「１０―１２月実質ＧＤＰ年率０．６％プラス」

今月の特徴は、１．１０―１２月実質ＧＤＰ年率０．６％プラス、２．１月貿易赤字・過去最大３．５兆円、３．春闘の動向、４．外国人観光客の動向、５．エネルギーの動向となった。

 

1．１０―１２月実質ＧＤＰ年率０．６％プラス

１０―１２月の実質ＧＤＰが前期比で年率０．６％プラスになった。２０２２年のＧＤＰは前年比１．１％の増加で、２年連続のプラス成長となった。全国旅行支援で国内旅行の需要が増えたこと、水際対策緩和でインバウンドが回復したことなどが要因。サービス消費やインバウンドの回復が期待される一方で物価高や、海外経済減速による影響で日本経済の回復ペースの鈍化が懸念されている（ＴＢＳ）。

 

２．１月貿易赤字・過去最大３．５兆円

財務省は今年１月の貿易統計を公表。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３兆４９６６億円の赤字となった。赤字となるのは１８か月連続。１か月の赤字としては比較可能な１９７９年以降で過去最大。原油など、エネルギー価格の高騰や円安などが原因（ＴＢＳ）。

 

３．春闘の動向

今年の春闘は、自動車、電機メーカーなど、大手の労使交渉が本格化しているが、中小企業にも賃上げの流れが広がるかが焦点となっている。西村経済産業相は、金属加工、食品製造など、中小企業６社の経営者と意見交換を行った。大幅な賃上げを行う中小企業には、成長分野への事業転換を促す補助金の支給で優遇する他、大手との取引価格にコスト上昇分を適切に転嫁できるよう環境整備を進めていく考えを改めて示した（ＮＨＫ）。

 

４．外国人観光客の動向

日本に来る外国人観光客の滞在中の消費額はコロナ前の２０１９年、平均で１５万９０００円だったが、これを今から２年後の２０２５年には２０万円にアップさせる計画案を政府が打ち出した（日テレ）。東京・秋葉原のゲームショップにはレトロでレアなゲームを買いに、多くの観光客が訪れている。客の７割ほどが外国人観光客だという。上野公園では日本特有の文化、侍や忍者などを海外の人に広める「ＳＡＭＵＲＡＩフェス」が３年ぶりに開催された。実際に侍の甲冑を着ることができ、侍気分を味わうことができるという外国人観光客に大人気のイベントである（ＴＢＳ）。去年１年間に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は速報値で、延べ４億５３９７万人と新型コロナの感染拡大前の７割の水準まで回復した。去年１０月以降、日本人の宿泊者に対して旅行代金の割引が受けられる全国旅行支援が始まったことや、外国人の宿泊者への水際対策の緩和によって宿泊者が大幅に回復したためとみられる（ＮＨＫ）。

 

５．エネルギーの動向

福島第一原発事故の後、最も長くて６０年としてきた原発の運転期間を実質、６０年を超えて運転できるようにする法案が閣議決定された。「脱炭素電源法案」は、「原子炉等規制法」や「電気事業法」など５つの法律の改正案を束ねたもの。「原則４０年、最長６０年」とする原発の運転期間は維持されるが、規制委員会の審査などで運転を停止した期間の分を延長できるようにする規定を新たに盛り込み、実質的に６０年を超える運転を可能にした。政府は今国会に提出、経年劣化などを巡って野党との間で、論争になることが予想される（テレ朝）。

 

 

●新潮流

「日銀新総裁に植田和男氏」

１４日、政府は国会に経済学者・植田和男氏を日銀総裁に起用する人事案を提示した。植田氏は、静岡出身で東京大学卒業、米国・マサチューセッツ工科大学博士課程修了の７１歳。１９９８年～２００５年に日銀審議委員を務めた。現在、東京大学名誉教授・共立女子大学教授を務めている。これまでの日銀総裁は日銀出身者、財務省出身者がたすき掛けで就任するのが慣例となっていた。植田氏の起用が決まると、戦後初の学者出身となる。日銀は物価の番人、物価の安定を図り、国民の生活を守る役割を持ち、年８回行われる「金融政策決定会合」の議長を務めるのが日銀総裁である。日銀・黒田東彦総裁はアベノミクスの根幹を成していた異次元の金融緩和を行っている。データを重視する植田氏は、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「植田氏は黒田総裁の金融緩和にやや否定的。混乱を起こさないよう、慎重に修正していくのではないか」と予測した。新総裁はこの春に着任する見通しである（ＴＢＳ）。

 

 

●注目点

「ＥＶ戦国時代到来・各社の戦略は？」

対等な資本関係などの新たな提携で合意した日産自動車とルノーは、インド市場での具体的な協業を明らかにした。両社は合弁で運営するインド南部チェンナイの工場と研究開発会社に６億ドル、日本円でおよそ７９０億円を投資し、インド市場では初めてとなるＥＶ２車種を含めた６車種の新型車を共同で開発する。インドだけでなく、周辺の国や地域へも輸出し、工場の稼働率を８０％にまで高める計画。インドは去年、日本を抜いて世界第３位の自動車市場となり、さらなる拡大が見込まれている。インドでは大気汚染が大きな課題になっており、政府もこの乗用車に３０％という目標を掲げてＥＶシフトを後押ししている（ＮＨＫ）。一方、今年４月、トヨタ自動車社長に就任する佐藤恒治次期社長は「機が熟した今、従来と異なるアプローチでＥＶの開発を加速していく」と述べ、現在取り組んでいるＥＶ開発を見直し、さらに加速させていく姿勢を示している。具体的には足元でのラインナップを拡充すると共に、２０２６年を目標に電池、車の骨格であるプラットフォーム、車の作り方など全てをＥＶ最適で考え、高級車ブランド「レクサス」で次世代ＥＶを開発していくという。ＥＶをめぐり、欧州や中国を中心に市場が拡大する中、米国「テスラ」や中国「ＢＹＤ」が販売台数を伸ばしており、各社のＥＶ戦略に注目が集まっている（ＴＢＳ）。

 

 

●2月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・イオン、第２位・王将フードサービス、第３位・宇宙航空研究開発機構」

２０２３年１月のテレビ報道ＣＭ価値換算ランキングで第１位に輝いたのは、３３億９３９５万円で「イオン」となった。具体的には、「アップルレザー使用・環境に優しいランドセル・イオンがお披露目」「パート４０万人の時給７％引き上げ」等によるものであった。第２位は「餃子の王将の従業員が選んだイチ押しメニューを、超一流中華料理人が、値段に見合った味かどうかをジャッジする」等の報道で、「王将フードサービス」となった。第３位は「１４年ぶり日本人宇宙飛行士・倍率は２千倍超」などの報道で「宇宙航空研究開発機構」。第４位は「日本橋に宇宙関連産業拠点」などの報道で、「三井不動産」となった。第５位は「映画『わたしの幸せな結婚』目黒蓮・今田美桜語る撮影裏側」などの報道で「東宝」となった。第６位は「ニトリ・配送無料で新生活応援」などの報道で「ニトリホールディングス」、第７位は「ＪＲ東と東急不動産連携・“まちづくり”まず千葉から」などの報道で「東日本旅客鉄道」、第８位は「ヤクルト村上＆青木がビックカメラで爆買い！」などの報道で、「ビックカメラ」となった。第９位は「羽田空港の新施設ウラ側・密着！出店者たちの戦略」などの報道で「東京空港事務所」、第１０位は「ヤマダデンキとビバホームが提携した新業態店舗を訪れる」などの報道で「ヤマダホールディングス」となった。

 

●2月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・アキダイ・秋葉弘道社長、第３位・日産自動車・内田誠社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁165件（日銀“総裁”どれだけスゴい？など）、第２位・アキダイ・秋葉弘道社長40件（物価上昇を上回る賃上げは・中小企業経営者の本音など）、第３位・日産自動車・内田誠社長16件（日産・ルノー・対等関係へ・悲願達成？内田社長・生出演など）、第４位・楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長15件（楽天グループ・資本提携も検討など）、第５位・経団連・十倉雅和会長14件（賃上げへ「政労使会議」来月開催で調整など）、第６位・ラピダス・小池淳義社長14件（半導体新会社ラピダス・北海道に工場建設検討など）、第７位・Ｚホールディングス・川邊健太郎社長13件（ヤフーとＬＩＮＥなど３社合併など）、第８位・トヨタ自動車・豊田章男社長9件（創業家ではないトヨタ新社長・どんな人？など）、第９位・テスラ・イーロンマスクＣＥＯ9件（人型ロボット・まもなく市販へ・脳のチップから指令も…など）、第１０位・三菱重工業・泉澤清次社長9件（三菱重工・国産ジェット撤退など）。

 

 

●テレビの窓

「相次ぐ迷惑動画・企業側の対策は？」

回転すしチェーンをはじめ、外食チェーンに対する迷惑動画の投稿が相次いでいる。この１か月だけでもイトーヨーカドー、カラオケまねきねこ、はま寿司、吉野家、資さんうどんなどの企業が被害を受けた。こうした顧客の迷惑行為が今、企業の新たな経営リスクとなり、企業側にも大きな変化が起こっている。客離れの懸念は企業の株価にも表れており、例えば迷惑動画が話題になった翌日、スシローを運営するフード＆ライフカンパニーズの株価が急落し、時価総額は１日でおよそ１７０億円減少した。被害にあった、うどんチェーンは被害の翌日に、希望する客に対し、個別に包装されたトッピングを提供する取り組みを始めた。コストは増えるものの、店側は必要な取り組みだとしている。今回の件を受け、あきんどスシローはすでに警察に被害届を提出し、吉野家ホールディングスも同様に警察に被害届を出すことを検討している（テレ東）。こうした中、「ＳＮＳ投稿」を調査する企業が増加している。東京・飯田橋の「企業調査センター」は企業から依頼を受けて学生らのＳＮＳを調査するサービスを提供している。裏アカも含めたアカウントの特定と悪質性を４段階で評価している。過去には「アルバイト先の飲食店で閉店後に全裸」の投稿を見つけ、企業に報告したこともある。「企業調査センター」担当者は「“裏アカ”であっても約９割は特定が可能であり、学生であってもリスクを考慮してＳＮＳを使うべき時代になっている」と話している（ＴＢＳ）。

 

ＪＣＣ株式会社