっと守らなければならないというのが基本にある。韓国の文喜相国会議長が新天皇に「適切な時期に韓国を訪問なさることを期待する」と言っているが、今はそんな簡単に行ける状況ではない。やはり信頼感ができなければいけない。
2019/05/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
元徴用工側が資産売却申請・韓国・文在寅政権・静観の真意は?
韓国政府のやり方は姑息。本来であれば国内法よりも国際法が優先される。日韓基本条約とか日韓請求権協定の方が韓国の司法が決めたことよりも尊重されなければならない。そのことに対して責任を持たないといけないのは文在寅大統領だが、それをやらない。韓国のジャーナリストによれば文在寅大統領が自叙伝の中で毛沢東を崇拝する左翼主義の学者の影響を最も強く受けたと書いていると指摘している。自由主義体制を守り、日本と良い関係を保っていこうなどという気持ちはさらさらない。
2019/05/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

フジテレビ報道局・橋本寿史解説委員
一般参賀・時代とともに・・・「皆さん」と令和の皇室像
今回、陛下は国民と言うことばを使わず「みなさん」ということばを使った、よりみんなにわかりやすく皇室を理解してもらい、寄り添っていこうという時代をまずは作ろうとしている。
2019/05/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・消費税増税?見送り?マーケットに影響は?
教育の無償化や社会保障はすぐ現れる効果ではない。ポイント還元も受ける人と受けない人がいるため、数字の上では同じに見えるが実際の景気対策効果としてはあとから来る。影響が少ないとは言えない。消費税を上げたあるいは増税をうたった総理は1年以内に全部退陣している。
2019/05/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
特集・令和相場・リスクはどこから?
来年の大統領選挙前に米国はイランに対して何らかの軍事アクションを起こすのではないか。原油価格の上昇に弱い新興国、トルコを中心に通貨ショックが起きる可能性がある。金融危機的なもののトリガーになる可能性がある。
2019/05/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・景気を冷やす震源地は?
米中貿易問題は合意するが、米中デジタル覇権争いや南シナ海での衝突、台湾問題は相場を揺るがす要因となる可能性がある。米中に皆が焦点を当てて懸念しているが、経済で一番懸念されるのはむしろ欧州。欧州経済自体も減速しているが、トランプ政権やトランプ自体もEUにはものすごい敵対意識をもっていて、EUは米国が望む農産品に関して譲歩する気もほとんどない。本当の貿易摩擦は米中ではなく米欧の間で起きる。
2019/05/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中対決の原点・習近平国家主席が目指す・中国の夢
習近平国家主席は多くの人間を粛清し憲法まで変えて三権を維持しようとしている。それをやめてしまったらそういう人間たちから仕返しをされる可能性もあり、途中でやめるつもりはない。軍も味方につけておりそんなに簡単に習主席を引きずり下ろすことはできる体制ではない。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中”新冷戦”日本の取るべき道は
現時点では中国が日本に相当すり寄ってきている。これは戦略的接近であり、米国から技術が入ってこなくなるとその分だけ日本やイスラエル、台湾の価値が高まる。あくまでも技術力などを得ることが目的でありその分、尖閣での公船侵入が減っているわけではない。潮目がまたどこかの時点でくるだろう。本音の部分では「中国の夢」にも書いてあるが日本は米国側であり、どちらかといえば敵陣にいる。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中”新冷戦”日本の取るべき道は
例えば中国は国家体制上、インバウンドとかでも中国は台湾となかなか手を切らないパラオ、韓国、台湾に対してもやったが、たくさん行っていた観光客を一気に引かせることができる。それがペンスが言った「国家総動員でのアプローチ」であり、米国や日本ではできないこと。観光客を減らすということすら国の命令でできてしまう。そういう国家体制なんだということをよく認識しておく必要がある。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
2つのバイブル・米中”新冷戦”の行方
今週最も米中対立が議論的に盛り上がった。国務省政策立案のトップであるスキナーが米中関係についてサムエルハンチントンが言った文明の対立の新しいバージョン、新冷戦に見立てた演説をした。ポンペオに直接政策提言をするような立場にある人間が言ったことで話題となっている。人種差別的な表現もあり、そこまで言うのは言い過ぎではないかという意見まで出て今、ワシントンは2つに分かれている。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
2つのバイブル・米中”新冷戦”の行方
先端技術で米国は中国に追い抜かれ、その技術が軍事的に利用されるのではないかと考えている。「一帯一路」には港をおさえていくという中国の軍事的地政学的な目標があるのではないかと考えている。習近平政権がこういった戦略を包み隠さず表に出してきたことが米国の対中強硬姿勢につながっている。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
対中強硬策のバイブル・「100年マラソン」
キッシンジャーが中国も民主化すれば我々と同じようになるんだということをみんなに広めていった。だから中国に騙されたというよりかは米国側がかってにそれを信じ込んでしまったという側面もある。もうひとつは米国は必ずナンバー1エネミーを見つけたがる国であるということ。冷戦時代はソ連がそうだった。冷戦が終わった後は一時敵がいなくなりG1になったが、今度はイスラム過激派がこれに取って代わった。イスラム国を制圧し、今度は中国を過剰にナンバー1エネミーにしようとしている部分もある。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
対中強硬策のバイブル・「100年マラソン」
王岐山は習近平主席の盟友で国家副主席。対米関係で力を発揮するだろうと期待されていたが、全く力を発揮できていない。これは米国のモードが完全に変わったからであり、もう二度と元には戻らない。ペンス副大統領はオバマ政権の批判を相当している。中国にはかなり厳しい状況。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中対決の原点…ベストセラー「中国の夢」
「中国の夢」は中国の世論に与えた影響より米国に与えた影響の方が大きい。外交的なインパクトをかなり与えている。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
米中対決の原点…ベストセラー「中国の夢」
「中国の夢」というのは「中華民族の偉大なる復興」が一番のコンセプト。1949年より前の100年が重要。アヘン戦争が1840年、それ以降の100年が何だったのか。いわゆる列強にずっと侵された100年だった。侵された背景は中国が弱かったせいで強くなれば侵されることもないと考えている。2010年にGDPで日本を超えたから次の目標は米国しかないということで「中国の夢」という言葉が出てくる。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中対決の原点…ベストセラー「中国の夢」
習近平政権が誕生して2012年総書記になり「中国の夢」という言葉を出してきた。これが米国を刺激した。習近平はもともとタカ派ではあったが米国も当初はこれほど強硬的な一強体制になるとは思っていなかった。ところが徐々に「中国の夢」を言い始めたあたりから本音が見えてきた。「中国の夢」で一番ポイントになるのは”100年の屈辱”で、それを救ったのが共産党で米国に追いつき追い越せということ。現実にそれが射程距離に入っている。特に日本のGDPを抜いた時点で次は米国だという考えが生まれてきている。
2019/05/02 BS-TBS[報道1930]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
新時代令和の幕開け・どうなる?経済の展望は…
(増税の)ポイントは1-3月期のGDP。注目は安倍さんと黒田さんの任期切れ。平成はデフレとの戦いだった。安倍さんと黒田さんは二人三脚でデフレ克服を目指してきた。任期が切れるまでにデフレ脱却宣言を出せるかどうかがポイント。
2019/05/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
新時代令和の幕開け・どうなる?経済の展望は…
令和30年代、日本の総人口が1億人を割るかどうか。昭和42年に日本の人口は初めて1億人を超えた。再び1億人を下回る時代に入るかどうか。世界的にはAIが人間の知性を超える?とも言われている。日本は、人口減少や人手不足をテクノロジーで補えるかどうか、これが令和時代のチャレンジになる。
2019/05/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

毎日新聞・大久保和夫
保阪正康が読み解く・新天皇が即位・初めてのお言葉
騒ぎすぎというか、やや上滑り。そういうことをお祭り騒ぎにするような最近の時代相のようなものが感じられる。
2019/05/01 BS-TBS[報道1930]

ノンフィクション作家・保阪正康
保阪正康が読み解く・新天皇が即位・初めてのお言葉
平成の時は悲しみと新しい出発という複雑な感情が同じ日に流れていた。今回は、崩御がなく、新しい時代の出発ということに力点が置かれていた。改元といっても以前とは全く違う。
2019/05/01 BS-TBS[報道1930]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「対中姿勢」日米の足並みは
一帯一路に関しての安倍総理の発言はリップサービス。同意ではない。
2019/04/29 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
「対中姿勢」日米の足並みは
中国は日本との関係がうまくいっていると発信したい。中国側が仲良くしようと言っているのは受け入れて良い。しかし中国の武装艦艇が尖閣に入ってきている。反日教育や大きなスケールでの人権弾圧が行われているためそれは言うべき。今までの二階訪中では日本から中国の政策へ全く注文をつけていない。
2019/04/29 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「対中姿勢」日本の足並みは
中国に対する政策はオバマ政権の末期から明らかに変わりつつある。今はワシントンに行っても中国の事を擁護する人はほとんどいない。日本との共通の利益は大きくなっている。今回中国について話さなかったからといって日米間に問題意識や懸念、対応について大きな違いがあるわけではない。誤解を恐れずに言えば日中関係は米中関係の従属変数な部分がある。今米中関係が良くない。中国からすれば日本との関係を良くしなければならない。中国からいえばこれは日米を離反させる手で良くやる手。歴史や尖閣の問題は何も言わない。それはそれで日本は歓迎すべきこと。日米の結びつき、中国が問題であるという共通の認識は変わっていない。
2019/04/29 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員派員・古森義久
検証・安倍×トランプ会談
文政権の北朝鮮政策に対してトランプ政権は反対していた。ポンペオ国務長官がはっきり文政権のやり方はおかしいと言ってる。トランプは文大統領と一対一で会う機会をなくすことを意図的にやっている。安倍トランプ会談と対照的。
2019/04/29 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
検証・安倍×トランプ会談
米国の国際的な政策の重点が変わりつつある。過去20年、米国は中東政策をやってきた。9.11でアルカイダの方に動いてしまった。本来やらなければいけなかったのは中国政策。中国は非常にうまく立ち回り、矛先を中東に向けさせた。米国は遠回りをしたけれども中長期的な米国の政策の重点が動いている。
2019/04/29 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>最先端技術が世界を…ハイテク戦争・米中“覇権争い”どうする日本
アップルの半導体の問題で、日本という選択肢がなかったということが日本人として非常に残念。80年代、90年代にワシントンで日米半導体摩擦の取材をやったが、日本は半導体の対米輸出について自主規制した。その際に密約のサイドレターを当時の松永大使が書いている。要するに「日本は中国のような形で米国に抵抗しなかった」と。今もなお、新しい形で産業を興すことができるのかといえば、そういう体制にはまったくなっていない。非常に残念なのは日本の産業。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>最先端技術が世界を…ハイテク戦争・米中“覇権争い”どうする日本
4月9日に中国政府が初めて中国の国家戦略「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」という中にファーウェイを入れると発表している。ファーウェイCEOが「なんならアップルにだけファーウェイ・ハイシリコンの5G半導体を販売してもよい」と秋波を送ったことが背景にある。それが9日のちょっと前だった。その動きを危険視した中国政府が慌ててファーウェイを中国の国家戦略の中に取り込んだ。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>安倍総理は欧米歴訪“蜜月”を強調・米中“覇権争い”どうする日本
言論弾圧をしているような国である中国が、宇宙まで含めて地球全体を支配するというようなことを許していいのか。こうした中で、二階幹事長は「日米関係を進めるためには米国の顔色など窺ってばかりもいられない」ということを2回発言した。一体、日本は米中のどちら側に立つのか。日本は米中のどちら側につくのかという点において一帯一路は大きな分岐点となる。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>安倍総理は欧米歴訪“蜜月”を強調・米中“覇権争い”どうする日本
イタリアを一帯一路に引き入れG7の一角を崩すことに中国は成功した。中国の思惑はなだれ込むように米国以外のG7のメンバー国に入ってきてほしいというものであり、そのために日本を引き込もうとしており、日本が分岐点となっている。日本が入りさえすればAIIBと同じようにG7の他の国が一帯一路に参加するだろうと考えている。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>「一帯一路」二階幹事長出席…米国は・米中“覇権争い”どうする日本
「チャイナファンタジー」という本がある。米国は中国をWTOに入れたり、様々な協力をして開かせてきたが、まったくそれはファンタジーだったという内容であり、今の中国に対する米国人の気持ちを代弁している。米国では与党も野党も同じようにこうした考え方になっている。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>「一帯一路」二階幹事長出席…米国は・米中“覇権争い”どうする日本
習国家主席は6月に、G20に出席という形で日本に来る。その時に日中首脳会談もあるし二階幹事長が習国家主席に親書を手渡すことになる。その流れでいうと安倍総理とトランプ大統領が話している内容に中国はかなり敏感になっている。中国側のスタンスは「井戸を掘った人は忘れない」というもので、いまだに田中角栄への尊敬の念というのが中国に根強くある。その田中角栄の最後の指導を受けた人が自民党の幹事長をやっているということで中国としては大事にもてなしている。二階氏にも自分の発言権の強さを日本の中でも示したいという思いがあり、両者の思惑が一致している。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>中国「一帯一路」習国家主席の戦略・米中“新覇権争い”と日本
習国家主席は新しく「一帯一路の国際シンクタンク委員会」というのを作ろうとしている。これは赤い思想で全世界を染めていき新国連のような新しい世界秩序を作ろうという趣旨のもの。「一帯一路」という構図を使い、親中、中国礼賛の人々をかき集めて中国を中心とした軸を作りあげていこうとしている。中国は国際社会の隅々まで中国の工作員を潜り込ませていて、特に政権与党のど真ん中に入って特定の人物をターゲットにしてその人を洗脳していくという方法を使っている。これに対して日本は非常に鈍感で実は米国がこれに危機感を覚えて2017年の11月に米国のシンクタンクがハードパワーとソフトパワーの中間を意味するシャープパワーという言葉を作り出し警鐘を鳴らしている。いつの間にか洗脳されてしまうような恐るべき力で、これが具現化したものが「一帯一路の国際シンクタンク委員会」。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>中国「一帯一路」国際会議に150カ国・米中“新覇権争い”と日本
一帯一路で中国はあたかも新国連を作ろうとしているかのような勢いを見せている。 国際ジャーナリスト・春名幹男 米国は(一帯一路に対抗し)昨年10月のAPECサミットで米国・ペンス副大統領が「米国は開かれたインド太平洋の発展のために600億ドル(7兆円弱)出す」と表明した。しかし今回の一帯一路サミットで中国はこれまで中国が貸し出したお金の額を発表したが、その額はすでに44兆円に達している。今の中国には勢いがあり米国が批判してもなかなか止めることは難しい。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>中国「一帯一路」国際会議に150カ国・米中“新覇権争い”と日本
自民党・二階幹事長が一帯一路フォーラムに参加する前にCCTVの単独インタビューを受け、この中で「日中協力は国際規範に合致するだけでなく第三国に利益をもたらしている」と発言した。習近平の演説に合わせて中国政府系のメディアが一斉にこの時の二階幹事長の発言を報道した。ここから中国が日本をどのように使おうとしているかがわかる。
2019/04/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
平成政治の主役は消費税だった。消費税の引き上げ、発言にからんで7人の総理大臣が退陣に追い込まれた。自民党にとって消費税の引き上げはトラウマになっている。現に自民党で引き上げた、あるいは導入したというのは竹下さんだけで、その後は村山さん、野田さんなどいずれも自民党以外の政治家が引き上げを決めている。今も消費税が解散にからんで浮上してきており、どうやら増税前解散という流れができてきている。つまり10月には予定通りに消費税を上げるが、その前に解散した方がいいのではないかという考えが急速に広まってきている。衆参ダブルということであり、我々は要注意状況に入りつつある。
2019/04/28 テレビ朝日[サンデーステーション]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
少なくともこれまでの北朝鮮は米国と直接話せるので日本と話す必要はないと思っていた。しかし今のように米朝関係がおかしくなってきて、他の国々からも支援が得られないと日本と話さざるを得ない局面が必ずくる。どの程度、彼らが本気になるかは別として。拉致問題を含めた日朝の関係の改善、もしくは関係についての議論というのが、これから出てくる。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
北朝鮮にとって非核化は、米国の核の傘を外すということも含めた全体的な非核化を言っている。しかし日米が言っているのは、北朝鮮の核兵器の廃棄。サラミソーセージを細かく切って少しずつ出していく戦術が、北朝鮮のやり方はうまく行かなかった。年末までに彼らができることは、トランプ大統領にもう1回、楽観論に戻ってもらわないと将来がないと思っている。どの程度、サラミソーセージをどれだけ厚く切るかがポイント。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院特任教授・河合正弘
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
非核化というものが進まないと経済制裁の緩和、撤廃に繋がらないので、北朝鮮経済の成長は望めない。北朝鮮経済は2017年、マイナス成長したが、おそらく2018年、今年に入ってからもマイナス成長が続いているとみられる。経済成長をしていくためには経済制裁を解除して外から資金、投資を入れてくる。国内の中で経済改革をやっていく方向に行かないと、経済成長はできない。非核化は避けて通れない関門。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
北朝鮮からすれば4月12日の金正恩委員長の施政演説で明らかになったように、引き続き、少なくとも年内までは米国との関係に集中するということ。もし米国との関係がうまく行かなくなった場合、あるいはうまく行かなくなりそうな場合には、中国、ロシアから北朝鮮の立場に対して政治的な支持を得るというのが、基本的な方針。ロシアの立場については北朝鮮もよく承知していると思う。経済的にはロシアからはあまり期待ができない。ただし政治的な支持をロシアから引き出す。それを米朝との交渉の一定の資産にしたいということ。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
ロシアが北朝鮮に対しできることは限られている。中国の力がどんどんユーラシア大陸、特に中ロ国境の間で強まっており、ロシアは、中国に関心があるというよりは中国が怖い。中国に対する警戒感がある。下手に米朝が接近すれば、ロシアにとっても中国にとっても北東アジアの戦略環境が変化する可能性がある。それだけは阻止したいというのがロシアと中国の思惑。そこを考えるとあまりロシアの役割は期待できない。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
(米国は)ロシアは大国としての存在感を上げていくチャンスだと捉えたという風に見ていることは確か。6か国協議という言葉が出てきたことに関しては、トリッキーな部分があると感じている。中国をこの中に入れろというメッセージのようにも聞こえる。実際に中国が入ってくれば、ロシアと中国は段階的な非核化ということで歩調を合わせているし、ロシアが現在、北朝鮮にできることはそれほど大きくない。6か国協議をプーチン大統領が本当に目指しているかというと、どうもそうではない。6か国協議はもうすでに古くて失敗したものであるという認識は広く認知されている。北朝鮮を非核化するためには後ろ盾が必要で、北朝鮮の安全を保障する人たちが必要でしょうという意味で、6か国協議という言葉で代用した。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
米国が中国に対して1番恐れているのは5G(次世代移動通信システム)。これを取られてしまうと次の産業革命さえ中国に取られかねない。米国はこれを1番恐れている。安倍首相はそういったところで日米が主導していくべきだという考えを示しており、日米と米中の貿易で同じように対立があるとは言われていても、ここが根本的に違う。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
トランプ大統領は、中国の経済力といったものに簡単にはドアを閉めるわけにはいかない。閉めると株価がどんどん下がってしまうので、大統領選挙にも大きな影響がある。これを防ぐためにも、どちらかというと政権の中でトランプ大統領の方が中国と何らかの合意を持っていきたいと。したがって来月にも首脳会談が行われるかもしれないということさえ口に出している。もしかして中国の救世主は当面、短い期間で見れば、トランプ大統領が橋渡しをするのではないかとさえ噂されている。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院特任教授・河合正弘
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
数量規制はWTOに反するものであるし、自由貿易を主張していく日本にとってはノーと言うしかない。その代わり、日本はこれまでも米国に対してメーカーが投資していたので、投資をしっかりやって米国の現地で生産と雇用を増やしていくべき。安倍首相も日米首脳会談で言われてきたと思うが、日本が米国の生産、雇用、経済に大きく貢献するんだという姿勢をしっかり見せることが、自動車問題の解決に繋がっていく。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
米国がTPPから抜けておきながらTPP以上を要求するなどというのはとんでもない話。それは全く拒否すべき。ただある程度のことは日米関係の中で色々なギブアンドテイクは必要。農業で米国が前のめりになっているのは確か。為替は日本だけの問題ではなくて、メキシコとカナダの新しいNAFTAの中にも為替条項はあるし、ヨーロッパとの為替条項を取ろうとしているし、最終的な目標は中国。その意味で為替はかなり手強い。これは財務相同士でやるということ。それ以外に数量規制の問題は、トランプ大統領も日米首脳会談の前の記者との話し合いの中で「日本からビジネスがくるんだ」と言っていて、必ずしも交渉の中で数量規制のことを言っていない。選挙戦を考えれば、日本からビジネスを持ってきますよと言う方が効果的なのかもしれない。そういった流れの中でトランプ大統領は発言している。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
トランプ大統領が大統領選挙に向けて自動車業界に何かをしかけてくる可能性がある。それは、為替かもしれないし数量規制かもしれないし、工場の移転かもしれない。あるいは日本からの投資を期待したものかもしれない。日本側はこういったものを目に見える形で見せていくことが非常に大事で、数量規制をなんとか入れないように様々な知恵を出していかなければいけない。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院特任教授・河合正弘
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
トランプ政権としてはなるべく早く貿易交渉をやりたい。とりわけ農業分野はTPP11の発効、米国が抜けた後のTPPでオーストラリアとかカナダから農産品が、特に畜産物が日本に入ってきている。米国側が日本市場における市場のシェアをだんだん失ってきている。これが非常に深刻な問題。農業が多分1番の焦点。そして自動車、他の分野ということになってくる。日本としては、パッケージとしてやっていくということをしっかりやっていくべき。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
トランプ大統領は大統領選を見据え、特に農業については前のめりになっていることは間違いない。お尻に火がついている。米国はどちらかというと農業にせよ自動車にせよ、全体を1つのパッケージとしてではなくて個別にやっていこうとする。それは日本にとっては全く困ること。万が一、農業についてある程度の譲歩をするのであれば当然、自動車、他の部分でもちゃんと日本は取るべきものを取らなければいけない。その意味ではこれからタイミングはできるだけ早くとは言っているけれども、実際には全体の枠組というものを作れるかどうかがポイントになってきて、必ずしも5月である必要はない。そのせめぎ合いがこれから始まる。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
合意なしで終わった米朝首脳会談の後、初めて直接、安倍首相とトランプ大統領が向き合うということで、今後の方針について十分なすり合わせが行われた。とりわけ4月11日の米韓首脳会談、先般のロシアと北朝鮮の首脳会談があった。今後は日本がこのプロセスにどう関わってどのように進めていくのかということを話し合う上で、非常に重要な会談だった。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
中国が恐れていることのひとつは、米国が貿易交渉などを通じて日本を米国のブロックの中に踏み込んで入っていくような要求をしてくること。世界の市場、例えば電子デバイス等で二分化するような動きが加速することについては、非常に強い警戒感を持っている。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
米国が中国に対して1番恐れているのは5G(次世代移動通信システム)。これを取られてしまうと次の産業革命さえ中国に取られかねない。米国はこれを1番恐れている。安倍首相はそういったところで日米が主導していくべきだという考えを示しており、日米と米中の貿易で同じように対立があるとは言われていても、ここが根本的に違う。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
今回は過去の歴史にないほど米国が焦っていて、日本がTPPに積極的に動いたから、大変大きな農産物のマイナス面を抱えてしまっている。それをなんとか早く解決したいという焦りがある。逆に日本はそんなに困ることはない状況。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
3か月間で3回の首脳会談。1か月に米国の大統領が2回、日本にくることなど今まではありえなかった。個人的には2人の相性が良いということはあるかもしれないが、このことは米国の外交の重心がアジアに変化していったことの象徴。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]

評論家・金美齢
軍備増強の先に台湾・中国・習政権の本気度は?
今は一帯一路に中国が向かうのに台湾がフタをしている形。台湾が中国の一部になれば海は中国に完全に開かれる。いままでは中国には海軍力がなかったが、それが海軍力をつけてくるということは世界にとっても脅威となる。中国は基本的に覇権主義であり、侵略する意図をもった軍事力であり、これが非常に怖い。
2019/04/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
軍備増強の先に台湾・中国・習政権の本気度は?
台湾問題を政治利用する米国の保守派というのが勇み足をすることがあるのではないかと心配している。バノン達がこの問題をロビー活動や選挙に利用していく。台湾総統選をにらんで米国側が海峡の危機感を作っていくのではないか。2つの動きが一緒になると本当に危なくなる。トランプ政権ができたときもいきなり台湾総統に電話をかけ、えらい騒ぎになったが、それを仕掛けたのはバノン。
2019/04/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

戦略家・米国戦略国際個問題研究所・上級顧問・エドワードルトワック(VTR)
習主席「武力は放棄せず」中国・軍備増強の先に台湾
中国が一発打ってしまえば戦争になるだろう。米国が台湾に軍を送るのは中国に警告するため。
2019/04/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
「空母キラー」日本にも脅威・中国の狙いは横須賀か「空母キラー」日本にも脅威・中国の狙いは横須賀か
台湾有事は台湾の有事だと日本人は思っているが、軍事的にみると中国軍が台湾だけに侵攻するのではなく周りを抑えにかかるという形になる。先島諸島の先端部の与那国島、宮古島、石垣島などは当然取りに来る。そういう意味では台湾有事は日本有事であるとの覚悟が日本人に必要とされる。
2019/04/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
「空母キラー」日本にも脅威・中国の狙いは横須賀か
中国に対する脅威論が米国保守派の間で高まっている。それをうまくまとめてバノンなんかが政治的運動に発展させようとしているが、その背景にあるのが来年1月に行われる台湾総統選挙。ここで国民党がとると中国の台湾併合という道が開けて台湾海峡がとんでもないことになる。米国の対中脅威論はそこから始まっている。
2019/04/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元米国国防次官補・安全保障政策センター・フランクギャフニー(VTR)
「令和の脅威」中国の軍備増強・撃墜困難・空母キラーとは
予想より早く中国が米国を超えた軍事能力を身につけるのではないかと心配している。そうなると戦争につながる事態を招くかもしれない。
2019/04/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

筑波大学・中村逸郎教授(VTR)
ロシア・プーチン大統領がいじわる?金正恩委員長が度々びっくり
歓迎パーティーのプレゼント交換では金正恩がプーチンに刃物をプレゼントした。その時にプーチン大統領は金正恩にコインを渡した。そのコインを金正恩は不審そうに二度見した。プーチンは金正恩を見ながら「ロシアでは刃物を相手にあげるというのは絶対にしてはいけないことなんだ。縁起の悪いものと見られている。仕方ないからコインで買ったことにする」と言った。
2019/04/27  TBSテレビ[ニュースキャスター 平成最後の拡大SP!]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・米国と中国の板挟み・日本の取るべき立場は?
歴史的に見て日中関係は米中関係の従属変数。中国は日米欧の連携を分断しようとしている。日本は中国に対して注文外交をしなければいけない。
2019/04/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・米国と中国の板挟み・日本の取るべき立場は?
同じ日にワシントンと北京でそれぞれトップ会談。日中、日ロも含めてプーチン習近平会談と安倍トランプ会談がこれからシンクロすることを象徴的に意味している。中国は米中国交正常化40周年、中華人民共和国70周年の勝負の年。習主席は自分がワシントンに米国のナショナルゲストとして呼ばれたい。そのためには米中貿易通商交渉をまとめあげて5月下旬に訪問したい。
2019/04/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!新元号「令和」
天皇制を我々が生活や政治に引き込まないために、令和は文化的存在にとどめるべき。
2019/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
ロ朝首脳会談のポイントは…
北朝鮮を北東アジアの経済に取り込むことによって北朝鮮が後戻りできないような道筋を作っていくことは進められるべきもの。
2019/04/25 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
緊急検証!露朝首脳会談・ロシアの狙いと北朝鮮の思惑
ロシアの北朝鮮に対する関心は限定的。ロシアのGDPは韓国と変わらない。ロシアは2007年から北朝鮮に対して武器の禁輸をしているが、それ以前からほとんど売っていなかった。ロシアにとって北朝鮮そのものが重要ではなく、北朝鮮を使ってできることが大事。
2019/04/25 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
緊急検証!露朝首脳会談・北朝鮮非核化の行方は
金正恩委員長はリラックスしているように見えるが顔の表情はやや硬い。側近の数が異常に少ないのが気になる。これは首脳会談で何があったかを推測するポイントにもなっている。実は通り一遍の形式的な首脳会談ではなく、まだ見えていないところに異例なことが起きつつあるのではないか。韓国の報道では200人以上の北朝鮮の関係者が2機の飛行機や列車などでウラジオストク入りしたという報道があるが、200人という数字と映像の4人では辻褄が合わず国際社会の映像としてはあまり流すことができない。
2019/04/25 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
緊急検証!露朝首脳会談・北朝鮮非核化の行方は
実は金正恩委員長は最高指導者として登場してひとつの指導者像の参考としてプーチン大統領を考えているといわれている。
2019/04/25 BSフジ[プライムニュース]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
緊急検証!露朝首脳会談・両国は今後どう動くか
現実には米国のハブ&スポーク型の軍事同盟にはロシアは入っていけない。ただし安全保障問題に関して常に発言できる常設の枠組みだけはほしいというニュアンスで言っている。現状はそこまでできていない。ロシアが座ったままいつでも発言できるようなラウンドテーブルが東アジアに欲しいと思っていることは間違いない。その足がかりに北朝鮮を出来たら良いとは確実に思っている。
2019/04/25 BSフジ[プライムニュース]

大東文化大学特任教授・野嶋剛
台湾めぐる米中対立の行方
中国の社会が変わらない限り、台湾の人たちは究極的には中国といっしょになりたいとは思わない。
2019/04/23 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
台湾めぐる米中の思惑は…
この先、中国はいろんな嘘の情報をネットに流し台湾の世論を変えようとしてくるだろう。失業した若者や宗教団体、親中派の人たちと連携して世論作りを仕掛けてくる。いきなり武力侵攻ではなく、世論を使って変えていく。例えば中間線超えてくるとか、それも実は「君たちが蔡英文(民進党)を選ぶと、ずっとこのもめごとが続きますよ」というプレッシャーを台湾にかけてくる。「前の馬英九、国民党の時の方が良かったでしょう。商売も楽にできたでしょう」という方向に話をもっていく。台湾の人々をびくびくさせることを中国は望んでいる。例えばWHOのオブザーバーとして台湾を呼ばないとかいろんなところでプレッシャーをかけてくる。
2019/04/23 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
鴻海・郭会長・台湾総統選出馬の波紋
17日付の人民日報は「郭会長は100万人労働者を雇い最も多く大陸に工場を持っているし、トランプとの関係もいい。彼がもし台湾の指導者になれば両岸の関係は緩和するだろう」と書いている。
2019/04/23 BS-TBS[報道1930]

大東文化大学特任教授・野嶋剛
鴻海・郭会長・台湾総統選出馬の波紋
郭会長は野心の塊。企業家としてやれることをやり19兆円規模の会社の頂点に立った。残された野心を満たすには台湾総統になるしかない。中国政府も彼の出馬に期待している。
2019/04/23 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
鴻海・郭会長・台湾総統選出馬の波紋
中国の伝統では文(文化領域、民間領域)と武(武力)で攻めるというのがある。郭会長のように中国と関係の深いビジネスマンをある意味代理人として使い、台湾の民意を変えていこうとしている。香港でも実は同じことをしていた。
2019/04/23 BS-TBS[報道1930]

大東文化大学特任教授・野嶋剛
台中関係と台湾めぐる米中対立の行方
台湾から見ると、胡錦濤というのはあまり怖い指導者じゃなかった、どちらかと言うと台湾問題については待ちで解決しようというムードがあったが、習近平国家主席はどちらかというと攻め、待たないというイメージがあり、台湾側が受ける心理的プレッシャーはかなり強い。来年には総統選挙を迎え台湾側もかなり国内世論が揺れている。米中関係の悪化もあり、台湾が焦点になりやすい状況になっている。
2019/04/23 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
台中関係と台湾めぐる米中対立の行方
トランプ大統領の補佐官にピーターナヴァロという人がいる。彼の本では台湾を浮沈空母と表現している。昔、日本が真珠湾に攻め込んできたときのラインつまり第一列島線の中に台湾が入っている。ここは米国が絶対譲れないライン。中国が太平洋に出てくるときに壁になるもの。米中の対立が構造的に深まっている中で安全保障において台湾がひとつのカギになる。北朝鮮問題などと同じ位置付け。
2019/04/23 BS-TBS[報道1930]

前防衛大臣・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
対中国への連携は?
サイバー攻撃が日米安保条約の5条適用になったということは大変大事なこと。対処する方法というのは決まっていない。色んな選択肢が日本としてはある。日本としての考え方は専守防衛。攻撃を受けたときに反撃する。今回初めてサイバー攻撃もミサイル攻撃と同じように武力攻撃に認定することになった。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所所長・教授・川上高司
安保協議「日米2+2」を読み解く・北朝鮮情勢への連携とは?
共同文書にCVIDが入ったのはトランプ大統領の北朝鮮に対するフェーズが変わったということ。これから先は遠慮なくやるということ。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
安保協議「日米2+2」を読み解く・北朝鮮情勢への連携とは?
米国の中国とロシアに対する認識がかなり変わっている。中国は経済的にも競合相手だと認識している。ロシアは潜在的に安全保障上の脅威だと認識している。明確にその方向に米国のスタンスが変わっている。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
安保協議「日米2+2」を読み解く・北朝鮮情勢への連携とは?
日米2+2共同文書にCVIDが明確に入ったことは重要。やはり日米韓、特に日韓の問題は安全保障上重要だというメッセージがおそらく米韓首脳会談でも出ているはず。CVIDの文言が入っていることで韓国に対し、しっかりと対応してくれというメッセージが米国側からも出たというふうに解釈できる。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所所長・教授・川上高司
北の挑発・韓国の離反・中国の覇権拡大・日米2+2と「新時代」の日米同盟
マティス国防長官が辞めたことは士気力、ホワイトハウス内でのコミュニケーションに不安があり、今後どうメイクアップしていくのか。おそらくそのために1年8ヵ月2+2があいてしまった。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
北の挑発・韓国の離反・中国の覇権拡大・日米2+2と「新時代」の日米同盟
様々な国でサイバーの防衛というのは国防当局が担っている。国際的なサイバーの会議に行くと出てくるカウンターパートは国防省とかのサイバー専門家が出てくるが、日本の場合、サイバーの責任官庁は経済産業省だったり総務省だったりするので少々肌合いが違う。防衛省にもサイバー部隊はあるが、防衛省ができるサイバーのデフェンスはあくまでも防衛省の防衛装備についてのサイバーデフェンスなので日本のスタンダードと外国のスタンダードはかなり異なる。そこのすり合わせは難しい。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
北の挑発・韓国の離反・中国の覇権拡大・日米2+2と「新時代」の日米同盟
戦い方が変わってきている。今はサイバー、電磁波などそういう色々な分野をあわせて戦う方式に変わってきた。そうするとこうした能力をロシアや中国がどんどん高めているとすれば、日本としても米国と協力して能力を高めていく必要があり、新しい戦い方に向けた防衛大綱に順じた日米の協力関係を再構築する必要がある。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース
日米一辺倒ではこれからは難しい。これだけ強大化する中国市場を相手にしなければ日本自体が立ちいかなくなる。しかも今年の6月にはG20が大阪で開かれ、習国家主席も来日する。その時に日中関係に良好な空気を作っておこうという中国側の思惑もある。海上自衛隊の護衛艦が7年半ぶりに中国のチンタオ港に入ったが、こういう小さなところから徐々に関係改善をしながら両国間の関係を狭めていこうという双方の思惑が一致した結果。
2019/04/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

がん対策推進協議会会長・静岡がんセンター総長・山口建
“2人に1人”の時代・がんとどう生きる
2人に1人ががんにかかり、3人に1人が命を落とすというのが今の現状。100万人がかかり40万人が年間、命を落とすという状況になっている。一方、治る可能性だが、40年程前に私が医者になった頃、3割位だったが、今は6割になっている。着実に診断、治療効果が向上している。そういう状況で様々な対策を国も各医療機関も頑張っている。
2019/04/21 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
3か月連続・日米首脳会談・北朝鮮の挑発に策は
ハノイ会談の失敗後、潮目が明らかに変わってきている。金正恩委員長は少なくとも強硬路線に米国を押し込めるようなやり方になってきている。その時に米国との協議での協調というのは日本にとっては非常に大事。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京大学大学院教授・西崎文子
トランプ大統領「いかれた報告書」“司法妨害”議会で疑惑追及へ
決定打が出ないことが米国の低迷を象徴している。
2019/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ハフポスト日本版編集長・竹下隆一郎
トランプ大統領「いかれた報告書」“司法妨害”議会で疑惑追及へ
本当であればこの話はとんでもないことだが、トランプ大統領はぎりぎりのところですり抜けてしまう。企業の経営者が部下をクビにするのと同じ感覚で関係者を解任したりする。これだけのことがあっても一定の支持率が落ちないこと。トランプと反トランプの構図が固まったままになっている。
2019/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領「いかれた報告書」“司法妨害”議会で疑惑追及へ
米国は間違いなく、いま劣化している。レジテマシー(正当性)という言葉があるが、世界を引っ張っていく理念を見失っていることは間違いない。報告書では共謀はないとしているが、ロシアとの意思疎通はあったし、司法への妨害もあったとしていて限りなく黒に近い灰色。
2019/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
OECD「消費税を20~26%に」萩生田発言の真意は?
萩生田幹事長代行はある意味では正直なことを言っており、経済がうまくいっていないということについて感じ取っている。(国民経済が)アベノミクスから6年が経つ。2012年と18年を比べてデフレからの脱却でもがいている。この6年間で消費者物価は5.3%上がっている。ところがサラリーマンの給与総額は3.9%増えているが、物価が高くなっているので国民生活は実感として決してよくなっているといえない。株が上がったことが景況感を上に引っ張りあげているが、GPIFや日銀のETFという形で公的資金を80兆円近く突っ込むことで株を上げている。メリットのある人にとってみればアベノミクスはうまくいっている。国民の痛みを伴う消費税を10月に上げるならば政治のコストを下げるためにも国会議員の数を削減した上で消費増税すべき。
2019/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
日本の独自制裁の効果は?北朝鮮にどう向き合う
北朝鮮にミサイルを発射させない、インターセプトできる抑止力というを日本もきちっと米国と協力しながら持たないといけない。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
日本の独自制裁の効果は?北朝鮮にどう向き合う
北朝鮮にミサイルを発射させない、インターセプトできる抑止力というを日本もきちっと米国と協力しながら持たないといけない。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
米国・ポンペオ&ボルトンを批判・米朝交渉・挫折の懸念も
北朝鮮にしてみれば核兵器を持つことが国家安全保障の一番大きな柱であり、これを30年間続けてきた。核を持つことは祖父の金日成主席の遺訓でもあった。核兵器を持たない北朝鮮がどのくらいのサイズの国なのかを考えるとアフリカの小さな国マリと同じぐらいで、核がない場合、そういう国と同じ扱いを受ける。さらに韓国と宿願である南北朝鮮統一を成し遂げるときに北朝鮮のバーゲニングパワーは何もなくなる。圧倒的に力の強い韓国に吸収されることになる。核兵器さえ持っていれば初めて対等な国の立場で交渉もできる。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
米国・ポンペオ&ボルトンを批判・米朝交渉・挫折の懸念も
北朝鮮にしてみれば核兵器を持つことが国家安全保障の一番大きな柱であり、これを30年間続けてきた。核を持つことは祖父の金日成主席の遺訓でもあった。核兵器を持たない北朝鮮がどのくらいのサイズの国なのかを考えるとアフリカの小さな国マリと同じぐらいで、核がない場合、そういう国と同じ扱いを受ける。さらに韓国と宿願である南北朝鮮統一を成し遂げるときに北朝鮮のバーゲニングパワーは何もなくなる。圧倒的に力の強い韓国に吸収されることになる。核兵器さえ持っていれば初めて対等な国の立場で交渉もできる。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
米国・ポンペオ&ボルトンを批判・米朝交渉・挫折の懸念も
シンガポールでトランプ大統領が金正恩委員長に与えた最大のご褒美は米国から攻撃される心配を一切することなく北朝鮮が核兵器の開発ができるようになったこと。北朝鮮は今日現在も開発をやっている。まもなくそれを完結する。核兵器保有国家に北朝鮮がなった場合には、北朝鮮の交渉ポジションというのは大幅に上昇する。そこから先は核軍縮交渉になるが、その時、北朝鮮は「インド・パキスタンと全く同じポジションでありどうして自分たちだけが核を放棄しなければいけないのだ」と主張することになる。制裁はきついが動けなくなる前に何が何でも早く核兵器を完成させ逃げ込みたいと考えている。完全な核武装国家として国際社会に立ちたいということ。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
米国・ポンペオ&ボルトンを批判・米朝交渉・挫折の懸念も
北朝鮮が核を放棄するなどということはありえない。すべては核兵器を完全に完成させるための時間稼ぎだった。北朝鮮が期限を切り「我々は忍耐をもって米国に年末までの時間を与える」と言ったのは12月末までは手を出すなという意味。おそらく12月末までに完全な核兵器を完成させることになるだろう。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学大学院・客員教授・武貞秀士
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
プーチン大統領は2000年の初めから沿海州発展のために北朝鮮の地政学を利用していろいろな手を打ってきた。北朝鮮の110億ドルの借金まで棒引きにして北朝鮮支援をずっと続けてきた。ここにこめたプーチン大統領の東アジア戦略が今、表面化しつつあるということ。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
プーチン大統領は北朝鮮の非核化を望んでいるが、このまま北朝鮮の経済的な困窮が続くと非核化のペースがにぶると考えている。プーチン大統領の最大の眼目は東アジアにおける米国の地位低下なので北朝鮮の側に立っていろいろ知恵を出している。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委専門家パネル元委員・古川勝久
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
北朝鮮の目的というのはひとつには国連安保理において中国ロシアを動員して制裁緩和に向けた国際的世論をつくることがある。もうひとつは安保理決議が変わらない場合、その履行状況を骨抜きにすることで経済的な活動を拡張していくことがある。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学大学院・客員教授・武貞秀士
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
プーチン大統領は2000年の初めから沿海州発展のために北朝鮮の地政学を利用していろいろな手を打ってきた。北朝鮮の110億ドルの借金まで棒引きにして北朝鮮支援をずっと続けてきた。ここにこめたプーチン大統領の東アジア戦略が今、表面化しつつあるということ。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学大学院・客員教授・武貞秀士
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
3月6日にはモスクワでロシア北朝鮮閣僚級会談が行われた。北朝鮮の対外経済省大臣がモスクワまで行きシベリア鉄道と朝鮮半島鉄道を連結する話や天然ガスをシベリアから北朝鮮に延ばして韓国に持っていった場合、いくらの通過料金をもらえるかという話も含めて、経済的にいろんな話を詰めてきて、3月6日にロシア北朝鮮で具体的な懸案事項を議論した後に4月下旬の朝ロ首脳会談を設定した。プーチン大統領と金正恩委員長の頭の中は経済協力をいかにがっちりとやっていくかということだけしかない。貿易も2年前の輸出輸入7700万ドルを10億ドルにしようという話も両者の間では決まっている。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ITジャーナリスト・石川温
特集・ファーウェイの5G・各国の対応は?
日本では端末の割引がなくなるのでアップルは厳しくなってくる。なかなか手が出なくなってくる。世界的にみるとファーウェイは強く、最新のデータではスマホ出荷台数で世界2位になりアップルを逆転しサムスンを追い抜く勢い。将来的には米国市場がなくても世界ナンバー1になるだろう。
2019/04/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ITジャーナリスト・石川温
特集・ファーウェイの5G・各国の対応は?
ソフトバンクは5Gの免許を申請する時にメーカー名を記載しないといけないが、そこにファーウェイと書いたかどうかについてはメディアに明らかにしていない。ソフトバンクからすると基地局を購入する段階なのでファーウェイを入れないと言ってしまうと他のメーカーから高く買わないといけなくなる。
2019/04/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

モルガンスタンレーMUFG証券・ロバートAフェルドマン
解説・消費増税延期の論点・萩生田幹事長代行が発言釈明
消費税だけイエスかノーの議論はお茶を濁している。縦割り議論。消費税だけじゃなく、色んなことを同時に議論する必要がある。例えば、小泉政権末期の時に歳出歳入一体改革の話があったが、もう消えてしまった。これは絶対大事。令和時代に一体改革を復活させるべき。縦割り議論で勝つのは既得権益だけ。包括的にみんなで同時に考える以外、良い結果は出ない。歳出、歳入、年金支給開始年齢、働き方改革を同時にやらないといけない。自民党の中で7つの項目の案が出始めている。是非とも進めるべき。
2019/04/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
解説・消費増税延期の論点・萩生田幹事長代行が発言釈明
消費税の再増税問題が大問題になっている。どのくらい家計の懐に影響があるか考える必要がある。今回は軽減税率など税の還付みたいなものがあるので、結果的に1年間で2兆円。19年度は下期からなので、年間1兆円。たかだかそのくらいという感じがある。前回の消費増税は2014年4月。(個人消費は)駆け込みの反動で落ちた後、回復はしてきたが駆け込み前の水準に戻るのに5年近くかかった。その意味では個人消費の足腰は強いとは言えない。
2019/04/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

NTTドコモ5Gイノベーション推進室長・中村武宏
【5G時代】が描く未来の社会像・遠隔医療の期待と課題
遠隔から熟練、専門の医師がクリアな映像を見ながらアドバイス出来れば現場の救命率を飛躍的に上げられる可能性がある。高精細な映像を送るにはそれなりの通信速度がなければいけない、そこで5Gということでやっている。手術となると人の生命に関わるので無線的な誤りや遅延を完璧にしないと、ハードルはかなり高い。
2019/04/19 BSフジ[プライムニュース]

総務副大臣・佐藤ゆかり
【5G時代】が描く未来の社会像・遠隔医療の期待と課題
電波が途絶えたりすると人命に関わるので慎重にバックアップなどもしながら産業化を進めなければいけない。大容量の画像データを送れるのは5G。人命リスクの少ない部分から実証で進めていく。手術まで出来るようになれば課題先進国としては素晴らしい現実が実現できる。
2019/04/19 BSフジ[プライムニュース]

NTTドコモ5Gイノベーション推進室長・中村武宏
次世代通信【5G時代】へ!普及促進に向けた課題は
まだ5Gは実証実験段階でビジネスをやる段階まで行っていない。安全策をどう取るか。無線の通信途絶のリスクもある。100%は難しい。一瞬でも途絶えた時にどうすべきか、本当に安全なものを提供するには詰めるところが沢山ある。
2019/04/19 BSフジ[プライムニュース]

上智大学・前嶋和弘教授
貿易交渉・日米双方の主張は…
いつもの日米通商会談とは違う。こんなに笑顔で会談するUSTR代表の姿を見たことがない。ひとことで言えば米国はかなり焦っているのではないか。欧州と日本は貿易協定が進んで、だいぶ肉が安くなった。その分米国の肉のシェアが少なくなった。なんとかしてくれよというところかもしれない。
2019/04/19 BS-TBS[報道1930]

前農水相・齋藤健
日本の新たな貿易交渉について言いたい事、聞きたい事
日本は輸出で生き残っている国。日本として黒字をやめるという政策は取り得ない。しかし米国というお得意さんと喧嘩はできない。日本としてやれることを積み上げていって理解してもらうアプローチ以外ない。上手くマネージしていくしかない。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
日米の新たな貿易交渉始動!農産品・自動車・為替条項の行方
日本側からの発言が情報として多く出ているので、米国が本当にどこまで本気にこだわってきているのかがあまり見えない。自動車の関税の行方、為替条項など懸念材料はあるが、米中問題などと比べればかなり危機感は低い。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
日米の新たな貿易交渉始動!農産品・自動車・為替条項の行方
1970年代、80年代の日米交渉と比べると力関係が変わった。日本はTPPをやって米国は出ていった。昔のことを知る人間にとっては『何言ってんだ米国は』という余裕がある。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

元ゴールドマンサックスアナリスト・デービッドアトキンソン
日本が目指すべき道は…
日本の人材は世界4位のランキングにある。日本の国際競争力は5位。潜在能力によりふさわしい賃金を払うと離職しなくなるので採用するためのコストが減る。(技術が)継続されるので技術力が高くなり、品質もよくなる。賃金を上げれば上げるほど利益率がよくなる。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

共同通信客員論説委員・平井久志
北朝鮮「新型誘導兵器」実験・ポンペオ長官の交代を要求
今後、米朝協議がどのような形で進むかは米大統領選が絡んでいる。トランプ大統領は北朝鮮問題を外交の成果にし、大統領選挙に使いたいという意図がある。来年の秋ごろのディールというのが最大の山場になる。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

共同通信客員論説委員・平井久志
北朝鮮「新型誘導兵器」とは?その狙いと米朝協議への影響
今回の新型戦術誘導兵器の射撃実験を米国は掴んでいなかった。この兵器は誘導技術や命中の正確度であるとかの性能をアップさせた射程の小さい兵器。この実験の映像がまったく出てこないのは米国を過度に刺激したくないから。ミサイルを撃ってしまうと対米交渉のステージそのものを壊すことになってしまうため、抑制した低いレベルの挑発を行っている。北朝鮮には米国の関心を引き、なんとか米朝会談を再開させたいという思いがある。米国がリビア方式の案を降ろして自分達の新しい交渉姿勢をもって対話の場に出てきてほしい。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

元ゴールドマンサックスアナリスト・デービッドアトキンソン
日本経済“再興”のためのカギは…
(日本経済を再興させるためには)継続的に賃金を引き上げるべき。今後、日本は全体の人口が3割ぐらい減ることになっている。生産年齢人口は今から2060年までに42.5%減る。人口が半分に減ることは避けられない。給料を倍にすれば個人消費は減らないことになる。これを理解しない経営者も多いので、強制的に賃金を上げさせて生産性の向上を強制させるべき。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本は労働者不足を女性と外国人と高齢者で埋めている。その中で非正規の人が大きな率を占めている。なので、ひとりひとりの賃金の割合を出した時に賃金は下がっていく。日本は輸出を続けないといけないという誤解があって、そのためにコストを下げないといけないという循環になっている。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

元ゴールドマンサックスアナリスト・デービッドアトキンソン
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本の1人あたりの輸出額は世界44位で、GDPに対しては世界113位。ごく一部の企業だけが輸出ができているが、それ以外はすべてドメスティック企業。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

日本総合研究所・主任研究員・藻谷浩介
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本の輸出は減っているどころか、増えている。日本の輸出額は去年は81.3兆円で史上最高額だった。この背景には賃金を安くすることで輸出競争力を維持していることがある。賃金が低いのに日本人が文句を言わないのは、賃金を上げて輸出が落ちたら大変だと思いこんでいるから。ほとんどの国民が輸出が落ちていると思っている。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

日本総合研究所・主任研究員・藻谷浩介
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本の給料が外国に比べてひどいということは理解すべきだが、海外は物価も非常に上がっている。本当に海外の方が生活が楽なのかといえば、そうではない。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

元ゴールドマンサックスアナリスト・デービッドアトキンソン
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本には人口が減っていることに加えひとりひとりの給料が減っているということでダブルのマイナスが襲ってきている。人口が増えているのであれば経済はなんとかなるが、経営者が給料を増やさないという経営戦略を日本はずっと追求してきたので、1990年に日本は一流先進国だったが、今、二流先進国の下の方になっていて、下手をすると三流先進国入りしてしまう。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

中部大学特任教授・細川昌彦
日米貿易交渉・攻防の行方は…
攻撃は最大の防御。EUと連携をとって国際秩序を一緒になって引っ張っていくプレーヤーに日本はなっている。戦後、日米欧が一緒になって自由、民主主義、市場原理という国際秩序を作ってきた。ところが今、米国が一国主義になっている。そういう中で特に中国を念頭に置いて考えれば、これまでの蓄積をもとにして日本がEUと連携をとっていくことはものすごく大事なことになる。
2019/04/16 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
日米貿易交渉・日本の今後の戦略は…
トランプ大統領にとっては大統領選挙が大きなゴール。3月ぐらいに民主党の候補がほぼ決まるのではないかと言われていて、そこから本当の選挙が始まってくる。それまでにこれだけのことができたというカードが必要。それに間に合うタイミングが何よりトランプ大統領にとっては大事。
2019/04/16 BS-TBS[報道1930]

中部大学特任教授・細川昌彦
日米貿易交渉・日本の今後の戦略は…
牛肉の関税引き下げをやろうと思えばパッケージでやらないとできない。今は否定していてもどのように転んでも結局FTAになってしまう。それを参院選の前に言えるのかという話。
2019/04/16 BS-TBS[報道1930]

米国戦略国際問題研究所(CSIS)上級研究員・ジェインナカノ
検証“エネルギー地政学”・米国のエネルギー産業最新事情
実は中国もシェールガスの埋蔵量が高いが、なかなか商業ベースでの生産が難しい状況。米国では資源に対する権利、生産活動が私有地でなされており、その土地の所有権とそこにある資源の権利が一緒で、国のものではないということがポイント。インセンティブさえあればうまくやれるという環境があった。
2019/04/16 BSフジ[プライムニュース]

エネルギーアナリスト・岩瀬昇
検証“エネルギー地政学”・米国のエネルギー産業最新事情
ロシアには非常に大きなシェール層があるのが確認されている。クリミア侵攻の経済制裁を受ける前は欧米勢の大手石油会社・エクソンやシェルがロシア勢と組んでシェールの採掘をやっていた。ロシア勢が欧米と組んだ理由は自分たちの技術では足りないシェールの問題と北極海の問題をやるのに実力では追いつかなかったため。
2019/04/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・末延吉正
<直送!夕刊スカッシュ>米国と台湾の関係強化
中国はひとつの中国として台湾を自分のところで統一するということは具体的目標になっている。一方で最近、産経新聞が李登輝さん時代の関係者の証言を掲載している。李登輝さんと中国共産党のトップ同士が実はパイプを作っていて、中国側から「台湾海峡にミサイルを撃ち込むけれど大した事はないので慌てないように」というメッセージが来ていたとの証言が出ている。つまり外交というのは表で面子を立てて緊張を作りながら裏では大事に至らない形を作っていることがよくわかる。
2019/04/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
米韓朝3か国会談の可能性
米朝がなかなかうまくいかない状況の中で、自然に会える環境を作るという意味合いや、仲介役として活躍したいという文大統領の思いもあり、遅くとも9月の下旬に国連総会があり、これに演説しに行く形で、金正恩党委員長がもしニューヨークに訪問することができれば、自然な形で米朝韓会談がセットできるのではないか。金正恩はチェアマンではなく国家元首、プレジデントとしての役割も担うことになったため、国家を代表して国連総会に行く可能性もある。
2019/04/15 BS-TBS[報道1930]

南山大学総合政策学部教授・平岩俊司
再び動く朝鮮半島情勢・“弾道ミサイル発射”の兆候と狙い
去年1年間で韓国との関係が劇的に変わった。中国との関係も一昨年とは違う。そういうことを考えると米国が武力行使をすることはかなり難しいと北朝鮮は思っている。
2019/04/15 BSフジ[プライムニュース]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>挟まれた日本は!?・あす日中外相会談・激化する米中ハイテク戦争
民間企業の立場が非常に重要になってくる。これまで民間企業はかなりの会社が3G、4Gを使っている。このままだとそのままファーウェイの5Gを使ってしまうということになりそうなのでそれに対してどうするのかということ。今までのところは政府調達のものしか議論されていない。5Gは能力が100倍もアップするのでそれを政府がまったく知らん顔するわけにはいかない。決断する時が来るだろう。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>挟まれた日本は!?・あす日中外相会談・激化する米中ハイテク戦争
日本の自動車会社は米国にも中国にも進出している。民間企業としてどう対応していくのかということが大きな問題。今、日中ハイレベル経済対話が北京で開催中だがこういう問題で中長期的な視点を日本側から打ち出していかないと短期的な話し合いだけでは日本の民間企業に大きなマイナスを生じさせることにもつながりかねない。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>中国政府が方針転換・ファーウェイと連携・デジタルシルクロードが加速
中国政府はファーウェイとの間に対し、非常に冷遇してきた。国有企業のZTEというのがあるが民間企業・ファーウェイはものすごく仲が悪く、30年戦争というのをずっとやってきたが、ここにきて方針を転換した。中国中央テレビ(CCTV)が、スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画の政府指定の協力プラットフォームとしてファーウェイをあげた。ファーウェイを無視してデジタルシルクロードを建設するということはもはやできないというのが中国政府の立場。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>ファーウェイ排除・日本の判断は?・米中ハイテク戦争第3弾
日本はダブルスタンダードをとっており、国内的には条件を満たさないと一帯一路には協力できないとしているものの、習近平国家主席に対しては昨年12月26日に一帯一路への協力を強化すると言っている。非常にダブルスタンダードであり玉虫色の外交をやっている。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>ファーウェイ排除・日本の判断は?・米中ハイテク戦争第3弾
米国は日本に対しプレッシャーをかけてくるだろう。それに日本がどう対応していくかが問われてくる。今週、日米の貿易交渉が始まるのでその場で日本のファーウェイに関する立ち位置に関して言われる可能性は十分ある。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>ファーウェイ排除・各国の最新判断・米中ハイテク戦争第3弾
AIIBとデジタルシルクロードというのはペアで動いている。中国はAIIBでG7の国々を米国と日本以外、全部おとしてしまった。その次にデジタルシルクロードに手をつけていくというふうに着々と進めている。英国はファイブアイズを提唱した国であり、英国が陥落してしまったということはファイブアイズにとって大きな痛手。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>ファーウェイ排除・各国の最新判断・米中ハイテク戦争第3弾
中国は中国が入っていないG7を切り崩したい。まずAIIBで英国をおとした。中国は英国に金融の中心はウォール街からシティになるだろうと甘い言葉を囁いてその気にさせ、実は人民元の国際化という場所に利用して上海や北京に金融の中心を持っていくことを狙っている。デジタルシルクロードでは5Gというものを中にひそめている。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<時事論考>ファーウェイ排除・各国の最新判断・米中ハイテク戦争第3弾
ファーウェイ側が現段階で判断した各国の対応はファーウェイ排除が米国、オーストラリア、ニュージーランド。排除しないが英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、UAE、カタール、インド、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ、韓国、インドネシア、バーレーン。保留がカナダ。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>中国が構想・デジタルシルクロード・米中ハイテク戦争第3弾
中国は欧州こそが5Gに関する主戦場だと位置付けている。欧州では4Gでも中国のものを使っている。G7の一角であるイタリアをおとすことによって、G7もEUも中国側になだれ込んでくるという計算をしている。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>中国が構想・デジタルシルクロード・米中ハイテク戦争第3弾
中国の経済成長率は6%。これに対し昨年のファーウェイの成長率は25%。そのうちの15%を5G以降の研究・投資にあてている。その技術力は毎年米国から帰ってくる留学生も含めると約30万人がこうした研究生活を行っている。米国は自分たちで教育の基礎を与えながらそれを上回る人たちがファーウェイに戻っていき開発をしている。その成長力はもう米国の比ではないというようなことまで言う人もいる。英国などは2004年からファーウェイを利用している。ファーウェイの速度がいかに早いかについて欧州諸国は十分認識している。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>中国が構想・デジタルシルクロード・米中ハイテク戦争第3弾
5Gに向けての技術と準備が進んでいることを米国は警戒している。完全にリードされているという焦りがある。これまでもファーウェイがサイバースパイをしているとか、バックドアを取り付けているとか言われているが証拠は一切出てきていない。米国は中国、特にファーウェイが大変な技術を持ちリードしているという認識を持つのが遅れてしまったことが今になって響いている。トランプ大統領は向こう10年間で5Gの設備を整備していくというような話を今頃になって言い出している。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京国際大学教授・伊豆見元
<徹底解説・ニュースの焦点>金委員長の演説分析
一番重要なことは北朝鮮が15か月間核実験もミサイル実験もやっていないこと。つまりICBMを完成させていない。北朝鮮がICBMを完成させて配備するのが米国にとっては一番の脅威。今はそのはるか手前の段階で止まっており米国にとっては脅威ではない。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
各紙どうみた「新紙幣発行」
紙幣を印刷する機械を作るのにだいたい2年半ぐらいかかると言われている。その意味では一定程度の期間が必要だが、今回はやはり改元で間を置かずに新紙幣を発行し、お祝いムードを盛り上げていくことが目的としてあった。もうひとつ隠れた政治的意図があり、安倍総理の麻生副総理・財務大臣に対する配慮があった。麻生氏の地盤沈下が進んでいる中で麻生氏の出番づくりがひとつにはあった。さらに国民のタンス預金を吐き出させる、経済対策など様々なボールがこの中に隠されている。
2019/04/14 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
総理5年半ぶり原発視察・重くのしかかる「現実」
今回のWTO上級審で日本側にショックだったのは将来の潜在的リスクについて検討されておらず不十分だというもの。これから復興していこうという東北地方の被災地の水産業が受けるダメージは非常に大きい。安倍総理は激怒していると言われる。それは様々な問題を抱えている韓国との争いでしかも国際機関という舞台で負けてしまったから。今後、徴用工の問題などで国際司法機関に訴えようとしていた戦略についても大きな影響を与えかねないということで非常に深刻に受け止めている。
2019/04/14 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
最新鋭戦闘機F35A墜落
重大な欠陥があるのかどうなのかが問題だが、米国の機密体制に阻まれてそれがどこまで解明できるのかは疑問。1機百数十億もするものであり、これを105機、約1兆円をトランプ大統領の言いなりになって爆買いしている。
2019/04/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
イスラエル総選挙・ネタニヤフ首相続投へ
トランプ大統領は移民やムスリムを圧迫するが、ネタニヤフ首相もイスラエルに住んでいるアラブ系市民や西岸やガザに住んでいるパレスチナ人500万人近くを圧迫している。本来はサウジアラビアやエジプトなどのアラブ穏健派がイスラエルに対して対決色を強めることで、パレスチナ人を弁護しなければならないが、イランの存在があるためにそうなっていない。そのイランとトランプ大統領も対立している。その隙間を縫ってロシア、中国が勢力を世界的に伸ばしてきている。一方、EUは分断状態にあり、自由と民主主義を掲げる開放型世界に逆風が吹いている。
2019/04/14 [サンデーステーション]

福山大学客員教授・田中秀征
高まる菅官房長官の存在感・政権内の力学に変化?
来年の五輪は復興五輪ということをスローガンにやってきたので、桜田大臣がやめるというのは他の大臣がやめるのとは国際的に与える影響が違う。
2019/04/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・三浦瑠麗
最高人民会議で米国批判・非核化交渉どうなる
トランプ大統領の方が金正恩の上手を行っている。金正恩は何だかんだ言っても結局は米国側にすり寄るしかない。ただ2017年のような悪夢のような状況にはもうならないだろう。北朝鮮問題というのは米国では関心は低いのにかなり大きな問題。トランプ大統領が「自分が解決した」と政治利用したい案件。大統領選挙のどこかで政治的果実として利用したいと考えている。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
最高人民会議で米国批判・非核化交渉どうなる
金正恩はトランプ大統領さえ口説けば問題が解決すると誤解しているが、米国の方針はトランプ大統領がすべてをひっくり返し非核化のハードルを下げるということはもはやできない。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
最高人民会議で米国批判・非核化交渉どうなる
チェソンヒが中心となりこれからの対米交渉を行っていくことになる。彼女はいままでよりは強硬な姿勢で臨んでくるだろう。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
謎の組織「自由朝鮮」とは・大使館襲撃、肖像画破壊・・・
これまでは北朝鮮では反乱もクーデターも起きないとみられていたが、今回の自由朝鮮の動きによって、もしかしたらその見方は違うのではないかという認識が出てきた。北朝鮮を取り巻く状況は明らかに変わってきている。今まで北朝鮮は3人が集まって話をしても取り締まっていたが、今は自由市場ができ、これを法的に規制できないため、北部のチョンジンなどでは10万人規模で人が集まれるようになってきている。もうひとつは北朝鮮にUSBとかいろいろな電子機器がかなり普及してきていることがあるし、携帯電話も既に600万台が普及しており(反乱やクーデターの)条件は熟しているといえる。今まで金正恩体制を倒すということを公に訴えた組織はなかったが、それが出てきたというのは北朝鮮にとっては脅威となる。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
米国から「あなたはもう仲裁役としては失格です」と宣告したに等しいのが今回の米韓首脳会談だった。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
韓国はこれまでもトランプ政権との懸案を前もって解決してきていて、FTAもそうだし、駐留経費負担の話もそう。プライドにこだわらずに米国との課題を早めに解決してきている。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
文大統領は北朝鮮に対する部分的な制裁の解除を勝ち取りため、「米国側の態度があまりにも硬すぎる」ということを言いたかったが、その機会をシャットアウトされてしまった。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
文大統領は水も漏れないほど米韓関係は密接だと言った。この発言はこれから米国側につくと言ったに等しい。はたして本当にそうなるかどうかが注目される。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
おそらくトランプ大統領は文大統領が何を言うかがすでにわかっていて、事前に27分、記者とのやり取りの中で否定してみせた。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
韓国にも国益がかかっている。北朝鮮との融和が文政権の悲願でもあるし、これを政権のレガシーとして中心的に位置付けていくという思いがある。ひたすら米国とうまくやり、経済政策を立て直し、南北融和をするというのが3点セットとなっている。実は文大統領でなくなったとしてもこの構図はたいして変わらない。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学大学院・武貞秀士客員教授(VTR)
米韓首脳・個別会談「2分間」融和の前に「核廃棄が不可欠」
米朝首脳会談は実質的には首脳会談ではなく、韓国が北朝鮮に接近しすぎであり「少しペースダウンしろ」ということを説得するためのものだった。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際ジャーナリスト・高橋浩祐
F35A墜落・操縦士の安否不明
F35は世界で3000機以上建造が計画されている。すでに380以上が引き渡されている。日本も去年の暮れにAB合わせて147機を発注した。将来的にこういう事故を起こした場合、一斉に飛行停止となり、日本の防空体制がどうなるのかという問題もある。過去にも事故を起こしていて特にエンジン火災が多い。この件について防衛省・幕僚長に質問したが、知らなかった。米国からの情報が入っていない。防衛省は過去にいろいろ問題があったことをちゃんと把握しておくべき。
2019/04/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

デイリーNKジャパン編集長・高英起
特集・大使館襲撃事件・自由朝鮮の思惑は?
制裁が効いているので金正恩が交渉に出てきたというのは半分間違いで半分正しい。制裁の影響が本格的に出始めたら「時はすでに遅し」ということになる。金正恩はその影響が出るまでになんとか制裁の解除を勝ち取りたかったができなかった。このままいくとかなり厳しい状況になる。
2019/04/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

デイリーNKジャパン編集長・高英起
特集・大使館襲撃事件・自由朝鮮の思惑は?
自分たちの血統と違う者を根絶やしにしようとする動きがある。その意味ではハンソル氏は今、一番危ない。北朝鮮という国家は民主主義を経験していないため、クーデターとか民衆革命というものはまったくなく、一般庶民はそういうものにリアリティを感じていない。民衆が立ち上がるというのは考えすぎ。
2019/04/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

国際ジャーナリスト・高橋浩祐
特集・北朝鮮大使館を襲撃・自由朝鮮とは?
自由朝鮮代表のアドリアンホンチャンはエール大学を2005年に卒業。米国・サンディエゴ出身で、在米韓国人二世。テッドトークやグーグルトークに何回も出ている。リンクという団体で脱北者の支援を行ってきた。2011年、彼はリビアに行ったが、その理由についてアラブの春は北朝鮮のリハーサルだとフォーリンポリシーに書いている。カダフィ政権崩壊後の暫定政権樹立(2011年)の時にCIAと契約したと言われている。
2019/04/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

大阪大学准教授・安田洋祐
究極の省人化!?日本の自動販売機
色んな店舗で省力化、無人化を図ることは重要だが、忘れてはいけないのは、実は日本は無人小売サービスである自動販売機の先進国でもある。海外から観光客が来ると、こんなにたくさん自動販売機があると驚かれる。飲み物だけでなく色んなアイテムが売られている。温めて食事が出てくるとか。あとは、少ない人数で回している駅の構内の売店キオスクなどでも増えてくると、トータルでも省力化、無人化に繋がる。
2019/04/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出川展恒
イスラエル総選挙と中東の今後
ネタニヤフ新政権の発足後、トランプ大統領はパレスチナ問題を解決に導く新たな和平案を発表すると予告しているが、トランプ大統領のこれまでの姿勢や行動からは、極めてイスラエル寄りの内容になることが予想されている。このためパレスチナ側が、その提案に乗って交渉に応じることは非常に考えにくい。もう一つは、ネタニヤフに対する汚職捜査も懸念材料。検事総長はすでに、ネタニヤフを起訴する方針を表明しており、本人から事情聴取を行うとしている。今後、数か月かかる司法手続きとなるが、現職の首相の起訴となれば前代未聞の事態であり、辞任を余儀なくされる可能性もある。ただし、それがパレスチナとの和平の復活につながるかどうかはその次に誰が政権を担うかにもよる。イスラエルの政治は、これまでも中東情勢を大きく左右してきたが、国際社会は、ネタニヤフが発足させる新しい連立政権と、その政策を、監視していく必要がある。
2019/04/12 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・平井久志
北朝鮮・金正恩・国務委員長に再任
4人も外交を担当した人が国務委員会の委員になったのは外交重視、陣営を固めて対米交渉に臨もうとしている意図が見られる。
2019/04/12 BS-TBS[報道1930]

大阪大学准教授・安田洋祐
“オープンイノベーション”成功の秘訣は?
オープンイノベーションでは世の中にないものを生み出すため、不確実性が非常に高い状況において事前に事細かに契約を結んでおく事は難しい。そうするとせっかくイノベーションがうまくいっても、その果実を片方の企業が全部もっていってしまったり、取り分で揉めるなどお手上げ状態になることが予想される。そういった疑心暗鬼が高まるとそもそも世の中にとって役に立つようなオープンイノベーションが生まれにくく、お互いに投資をしなくなる。それを防ぐ為に何をすれば良いかが重要になってくる。今回、例えば日立製作所の場合は協創の森を作り自分達の威信をかけて協創活動に取り組んでいる。特定の企業とのコラボレーションで裏切り行為をしてしまうと失うものも多い。いかに失うものが大きいかということをアピールする事によって疑心暗鬼を減らす、ここに協創を呼び込む戦略を感じる。
2019/04/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
誤算の連続…政権運営へ影響は・桜田大臣辞任の余波
安倍首相は新元号発表、新紙幣発表、イチローの国民栄誉賞などでムードを盛り上げ7月の参議院選挙に突入していくシナリオを持っていた。ところが思惑外れ、誤算の連続となっている。新元号発表は塚田国大交通副大臣の失言で帳消し。新紙幣発表直後に桜田大臣が失言し、メジャーリーグ・イチローには国民栄誉賞を断られた。5月1日に皇太子さまが新天皇に即位され元号が変わる。このときムードがどうなっているか。最大のポイントは野党のふがいなさ。立憲民主党と国民民主党を足した道府県会議員は旧民主党が取った議席よりはるかに低くポスト安倍も見えてこない。まだまだ安倍首相に解散権を含めた求心力が残っている状態。
2019/04/11 テレビ朝日[報道ステーション]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮めぐり各国は…
米韓の外交安保ラインは機能不全状態と言われている。韓国の仲裁の役割というのはもう限界をむかえてしまった。文大統領は北朝鮮からの期待、米国からの期待、どちらにもうまく対応できず、北朝鮮にも米国にも失望感を与えてしまった、いま苦しい立場にある。まずは米韓同盟が揺らいでいる状態なのでこれをもう一度立て直すところから始めないといけないが、なかなかトランプ大統領を説得することは難しい。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮・今後の方針は…
大規模な軍事パレードが行われるという見方には懐疑的、やるとすれば去年の暮れぐらいから始めないと間に合わない。今回は1週間ぐらいしかやっていない。映像を見ると、集まっている車両は軍事パレードに出るような軍事車両のタイプではない。何か別の目的の可能性がある。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

元駐日韓国大使館公使・ホンヒョン
北朝鮮・今後の方針は…
今まで金正恩を助けたのは、中国と韓国の文在寅政権、いま米国の強力なけん制で中国と韓国の文在寅政権が動きにくくなった。金正恩は反米のほかの国々、プーチンとか中東の反米の国々などと連帯すれば米国を相手にして長期戦ができるんじゃないかと考えるはず。トランプ政権は今までの北朝鮮に対する扱いを変え始め、例えば北朝鮮の友好国であるイランを抑えながら完全に北朝鮮包囲網を構築している。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮・中央委員会総会・前回と違いが…
核開発路線に戻るのではないかと一部で懸念されていた路線は、今回(の最高人民会議で)明確に否定した。核開発と経済を同時にやる路線は成功したと総括した上で、経済集中路線で行くという新しい路線を去年から打ち出しているが、その路線を継承することを再確認したとしている。「敵対勢力への深刻な打撃」というのは米国をはじめとして国連制裁に加担している国々のことを言っているが自分達を鼓舞するためによく使う言い回しで制裁を受けてもこれだけのものを作ったというのを見せ、相手に衝撃を与えようということ。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮・中央委員会総会・前回と違いが…
中央委員会総会でひな壇にいて補佐する幹部がこれまでは4、5人いたが、今回は1人だけ。これは権力集中が完成したということを示している可能性がある。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

津屋尚解説委員
“AI兵器”は規制できるか
最も重要な視点は、新兵器が出現する前に規制の網をかけることができるかどうかということ。対人地雷、生物化学兵器などは悲惨な結果を招いた後で禁止条約が作られたが、完全自立型AI兵器が登場してからではもはや手遅れとなる。議論では開発国と反対国の主張がかみ合わず、自立型兵器の定義すら合意できていないのが現状。自国に都合良いルールを作る国が出るのでは、人間の介在の検証方法など、課題は山積している。米国国防総省は、国際法と倫理に反しないよう活用するという初のAI戦略を発表した。核兵器をはじめ、無差別殺戮を可能にする道具を生み出してきた人類は、未知の危険領域に踏み出そうとしており人間の知恵と倫理が試されようとしている。
2019/04/10 NHK総合[時論公論]

津屋尚解説委員
“AI兵器”は規制できるか
AIが作戦の指揮統制システムに活用される構想もある。米国など開発国は、自立型AI兵器を投入すれば自軍の兵士の損失を回避でき、ヒューマンエラーも減ると主張している。多くの科学者たちは禁止を強く訴えており、故スティーブンホーキング博士もそのひとりだった。懸念されるAI兵器の問題は、倫理上の問題、戦争のハードルが下がることやテロリスト・独裁者への拡散、AIの暴走。AIが人間に対して反乱を起こすようになるかもしれない。AIは深層学習によって大量のデータをもとに短時間で学習し、人間の想定を超えた判断を導き出す可能性が指摘されている。目標達成のため人間がとらない残酷な手段を選択し、無差別攻撃につながるかもしれないとの不気味さがある。
2019/04/10 NHK総合[時論公論]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
進む省力化投資・人手不足は死活問題?
ポイントは非製造業の省力化投資。3月調査の日銀短観を見ても、非製造業の人手不足は製造業よりはるかに深刻になっている。一方で、死活問題になりつつあるのが人手不足関連倒産。2018年の人手不足関連倒産は過去最高となっているが、その4分の1はサービス関連。流通業などにとっても、人に頼らないシステムの構築は待ったなしの状態になっている。
2019/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

津屋尚解説委員
“AI兵器”は規制できるか
急速に進歩を遂げるAIを軍事分野で活用する動きが進んでいる。AI搭載の兵器が人間の介在なしに自らの判断で街を破壊し、人を殺傷する世界が出現することが懸念される。完全自立型AI兵器は最大の問題で無人攻撃機などは人間が攻撃を判断するが、米国、ロシア、中国、イスラエルが開発中の完全自立型AI兵器は人間が介在しない。新たな軍拡競争も懸念されている。
2019/04/10 NHK総合[時論公論]

クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞人
5G開始へ・28GHz帯が鍵
機器間サービスに向いているとされている電波は28GHz帯。これは基地局がたくさん必要になる一方で、5Gの特性を最も生かせる周波数帯と言われている。今回、韓国が昨年既に割り当てているが、総務省が28GHz帯を最初に割り当てに持ってきたと言うことは、日本が5Gでも負けないという強い意欲を示しているということ。
2019/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京大学大学院教授・小原雅博
中国「一帯一路」戦略・ほころびも…
米国の議会で最も大きな外交課題がベネズエラで、ここには中国が深く関わっている。中国が物凄く投資をして石油を得るためにどんどん貸付をしたが、それが今のような状況でうまく返せなくなり、結果的に石油で返すことになった。米国の制裁によってベネズエラの石油を買ってくれる国も少ない。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国「一帯一路」戦略・ほころびも…
中国が貸付を行っている国の半分以上が”ハイリスク”の国。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国「ファイブアイズ」を切り崩し?
ニュージーランドにとって自国の産品を一番買ってくれているのが中国でありニュージーランドが当初排除するとしてきたファーウェイを排除しなくなったのは中国側から不買をちらつかされた可能性がある。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国「ファイブアイズ」を切り崩し?
オーストラリアは石炭を輸出するにあたり実はコンテナが中国の港でなかなか動かないとかの制裁を中国から受けている。中国はしばらくオーストラリアにプレッシャーをかけてくるだろう。ニュージーランドもアーダン首相の訪中が延期されていたが、ファーウェイ問題で中国側に妥協し、実現した。オーストラリアとニュージーランドを分断しようとか中国の公式の論評には露骨に書いてある。 
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国「一帯一路」戦略・EUに生まれる亀裂
EUが中国に対して相当厳しくなってきている。中国がいろいろ動いてEUの統合が失われるような事態が起きているとEUは考えている。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国「一帯一路」戦略・EUに生まれる亀裂
EUの首脳会議では全会一致が原則。これがEUを分断させる中国のつけ入るところであり、ユンケル委員長などは全会一致原則はもうやめて多数決にしようと言い出している。こうした発言はEU側の中国に対する警戒や対応のあらわれ。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国「一帯一路」戦略・EUに生まれる亀裂
中国はG7の中で経済的に一番弱いイタリアを攻めている。これがEUの足並みの乱れにもつながっている。ギリシャなども中国にやられていて、港の権益を半分以上を中国に渡している。EUが中国の人権問題について文句を言おうとするとギリシャが反対したということがあるようにEU全体で文句が言えないということになり、中国マネーが役立っている。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

東京大学大学院・小原雅博教授
中国「一帯一路」戦略・EUに生まれる亀裂
中国だけではなく、実はEUもトランプ政権から厳しく迫られている。トランプ大統領にとっては同盟国であろうと、潜在的な敵国であろうと関係なく、ある意味EUも貿易問題では米国と向き合っていかなくてはならない。去年ぐらいから風向きが変わってきてファーウェイの問題が発生した。安全保障面では米国とヨーロッパはNATOもそうだが利益を共有している。ハイテクな軍事的技術に関しては、EUも中国にはっきり言うべきという姿勢になってきている。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

東京大学大学院・小原雅博教授
中国「一帯一路」戦略・欧州で緊迫の攻防
明らかに米中貿易戦争を背景に国際情勢が流動的になっている中で中国は一帯一路フォーラムを控えている。その中で世界の流れを中国に向けたいという思惑がある。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国「一帯一路」戦略・欧州で緊迫の攻防
米国とEUが対中国、特に貿易問題で組む動きがある。中国はそれを最も恐れている。中国はイタリアあたりから切り込んでいきEUの中をある程度分裂させたい。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮・大きな転機になるか…非核化交渉の流れが決まる?
今後の注目は米国との非核化交渉を打ち切り瀬戸際外交に戻るなどの金委員長の爆弾発言があるかどうかだが、個人的には現段階ではその可能性は少ないと見ている。少なくとも米韓首脳会談の結果を見ようと言うことになるだろう。ロシアですら反対している国連制裁決議に反するような衛星と称するミサイル発射もできないのではないか。米韓首脳会談が終わり、それでもなおかつトランプ大統領が動かない場合には5月あたりにトランプ大統領が嫌がるような形でミサイル発射もあるかもしれない。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東海大学教授・末延吉正
北朝鮮・大きな転機になるか…非核化交渉の流れが決まる?
米国はリビア方式を支持しているボルトンを連れて行き横に座らせ一気に大きく仕掛けてきた。そこを北朝鮮も韓国も読み違えていた。その後、ここをどう修正してどこまで北朝鮮が譲歩できるのかということになってくるが、トランプ大統領は大統領選挙に向けておかしな妥協はできない。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東海大学教授・末延吉正
北朝鮮・水面下で次の一手「新型潜水艦」を建造か!?
今の韓国が、かっての日米韓で盤石だった時代とはもはや違う。はたして韓国がどっちを向いているのかといった時に非常に不安になる状況がある。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
北朝鮮・水面下で次の一手「新型潜水艦」を建造か!?
原子力潜水艦は一回潜ると3か月、4か月潜りっぱなしになる。広島の原爆の10倍の破壊力を持つ水爆を積んでおり、あとは発射命令を待つだけ。それを未だに米国もロシアもやっていて、それが抑止力だと言っている。英国もフランスもやっているし、インドも後追いしている。中国もやろうとしているし、北朝鮮もそこに名乗りをあげようとしている。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
北朝鮮・水面下で次の一手「新型潜水艦」を建造か!?
潜水艦は最強の核戦力、東倉里のミサイル発射場での打ち上げより深刻。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮の「瀬取り」拡大
国連加盟国のうち170か国近くが北朝鮮と国交を結んでいる。北朝鮮の中でベトナム・ハノイ会談以降、労働党幹部や富裕層の身辺を立ち入り検査し、隠し持っていた財産、ドルなどを差し押さえている。経済的な危機という意味で必死。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルメンバー・古川勝久
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮・新型潜水艦建造
核との連動ということで考えれば、核開発が完全にこういう技術を伴って行われれば。日本のみならず、他国においても脅威となっていることは間違いない。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルメンバー・古川勝久
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮・新型潜水艦建造
過去、米国と核軍縮の合意を結んだいろいろな国があるが、合意ができるその瞬間まで基本的には核ミサイル戦力というものの開発・増強を止めないというのが一般的なパターン。北朝鮮もその部類に入る。中距離弾道ミサイルあるいはSLBMが搭載可能な潜水艦である可能性が衛星画像で指摘されている。他にもコンピューターシュミレーションによる核弾頭小型化実験とか進行中であると想定すべき。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルメンバー・古川勝久
<徹底解説・ニュースの焦点>大量の軽油が北朝鮮へ
元々韓国政府は北朝鮮とは貿易していた人が少なくない。数年前から韓国の近海などで北朝鮮の船と韓国の船が瀬取りをしていたようなことも確認されていた。この2年間で米国がようやく最大の圧力キャンペーンを始め、北朝鮮の瀬取りの摘発に真剣になったために実態が浮き出てきただけの話。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルメンバー・古川勝久
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮・巨大化する瀬取り
経済制裁をくらっているのでもちろん北朝鮮は経済成長はできないし、マイナス成長ということは経済そのものに対しては非常に大きなインパクトがあり、それで困っている人達もいっぱいいるものの、金正恩レジュームの安定性を揺るがすほどの規模の打撃を与えられているかといえば、そうしたことを示す計量的データはない。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮・巨大化する瀬取り
経済制裁が効いているのであれば、ハノイの会談でももっとベタ折れしてきてもいいはずだったし、拉致被害者もとっくに帰ってきているはずだが、希望的観測は行うべきではない。北朝鮮経済は1990年代にどん底の経済危機があった。餓死者が大量に出た。その時期に比べれば今の方が格段にましな状態。ひとりあたりの所得はラオスの半分、モンゴルの3分の1程度。その中で個人崇拝を行い核ミサイル開発をしているわけで、まだまだ貧しい状況だが、それに耐える力が残っている。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
狭まるゴーン包囲網・今後の捜査の焦点
この事件の大きな特徴は巨額のお金が国境を越えて動いているということ。この資金ルートを特定するということが決め手になる。東京地検はゴーン容疑者が保釈されるときに捜査協力を各国に要請していて、その結論がまだ着ていないのだから保釈しないでほしいと裁判所に言っていた。今回逮捕に踏み切ったということはオマーンであったり米国から捜査協力の結果として一定の回答が寄せられた可能性がある。
2019/04/07 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学大学院教授・藤原帰一
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
1番心配なのはEU離脱問題がマーケットに大きな影響をさらに与える可能性があることだが、中国の景気後退がもたらす影響はブレグジットをはるかに上回る。なんとか支えてきた経済が一気に下降する局面を阻止できるのか。その中で日本がどういう役割を果たすのかというのが焦点。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
米中貿易摩擦で中国はダメージを受け、GDPの成長率が6%を割るかもしれないというくらい厳しい状況にある。それは米国向けの輸出が、今年の1月から25%に関税が上がるのでその前に出した輸出の反動が起こっている。ただしこれから第2、第3、第4と輸出はおそらく上がっていく。米国の下落を中国が相殺するような格好で世界経済で役割を果たしていくのではないか。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
トランプ大統領の頭の中は、2020年の大統領再選に向けてどこで効果的に自分の支持層にアピールするかの1点に尽きる。株価はやや持ち直している。利上げもなくなってきた。ロシア疑惑もなんとか凌げそうだということで、余裕が出てきた。今すぐに急ぐ必要はないという感じがある。ただし大統領再選までのプロセスの中で、どこかでアピールするポイントを決めている。中国はどうやって持久戦に持ち込むかと考えている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
米中交渉の中身は9割方方まとまったと言っている。その中身というのは、中国が大豆とか、航空機とか色んなものを米国から買いますよという内容。技術が盗まれていることが大きな問題になったため、技術も守りますという法律を中国は作った。ただ、1番問題になっているのは、米国が中国がそれを実行するかどうかを信用していないことがある。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
不透明感で先が読めずに企業が投資を手控えていくというサイクルに入っている。もう1つ大事なのは、EU全体で1つの国のようにして供給網のネットワークを構築してしまっていることで、これを組み替えていくのは至難の業。特に英国の自動車生産の半分が日本企業であり、これをどうしていくかは最大の問題。大企業の方はまだそれでも拠点を変えてとか操作はできるが、中小企業になってくるとそういう余裕もなく、思考停止の状態になっている企業も多い。米中の貿易摩擦の結果、欧州は中国輸出も冷え込んで相当ダメージを受けている。今までドイツ1強の経済で引っ張ってきたが、このドイツでさえ悪くなっている。欧州の経済リスクは相当高まっている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
このまま誰も手を差し伸べないでEUだけの問題として解決しろと言われても、突破口が見つかりそうもない。EUも本当は中国の力を借りたいと思っているが、中国がドイツの有名企業を買収したり、フランスでワイナリーを買って放置したり、色んな問題を起こしているので、距離を置こうとしている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

大和総研主席研究員・山崎加津子
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
英国のEU離脱が、どういった形になるのか未だにわからないところが1番大きな問題。合意なしで離脱をした場合に経済に大きなダメージが出るだろうと言われているが、そうではなくてEUと英国の関係をできるだけこれまでと近い形で続けていこうということを望んでいる人たちがもう一方におり、その綱引きになっている。すでに経済には悪影響が出ている。企業だと数年先のことを考えて投資を決めるが、数年先どころか半年先の状況も今と大きく違っている可能性がある。そうした中で投資を増やすことは非常に難しい判断。昨年は英国国内での投資が落ち込んだ。特に自動車関係はその前の年と比べて投資が半分になった。これはEUの国々へも影響が出ていて、ドイツから英国への輸出は昨年、前年比マイナスになった。不透明感が続くこと、先が読めないことで悪影響が出ている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
今の中国には実は余裕はない。米国とすぐに仲良くなりそうもない状況がわかっているのに、いくつもの米国の要求に譲歩してすり寄っているのはその表れ。国内には重要な改革としてやる必要のある案件を抱えこんでいて、これを先送りしてしまうと経済を立て直すことができなくなるリスクが喫緊の課題としてある。そのためには米国とケンカをしない。なるべく助けてくれる国を増やしたい。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
今、東ヨーロッパ、南欧に中国が色んな形で接近している。それは中国がこれまでの国際秩序で主導権が確保できないところで、自分たちの手の内に持っていこうという流れが1つある。中国ではトランプ政権に対する警戒感が非常に高く、その中で方向性がなかなか定まっていない。自分たちに有利な秩序を作ろうとしてEUを味方に付けようとする行動は、ロシアも中国も取っている。それがどこまで成功するのかはまだ先が見えない。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
中国は、米欧を分断、あるいは日米欧を分断し、欧州の分断をしていきたい。日本に対しては懐柔策をとる。色んな手立てで日米欧に向き合ってきている。16+1の中東欧との首脳会議は中国側が仕掛けた。2012年からこういう仕掛けをやっている。EU側も中国がアプローチしているのを、地政学的なプレーヤーとして手を突っ込んできたという意識。EU自身も3月に対中国の共通戦略を出した。これは自分自身の結束が揺らいできていることに対する危機感が背景にある。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

大和総研主席研究員・山崎加津子
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
(EUは中国を)非常に重要な経済パートナーだと考えている。中国向けの輸出は年々シェアが拡大している。良好な関係を維持したいという思いはあるが、欧州側は中国の台頭には警戒している。中国はEUの中の個別の国に対して関係を強化しようとしている。EUの求心力が落ちている状況があるので、その結束力を弱めさせる中国の作戦に繋がるのではないかということを、警戒している。元々、中国は東欧諸国との関係強化にまず動いていて、16+1という、1が中国で16がEU加盟国の11か国とまだ入っていないバルカン諸国の5か国だが、こことの関係強化にまず動き、その後、金融危機で苦しんでいるギリシャに対して関係を強化し、そしてイタリアとなった。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
どうも米国と中国の関係はそう簡単には修復できそうもないという認識が、全世界で共通認識になりつつある。米国が1番、怖がっているのは基本的に中国の経済力が、もしくはそれに支えられた軍事力が米国に段々近づいてきているということ。去年の米国のGDPに比べて中国は66%まできている。IMFの推計によると、2023年には79%位まで行くだろうとみている。これが最大の脅威。中国の成長を止めない限り脅威は続く。中国はまだ高度成長の最終局面にあって、数%の成長は10年位続きそう。そうするとほぼ米国に追いついてしまう。米中の対立の根っこが消えない限り米中の関係は離れたままであり、中国としては米国と手を握る方法はない。日本、EUときちんと関係を作って、米国にやられて孤立しないようにするというのが中国の基本戦略となっている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
本来、民主主義のお手本みたいな英国でどうして物事が決まらないのか。グローバリゼーションというのは単なる物、金じゃなくて人も自由化する。人の移動の自由化がどんどん進んだことで、色んな地域で難しい問題が出てきた。英国の中でグローバリゼーションの流れに乗れなかった人たちが、なんとかしてくれということになった。もう1つは、生活の隅々までEUの人が決めると。いちいち箸の上げ下ろしまで決められるのはけしからんと。その辺が結びついてしまった。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
45年前に欧州共同体に加盟した時から、英国はずっと欧州との間合いの取り方を悩みに悩み、国論を二分させてきた歴史がある。そこがまだ解決していない。欧州側も反EUのポピュリズムが台頭してきて、格差がどんどん広がってきたというマイナス面が出てきて求心力が低下している。この両者のネガティブな要素がぶつかり合って増幅して、今の混乱が起こっている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
11日に米韓首脳会談へ・石原×櫻井がもの申す!
米国は韓国を信用できないと思っている。文在寅大統領自身も非核とかミサイルをなくすということよりも、南北融和にだけ集中している。彼の主なスピーチを読んでいても民族の融和、民族の統一という言葉だけしか出てこない。文在寅が米国や欧州、日本に言っているのは「早く北朝鮮への制裁を解除して金委員長を助けないといけない」などと言っている。これは国際政治から見ると言語道断なことであり、国内においても彼は、保守的な言論は全部抑え、主な人たちを全部監獄に入れてしまうという乱暴なことまでしている。今回の米韓首脳会議でトランプ大統領は文在寅に非常に明確に厳しく釘をさすのではないかと思っている。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
<怒りの現場>大阪・西成に「新・中華街構想」地元商店街・猛反発
中国には国防動員法という法律があり、有事の時には海外にいる中国人も共産党の命令に従って一斉に蜂起しないといけない。こうしたこともあり、むやみやたらに中国人に土地を売ってしまうべきではないが、日本政府は10年間このことを議論しているが遅々としてなかなか進まない。ひとつには土地を売るのに条件をつけるとWTO違反にされてしまうということがある。そこを突破していかなければならない。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「一帯一路構想に協力」安倍総理の戦略とは
日本が一帯一路に参加する条件として安倍総理は提示している「インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性」の4つの条件を中国が満たすことはまずありえない。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

作家・石原慎太郎
G7の“結束”を崩す中国・・・覇権拡大で何が起きる
白人の有色人種支配というのは完全に終わりつつある。欧州の衰退はそれを象徴している。かって世界中に植民地をもっていた英国があのざまである。そういう大きなうねりの中に日本は巻き込まれつつある。日本にもこれからは安定した和の時代はなかなかこないのではないか。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
世界を飲み込む中国マネー・石原慎太郎×櫻井よしこ
一帯一路と軍事的に世界をカバーしようという中国の大戦略はまったく一緒。債務の罠に陥らせて事実上その国の要衝を取る。これは買い取るのに等しいが、中国にとっては安い買い物に過ぎない。札束で自分たちの領地を広げている行為が地球全体を覆う規模で進んでいる。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

作家・石原慎太郎
世界を飲み込む中国マネー・石原慎太郎×櫻井よしこ
一帯一路という構想の中で中国人がそこに出向いて行き働くことになるが、この人たちはほとんどビザを持っていない。結局そこに居ついてしまい土地の人と交わりどんどん混血していく。中国人の血を持った国民が増えてくる。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米中・新冷戦時代に突入・中国の真の脅威か?
中長期的に見れば中国は米国に絶対に勝てないだろう。中国経済は米国が仕掛けた貿易戦争で減速しているといわれるが、それ以前に2つ大きな問題を抱えているからである。ひとつは、不良債権の存在がある。リーマンショックが起きた時に中国は当時の為替レートで57兆円の景気対策を打ち、世界はそれで一息ついたが、そのあと中国は10年間毎年同じような規模でお金をばんばん出している。過剰投資でいらないビルを作り、ゴーストタウンがいっぱいできたり、不要なインフラを作ってしまったり、不要な鉄鋼をたくさん作り生産過剰を引き起こし、毎年すごい量の景気対策を打ち、その額は10年間で7200兆円と言われていて、これが不良債権となっている。もうひとつは中国は資本主義市場のように一見見えるが、実は国営企業がものすごい大きな力を持っているために民営企業が常に圧迫されているということ。こうした2つの大きな問題で中国経済の基本がだめになっているところに米中貿易戦争をぶつけられた形になっている。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
石原慎太郎×櫻井よしこが分析・トランプ大統領&習近平主席の手腕
習近平主席にはカリスマ性はない。中国共産党を牛耳ることで毛沢東と同じように期限なしの国家主席にとどまろうとしている。中国の皇帝になろうとして法整備をし、その一方で腐敗を撲滅するという名目で非常に多くの人を失脚させた。あれは恐怖心の表れで、誰も習近平主席の思想というものに共鳴してついていっているのではない。強権的に押さえつける手法。ウィグルでもそうだが、中国に配備されている監視カメラの数というのは全世界に配備されている監視カメラの何倍もある。人々を恐怖で縛り厳しく管理すること、ジョージオーウェル1984のような世界を作ることで自分自身の地位を固めている。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
膨張中国・月の裏側に初着陸・米国の覇権を阻む・技術力
中国と取引することで我々の技術が盗まれてきた。中国との最大の戦い、それが5Gで人民解放軍が5Gを取り入れ5Gが世界中を席捲すれば中国は次世代インターネットの技術革新を独占することになる。そんな時代は受け入れられない。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦(VTR)
膨張中国・月の裏側に初着陸・米国の覇権を阻む・技術力
中国が追いついて米国ができないことをやろうとしている。米国の覇権を駆逐していこうとしていて、米国には非常に強い疑念、恐怖が芽生え始めている。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領と米国の「今」言いたい事、聞きたい事
民主党・サウスベンド・ビートブーティジェージ市長はまさにラストベルトの出身だがラストベルトの労働者のことなど言っていない、全部米国人のことを対象に話をしている。フロリダでは騒ぎになるくらい人気があり、どこの地域ということなくこれから彼は全米的に人気が出てくるだろう。彼の政策はリベラルだが行き過ぎたリベラルではなく説得力があり、多くの米国人が理解できる政策を打ち出すことが出来る。彼は今勝てる場所にいると思う。
2019/04/04 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×デーブスペクター・米国大統領選・民主党に“新星?”
民主党・サウスベンド・ビートブーティジェージ市長は安全保障の経験がないと指摘されるが、兵役の経験がある。安全保障の話になると彼はアフガニスタンで7年間すごい怖い思いをして行ってきた話をする。その中でセキュリティという意識を痛切に感じたという話をし、「セキュリティとは何も相手を殺すことではない」としながら、「家の中のセキュリティもあるし、地域のセキュリティもあり、それが国のセキュリティになる。塀を作れば済む話ではない」ということを論理的に畳みかけてきて、相当説得力がある。
2019/04/04 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・萩谷麻衣子
<最速アクセスランキング>6位・北朝鮮“人工衛星”打ち上げか
北朝鮮は追い詰められているのではないか。昨年の4月に経済建設をすると言ってから進んでいないし、国内では核放棄は弱腰外交だという軍部からも不満の声も出かねない状況になっている。経済が悪いことで国内の他の不満も出るかもしれない。それを抑え込むのに苦労しているのではないか。
2019/04/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<最速アクセスランキング>6位・北朝鮮“人工衛星”打ち上げか
北朝鮮としてはこれだけわれわれが関心をもって警戒感を強めたところで、思い留まって、みせ、さらなる譲歩を米国側に求めるような空気を作った方がいいのかどうかを計算している。もし仮に人工衛星だとすれば事前にそういう通告があるはず。そうした段取りを踏んだ上で打つのであればあくまでも人工衛星だという主張になる。
2019/04/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

IAEA・天野之弥事務局長(VTR)
核問題・IAEA天野局長“核軍縮は曲がり角”
北朝鮮の問題もあるし、イランの問題もある。ひとつの曲がり角というか重要な局面に達している。今の時代非常に先が見通しにくくて不確定要素がある。北朝鮮の非核化の目標というのはすでに国連決議でしっかりと定められており、CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄)がうたわれている。これが目標であることは間違いない。問題はそこにどういう形でたどり着くかであり、まさにそれは政治の問題だ。どの範囲でいつやるか。そういう意味で米朝のトップレベルが会うことは大変にいいことだとは思うが、具体的な成果に結びつく必要がある。IAEAは求められれば経験を生かしていろいろな形で貢献することができる。しっかりとした査察を行うことはその取り決めが長く続いていくことであり、北朝鮮の利益にもなるし、関係国の利益にもなる国際社会全体の利益になる活動だ。逆にいえばしっかりとした査察のない約束というのは意味を持たない。
2019/04/03 NHK総合[おはよう日本]

IAEA・天野之弥事務局長(VTR)
核問題・IAEA天野局長“核軍縮は曲がり角”
北朝鮮が過去10年にわたり継続的に核活動を行い拡大していることは間違いない事実。IAEAの中にも北朝鮮担当チームをつくり、観測に力を入れている。いろいろな動きがあるので合意ができた時にはすぐに行けるよう準備もしている。
2019/04/03 NHK総合[おはよう日本]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
言いたい事・聞きたい事
金正恩委員長の存続を前提とした交渉を考えざるを得ない。存続できない外交はいったいどうなるのかと考えた場合、朝鮮半島有事がいつ起きてもおかしくない。あらゆるシチュエーションを想定して統率している金正恩体制存続を前提の政策を優先順位1番目にする以外にはない。
2019/04/02 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
日本が取るべき道は
韓国の文在寅政権が北朝鮮にのめりこむ理由の1つは地下資源が我々の資源だという思いがある。北朝鮮の資源には韓国も出ていく。ポンペオ国務長官が記者会見で米国政府は支援できないが民間レベルで投資をして支援できるということまで言った。
2019/04/02 BSフジ[プライムニュース]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
日本株・再浮上の鍵は?
経済同友会の小林代表幹事が「平成は日本経済にとって敗戦の時代だった」とよく言っている。なぜそうなったのか。やっぱりグローバル化の大きな流れに日本企業が乗り遅れたということがあった。しかし、日本企業の強みもあるはずで、ちょうど元号が変わったのをきっかけにして心機一転、強みを生かして国際競争に打って出て欲しい。
2019/04/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

テレビ朝日・コメンテーター名村晃一
<けさ知っておきたいニュースまとめ>大使館襲撃・北・FBI関与説も「注視」
米国政府は事件についての関与を否定している。米国とスペインのメディアは実行犯がこの事件の5日後、FBIと接触したと報じている。この5日後は2月27日つまり米朝首脳会談の初日。盗んだパソコンの中には北朝鮮の機密情報にアクセスできるようなシステムが入っていたとも言われる。この問題は今後、ひとつひとつ細かいところまでフォローしていく必要がある。
2019/04/01 テレビ朝日[グッド!モーニング]