「日銀・大規模金融緩和を維持」「日銀短観・景況感５期連続で悪化」

今月の特徴は、１．日銀・大規模金融緩和を維持、２．日銀短観・景況感５期連続で悪化、３．経常収支・２カ月ぶり黒字、４．チャットＧＰＴめぐる企業の動向、５．インバウンドの動向、６．エネルギーの動向となった。

 

1．日銀・大規模金融緩和を維持

就任後、初めて金融政策を決める会合に臨んだ日銀・植田新総裁。現在の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めた。１９９０年代後半以降の２５年間に実施したさまざまな金融緩和策について１年から１年半程度の時間をかけて多角的にレビューを行うという。植田総裁は政策変更を意図したものではなく、将来の政策上にとって有益な知見を得るためだと説明している（フジ）。

 

２．日銀短観・景況感５期連続で悪化

今年２月２７日から３月３１日にかけて行われた日銀の短観・企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス１ポイントと、５期連続の悪化となった。仕入れコスト増加、海外経済の減速、半導体の需要が落ち込んでいることが要因（ＮＨＫ）。

 

３．経常収支・２カ月ぶり黒字

財務省発表の今年２月の国際収支によると、海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す経常収支は２兆１９７２億円の黒字となった。石炭や液化天然ガスなどのエネルギー価格の高騰や円安の影響で、輸入額は８兆２４８４億円と２５か月連続で増加し、貿易赤字は１年前より拡大している。一方、海外投資の利子や配当収入などを表す第１次所得収支は３兆４４０７億円の黒字で２月として過去最大となった（ＴＢＳ）。

 

４．チャットＧＰＴめぐる企業の動向

パナソニックコネクトは、チャットＧＰＴの開発企業の技術を活用した「コネクトＧＰＴ」を開発し、社長そっくりのアバターがチャットＧＰＴ作成の文章を入社式でスピーチした。三井住友フィナンシャルグループは、従業員専用の対話ソフトを独自に開発し、業務への導入を始めると発表した。実証実験を始めるのは日本マイクロソフトなどと、共同開発した人工知能を使ったアシスタントツール。銀行が保有する情報の要約や文章の作成などをチャット形式で行える物で、業務の効率化を図るという。対話式ＡＩの導入は、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループでも検討が進んでおり、各企業が自社向けにツールを開発する動きが広がりそうだ（ＴＢＳ）。チャットＧＰＴにいまや日本の企業も興味津々だが、さまざまな企業がチャットＧＰＴをどう活用したらいいかのノウハウをわかりやすく伝えるサービスをベンチャー企業・ギブリーが始めた。「営業のメールを代わりに書いたり、新入社員の歓迎会の案内文を書いたりと身近なところから始めてはどうか」とギブリーは提案している（日テレ）。

 

５．インバウンドの動向

外国人観光客が戻り、インバウンドに期待が高まっている。外国人観光客がアクセスした観光地の第１位は神奈川・横浜・ガンダムファクトリー、第２位は神奈川・鎌倉・鎌倉高校前駅近くの踏切、第３位は東京・池袋・サンリオカフェ、第４位は東京・上野・うえの桜まつり、第５位は山梨・富士吉田・新倉山浅間公園となった。地球の歩き方・宮田崇編集長によれば「アニメのコンテンツが（外国人観光客に）強い」という（日テレ）。

 

6．エネルギーの動向

九州電力の川内原子力発電所１号機は定期検査がほぼ終わり、２３日に発電と送電を再開し、来月中旬には営業運転に入る予定。薩摩川内市にある九州電力の川内原発１号機はことし２月中旬から行われていた定期検査がほぼ終了し、今月２１日に原子炉を起動させて運転を再開。おとといには核分裂反応が連続する臨界の状態となった。九州電力は臨界の状態を維持したまま発電用のタービンが正常に作動するかなどの確認を行い「問題がなかった」として、発電と送電を再開させた（ＮＨＫ）。再生可能エネルギーの閣僚会議で岸田首相は５月末をめどに政府の「水素基本戦略」を改定することを明らかにした。水素発電の商用化に向けた投資の方針などが具体的に明記される見通し。また太陽光発電について、軽くて折り曲げられるペロブスカイト太陽電池の普及を「２０３０年を待たず早期に目指す」と述べた（フジ）。

 

 

●新潮流

「マイクロソフト社長来日・ＡＩは日本企業の課題解決できる」

マイクロソフトのブラッドスミス社長が来日し、２１日、都内で単独インタビューに応じた。この中でスミス社長は「ＡＩは人手不足など、日本の中小企業の課題解決につながるものだ」と述べた。文章を自動的に作り出す生成ＡＩのチャットＧＰＴについて、マイクロソフトは、自社のクラウドサービスを組み合わせた企業向けのサービスを展開している。また、ワードやエクセルなどにも数か月後をメドに導入するとしている。ただ日本語の回答精度は英語に比べて低いことが指摘されている。こうした機能の改善についてスミス社長は「日本語で作られたコンテンツにもっとアクセスすることが必要だ」と述べた。その上で、事業の拡充に向けて日本国内で大量のデータの保存や処理ができるデータセンターへの投資を、継続して行う方針を明らかにした上で、データセンターで大量に消費する電力の確保については、日本政府と緊密に連携を取っていきたいとしている。ＡＩ技術をめぐっては、大手ＩＴ企業の間では競争が激化している一方、プライバシーや機密情報の保護を巡って懸念も示されている。４月２９日から開かれる、Ｇ７のデジタル技術相会合では、開発や規制の在り方が初めて議論されることになっている（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「Ｇ７・化石燃料の取り扱いめぐり激しいせめぎ合い」

Ｇ７気候エネルギー環境相会合で、最大の争点になったのが、石炭や天然ガスなどの化石燃料の取り扱いであった。風力発電などに強みを持つ欧州は、化石燃料の早期全廃を主張した。一方、水素やアンモニアを使って二酸化炭素の排出量を減らす技術に強みを持つ日本は化石燃料を活用しながら、二酸化炭素の削減対策をしていれば化石燃料が活用できると主張、共同声明に盛り込まれた。今回の合意の裏には、各国間での激しい駆け引きがあった（テレ東）。ドイツなど欧米は二酸化炭素を多く出す石炭火力発電の廃止時期の明示を強く求めたが、エネルギー資源が乏しい日本がこれに強く抵抗した。結局、廃止時期の明記は見送られ、代わりに天然ガスも加え「化石燃料を段階的に廃止する」との曖昧な表現にとどまった。自動車分野では、欧米がＥＶの導入目標を明記するよう主張した一方で、ハイブリッド車の多い日本が抵抗し、自動車から出る二酸化炭素の排出量を２０３５年までに、２０００年に比べ５０％削減できるよう確認することで合意した（ＴＢＳ）。

 

 

●4月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・オリエンタルランド、第３位・東急」

２０２３年４月度のテレビ報道ＣＭ価値換算ランキングの第１位は、４６億５８９８万円で「三井不動産」となった。具体的には、「ミッドタウン八重洲オープン」「セレブリティーがオープニングパーティー集結！贅を尽くしたブルガリホテル」等によるものであった。第２位は「東京ディズニーランド・今日で４０周年・記念のセレモニー」等の報道で「オリエンタルランド」。第３位は「東急歌舞伎町タワーで聞いたおすすめスポット」などの報道で「東急」。第４位は「ＧＷスタート・羽田空港・国際線出国ピーク」などの報道で「東京空港事務所」となった。第５位は「セブンイレブン大型コンビニ展開へ」などの報道で「セブン＆アイ・ホールディングス」。第６位は「トヨタ・世界販売９６０万台・過去最高」などの報道で「トヨタ自動車」、第７位は「ＡＮＡホールディングス・３年ぶりの黒字」などの報道で「ＡＮＡホールディングス」、第８位は「マリオ・公開５日間で５００億円」などの報道で「東宝」となった。第９位は「東武鉄道“新型特急”公開・７月から淺草－日光エリア結ぶ」などの報道で「東武鉄道」、第１０位は「サステイナブルなサービスも・ユニクロ・電力４割削減のエコ店舗」などの報道で「ファーストリテイリング」となった。

 

●4月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・植田和男総裁、第２位・ツイッター・イーロンマスクＣＥＯ、第３位・ｉｓｐａｃｅ・袴田武史ＣＥＯ」

第１位・日本銀行・植田和男総裁97件（日銀・植田総裁・金融緩和継続も“副作用出ている”など）、第２位・ツイッター・イーロンマスクＣＥＯ82件（ツイッター認証マーク・復活に条件？など）、第３位・ｉｓｐａｃｅ・袴田武史ＣＥＯ80件（燃料切れで落下？通信途絶え・世界初の民間月面着陸は失敗など）、第４位・オープンＡＩ・アルトマンＣＥＯ72件（ＣｈａｔＧＰＴ開発企業・３７歳ＣＥＯが来日など）、第５位・トヨタ自動車・佐藤恒治社長36件（トヨタ・佐藤新社長単独取材など）、第６位・アキダイ・秋葉弘道社長17件（今週の値上がり＆お買い得は？アキダイ社長の“物価予報”など）、第７位・日本経団連・十倉雅和会長16件（ＬＧＢＴ法案・経済界が急ぐ理由など）、第８位・ＪＲ西日本・長谷川一明社長13件（ＪＲ福知山線脱線事故１８年など）、第９位・イオン・吉田昭夫社長13件（倉庫から直接配送・イオンＡＩ活用の新ネットスーパーなど）、第１０位・ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長12件（消費電力４割カット↓ユニクロが新タイプ店舗など）。

 

●テレビの窓

「上海モーターショー」

トヨタはＥＶ専用ブランドで、中国企業と共同開発した新たな２車種を発表した。来年から中国で販売されるという。１つは中国の若者を意識してスタイリッシュな印象となっている。トヨタは２０２６年までにＥＶ販売台数を年間１５０万台にする目標を掲げており、ＥＶの車種を増やし販売のてこ入れを目指している。一方日産も、中国ユーザーを意識したＥＶコンセプトカーを発表した。ＡＩにより、人との対話が可能で、データを基にした情報提供もなされる。また会場では米国テスラとＥＶの世界販売台数を競う中国「ＢＹＤ」が航続距離３０５ｋｍのコンパクトカーを日本円にして約１６０万円という価格で販売すると発表し、会場から驚きの声が上がった。ＥＶの世界販売台数は去年７２６万台と前の年に比べておよそ７割増えており、出遅れた感のある日本のメーカーは巻き返しを図ろうとしている。会場でトヨタ自動車・中嶋裕樹副社長は「今回の車種は中国のお客様の嗜好を捉えたバッテリーＥＶを目指した。今後も中国専用バッテリーＥＶの開発を中国現地で強化・推進していきたい」と語った（フジ）。

 

ＪＣＣ株式会社