「日銀・金融政策現状維持」「止まらない円安一時

１６０円台に・政府日銀・覆面介入か？」

今月の特徴は１．日銀・金融政策現状維持、２．円安の動き、３．２０２４年問題の動向、４．景気の動向、５．エネルギーの動向となった。

 

１．日銀・金融政策現状維持

日銀は金融政策を決める会合で政策金利を据え置くとともに、国債の買い入れを続ける方針を維持した。日銀による決定会合の結果を受け、外国為替市場の円相場では、追加の利上げには時間がかかるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが加速した（フジ）。

 

２．円安の動き

２９日、１９９０年以来３４年ぶりの歴史的な水準となる１６０円台に一時、突入した円安だが、上場企業の決算にも影響を与えている。商船三井の今年３月までの決算は、円安効果で経常利益がおよそ１６０億円押し上げられた。さらに３０日、三度目の下方修正を発表した住友化学は円安が追い風となるものの、最終赤字は３０００億円を超える見込みとなった（テレ東）。こうした中、政府・日銀が５兆円規模の為替介入に踏み切った可能性があることがわかった。政府・日銀は一昨年１０月、過去最大規模の５．６兆円の為替介入を実施したが、この時に匹敵する規模だった可能性も浮上している。市場では介入した事実を明らかにしない「覆面介入」との見方も出ている（ＴＢＳ）。

 

３．２０２４年問題の動向

物流の２０２４年問題でトラックドライバー不足への懸念が高まる中、全日本トラック協会によると、全国のトラック運送業者およそ２５００社のうち、５７％が赤字経営となることが分かった。２０１９年度以降、半分以上のトラック運送業者で赤字の状況が続いているという。全日本トラック協会は「燃料費などのコスト上昇を価格転嫁することが難しい」とみている。物流業界をめぐっては、この４月からトラックドライバーの時間外労働の規制が始まり「２０２４年問題」への対応が大きな社会課題となっている（ＴＢＳ）。

 

4．景気の動向

日銀が３か月ごとに企業の景況感を調査する短観で、大企業製造業の指数が４期ぶりに悪化した。３月の日銀短観では景気がよいと答えた企業から悪いと答えた企業の割合を引いた指数は、大企業の製造業で２ポイント下落し、４期ぶりの悪化となった。自動車メーカーの一部が性能検査の不正で出荷を停止したことなどで関連業種の景況感を押し下げた。一方、大企業非製造業は３４ポイントと８期連続で改善し、約３３年ぶりの高い水準となった。インバウンド需要の拡大などにより不動産や小売り・運輸・郵便などが堅調だった（テレ朝）。

 

５．エネルギーの動向

イタリアで行われたＧ７（主要７か国）気候エネルギー環境相会合は、二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を２０３５年までに段階的に廃止することで合意した。Ｇ７の共同声明に石炭火力廃止の期限を明記するのは初めて。期限については、「産業革命前からの気温上昇を１．５℃以内に抑えるという目標に沿ったスケジュールで」とも記されていて、石炭火力の一定の活用を維持する方針を示す日本などに配慮した形となった（ＴＢＳ）。

 

 

●新潮流

「生成ＡＩめぐり米国ＩＴ大手が日本に進出」

生成ＡＩの普及のきっかけとなったＣｈａｔＧＰＴを開発した企業、オープンＡＩが、東京に新たな拠点を設立した。米国・サンフランシスコに本社を置き、海外拠点は英国、アイルランドに続き、東京が３か所目となる。オープンＡＩは、おととし１１月にＣｈａｔＧＰＴを発表し、世界での生成ＡＩ拡大のきっかけとなった。東京を拠点に日本での事業を強化し、企業向けの生成ＡＩサービスを展開するとともに、日本語や日本文化に特化したモデルの開発を強化する方針。生成ＡＩをめぐっては、米国のＩＴ大手が日本国内で巨額の投資を打ち出している。マイクロソフトは今後２年間で日本での事業におよそ４４００億円を投資する計画を発表。ＡＷＳアマゾンウェブサービスは２０２７年までの５年間で２兆２０００億円余りを投資する計画である。さらにグーグルは今年までの４年間に、およそ１０００億円の投資を決めていて、各社は日本を有望な市場と見て、事業の強化を加速させている。一方、日本企業は、業種や分野に特化する形で、大規模なデータセンターを必要としない、小回りが利く戦略を進めている。ＮＴＴとＮＥＣは、それぞれ、自社開発した生成ＡＩの企業向けサービスを３月、相次いで開始。ＫＤＤＩは４月、国産の生成ＡＩを開発するスタートアップ企業を子会社化し、企業や自治体向けの事業に新たに参入する。さらに、ソフトバンクや楽天グループも、開発や事業化に向けた準備を進めている。オープンＡＩの日本進出により、国内での生成ＡＩを巡る競争は、さらに激しさを増す可能性がある。オープンＡＩ・ブラッドライトキャップＣＯＯは「日本の指導力と技術に期待している。ＡＩは産業・政府・社会を飛躍させる重要な次の波だ」と述べた（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「事業費約９０００億円・築地に５万人スタジアム」

２０１８年に８３年の歴史に幕を下ろした築地市場だが、その跡地の開発計画が明らかになった。東京都は、再開発を担当する事業者に三井不動産や読売新聞グループなど１１社の企業連合を選んだと発表した。総事業費はおよそ９０００億円に上る。計画では、５万人を収容できる屋根付きの多目的スタジアムを中心に商業施設やホテル、住居棟などが建設される予定。スタジアムは野球やサッカーに加え、コンサートなどで使われることも想定している。更に、敷地内には空飛ぶクルマの発着場も計画されている。東京都が保有する市場跡地は１９ヘクタールで、おととし１１月から公募を始めていた。計画について、小池都知事は「広大な面積をどう生かしていくかというのは、これからの東京の良さを発信する最高のところ」とコメント。事業者によると、２０２５年度に着工し、２０３０年代前半以降に開業したいとしている（ＴＢＳ）。戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授は「事業予定者となる三井不動産は、東京ドームを買収して子会社にしたり、ららぽーと東京ベイのららアリーナ東京ベイを建設したり、スポーツとエンターテイメントにかなり力を入れている。三井不動産の本拠地は日本橋だが、日本橋の商店街の予算を生かした不動産開発をしている。今回も築地の跡地を生かした再開発を期待したい」と述べた（テレ朝）。　

 

 

●4月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・東武鉄道、第２位・三井不動産、第３位・ローソン」

２０２４年4月度のテレビ報道ＣＭ価値換算ランキング第１位は７８億９２３９万円で「東武鉄道」となった。具体的には、「東京スカイツリー・天空の大工事～世界一の電波塔に挑む～」「東武動物公園で・ヒツジの毛刈り」「江戸情緒満載のスペーシアＸの美に迫る」等によるものであった。第２位は「築地市場跡地で三井不動産などの再開発計画」等の報道で、「三井不動産」となった。第３位は「２０２４年問題に対応・ファミマとローソン共同配送」などの報道で「ローソン」。第４位は「ＪＲ東日本がネット銀行参入」などの報道で、「東日本旅客鉄道」となった。第５位は「東京スカイツリー・天空の大工事～世界一の電波塔に挑む～」などの報道で「大林組」、第６位は「業務スーパー横浜いずみ店を取材」などの報道で「神戸物産」、第７位は「ヨーカ堂“新ブランド”独占取材」などの報道で「セブン＆アイ・ホールディングス」、第８位は「Ｈ３ロケット３号機・６月末に打ち上げへ」などの報道で、「宇宙航空研究開発機構」となった。第９位は「Ｈ３ロケット・失敗からの再起・技術者たちの３４８日」などの報道で「三菱重工業」、第１０位は「弱小タッグが世界を変えた～カメラ付き携帯反骨の逆転劇～」などの報道で「シャープ」となった。

 

 

●4月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・植田和男総裁、第２位・スーパーアキダイ・秋葉弘道社長、第３位・テスラ社・イーロンマスクＣＥＯ」

第１位・日本銀行・植田和男総裁179件（日銀の金融政策維持決定などを受け・円安加速など）、第２位・スーパーアキダイ・秋葉弘道社長35件（家計直撃・天候不順などで出荷減・野菜高騰いつまで？名物社長が生解説など）、第３位・テスラ社・イーロンマスクＣＥＯ34件（ＡＩに１兆５０００億円投資へなど）、第４位・ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．・東山紀之社長33件（ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．が英国ＢＢＣに抗議文送付など）、第５位・オープンＡＩ社・サム・アルトマンＣＥＯ20件（オープンＡＩが東京にアジア初の拠点開設など）、第６位・小林製薬・小林章浩社長18件（小林製薬の紅麹サプリメントの健康被害問題についてなど）、第７位・ＮＴＴドコモ・井伊基之社長18件（ポイント経済圏拡大へ・ドコモとアマゾンが連携など）、第８位・経済同友会・新浪剛史代表幹事14件（良い円安？悪い円安？円下落で暮らしは・経済界から懸念の声もなど）、第９位・アマゾンジャパン・ジャスパーチャン社長13件（ＮＴＴドコモとアマゾン・ネット通販で協業など）、第１０位・日本航空・鳥取三津子社長12件（ＪＡＬ新社長“安全こそ事業目的”など）。

 

 

●テレビの窓

「北京モーターショー開幕」

中国北京で世界最大規模のモーターショーが１９日から始まった。中国ではＥＶなど新エネルギー車の販売台数が全体の３分の１を占めていて、各社とも新エネ車の最新モデルを展示し、アピールしている。このうちＥＶに参入したスマートフォンメーカーのシャオミは、先月販売を始めたＥＶを披露し、受注が１か月足らずで７万５０００台を超えたとアピールし、来場者の関心を集めていた。またトヨタ自動車は最新のＥＶを発表するとともに、中国のＩＴ大手のテンセントと提携し、ＥＶなどに搭載するソフトの開発を進める方針を示した。ただ、中国では都市部を中心にＥＶの普及が急速に進んだことや、航続距離への不安などもあってＥＶの販売の伸びが鈍化し始めていて、中国の新興ＥＶメーカー「ハイファイ」は今年２月半年間の操業停止に追い込まれ、店舗の閉鎖が相次いでいる。中国では新興メーカーが乱立し、激しい値下げ競争となり販売が伸び悩んでいるという。その一方でガソリンエンジンを搭載し、より長い距離を走ることができるプラグインハイブリッド車の人気が高まっている。日産自動車が２種類のプラグインハイブリッドのコンセプトカーを披露したほか、中国大手の吉利自動車グループが充電や給油なしに最大で２０００キロを走ることができるとするモデルを発表するなど、最新のプラグインハイブリッド車の発表が北京モーターショーでも相次いだ（ＮＨＫ）。

 

ＪＣＣ株式会社