「日銀・大規模金融緩和策維持を決定」

今月の特徴は１．日銀・大規模金融緩和策「維持」を決定、２．日銀短観・大企業製造業３期連続改善、３．７～９月期・国内企業の経常利益・過去最高、４．１１月・貿易収支・７７６９億円の赤字、５．エネルギーの動向となった。

 

１．日銀・大規模金融緩和策「維持」を決定

日銀は１８日から２日間行われた金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の「維持」を全員一致で決定した。１２月７日に植田総裁が国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことなどで市場には一時、日銀が早期に政策修正に踏み切るのではとの観測も出ていた。日銀はこれまでと同様「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」としている。日銀の発表を受け、円相場は一時１円以上円安が進んだ（日テレ）。

 

２．日銀短観・大企業製造業３期連続改善

日銀の短観（企業短期経済観測調査）は国内の企業９０００社余りに３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、大企業の製造業の指数はプラス１２ポイントと前回９月の調査を３ポイント上回り３期連続で改善した。自動車の生産の回復が続いていることや、企業間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因。また、大企業の非製造業の指数はプラス３０ポイントと前回の調査を３ポイント上回り７期連続の改善となった。これは１９９１年１１月の調査以来、およそ３２年ぶりの高い水準。今回の短観は大企業、中小企業とも幅広い業種で景気が回復傾向にあることを示す結果となった（ＮＨＫ）。

 

３．７～９月期・国内企業の経常利益・過去最高

財務省が発表した今年７月～９月期の法人企業統計によると、金融、保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比で２０．１％増え、約２３兆８０００億円となった。３四半期連続のプラスで、この期間として過去最高となる。コロナの感染状況が落ち着き、行動規制が緩和され、小売業など、非製造業の伸びが目立った。設備投資も伸びており、前年同期比で３．４％プラスの１２兆４０００億円あまりとなった。自動車メーカーなどでは生産体制を強化するための投資が行われ、１０四半期連続のプラス。財務省は「景気が緩やかに回復している状況を反映したもの。海外景気の下振れや物価高の影響を今後も注視していきたい」としている（ＴＢＳ）。

 

４．１１月・貿易収支・７７６９億円の赤字

財務省発表の貿易統計によると、１１月の貿易収支は７７６９億円の赤字になった。赤字は２か月連続。海外経済の減速を背景に鉄鋼や半導体製造装置などの輸出が減少し、輸出額は１年前に比べて０．２％減り、８兆８０００億円あまりだった。また輸入額は資源価格の高騰が落ち着いたことで１１．９％減り、およそ９兆６０００億円だった（ＴＢＳ）。

 

５．エネルギーの動向

新潟県の柏崎刈羽原発ではおととしテロ対策上の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出すとともに現地で改善状況などを調査していた。原子力規制委員会は２７日の会合で、事実上の運転禁止命令の解除を正式に決めた。東京電力ＨＤ・小早川智明社長は「私がリーダーシップを発揮し、さらに改善を進めていく」として、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、地元の新潟県と話し合いを続けていく考えを示した。（ＴＢＳ）。政府は公募していた秋田県と新潟県、それに長崎県の３つの海域での洋上風力発電の事業者について大手の発電事業者や商社などを選んだと発表した。今回、新たに秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の海域については火力発電で国内最大手のＪＥＲＡや伊藤忠商事などの事業体、新潟県村上市と胎内市沖の海域は三井物産と大阪ガスなどの事業体、長崎県西海市江島沖の海域は住友商事と東京電力の子会社の事業体をそれぞれ選定したと発表した（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「生成ＡＩで動画分析・日本企業が世界に先駆けて開発」

日本の大手企業が生成ＡＩを活用した新たな技術を開発した。ＮＥＣが開発したのはＡＩが動画の内容を分析して文章で表現する技術。ドライブレコーダーの動画を例にすると交差点に突っ込んできたトラックと乗用車の衝突事故をＡＩが認識して右側から来た大型トラックが信号無視をして衝突したことを説明してくれる。ここでＡＩに「事故が発生した要因を教えてほしい」と質問すると、ＡＩはバイクが黒い車の停止に気付かずに衝突したと考えられると事故の要因まで推定して文章にしてくれる。会社はこの技術によって交通事故の原因を分析して報告書を作成したり、建設現場の動画から作業記録を作成したりといった活用を想定している。生成ＡＩは文字や画像の認識はできても、動画の認識は情報量が多いため難易度が高いとされてきた。そこでＮＥＣは信号機、子ども、車などそれぞれを認識する複数のＡＩを組み合わせて使うことにした。認識したものを信号は赤、車が停車、歩く子どもといったようにいったん文字化し、最後にこれらを自社で開発した生成ＡＩが取りまとめて、赤信号で車が止まり、子どもが横断するといった、意味のある文章に整える仕組みになっている。この一連の流れを実現したのは世界で初めてだという。こうした画像認識技術はＮＥＣの強みであり、生成ＡＩでの動画認識は米国の大手ＩＴ企業も開発しているが、ＮＥＣのようなやり方では実現できていないということで今後の展開が注目される（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「通信競合３社が異例の共同会見・ＮＴＴ法廃止で通信料金上がる！？」

ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルのトップが共同で記者会見を開き、ＮＴＴ法の廃止に対し反対を訴えた。自民党がまとめた２０２５年の通常国会をめどにＮＴＴ法を廃止するとした提言に対し、１８１の通信会社が反対を表明した。現在、ＮＴＴの巨大な資産、光ファイバー網を、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天モバイルなどの通信事業者も利用しつつスマホやインターネットなどさまざまなサービスを開発、提供している。ＮＴＴ法は、電電公社の民営化に伴い１９８４年に制定され、固定電話サービスの全国一律の提供や研究開発した成果を公開する義務などが課せられている。また、政府が株式の３分の１以上を持つことや外国人の株式の保有なども制限している。ＮＴＴ法が廃止になると、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本やドコモなど、ＮＴＴグループ企業の一体化が進むことが懸念されており、巨大化することで、公正な競争が行われなくなるとの声がある。高速通信技術ＩＯＷＮの研究開発を進めるＮＴＴだが、自民党・甘利座長は「ＮＴＴにはポテンシャルがある。ＩＯＷＮは半導体にも通じていく。ゲームチェンジャーになる可能性がある。」と、改めてＮＴＴ法の見直しの意義を強調した（テレビ東京）。

 

 

●12月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・セブン＆アイ・ホールディングス、第２位・ホットランド、第３位・東宝」

２０２３年を締めくくる１２月度のテレビ報道ＣＭ価値換算ランキングは、２４億１９８０万円で「セブン＆アイ・ホールディングス」が第１位に輝いた。具体的には、「セブンイレブン・本格＆豪華監修も！２０２４年の注目おせち」「幕張メッセでセブンイレブンが開いた加盟店向けの非公開イベントを取材」「セブンイレブン店内で拡大中・カップデリ」等によるものであった。第２位は「築地銀だこ社長が借金２千万円ラーメン店を立て直す！」等の報道で、「ホットランド」となった。第３位は「『窓ぎわのトットちゃん』全国東宝系にて公開中」などの報道で「東宝」。第４位は「不二家・スイーツおせち＆詰め合わせ」などの報道で、「不二家」となった。第５位は「『ユニクロのふだん着フト』キャンペーン記者発表会」などの報道で「ファーストリテイリング」、第６位は「鳥貴族の食べ飲み放題３６００円に挑戦！」などの報道で「鳥貴族ホールディングス」、第７位は「アジアの巨大市場に挑むローソン・“目指せ１０００店舗”マル秘戦略」などの報道で「ローソン」、

第８位は「東京駅の駅弁店・密着４８時間」などの報道で、「東日本旅客鉄道」となった。第９位は「伊藤忠会長・来春に結論・ビッグモーター・支援に意欲」などの報道で「伊藤忠商事」、第１０位は「映画『あの花が咲く丘で君とまた出会えたら。』が公開」などの報道で「松竹」となった。

 

 

●12月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・植田和男総裁、第２位・ダイハツ工業・奥平総一郎社長、第３位・ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ・福田淳ＣＥＯ」

第１位・日本銀行・植田和男総裁133件（植田総裁“チャレンジング”の真意・マイナス金利・解除の時期は？など）、第２位・ダイハツ工業・奥平総一郎社長91件（ダイハツ・全車種出荷停止など）、第３位・ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ・福田淳ＣＥＯ76件（“ジャニーズ新会社”タレント１６０人と面会へ・福田淳ＣＥＯ・“電撃就任”のウラ側激白など）、第４位・大川原化工機・大川原正明社長59件（大川原化工機訴訟判決・逮捕は違法・国などに賠償命令など）、第５位・東京電力・小早川智明社長22件（東電社長“規制委の追加検査に真摯に対応”など）、第６位・経団連・十倉雅和会長21件（経団連会長『早く正常化を』“大規模緩和”解除に期待感など）、第７位・ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．東山紀之社長18件（“ジャニーズ新会社”タレント１６０人と面会へなど）、第８位・オープンＡＩ・サムアルトマンＣＥＯ13件（ＭＳとオープンＡＩ提携を調査など）、第9位・スーパーアキダイ・秋葉弘道社長12件（暖冬＆大雪で値動き？年末年始の野菜価格はなど）、第10位・ビッグモーター・和泉伸二社長9件（ビッグモーター・再建への道はあるのかなど）。

 

 

●テレビの窓

「１年の取引を締めくくる大納会」

東京証券取引所では１年の取引を締めくくる大納会が開かれた。あいさつに立ったのはＷＢＣ日本代表前監督・栗山英樹氏。ことしの日経平均株価は２万５０００円台でスタートしたあと上昇傾向が続き、６月にはバブル期以来、およそ３３年ぶりとなる３万３０００円台を回復した。その後、下落傾向となるが１１月、日本企業の中間決算で堅調な企業業績が改めて確認され株価は反転した。２９日の終値は３万３４６４円１７銭。２０２２年年末の終値と比べ７３６９円余値上がりした。２０２３年は日米の金融政策などの影響で円安が進み、株式市場では輸出企業などの株価が上昇した。市場が注目するのは日米が金融政策のスタンスを転換するのかという点。その内容次第では、多くの日本企業の業績を支えてきた円安の流れが変わる可能性も指摘されている。さらに、２０２４年予定される台湾総統選挙や米国の大統領選挙の行方が世界経済に与える影響を警戒する声もある。不透明さが増す中で企業の稼ぐ力など、日本経済の真の力が試されることになる。みずほ証券・小林俊介チーフエコノミストは「過去２年間は円安が続いていた。おそらく（２０２４年は）米国、欧州が利下げを開始する一方で、日銀は利上げをするかもしれない。一定程度の円高がどれぐらい進むのかがポイントとなる。内需は春闘でどれぐらいの賃金上昇率を達成できるかが、日本経済の足腰を決めてくる最大の要因となる」と分析した（ＮＨＫ）。

 

ＪＣＣ株式会社