「７月－９月期・ＧＤＰ実質成長率－０.８％」「全国旅行支援・年明けも継続へ」

今月の特徴は、１．７月－９月期・ＧＤＰ実質成長率－０．８％、２．物価高の影響、３．四半期決算短信・任意化検討、４．全国旅行支援・年明けも継続へ、５．エネルギーの動向となった。   

 

1．７月－９月期・ＧＤＰ実質成長率－０．８％

内閣府が１２月８日に発表した７月から９月の実質ＧＤＰの改定値は前の３か月と比べてマイナス０．２％、年率換算でマイナス０．８％。先月の速報値の時点では発表されていなかった統計などが反映され上方改定となった。外食サービスなどの個人消費は下方改定だったが、原油の在庫の積み増しなどが上方改定につながった。年率換算ではマイナス１．２％と３期続いたプラス成長から一転した。一番の要因は、海外の企業に支払った広告費が急増し、サービスの輸入の伸びが過去最大となったこと、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は３年ぶりに行動制限のない夏休みとなったものの、感染の第７波もあり０．３％のプラスにとどまったことが大きい。政府としては、マイナスは一時的なものだとして景気は緩やかに持ち直していることに変わりはないとしている（テレ朝）。

 

２．物価高の影響

物価高の要因となってきたのは円安、為替市場の動向である。その為替市場を大きく動かしているのは米国の金融政策。これまで米国・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、インフレを抑えようと０．７５％もの大幅な利上げを続けることで金融を引き締めてきたが、これがドル高・円安を招いてきた。しかし、米国の最新の消費者物価指数が市場予想を下回り、インフレのピークが過ぎ去りつつあるのではないかという期待が高まっている。ＦＲＢは利上げで景気が一気に冷え込むのを避けるために、１２月にも利上げ幅を０．５％に縮小するのではという見方が強まっている。こうした見方を受けて、市場ではここ最近、ドル円相場が１０円以上、円高方向に動く形になった。円安が和らげば輸入価格が下がることになり、消費者にはプラスに働く。さらに、政府は物価高対策の目玉として、年明けから光熱費の負担を軽くするための政策を打ち出しているが、この対策には消費者物価の上昇を抑制する効果がある。専門家の大半は、来年の年明けからは物価の上昇幅は抑えられ、今年ほどの急激な変化に直面する可能性は低いのではないかと見ている（ＮＨＫ）。

 

３．四半期決算短信・任意化検討

証券取引所が上場企業に対して３か月ごとに提出を求める四半期決算短信について、金融庁は開示するかどうかを将来的に企業の判断に任せる検討を始めると日本経済新聞が伝えた。２５日に開く金融審議会で、「将来的な方向性」として提示する（日経電子版）。四半期決算短信の開示を任意とする代わりに投資家の判断に影響を与えるような重要事項が発生したときに、その都度公表する「適時開示制度」を充実させることを検討する方針（日経電子版）だが、見直しには慎重論もあって実現するかどうかは不透明な状況（テレ東）。

 

４．全国旅行支援・年明けも継続へ

国内の旅行需要を喚起する全国旅行支援について斉藤国土交通大臣は、観光はこれからの日本経済の柱になるべき項目だとして年明け以降も延長する方針を明らかにした。ただ、旅行代金の割引率については現在の４０％から２０％に縮小し、割引の上限額も、交通費を含む宿泊旅行の場合、１人１泊当たり８０００円から５０００円に引き下げられる。また、年明け以降の開始時期については現時点で未定となっている。全国旅行支援延長の発表は旅行観光関連の銘柄の株価にも影響し、エイチアイエスはプラス３．４％となった。旅行比較サイトのトラベルコを運営するオープンドアも２．１％の上昇となったほかＪＲ東海やＡＮＡホールディングスなど鉄道航空関連の株価も軒並み値上がりした（テレ東）。

 

 

５．エネルギーの動向

今注目されている洋上風力。環境省などによると、洋上風力の導入ポテンシャルは約１兆５６００億ｋｗｈある。長崎県五島市福江島の沖合５ｋｍには、浮体式洋上風力発電施設がある。五島列島周辺は１年を通じて安定した風量が見込めることから建設地となった。発電した電気は海底ケーブルを通し福江島に送電される。この事業の旗振り役が戸田建設。ノウハウを蓄積するため台風の多い海域に設置した。戸田建設は２０１０年から環境省と実証事業を開始した。戸田建設は２０２１年１０月、ＥＮＥＯＳ、大阪ガス、ＩＮＰＥＸ、関西電力、中部電力と「五島フローティングウィンドファーム」を設立し、来年秋までに浮体式洋上風力発電施設を８基建設予定。総事業費は約２００億円（テレ東）。

 

 

●新潮流

「サハリン１・ロシア政府・日本側の権益維持を承認」

サハリン１を巡ってはロシアによるウクライナ侵攻を受けて米国の石油大手、エクソンモービルが撤退を表明した。日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社、ＳＯＤＥＣＯサハリン石油ガス開発がプロジェクトの３０％の権益を保有していたが、ロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し一時的に権益を管理した。その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し、国営のタス通信などは、ロシア政府は日本側が従来と同じ３０％の権益を維持することを承認したと１４日伝えた。これについて経済産業省は「今回のロシア政府の決定は日本の中長期的なエネルギー安全保障上、重要な意義があるものだと受け止めている」とコメントしている。サハリン沖の石油天然ガス開発を巡っては日本の大手商社２社が参画する別の開発プロジェクト、サハリン２でも英国の石油大手、シェルが事業からの撤退を表明したあと、ロシア政府が事業を引き継ぐ新たな会社を設立し日本の商社は従来と同じ比率の権益を維持している（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「次世代原子炉の具体化など原子力政策の方向性まとまる」

政府は脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障に対応するため、既存の原発を最大限活用する他、これまで想定しないとしていた原発の新増設などについても、年内をめどに方向性を示すことにしている。これを受けて経済産業省は今後の原子力政策の方向性について素案をまとめた。原発の新増設については今後、廃炉となる原子炉を次世代原子炉に建て替えることを念頭に、具体化をはかる方向で調整を進めることにしている。このほか原発の運転期間について、最長６０年の上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで運転を停止した期間は除外し、その分を延長可能にする方向である。さらに現在運転を停止している原発の再稼働については、国が前面に立って地元の理解を得るため、地域の避難計画の策定などを支援する国の職員による新たなチームを創設するなどとしている。経済産業省はこの素案を審議委員会で議論するとともに与党などとの調整を進め、１２月に予定されている脱炭素社会の実現に向けた政府の会議で取りまとめた内容を報告することにしている（ＮＨＫ）。

 

 

●11月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・くら寿司、第２位・ロイヤルホールディングス、第３位・オリエンタルランド」

２０２２年１１月のテレビ報道ＣＭ価値換算ランキングは、「くら寿司」が３４億１８７４万円で第１位となった。具体的には、「くら寿司・客が選ぶ本当に好きなメニューベスト５」「円安が前提の事業戦略・国内の希少魚をＡＩ養殖」等によるものであった。第２位は「ロイヤルホストの従業員が選んだイチ押しメニューを、超一流料理人が値段に見合った味かどうかをジャッジする」等の報道で、「ロイヤルホールディングス」となった。第３位は「東京ディズニーリゾート大特集！３年ぶり開催！クリスマスイベント」などの報道で「オリエンタルランド」。第４位は「アバターが接客・ローソンが近未来型店舗をオープン」などの報道で、「ローソン」となった。第５位は「羽田国際線に直結の施設・来年１月開業前に対テロ訓練」などの報道で「東京空港事務所」となった。第６位は「上越新幹線開業４０周年・“緑色の２００系”再現」などの報道で「東日本旅客鉄道」、第７位は「コロナ飲み薬・ゾコーバの処方始まる」などの報道で「塩野義製薬」、第８位は「ロヒンギャ難民女性を支援」などの報道で、「ファーストリテイリング」となった。第９位は「魚は作る時代に！開発進む“培養トロ”・２０２４年頃・日本にも登場！？」などの報道で「ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ」、第１０位は「興行収入・約２８億円２００万人超・新海監督『すずめの戸締まり』の魅力」などの報道で「東宝」となった。

 

 

●11月の人物ランキング

「第１位・ツイッター・イーロンマスクＣＥＯ、第２位・日本銀行・黒田東彦総裁、第３位・日本経団連・十倉雅和会長」

第１位・ツイッター・イーロンマスクＣＥＯ131件（イーロンマスク・アップル非難「ツイッターアプリを排除と脅してきた」など）、第２位・日本銀行・黒田東彦総裁39件（日銀総裁・金融緩和継続「最も適当」など）、第３位・日本経団連・十倉雅和会長17件（経団連会長・賃上げを呼びかけなど）、第４位・トヨタ自動車・豊田章男社長15件（総理・トヨタ社長らと意見交換など）、第５位・ＳＭＢＣ日興証券・近藤雄一郎社長15件（ＳＭＢＣ日興証券・近藤社長“再建に道筋つけたところで身を引く”など）、第６位・三井住友フィナンシャルグループ・太田純社長13件（相場操縦事件めぐり陳謝・日興証券社長は半年間無報酬）、第７位・Ｒａｐｉｄｕｓ・小池淳義社長11件（新会社社長が語る・日の丸半導体・生産拠点の構想など）、第８位・ソフトバンクグループ・孫正義社長9件（決算でのプレゼンきょうで最後など）、第９位・クリスピークリームドーナツジャパン・若月貴子社長8件（日本オリジナル商品で再燃・クリスピークリーム復活劇など）、第１０位・塩野義製薬・手代木功社長8件（国産初「ゾコーバ」緊急承認・期待と課題など）。

 

 

●テレビの窓

「アマゾン・フェイスブック・巨大ＩＴで相次ぐ人員削減」

アマゾンは従業員約１万人を解雇すると発表。対象は小売り部門などで過去最大のリストラ。早ければ１１月第３週にも開始される。アマゾンはネット通販の最大手で、映画など見放題の定額制サービス「アマゾンプライム」を提供している。従業員は世界中で１５４万人。去年の売り上げは過去最高の約５４兆円だった。ニューヨークタイムズによるとコロナの感染拡大が落ち着き、ネット通販の売り上げの成長が鈍化していることから、過剰投資や人員拡大によるコスト高に直面しているためだという。メタ（旧フェイスブック）も全社員の１３％にあたる１．１万人以上の解雇を発表した。ザッカーバーグＣＥＯは「解雇は苦渋の決断だった」と話している。従業員が８万７０００人のメタはフェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを運営し、近年はメタバース（仮想空間）に巨額な投資を行っている。メタバース事業が不調で広告収入の減少が人員削減に影響しているのではないかといわれている。早稲田大学ビジネススクール・入山章栄教授は「ＩＴ企業はこれまで高成長だったため、従業員を大量に採用してきたが、インフレや金利上昇で不景気となり株価も下落している。巨大ＩＴ企業は高賃金なので不況に対応するために増やしすぎた従業員を大量解雇している」という。元AERA編集長・浜田敬子氏は「ＧＡＦＡが人材を独り占めしていた。その調整をしたいというのもあるのではないか。これにより優秀な人材が市場に出てきてスタートアップで新しい産業が生まれるチャンスも出てくる」と分析した（テレ朝）。

 

ＪＣＣ株式会社