「１月経常収支・過去最大の赤字」

今月の特徴は、１．１月経常収支・過去最大の赤字、２．脱マスクの動向、３．春闘の動向、４．外国人観光客の動向、５．エネルギーの動向となった。

 

1．１月経常収支・過去最大の赤字

財務省が発表した今年１月の経常収支は１兆９７６６億円の赤字となり、比較可能な１９８５年以降、過去最大の赤字となった。円安の進行とエネルギーなどの資源高で輸入額は１０兆４５億円となった一方、輸出額は６兆８２２７億円。海外との取引で日本が稼げないことを反映（ＴＢＳ）。

 

２．脱マスクの動向

客のマスクについては多くの業界や企業で個人の判断に委ねる一方で、従業員については対応が分かれている。ＪＲ東日本は、マスク着用を求める車内放送を打ち切ると発表。東京ディズニーリゾートでは、マスクの着用を来園者の判断に委ねると発表した（ＴＢＳ）。今年の企業説明会ではマスク着用緩和により９割近くの企業が対面面接を行う。任意のマスクなし面接は７割を超える（フジ）。

 

３．春闘の動向

春闘は集中回答日を迎え、大企業では異例ともいえる大幅な賃金引き上げの回答が相次いでいる。多くの人が豊かさを感じられるようにするには、幅広い企業で、来年以降も賃金が上がるのが当たり前という社会に転換することが必要。大企業ではパートや契約社員の賃金を上げる動きも出ている。イオン、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド、サッポロビールは非正規社員の賃上げを行う。金属労協では、企業内最低賃金を月額平均７０００円余引き上げる。大幅賃上げの背景には物価高騰への配慮だけでなく、人材確保への強い危機感がある。コロナ禍からの経済回復で雇用を増やしたい企業が増える中、団塊世代が引退し始めている。女性の労働参加率も頭打ちとなり、円安の日本では働く魅力が減っている（ＮＨＫ）。

 

４．外国人観光客の動向

６年ぶりに改定された観光立国推進基本計画。政府は２０２５年までに外国人観光客１人あたりの消費額を２０万円に引き上げる目標を新たに設定。さらに、計画に盛り込まれたポイントの一つが海外からの観光客を地方へ呼び込むこと。どのように地方へ観光客を呼び込むのか。長野県松本市。桜が見頃を迎えた松本城は多くの外国人客でにぎわっていた。コロナ前、松本市には松本城を中心とする市街地に観光客が多く訪れていた。しかし観光客の受け入れの限界を超えたり混雑が生活の弊害になったりする、いわゆるオーバーツーリズムが懸念されている。そこで今、取り組んでいるのが客の数を追うのではなく富裕層を呼び込むこと。松本市観光プロモーション課・小口一夫課長は「（富裕層を呼び込むことで）持続可能な観光産業になっていく」とコメントした（テレ東）。

 

５．エネルギーの動向

電力広域的運営推進機関が再生可能エネルギーの導入拡大に向け、送電網の整備計画をまとめた。それによると、２０５０年に再生可能エネルギーを電源構成全体の５割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と、東京を結ぶ送電網を新設することが必要になる他、西、東日本で電力を融通しあう送電網の増強などが必要になるとしている。さらに２０５０年までに６兆円から７兆円の投資が必要になるという（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「迫る２０２４年問題にどう対処」

物流業界に２０２４年問題と呼ばれる大きな課題が立ちふさがっている。来年４月に始まるトラックドライバーの時間外労働の規制強化で人手不足が一層深刻になり、輸送できる荷物の量が減ると懸念されている。このまま対策を取らなければ今後、運べる荷物が大幅に減るという試算もある。ドライバーの大きな負担になっているのが再配達だが、これを減らすためのシステムの導入が進められている。オートロックのマンションでも置き配が可能となるシステムの導入に向けて、ネット通販大手アマゾンジャパンの幹部は「マンション管理大手の三井不動産レジデンシャルリースと協力する」と発表した。ネット通販の普及を背景に宅配便の荷物の数は増え続け、昨年度は４９億５３００万個余りと、前の年度よりも１億１６００万個以上増えている。その中で再配達になる荷物は１１．８％の割合に上っている。再配達を減らす手段の１つが宅配ボックスである。今進められているのはセキュリティーを重視した開発で、大手住宅メーカーの大和ハウス工業などが開発したのは戸建て住宅向けの防犯カメラの機能がついたインターホンと一体化した宅配ボックス。専門家は配達の効率を高める仕組みを整える必要があると訴えている（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「通信各社・連携して通信障害に対応へ」

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルが、大規模な通信障害が発生した際、自社の利用者向けに提供しているＷｉ－Ｆｉサービスを、無料で相互に開放する仕組みを検討していることが分かった。通信障害時の対応を巡っては、ほかの会社の携帯回線を利用できるローミングの導入に向けた議論も行われているが、開始時期の目標は２０２５年度末となっている。これに対し、Ｗｉ－Ｆｉの相互開放は、ローミングよりも早く開始できる可能性があり、各社は実現に向けて調整を急いでいる（ＮＨＫ）。一方、ＫＤＤＩは去年７月に大規模通信障害が発生し、６０時間以上にわたり、延べ３０００万人以上に影響した事態を受け、３月２９日から新サービス「副回線サービス」を開始する。通信障害、災害などに備え、もうひとつＳＩＭを入れることが出来るようになり、１台の携帯端末でソフトバンク回線を予備として利用することが出来る。回線がつながらない事態が起きた時には、手動で回線を切り替えることが出来、電話、スマホ決済などが使えるようになる。料金は月額４２９円で、新たな電話番号ももらえる。ソフトバンクも同様のサービスを４月１２日から開始する（ＴＢＳ）。

 

 

●3月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・三井不動産、第２位・宇宙航空研究開発機構、第３位・日本テレビホールディングス」

２０２３年３月のテレビ報道ＣＭ価値換算ランキングで第１位に輝いたのは、４４億５６５２万円で「三井不動産」となった。具体的には、「まるで“一つの街”が出現・東京ミッドタウン八重洲の全貌」「東京ドームシティに吉本新劇場」等によるものであった。第２位は「１４年ぶり“宇宙飛行士”候補・日本人初・月面に降り立つ可能性も」等の報道で、「宇宙航空研究開発機構」となった。第３位は「“テレビ放送７０年”ＮＨＫ×日テレ」などの報道で「日本テレビホールディングス」。第４位は「回転ずし・迷惑行為をＡＩカメラで検知」などの報道で、「くら寿司」となった。第５位は「話題の新球場・エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」などの報道で「日本ハム」となった。第６位は「東京ディズニーが“多様性”推進・制服・髪型など“男女別”を廃止に」などの報道で「オリエンタルランド」、第７位は「大人気飲食チェーン対抗・アレンジバトル最強決定戦」などの報道で「大戸屋ホールディングス」、第８位は「映画ドラえもん・のび太と空の理想郷」などの報道で「東宝」となった。第９位は「大人気飲食チェーン店が意地と看板をかけて対決」などの報道で「リンガーハット」、第１０位は「全国１０００店舗達成記念セール」などの報道で「神戸物産」となった。

 

●3月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・アキダイ・秋葉弘道社長、第３位・日本航空・赤坂祐二社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁83件（“異次元の金融緩和”を推進・日銀・黒田総裁・１０年の軌跡など）、第２位・アキダイ・秋葉弘道社長26件（ニッポンの社長が景気を考えるＳＰなど）、第３位・日本航空・赤坂祐二社長12件（日本航空・格安航空券キャンペーン来月再開へなど）、第４位・セブン＆アイ・ホールディングス・井阪隆一社長11件（セブン＆アイＨＤが決定・イトーヨーカドー３０店超削減へなど）、第５位・サントリーホールディングス・新浪剛史社長10件（サントリー７％賃上げで合意など）、第６位・経団連・十倉雅和会長9件（“政労使会議”８年ぶり開催など）、第７位・楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長8件（楽天Ｇ株主総会など）、第８位・三井不動産・菰田正信会長8件（三井不動産の大いなる野望とは？など）、第９位・浅野撚糸・浅野雅己社長7件（なぜ今福島に新拠点？岐阜の町工場・知られざる闘いなど）、第１０位・東急・高橋和夫社長7件（鉄道ビジネスは転換期！？沿線外でも商機をつかめなど）。

 

 

●テレビの窓

「デジタル給与・４月解禁へ・経費の精算がスピードアップ！？」

スマホ決済サービス最大手のＰａｙＰａｙがデジタル給与事業に参入する方針を固めた。給与の支払いはこれまで、現金や銀行口座への振り込みに限られていたが、４月からはスマホ決済アプリに支払う「デジタル給与払い」も可能になる。決済事業者がデジタル給与事業に参入するには厚労省の認可が必要。スマホ決済サービス最大手のＰａｙＰａｙは、できるだけ早期に厚労省に申請を行い、デジタル給与事業への参入を目指すという。日本のキャッシュレス決済の普及率は３０％程度と、各国と比べて低い水準だが、最大手のＰａｙＰａｙ参入でデジタル給与払いがどこまで定着するか注目される（ＴＢＳ）。給与のデジタル払いに前向きな日本瓦斯では２０１８年から送金アプリ「プリン」を社内の経費精算で使用している。経費について、以前は月１回、給与と同時に振り込んでいたが、この送金アプリを使うことで銀行振り込みと比べ手数料が下がり、社員が経費を立て替える期間が短くなり利便性を実感しているという。日本瓦斯では今、デジタル給与の導入に向けて着々と準備を進めている。ＰａｙＰａｙ・柳瀬将良金融戦略本部長は「なるべく早く申請できるように準備している。働き方改革みたいなことが言われている。副業やギグワーカー、即時払いなど、そういう働き方を後押しすることで採用が増えたり従業員の満足度があがったりすればいい」とコメントした。（テレ東）。

 

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