テレビ報道に見る産業・経済月報

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テレビ報道に見る産業・経済月報
(平成29年4月)


「2月経常収支32ヶ月連続黒字」「日銀景気判断・緩やかな拡大に転じつつある」

 

今月の特徴は1.景気の動向、2.2月経常収支32ヶ月連続黒字、3.エネルギー関連の動きとなった。

                                                                                                

1.景気の動向

日銀は金融政策決定会合を開き金融緩和策の現状維持を決めた。また経済と物価の見通しを示す、展望レポートを公表し景気についての判断を「緩やかな回復基調を続けている」から「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。一方、今年度の物価の見通しについては前回の1.5%から引き下げ1.4%とした(TBS)。

 

2.2月経常収支32ヶ月連続黒字

2月の経常収支は2.8兆円以上の黒字。黒字は32カ月連続。財務省によると自動車部品や半導体をはじめ、電子部品などの輸出が去年より10%以上伸びたため。2月の貿易収支は1兆768億円の黒字に拡大した。旅行収支はフランス・パリのテロ事件で減少したヨーロッパへの出国者数が回復し、黒字幅が縮小。経常収支は32カ月連続の黒字で、2月としては過去最大となる2兆8136億円の黒字となった(テレ朝)。

 

3. エネルギー関連の動き

福井県高浜町・高浜原子力発電所3号機と4号機を巡り、運転停止を命じた大津地方裁判所の仮処分の決定を大阪高裁が取り消し、再稼働を認めた。関西電力は施設の点検など再稼働に向けた作業を進め、岩根茂樹社長が福井県・西川知事に、早ければ4号機を5月中旬に、3号機を6月上旬に再稼働する方針を説明した。また佐賀・玄海原子力発電所3号機と4号機について佐賀県・山口知事は記者会見で再稼働に同意すると表明した。山口知事は同意の理由について再生可能エネルギーなど原発に代わると期待されるエネルギーの安定供給に現状では課題があることを挙げている。その再生可能エネルギーでは企業サイドから新たな動きが出てきた。大手精密機器メーカー・リコーは、「太陽光や風力などの電力を積極的に購入するなどして、2050年までに自社で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄う」と日本の大手企業では初めての目標を作り、山本環境相に報告した。オフィスや工場などから出る温室効果ガスの排出量を、2050年度には実質ゼロに抑えたいとしている(NHK)。

 

 

●注目点

「日本郵政・民営化後初・最終赤字に」

本郵政は傘下の日本郵便を通じて買収したオーストラリアの物流企業・トールホールディングスの業績が悪化していることから、昨年度の決算で約4000億円の損失を計上する見通し。買収額に対し、業績悪化で資産価値が目減りしていることが理由。日本郵政は民営化後初めて最終赤字に転落する。トールの従業員約4%を削減して業績立て直しを急ぐ方針。海外企業の買収を巡っては、経営再建中の東芝が買収した原子力事業会社・ウェスチングハウスの経営破綻で、1兆円超の巨額損失を計上する可能性を公表するなど、買収にあたって企業価値をどう判断するかが問われている(NHK)。

 

 

●新潮流

「いま注目“仮想通貨”とは?」

ットコインはインターネット上の仮想通貨で世界共通の通貨として2009年に誕生。海外でも通貨の違いを気にすることなくそのまま決済できる。ビックカメラでは増える外国人観光客をターゲットに2店舗で導入した。東京・新宿駅近くにあるカプセルホテルでも先月からビットコインの対応を始めた。ビックカメラ有楽町店・佐藤壮史店長は「2020年東京五輪も控えているので環境を整える」、カナダからの観光客は「素晴らしいと思う」、安心お宿・松田一宏事業部長は「国内でも需要が高まるのではないかとみている」とコメント。ビットコインなどの仮想通貨は価値が変動するのでリスクを意識することが大切。国民生活センターによると値上がりすると言われ購入したが換金に応じてもらえないなどの相談が昨年約700件寄せられ保護するための法律も施行された(NHK)。

 

 

4月のランキング(企業別テレビ報道CM価値換算一覧全国版より)

「第1位・三井不動産、第2位・J.フロント リテイリング、第3位・東日本旅客鉄道」

月のCM価値換算Goodランキングで、第1位に輝いたのは三井不動産で、換算値は45億2900万円となった。具体的な露出は開業10周年を迎え、桜の名所として人気急上昇中の「東京ミッドタウン」や「ららぽーと」のTOKYO-BAY、横浜、豊洲等の紹介報道であった。第2位は「銀座の新しい顔・GINZASIXのねらいは」などの報道でJ.フロント リテイリングになった。第3位は、「完売・豪華寝台列車・四季島・最高95万円」などの報道で、東日本旅客鉄道が獲得した。第4位は「グルメチキンレース18・ゴチになります!」などの報道でうかい、第5位は「ディズニー・イースター」などの報道でオリエンタルランドとなった。第6位は「高齢者の買い物助ける“お届けサービス”拡大・コンビニのミライ」などの報道でセブン&アイ・ホールディングス、第7位は「家電量販店がビットコイン導入・買い物は便利になる?」などの報道でビックカメラ、第8位は「東京の未来を工事現場から学ぶ!」などの報道で東急不動産。第9位は、「あのアマゾンが生鮮食品に参入」などの報道でアマゾンジャパン、第10位は「多様化する通信制高校の実態」などの報道でカドカワとなった。

 

 

4月の人物ランキング

「第1位・東芝・綱川智社長、第2位・日本銀行・黒田東彦総裁、第3位・ホンハイ精密工業・郭台銘会長」

第1位・東芝・綱川智社長58件(東芝・決算・“未承認”・上場廃止の懸念など)、第2位・日本銀行・黒田東彦総裁47件(データで点検・黒田日銀の4年など)、第3位・ホンハイ精密工業・郭台銘会長18件(東芝の「半導体新会社」へ出資検討など)、第4位・トヨタ自動車・豊田章男社長16件(米国・ペンス副大統領・経団連会長・トヨタ社長らと会合など)、第5位・経団連・榊原定征会長14件(2025年万博に大阪立候補・フランスなどと誘致競争へなど)、第6位・日立製作所・川村隆名誉会長11件(課題山積・東電次期会長・業績回復の力量など)、第7位・東京電力エナジーパートナー・小早川智明社長10件(東京電力の新経営陣が会見“原発事故の責任全うする”など)、第8位・叶匠壽庵・芝田冬樹社長9件(和菓子の常識を打ち破れ!カリスマ創業者誕生秘話など)、第9位・ソフトバンク・孫正義社長9件(東芝半導体買収でホンハイ・ソフトバンクに協力要請など)、第10位・ファーストリテイリング・柳井正社長8件(米国での生産要求有れば「撤退する」ユニクロ)。

 

 

●テレビの窓

「銀座に新たな観光スポット・GINZA SIXがオープン」

京・銀座に新たな観光スポット『GINZA SIX』がオープンした。2013年に閉店した松坂屋銀座店の跡地とその周辺の2区画を合わせた大規模開発で、地上13階、地下6階、敷地面積は9080平方メートルとサッカーグラウンドよりも広い。建物内の店舗数は241、銀座最大の複合施設『GINZA SIX』のコンセプトは“ニューラグジュアリー”。古き良き銀座の華やかさを再現している。銀座のメインストリート“中央通り”に面する115mのエリアには、ラグジュアリーブランドが軒を連ね、各フロアには洗練された高級志向の店がラインナップされている。さらに『GINZA SIX』のテーマソング『♪目抜き通り』が誕生。歌っているのは今回が初共演のトータス松本と椎名林檎。椎名林檎が『GINZA SIX』のために書き下ろした新曲で、進化する銀座の魅力を表現(日テレ)。

 

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