象徴的だった二階幹事長がもう自分はいいんだということになると、岸田前政調会長の目玉になるようなアドバルーンが消されてしまう。幹事長にこだわらずに一致団結して菅総理を推すということであれば“３Ａ”に主導権が渡っていく形になる。

2021/08/31　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

空気感染と言ってもエアロゾル感染と言ってもどちらでもかまわない。要するに下に落ちずに空気の中を漂っているものを吸うことが危険ということであり、両者を区別する必要はない。

2021/08/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

この問題はＪＩＣＡが外務省にも総理官邸にも１か月以上前からサポートしていたし、東海大に留学してきた学生も４０人ぐらいが現地で働いていて、彼らからＳＯＳも来ていてそれを伝えたが菅官邸は動かなかった。おそらく頭が他のことでいっぱいだったのかもしれないが、英国では１２５０人を残したことが英国議会がこれから検証するという動きになっている。日本もこの問題を国会で検証していかないと日本の信用が失墜する。

2021/08/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

自衛隊が動けないなら民間機を使えばいいのではないか。自衛隊の存在理由がわからなくなっている。初動が遅れたのは外務省も認めている。最初に大使館員の退避を優先したのは他国の例からすると目的がおかしくなっている。大使館員は邦人保護、外交が目的でいたのにそれを放り出して先に出たのは本来の目的を見失っている。

2021/08/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査では「次の自民党総裁にふさわしい人は？」ということで、ここに来てぐっと岸田前政調会長が浮上してきている。岸田前政調会長が言っているのは、はっきり言えば二階幹事長の更迭論なので、それに先手を打つ形で菅総理と二階幹事長が幹事長人事にはこだわらないというカードを切った。財務省よりで出したがらないと言われてきた岸田前政調会長は数十兆円規模の経済対策打ち出している。背景ははっきりしていて、２０２０年度の政府の余り金が３０兆円ある。それに対して今度は菅総理と二階幹事長が景気対策ということで、切り返しをやっている。このあたりは非常にバトルが激しくなってくる。

2021/08/30　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

過去に英国はものすごい感染爆発があったので、ワクチンを打っていなくても抗体を持っている人がかなりの数いる。日本の場合はそういう人は少ない。デルタ株は計算上、８割以上の人が抗体を持っていないと手ごわい。その意味で言えば日本が英国のような状態になるのはもう少しワクチン接種が終わった後になる。英国が実施していることは、感染症のひとつの対応の考え方であり、日本はワクチン接種を終えた時点で国民的な議論をして今後どういう方向性でやっていくのかについて検討する必要がある。

2021/08/30　BS-TBS[報道１９３０]

数としてはピークを越えたようにも見えるが、まだ数は多い。第５波の特徴は全国的に患者が多いということ。全国の状況を見るとまだまだ油断できない。重症者というのは、新規患者数から少し遅れて増えてくるから医療のひっ迫に関してはこれからがまだ要注意だと思っている。

2021/08/30　BS-TBS[報道１９３０]

場所の確保のみならず、人の確保が重要になっている。手当のこともあるが、子育てに忙しくて仕事を休んでいる方もおられる。子どもを預かる環境を整えたり、総合的な対策をしっかりと、とることが必要。人の確保ということで言えば、東京都の医師会長は「野戦病院というものをやるのであれば協力する」と言って、人を出すということまで言っているのに、東京では大規模な施設を野戦病院にする動きが出ていない。野戦病院ができる背景にあるのは、本来病院にいたら亡くなるはずのない方が自宅療養で満足な手当を受けられずに亡くなるとか、軽症者に早い段階で抗体カクテル療法をできれば重症化せずに済むのにその部分が遅れているというところを解消するということ。東京も速やかに野戦病院を検討した方がいい。

2021/08/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

見誤った部分があった。予想をはるかに超えた数のワクチンを打ちたい若者がいるということが今回の行列でわかった。数日前から並んでだめだったとか、それだけ打ちたい方がいるのだから、もう少し若者が打てる場所を増やすなど手立てを考えていく必要がある。

2021/08/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

英国・ドイツ・カナダ・フランス・韓国はオペレーションを終了している。人数の問題ではなく、この段階で作戦が終了しているということが重要。ところが日本はオペレーションを終了していない。一体この差は何なのかということをきっちりと検証していかなくてはならない。これは危機対応力の違いによるもの。今の政府・政権の危機対応能力の問題。日本人はこの１年半、危機対応力のなさというのをコロナ禍でまざまざと見せつけられてきたが、そういうものが外交というものにもある。

2021/08/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

うち（東海大）も卒業生をＪＩＣＡに送って４０名ぐらいが学んで、アフガン民主化のため、アフガン政府で働いていたが、そういう人からもＳＯＳが来ている。そこでＪＩＣＡに（何とかしてほしいと）防衛大臣とか外務大臣に動いてもらうよう頼みに行った。防衛省は動いたが、外務省は動かなかった。しかも現地スタッフが出ていったら大使とかは逃げてしまっていなかった。これまでもそういう残念な姿を紛争地では見てきたが、今、日本の品格が問われている。７０００億円以上突っ込んで、アフガンをちゃんとした国にするために日本はリードしてきた。菅さんは全体を俯瞰し日本丸を動かしてほしい。

2021/08/29　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

台湾からの日本への距離というものがあまりにも日本に近い。経済的にも日本にとって台湾海峡は非常に重要で、日本は台湾で何かが起きたら日本の有事ととらえて行動する必要がある。準備しておかなければ抑止を達成することはできない。

2021/08/29　BS朝日[激論！クロスファイア]

十分な根回しや、準備をしなかったのではないかという批判が、かなり出ている。米国はもしかしたら９．１１の同時多発テロ２０周年を迎える前にアフガンを撤退したいというカレンダーに固執し過ぎた。そもそもバイデン大統領はオバマ政権時代からずっと中東からの撤退論者で、当時のヒラリークリントン国務長官ともホワイトハウス内でぶっかったこともあったと言われている。長男のボウバイデン氏がイラクに従軍していたこともあり、かなり強固に撤退の方向性を固めていた。いよいよ自分の政権でやろうということになったので、周りの側近たちがバイデン大統領に耳の痛いことを言える状況になかった。

2021/08/29　BS朝日[激論！クロスファイア]

今回、ガニはアフガニスタンから脱出したが、他のアフガニスタン政府の人がどうなったのかといえば、おそらくタリバンとは戦わずに寝返った。寝返るための工作をタリバンは着々とやっていた。これを米国も、うすうすとわかっていたからこそ、バイデン大統領は「アフガニスタンは戦う意思がない」と言った。

2021/08/29　BS朝日[激論！クロスファイア]

米国が日本を含めた同盟国から撤退するなどということがあるわけがない。米国にとって大事なのは自分達の国の防衛。自国領土の安全を守ること。もし台湾とか日本が中国のコントロール下になれば、太平洋を超えてすぐに米国本土になってしまう。そういう自分達を危険にさらすことを米国としてはしたくない。

2021/08/29　BS朝日[激論！クロスファイア]

台湾の半導体メーカーが重要な理由は非常にハイスペックだからで、兵器とかコンピュータ、ＡＩ、量子コンピュータにも関わるので産業上も大事だが、軍事上も大事。そういうこともあり米国は台湾を重視している。一番大きいのは実は地政学的なもの。第一列島線は米国と中国の間にある壁みたいなもの。中国はこの壁を超えていかないと太平洋に出れない。ここに橋頭保を作ってしまえば米国に対してにらみが利く。このせめぎ合いをやっている。

2021/08/29　BS朝日[激論！クロスファイア]

中国もできればアフガニスタンをコントロールしたいが、中国はかってソ連がアフガニスタン侵攻で泥沼にはまり、大変な傷を負ったことを知っている。米国も２０年間、苦労して大変な傷を負って撤退する。アフガニスタンはいわゆる帝国の墓場と言われている。中国はそこに入り込むつもりは多分ない。もし入ってしまえば中国に対して米国が優利になる。

2021/08/29　BS朝日[激論！クロスファイア]

中国は余計な負担をあちこちに抱えている。中国がタリバンに接近している理由は、タリバンがウイグル自治区に入り、反政府活動をされたりすることを嫌っている。中国にとって米軍が撤退してしまうことはむしろよくないこと。バイデン大統領は日本、特にアジアにとっては安全保障上いい決定を行った。

2021/08/29　BS朝日[激論！クロスファイア]

（菅バイデン会談で）日本側に宿題がいっぱいきたという話は関係者が言っている。例えば台湾有事が起きた場合、日本人とか米国人を逃がすための法整備さえも日本はできていないので、「ちゃんと法的な整備をしろ」というのが間違いなく宿題としてある。それだけではなく、米国もいざとなったらどうなるかはわからないので、その間をいかに日米で緊密にやっていくか、できれば台湾とも話ができればと思っている。つい最近、台湾の民進党と日本の自民党の防衛部会長、国防部会長が話をしたが、そういうのも宿題のひとつ。

2021/08/29　BS朝日[激論！クロスファイア]

子ども同士の感染、子どもから親への感染が危惧されるようになった。例えば感染が学校で起こった場合、すぐにそのクラス全部を行政検査の対象にして、素早く検査をした上で感染者がいれば療養してもらうなどの対応も必要になる。学級閉鎖・学校閉鎖も早急にやっていかねばならない。ただ、例えば小学校低学年などでは家庭内感染を防ぐことは非常に難しい。なるべくこういうことをやってほしいというマニュアルは作っている。

2021/08/29　NHK総合・東京[日曜討論]

ワクチンの忌避反応はどこの国でも２０％、３０％はそういう方達がいる。ここは丁寧に有効性と副反応、集団免疫効果なども含めて話していくことが大事。

2021/08/29　NHK総合・東京[日曜討論]

異物が混入していたロットと近くの２ロット、全部で３ロットの流通を止めた。今回亡くなった例が出たのは、異物が混入されていたロットではなく、余分に止めた残り２ロットのうちの１ロットからの接種を受けた２人が接種後に亡くなられた。どういう状況で亡くなられたのかを因果関係も含めて調べ、評価をし、再発防止を進めていく。これだけのワクチン接種をしているとそれぞれのロットの中から一定数の方が亡くなられる例というのが出てきている。調査の最中だが、わかった情報は速やかに国民に開示していきたい。

2021/08/29　NHK総合・東京[日曜討論]

日本はどんどん国際競争力を落としていっている。それに比例するように１人当たりのＧＤＰも落ちていって、いま１人当たりのＧＤＰが世界で２６番目。香港や台湾より下で、シンガポールより下。国際競争力ランキングでも３４位。教育とか科学技術への投資をこの間、怠ってきている。日本は資源のない国なので、人材とか教育の無償化をはじめとした人づくりが重要。教育国債というものを発行して将来の納税者を作るべき。将来の人材をつくる分野は借金をしてでもやらないといけない。必ずこれはペイしていく。資源を生み出す源が昔はインフラを整備したら波及効果があったが、今一番価値を生み出すのは人。

2021/08/29　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

コロナ対策でも（政府は）お金を出し渋るのでうまくいかない。例えば飲食店に対してとか飲食店ではないが影響を受けているところに対してはものすごく支援が薄い。もっと助けるところは思い切って助けるというようなことをやらないと、税金を払う主体がいなくなってしまうような状況。大胆に経済政策を積極財政に転換して、助けるところは助けるべき。日本は名目の金額は積むが、実際お金が行きわたらないし、しかも遅い。３０兆の繰り越し、執行残があることを自慢する総理に対し党首討論で「そんなことを自慢するべきではない」と追及した。

2021/08/29　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

新規感染者の基準を見ると東京は１日当たり５００人未満にならないと解除できないが、現状を考えると多分かなり難しい。一方で病床使用率が５０％未満になるには病院で病床を増やすと一般医療にもかなりの影響が出てくるので臨時の医療施設などで病床数を増やしていくことが非常に重要になってくる。

2021/08/29　NHK総合・東京[日曜討論]

金属片か何かではないかという話だが、専門家は「多分針を通っていかないだろう。例え体の中に入ったとしても小さければ害はない」と話している。沖縄でも別のロットから異物が発見されたという報道もある。とにかくこの金属片らしきものは何なのか、なぜ混入したのかが、わからないと安心することはできない。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

菅内閣で例えば２０５０年カーボンニュートラルを打ち出したことで今度のエネルギー基本計画の中には再生可能エネルギーが最優先との新しい原則が盛り込まれることになる。ワクチン接種についても総理が１日１００万回ということや、７月末までに高齢者への接種を終わらせるという、総理がリスクをとって号令をかけたことなどで、高齢者も７月末でほぼ終わったし、１日１００万回どころか最大１７０万回ぐらいの接種が行われた。総理のリーダーシップによって進んでいるところがなかなか評価されていない。お子さんを持っている人、１人あたり５万円という特別給付を申請書なしで対象者の銀行口座に支援金を振り込むというプッシュ型の支援も初めてやった。菅総理がデジタル化の号令をかけたからこそ出来た。こういったものが、ほとんど報道もされず知られずに評価につながっていないことは残念。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

国会で全然テレワークをやっていないのに、民間にはテレワークをやれと押しつけている。民間だとテレワークは大変。国会にはテレワークがやれない理由があるのかもしれないが、まず明日からでもすぐにテレワークをやって、われわれもこれだけテレワークをやっているのでみなさんにもテレワークをやってほしいという姿勢が重要。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

国会であったり、内閣、霞が関が一生懸命、テレワークをやって見せて民間にお願いするというのが筋。今、霞が関で有識者会合をやるので霞が関に呼び出されているなどというクレームも出ている。できるものから全部オンラインにするべきで、なるべく霞が関もオンラインにする必要がある。霞が関が民間と打ち合わせをオンラインでやることになれば話は変わってくる。霞が関がＦＡＸで送ってくるから民間もＦＡＸを残さないといけないみたいなことになっている。それをなるべくデジタル化していけばさらに民間がテレワークしやすくなる。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国とは違う形でイランとのつながりを維持していくことはいいことだが、１５日にアフガニスタンの首都が陥落した直後に行くのはいかがなものか。自衛隊機を輸送のために使えるようにするためには法律的に外務大臣が依頼することになる。何が起きるかわからない今の時期であれば外務大臣が東京にいて指揮をとるべきなのは当然のこと。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

これからの時代に合わせて今までの文科省方式の教育をどう変えていくのか。集まる部分と集まらなくてもいい部分という方向性を政治で議論してもらわないと、なかなか自治体の教育委員会は文科省方式に全部縛られるので、そこは政治の力で今までの教育の在り方というものを新しい方向に導いてもらいたい。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今の子供たちが将来社会に出ていく時にはさらに国際化が進み、さらにデジタル化が進んでいる。そこに準備が出来て社会に出れるかどうか、そこに繋がっていくことになる。今までやっていなかったのでやらなくていいという教育委員会を変えてもらう必要がある。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

タリバンがアフガニスタンを支配することについて我々は懸念していたが、テロが起きたことによって今度はちゃんとタリバンが支配できるのかというふうに様相は変わってきた。ＩＳＩＳの分派がまた盛り返してきて、アフガニスタンが世界のテロの温床になるのではないかと懸念されている。米国が撤退するだけでは済まない話になってきている。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

飲食店の営業でお上は簡単に営業の自由を制限してくるが、彼らにとっては死活問題。ワクチンの接種証明書を活用して、重症化しないお客に対しては酒類提供をすぐにでも認めてもらいたい。政府の方で早急にガイドラインを出してほしい。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

デルタ株というのは非常に感染力の強いウイルスなので、ワクチンを打った人が、どこまでどういうことをやってもいいのかという科学的なエビデンスも必要になってくる。政府としてはそういうところも見ながら、ワクチンを打ちたい方がどれぐらい打てているかというのもひとつの重要な情報だと思うので、そういうことを考えながらやっていきたい。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（岸田前政調会長は）１年前と随分違い、張り切っている。去年の総裁選の時は何なんだという思いで聞いていたが、今回は言っていることも一言、一言響いてくる。相当覚悟を決めて出てきている。（岸田前政調会長は）会ったことはないが、人に意地悪をされても激励されたと思ってしまうような、ある種の鈍感さがある。明るいし、そこが逆にこれからはいいのではないか。長年政局を見てきたが、この政局は希望の党以上に大きな新党ができてもおかしくない状況にある。トップに徳の高い常識人が立てば一気に与野党を巻き込んだ渦が必ずできる。自民党にいい若手もいっぱいいるので、ここで一気に政治地図を塗り替えてもらいたい。そのきっかけを岸田前政調会長に作ってもらえればいい。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本をどこへ持っていこうとしているかという国家観が知りたい。世界中の国の中で日本だけが地を這うようなこの状況の中で、どうやって日本を元気にしていくのかということを議論してもらいたい。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１年前にやっておくべきだったことを今頃、議論している。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

デルタ株は（従来株よりも）１２００倍強いという研究が出ている。デルタ株は増殖は速いし、ウイルス量も多い。今までは感染しなかった場合でも感染するという試算もある。そうするとそれが１０００倍以上のウイルスを持っているとすれば、今まで感染しなかった状況でも、あっと言う間に感染してしまう。世界中で秋に学校が始まるが、特に大学などではクラスターが起きたりし、それが地域に持ち込まれるということを繰り返してきた。デルタ株への対策としてはワクチンとマスクと換気という３つが柱となるが、特に夏はほとんどエアコンであり、換気されない。暖房と異なり、冷房は風が下に落ちてくるので感染しやすい。パーティションを設置していてもなかなか防御できない。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

要はやる気の問題。福井の人は昨年４月から行政と国立病院、県立病院、民間病院の垣根を越えて定期的に会合を開き、１０月には野戦病院を作るスケジュールをきちんと組んでいる。デルタ株を見て６月に予算をつけて動き出してまもなく完成する。（政府は）ワクチン一本足打法ではだめということを肝に銘じてほしい。コロナに対して甘い考えがまだ残っている。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

渋谷でこの暑い最中に若者がワクチンを打ちたくて抽選券を確保するために夜中から２０００人も並んでいたが、打ってもらえずに多くの人が帰った。ＩＴ時代だというのに未だにこんな原始的なやり方しかできないのか。あまりにも酷く情けない。

2021/08/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今、アストラゼネカの国内生産をしているが、政府の手元にあるのは２００万回。１０月以降、これがさらに増えてくるので、２回接種をしていただく。アストラゼネカは１回目から２回目の間を８週間開けることを推奨している。ファイザーの３週間、モデルナの４週間と比べると期間が少し長い。厚労省に対し１回目アストラゼネカで２回目ファイザーあるいはアストラゼネカとモデルナという交差接種をやってもいいのか確認してほしいというお願いをしていて、それが認められれば前倒しにつながる。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

アストラゼネカは基本的に、４０歳以上の人に推奨している。緊急事態宣言が最初に出ていた６つの都府県についてはアストラゼネカを必要な量を出すということで希望の数をとっているが、余裕があるようであればそれ以外の県に出せるかもしれない。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

色々な研究が各国で出されており、中和抗体の値がどれぐらい下がっているかのデータが出ているが、免疫は中和抗体の値だけで決まるわけではない。現状でどういう感染状況になっているかも含め、厚生労働省のところで３回目の接種をいつ頃やるべきかという検討をしてもらっている。米国は２回目接種が終わってから８か月後と言っている。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

死亡事案が出たにも関わらず、４８％もの人が「現状の対応でよい」と答えていることは極めて冷静な判断を国民の多くがしているということ。普通事故が起きた場合、「全部検査してくれ」という数字がもっと高まっても不思議ではない。日本はリスク評価という考え方が非常に弱く、コロナ対応というのも全てリスク評価で、対策をやれば副作用がどうしても出てくる。ワクチンについてもリスクはゼロではないので、事故を抑えながらスピードも加速していくことが大事。

2021/08/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

オリンピックの主催者はＩＯＣだが、パラリンピックの主催者は国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）。各国の様々な障害者スポーツをまとめる国際組織。バッハ会長は関係がない。２００１年からオリンピックの開催都市がオリンピック後に引き続きパラリンピックを開催しなければいけないというのが、ルールとして決まった。

2021/08/28　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！　オリンピック終わって残された課題を解説ＳＰ]

台湾有事は多分ない。河野統幕長が第１列島線が世界の安全保障のフロントラインになっていると言っていたが、軍事的な側面で旧ソ連と米国の冷戦時代とは違う。米中は経済的に相当相互依存が高く、それはない。日本の防衛は、冷戦時代の北方重視から南方重視に南西シフトしており、南西諸島には地対艦、地対空のミサイルが配備されている。来年度は石垣島にもミサイル部隊が配備される予定。その先は台湾、米国は尖閣諸島の問題で協力の代わりにいろんな要求をしてくるものと思われる。

2021/08/28　TBSテレビ[報道特集]

今回のテロの情報をタリバンも米国から得ていた。十分警戒していたが、タリバンの検問所をすり抜けて退避作戦を行うゲートの近くでテロが起きた。ここは米兵とアフガン国民、タリバン兵が混在している場所でありＩＳの格好のターゲットとなった。日本の退避作戦を行う上でも最悪のタイミングだった。もう一度、同じようなテロを行うことができる状況になっている。

2021/08/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

アフガニスタンの不安は今後も避けられない情勢にある。そもそもバイデン政権は「アフガニスタンをテロの温床にしないという任務が成功したから撤退する」という大義名分はテロに遭い、崩れてしまった。しばらくはこうした戦闘が続くが、その後のタリバン政府との交渉が本当にできるのかどうか。彼らに統治能力があるのかは極めて疑問。ＩＳ以外にもいろいろなテロ組織、例えばアルカイダもまだアフガニスタンにおり、そういう勢力がこれからしのぎを削って権力争いに入っていく可能性は十分にある。

2021/08/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

もともと、これは疾病であって戦争ではない。ワクチンで予防度を高めるか、あるいは治療するしかない。デルタ株になってわれわれが知ったことは、ゼロコロナというのはデルタ株ではないということ。ＦＤＡが非常に早くから言っていたように、デルタ株はほとんど水疱瘡化している。われわれの世代で水疱瘡はひとつのクラスで流行り始めたら半分から全員はかかったもの。そういうものだと考えないといけないし、その上で軽症のところで全部抑えようということ。さらにワクチンを打った人や一定の条件を満たした人については、経済活動を広げていく方法を段階的、合理的に考えていくべき。そうしないと経済と両立しながら、この疾病とウイズコロナで生きていくことはできない。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

予算は各役所でかなり詰め始めている。２．５兆円の残りの予備費とともに今年度予算でまだ執行できていないものもあるので、使えるお金はある。今、それをものすごい勢いで執行しながら首相から準備の指示があった時のために役所で態勢ができている。後はタイミングの話。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本維新の会も今回ばかりは国会は閉き続けるべきだと言っている。国会が開けないのであればコロナ特別委員会を設けて、例えば、野戦病院の話とかロックダウンの話とか緊急事態条項の話をするべき。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

自民党が国会を開くのが嫌なのは予算。国会を開いたらおそらく野党は予算をもっと積み上げろと言ってくる。これを自民党は嫌がっている。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

積んだ予算も現場には行き渡っていない。例えば医療機関に向けての支援金だが、予算の予備費の執行の中で、今年度で全体で１．５兆円の予算があるにも関わらず、都道府県を通して現場に行ったのがわずか４１９億円。積んだ予算の３％しか医療機関の現場には行っていない。だから多くの病院で看護師さん、あるいは職員のボーナスや賃金がカットされている。こういうことは国会を開いてどこに問題があるのかということをきちんと議論する必要がある。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

予備費がこのままだと１１月ぐらいには底をつくのではないかという指摘もある。予備費の積み増しが必要になるのではないか。その際に予算が嫌なのではなく、予算委員会を開いて首相や閣僚が野党の追及を受けることが嫌なのではないかと見られている。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

補助金に関しては国会を開かなくともいろいろな見直しというのは日々、野党や民間からも陳情を受け付けており、かなり柔軟に動いてもらっている。そこはわざわざ国会を開かなくともＳＮＳもあるし、国会を通さなくても国民には十分に見えている。尾身会長がバッハ批判をしたことばかりメディアはクローズアップしていたが、一番大事な点は「国会をリモートでやってほしい」ということ。ＷＥＢ会議をこの１年やってきて感じたことは、みんな親密になって和気あいあいとやっているがテレビの見せ場のようなものは作れないということ。１回はＷＥＢ会議をやってみるべき。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

政治から受けているメッセージは、一方では危機の管理能力が政権にはないという批判で、メッセージ性の不足も相まってそういう感じは受ける。もう一方では選挙が近いので、ぐちゃぐちゃになっているということ。選挙が近い時には正直、冷静な議論というものが国会で見せてもらえるということはあまり期待できない。本来ならば骨太の改革を、医療に関してやってもらうことが優先順位としては一番に来る。国民が望む医療を提供してもらうための調整を頑張り、そのために法律が必要なら法律を頑張るべき。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

予算をいろいろ組んでもらっても結局執行率が上がっていない。そこをまず詰める必要がある。いろいろな休業補償をやったとしても執行率３０％程度ではそこに使えない原因が何かがあると見るべき。

2021/08/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

台湾有事が本当に起きてしまった場合は、例えば戦域という形で与那国島が封鎖されてしまう可能性すらある。島民を守るために自衛隊が目配せをすることが必要となる。もし米軍が今のような状況であれば、台湾を支援するという形で米中の本格的なにらみ合いになることも予想される。その時には日本にも一定の役割を米国側から要請される可能性はある。その時に事態に合わせてどのような取り組みを日本がするのかということ。難しい判断にはなるが、日米同盟の中で日本としての一定の役割を果たす必要がある。

2021/08/27　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

予算額がどのぐらいというよりは、必要な武器を過不足なく装備するということが重要。そういう意味では数字や額ではない。どう考えても日本周辺の安全保障環境は非常に緊迫化しており緊張している。周辺国の防衛予算が飛躍的に伸びている。相対的に日本としてもそれなりの予算を用意して、装備するべき。

2021/08/27　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

近年イスラム国はアフガニスタン国内での実効支配領域をほとんど失っていて、散発的に少数民族のハザーラ人、タリバンなどに攻撃をしかけている。今回米軍が撤退していくが、タリバンが新しい移行政権を作り統治を確立していく過程で国際的な注目が集まり、その両者に対してイスラム国が大きな打撃を与えたことになった。そういう意味でイスラム国にとっては大きな成果だった。

2021/08/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（米国の）利上げについては、インフレの状況次第では２０２２年末くらいに利上げするという選択肢を持っておきたいと、テーパリング（段階的金融緩和縮小）をかなり早めに始め、早めに終わらせたいと（パウエル議長は）考えている。テーパリングは当初、１年かけて行うとみられていたが、８か月で終わらせてしまうだろうと言われている。

2021/08/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

これまで抑え込まれてきたテロ組織が混乱を引き起こしている。まさしくパンドラの箱を開けてしまった。米国人にとっては衝撃的な事件であり、米国人の犠牲者をこれ以上出さないというのがバイデン大統領の決断の根底にあったが、事態は急転している。国内世論に向いた決断だったが、国内政治的にもバイデン大統領は厳しい状況に追い込まれそう。

2021/08/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

アフガニスタンの専門家に昨日話を聞いたら、タリバンというのはアフガニスタンそのものなんだと言っていた。それが正しい答え。タリバンは下級武士で野蛮で原理主義的かもしれないが、世直し運動の側面があり、広範な人々に支持される素地はある。

2021/08/25　BSフジ[プライムニュース]

とりわけ（今回のアフガンの米軍撤退で）日本が特に強く感じなければいけないのは日本は憲法も改正していない上、自衛隊は通常の民主主義国の軍隊とは違って、いかなる時でも警察の職務執行法の中でしか動けないということ。専守防衛。敵基地攻撃もやっていない。日本が自分自身の足で立つという能力を身に付けていなければ米国が日本を見限られることは十分ありえる。

2021/08/25　BSフジ[プライムニュース]

中国がアフガニスタンの中に入っていく必要は全くない。パキスタンを通じて間接的な影響力を及ぼせば、それで十分。今回、中国には４つの目的があり、１つは米中ロの国際レベルの話。米国に中東で当惑させエネルギーを使わせたい。もう１つ、中国はキルギスタンを恐れており、キルギスタンの方がテロリストの巣窟になる可能性が十分にあると考えている。３つ目はトルキスタンの問題。４つ目は資源で、一帯一路というよりも資源に興味がある。

2021/08/25　BSフジ[プライムニュース]

中国はアフガニスタンで、かつて英国やソビエトが失敗し、今米国が失敗しているのをよく見ている。彼らはアフガニスタン情勢の厳しさと怖さというものを知っている。ここに中途半端な形で突っ込んでいったら火傷すると思っているので、おそらく急いで入っていくということはない。経済的な中国の拡張路線という意味では非常にこれを重視している。中国は少し隙間があるとすぐに入っていく。米国がいなくなったところに中国が行くというのはもはや当たり前になっている。

2021/08/25　BSフジ[プライムニュース]

２０年間犠牲を払って戦略目標を持ってやってきて、新たな戦略目標でここから撤退するというバイデン大統領の失策は大きい。歴史に残る汚点と言ってもいい。２００１年に攻撃が始まって２０年間が経った今、バイデン大統領自身が当時とは状況が違うとして「テロリスト勢力というのはガン細胞が増えていくように転移し続けている。今やソマリア、アラビア半島にもシリアにもイラクにも拠点を築きつつある」と言った。非常に状況は悪くなったとの認識を持っていた。

2021/08/25　BSフジ[プライムニュース]

数がちゃんとした供給量があるのだろうかとみんなが不安に思っている。そういうふうに現場に思わせないことが政治の役割。今からでも遅くないので具体的な数値を示してほしい。「このぐらい供給できるから安心して現場でやってほしい」と言うのが政治。

2021/08/25　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

抗体カクテルは実際に７割重症化や死亡を減らせるという海外の研究から、使われ始めた。基礎疾患がある人こそ、重症化しないためにも抗体カクテル療法を受けていただきたい。基本的にはウイルスの増殖を抑える薬なので打つのは早ければ早いほどいい。

2021/08/25　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今、人々にテレワークを要請している。今回またバッハ会長の挨拶が必要なら、なぜオンラインでできないのか。国民にお願いしているんだったら、オリンピックのリーダー・バッハ会長はなぜわざわざ来るのかと。普通のコモンセンスならできるはず。

2021/08/25　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

内閣支持率が３０％を切ろうとしている中で、このまま選挙戦に突入すると自民党は大変な事態になってしまう。そういう強い危機感を抱いている。岸田前政調会長が今の状態を変えないといけないという思いを強く持っているのは事実。岸田前政調会長にはぜひ総裁選に出ていただきたい、我々も全面的にバックアップする。

2021/08/25　TBSテレビ[ひるおび！]

安倍さん、麻生さんはまだ菅さんを支持している。甘利さんも同じスタンス。やはり党内の若手議員の動揺をそう抑えていくかというガバナンスに苦慮している。

2021/08/25　TBSテレビ[ひるおび！]

２０２２年の春には新型コロナをコントロールできるようになると願っている。

2021/08/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

撤収の判断についてはアフガンでの対テロ戦争を終わらせることができずに、次の標的を探す中でイラクを選び、イラクに介入して足をすくわれた。その結果、アフガンは中途半端な状態になった。その時に米国はイラク戦争は間違っていたが、アフガン戦争は正しかったと米国ずっといい続けてきた。１１年にビンラディンを殺害した時に本来的なミッションは終わったはずだったが、この定義ができないままにアフガンに居続けてしまった。そういう悪いサイクルを誰かが強制的に終わりにする必要があったが、バイデンがそれをやった。バイデンは決意ばかりが先行して、いろんな専門家の情報を聞かずに突っ走ってしまった。

2021/08/24　BS-TBS[報道１９３０]

現状を見る限りでは集団免疫を得ることは難しい。ほとんどのコロナ感染者に、感染を防御するための抗Ｓタンパクの抗体ができない。ワクチンを打ってもワクチンの抗体がつかない方が５％ぐらいいる。ワクチンの効果も持続しないということが徐々にわかってきた。きちんと抗体価を測定してワクチンを進めつつ、治療薬の開発をしていくべき。ワクチンを打っていてもきちんとＰＣＲ検査をすることが大事。相手のウイルスがどのぐらいの強さなのかも重要で、従来型であれば、１回接種で戦えたが、デルタ株の場合は２回打っても死亡率は下がるものの、感染拡大を止める効果は半分ぐらいに落ちてしまう。総合的な対策をしっかりとやっていく必要があり、ワクチン一本足打法ではとても戦えない。

2021/08/24　BS-TBS[報道１９３０]

イングランドではワクチンを接種して抗体ができた人と、自然感染して抗体ができた人の合計が９７．５％に及んだが、人口６６８０万人中、新規感染者は３万１９１４人（8/24時点）もいる。人口が英国の倍ある日本よりも新規感染者が多い。

2021/08/24　BS-TBS[報道１９３０]

感染症法を改正する前でも民間の医療機関には要請ができたが、それをやってこなかった。ここに非常に大きな指摘があった。今回は要請に応じなかった人たちに対する強制力を伴う措置を講ずることで、初めてこの法律を適用する。国も都も相当切羽詰まっていると言っていい。その法律に書いてある内容はものすごく漠然としており、病院側からみれば正当なものでも、国からみれば正当ではないなどという争いがこれから出てくる可能性がある。

2021/08/24　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

病院の実態はなかなかわからないところがある。ポイントになってくるのは平均在院日数で日本は１９．６日で比較的長い。日本は入院が長いわけは、そうしないと病院の経営が成り立たないため。政府はコロナ病床を確保するために予算を１兆円以上計上しているが、使われないというところがあって、今回の要請はそれをうまく使ってもらうためのもの。病院の経営を圧迫しない形でお金は援助するのでなんとか病床を空けてほしいということであればある程度必要な措置といえる。

2021/08/24　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

本当はスタッフが足りないかもしれないが、自分のところはスタッフを確保していると言って支援金をもらっているところもある。できるはずなのに今になって断っているところもある。まじめにやっている医療機関からすれば本当は受け入れられないのに受け入れられると言っている施設に対する不満が多い。

2021/08/24　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

給付金をもらっているところは（コロナ患者を）受け入れるか、お金を返すかすべき。誤解されたくないのは年間１３０万人もの人が亡くなっている日本において医療従事者は国民の健康を守るために他の多くの領域で激務に耐えているということ。その方は決して医療を放棄しているわけではなく、別のところを守っている。ただ、今は災害医療の現場なのでここでは「普段、うちの病院では」ということをいつまでも言い訳にしてほしくない。

2021/08/24　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

昨日、厚労大臣と都知事が並んで会見したが、法律上は知事がやろうと思えばできること。国がお墨付きを与えることで法律の執行力を高めようとしている。一方で国としては自治体にやってもらいたいというのがあり、そこはまだ厚労省と都の駆け引きがある。少なくとも確保病床が使えるのかどうかというと分母がバブルになっている。本当にできるかどうかについてはもう少し精査すべきだった。都は（病床を）確保できているということをアピールしたかったのでそこは緩くなっていた。

2021/08/24　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

アフガンではＵＮＨＣＲの国連難民高等弁務官・緒方貞子氏などが国際社会の中でリーダーシップをとっていた。日本は今まで７０００億円ぐらい復興支援を出している。今回、あれだけ欧州の首脳が話している時に日本の首脳からの発言が出てこなかった。

2021/08/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

国際社会が自国民だけを退避させて後は「知らんぷり」をするのであれば、民主主義を信じてきたアフガニスタン人は見捨てられたと思い、そのような印象は今後の歴史に影響する。日本は米国に次ぐ立場でアフガニスタン支援の指導的な役割を担ってきた。道義的な責任として日本が（アフガン難民を）受け入れるべき。

2021/08/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

民間の病院といっても純然たる民間の企業ではない。つまり保険料や税金という公のお金が入っている。もうひとつは２０２０年度にコロナの病床を確保するために国は合わせて１兆円の補助金を出している。それを受け取りながらきちんと患者を受け入れてこなかった病院があったことも事実で、そういたことが今回の措置の背景にある。

2021/08/23　BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]

小選挙区で落ちた人がなぜ比例で復活するのかという疑問がある。「比例復活があるので大丈夫だ」みたいな話にもなり、一種の抜け道にされている。比例代表制は少数意見を重視するためにあるという理屈で小選挙でだめだった人を助けるような仕組みになっており、そこは考えていく必要がある。

2021/08/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

世界の中で小選挙区制と比例代表制を組み合わせた制度の国というのはほとんどなく、画期的な制度なので試してみる価値はあった。

2021/08/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

戦後日本はほとんど自民党が一党で政権を担った。これはもはや民主主義ではない。対立する与党と野党が国民の考えによって政権をつくっていくのが民主主義。政権交代ができる制度にしなくてはいけない。それが可能になるのは“小選挙区制”。

2021/08/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

自民党が本当に重視しているのは実は来年の参院選。今回は相当議席は減るかもしれないが、最後は例えば日本維新の会など、新たな党と連立を組むことで政権を失うことはない。ところが来年の参院選で負けてねじれ国会になれば誰が総理になっても法案が通せなくなる。だから本当にいい球は来年の夏に取っておきたい。

2021/08/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

この状況で新しい総裁に立候補する人は、昔（の自民党）であれば勢いよく手を挙げたところだろうが、今は勢いよく挙げられないでもじもじしている。一体何をしているのかという感じであり、こういう状況になると案外、菅総理が逃げ切るかもしれない。つまり手を挙げられないうちに菅総理が勝ってしまうというようなことが十分考えられる。

2021/08/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

菅総理は総裁選前の９月に衆院選挙で勝った上で自民党総裁選を無投票で乗り切りたい戦略だったが、９月中の解散は難しいとみて、自民党総裁選に立候補して勝った上で衆院選挙という方向に方針転換したことが政府関係者、自民党関係者の取材で見えてきた。

2021/08/23　日本テレビ [情報ライブ　ミヤネ屋]

ＩＲを推進している菅首相がＩＲ反対をわざわざ掲げている小此木氏を応援するというのは理由がよくわからない。小此木氏は菅首相の選挙区でも負けている。国政に与える影響としては菅首相の信任投票というかコロナ政策に対して是非が問われた部分もあり、これに対して相当厳しい審判が下った。永田町の調査でもここまで差がつくとは思っていなかったという声があり、ショックは相当大きい。

2021/08/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（自宅療養者と入院療養等調整中の）３万９０００人に対して１３０床ではあまりにも少ない。たとえ２４時間体制であっても、もっと他にもこうした施設を作っていく必要がある。

2021/08/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（政治休戦の）考え方は理解できるが、自民党の中でもきちんと戦略的なものの考え方が整理されて統一されているわけではない。こういう大きな国の方針に関わる議論は党としてのきちんと統一した考え方を持つべき。そのためには総裁選でしかるべき候補者同士が議論し国民がその議論を通じて自民党が何がしたいのか分かるようにしていくということがまずなければならない。

2021/08/23　BS朝日[激論！クロスファイア]

任期が切れた衆院議員がたくさんいるなどということは憲政の常道に反する。任期が切れる１０月２１日までに選挙をしてもらいたい。自民党総裁選挙と衆院選挙で、どうしても政治空白が生まれる。その間の感染拡大や経済状況を考えるのが政治の役割。その手当を考えるのであれば我々は協力する。臨時国会を開いてもらい、政府与党からそのことを提示すべき。

2021/08/23　BS朝日[激論！クロスファイア]

個人の自由や権利を束縛して、政府が一方的な強制措置をとるというやり方について今までは慎重だったが、現実にデルタ株のような感染率の高い感染症が出現し、猛威を振るい、人々の命をここまで脅かすという状態になってくると、法的にも強制力を持った仕組みを作り、事前に早く抑え込むことができるよう日本の選択肢を増やすことが必要になってくる。

2021/08/23　BS朝日[激論！クロスファイア]

日本は防衛費ＧＤＰ比１％しか払っていない。中国は日本の防衛費の４倍。日本の人口の４割しかいない韓国はＧＤＰ比２．４％。２０２３年には日本の防衛費を実額で抜くと言われている。欧州の国々も皆ＧＤＰ比２％以上の防衛費を目指している。ロシアや北朝鮮、中国など核保有国に囲まれている日本は危うい状況にある。その意味で自助努力をする気があるのかというのがワシントンから疑問を持たれても仕方がない。今の日本の防衛費、防衛力だけでは科学的に考えて足りないと思われている。

2021/08/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

同時多発テロを受け、ブッシュ政権が２００１年にアフガンに行ったが、その後、オバマ政権がアフガンからの撤退を公約して以降、すべての米国の政権がアフガンからの撤退方針を打ち出した。これに踏ん切りをつけたのがバイデン大統領。実は２００２年のブッシュ政権時代から米国はアフガンから撤退し、中国に集中したかった。アフガンで戦争をやり、追い打ちをかけたのが２００３年にイラク戦争に行ったことだった。対中政策は停滞し、今の状況を招いてしまった。

2021/08/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

新疆ウイグル自治区を安定させるためという名目で、中国は１００万人のウイグル人イスラム教徒を強制収容所に収容し、教育している。かってタリバンはウイグル族過激派を匿っていたとされるが、米国がアフガニスタンに駐留していた時ですら（ウイグル族による）テロが中国で起きていたのに、ただでさえ不安定なウイグル自治区の隣のアフガニスタンでイスラム原理主義のタリバンが復活すれば、抑えが利かなくなるのではないかと中国は懸念している。その為、王毅外相などが早めにタリバンと話をつけて経済支援などを約束し、何とか取り込もうとしている。これは不安の裏返し。

2021/08/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

アフガニスタンの混乱が続く中で中国はこれにどう向き合っていくのかはとても難しい。おそらくタリバンであれば中国政府をとるのか、新疆ウイグルで痛めつけられている人をとるのかという選択に迫られた場合、新疆ウイグルの味方につく可能性がある。そうなると中国は新疆ウイグルを守るためにアフガニスタンに打撃を加える可能性もある。

2021/08/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

そもそも２０００年から２０２０年ぐらいまで米国が戦争をしている間、中国は「タリバンが自分達の支配地域でウイグル族の過激派を匿っている」としてタリバンを批判し、タリバンと戦っていた米国に感謝していたが、米国が撤退しタリバンが復権してしまった。タリバン幹部は王毅外相に「自分達はテロを中国に輸出しない」と口約束したが、いろんな報道や分析を見ると、その約束をどこまでそれを本気でやるかはわからない。中国がイスラム教徒を１００万人近く収容所に入れて弾圧していることからすると、タリバンがウイグル過激派を応援する可能性もある。もしもタリバンが中国側に立てばイスラムの大義というものが傷ついてしまうということや、タリバンの中にもいろいろな勢力がおり、過激派と穏健派の間で抑えるべきか支援すべきか、目こぼしすべきかという統一歩調がとれない可能性がある。

2021/08/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

パキスタンで中国人が襲撃されたり、殺されている。中央アジアでもキルギスの大使館がウイグル族に襲撃されて爆破されたりしている。中国の計算はアフガンの中に入っていき、墓場に引きずり込まれるよりは、外から経済支援をばらまき、なんとかタリバンを手なずけたいという考え。

2021/08/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ロックダウンの議論も出ている。ただ、法改正をやり、実行するのでは今週、来週の感染爆発には間に合わない。秋冬の第６波に向けた動きとして議論していく必要がある。海外の例では学校の休校とか、大規模集会の人数制限は有効とされているので一部現在の法律の下でも日本でも実行できることはまだあると考えている。数値が入ったわかりやすい目標をしっかりと立ててお願いをするべき。

2021/08/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

厚労省の方からも野戦病院ではない大規模な措置病院を作ろうという動きがある。いわゆる配管をして医療施設として補助的に使えるような施設を準備しようとしている。配管を剥き出しにすれば短期間でできるので即刻やった方がいい。

2021/08/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

重症病棟も中等症病棟も常に満床の状態。ひとり良くなると次の方がすぐに入ってくる状況。３日間で１５０人の受け入れ要請があったが、引き受けることはできなかった。重症者を診れる医療従事者の数も限られている。人工呼吸器まではしていなかったところもがんばって人工呼吸器をみてもらうとか、何らかの策をとらない限りどうにもならない状況。

2021/08/22　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

高度経済成長期も終わり、バブルも経験し、一度日本の総決算というものを行わなければならない。そのためには自民党の考え方、自民党の柱となっている部分を根本から変えないと大改革は実現しない。逆転の発想で新しい政治を作っていく。

2021/08/22　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

米国がアフガン戦争で費やした経費は戦費だけで１００兆円。それ以外にも軍事援助を１０兆円近くアフガン政府に渡している。実は日本もこの２０年間でアフガンには７０００億円ぐらい援助という形で突っ込んでいる。それが今回、あまりにもむなしい結果となった。今、進行していることはユーラシア大陸全体に大国の横暴というものが通用しなくなっているということ。１００年前の第一次世界大戦の後に英国がまず中東にお金を突っ込んだ。代わって覇権を確立した米国が、敵の敵は味方という短期的な利害関係で中東に関わり続けた失敗の連鎖の結末が今の状況になっている。米国との連携で国際問題と関わるという態度では済むはずがなく、世界とどうやって関わっていくかという知見を持つ必要がある。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

いま、酸素濃縮器が足りない。感染者数が増え続けている現状を考えると、在宅療養者も増え続けていく。酸素濃縮器が足りないといくら往診に行っても命が守れない。体育館などに配管をして、酸素濃縮器を消費しない形での酸素センターが必要になってくる。訪問看護師の力をもっと活用すべきではないかと思う。保健所で感染者のフォローアップが限界にきている。

2021/08/22　NHK総合・東京[日曜討論]

意図に対する信頼と能力に対する信頼の問題がある。能力に対する信頼に関しては実績を積み重ねていくしかないが、意図に対する信頼の方は、意図がぶれている印象を与えている。西村大臣や尾身会長が常に繰り返し同じメッセージを出す一方で、オリンピックパラリンピックを含めて感染対策も両方やるというようなメッセージを出していることが、市民の方からすれば、政府、行政がまったく信頼できないというふうに人々に思わせてしまう。

2021/08/22　NHK総合・東京[日曜討論]

特措法の責任者として１年半にわたって運用してきた。与党として野党の主張を受け入れて刑事罰ではなく行政罰とした、過料の額も低く全体として非常に緩やかな強制力しかない。諸外国は個人の外出規制がある。英国でも１００万円近い罰則があったり豪州などでは１７０万円近い罰則がある。憲法のなかで何ができるか研究、検討を進めている。

2021/08/22　NHK総合・東京[日曜討論]

感染力の強いデルタ株を抑えるには５割の人流削減が必要。首都圏の人流を下げるために百貨店、ショッピングモール、専門店も含め入場整理を徹底していただく、飲食店も８時まで、酒類の提供を控えて頂くなど時短協力して頂きたい。

2021/08/22　NHK総合・東京[日曜討論]

戦争が終わり７６年経つが、例えば台湾海峡、尖閣などで実は戦争のリスクが非常に高まっている。過去の戦争の教訓を踏まえて日本人がこれにどう向き合っていくのかということをしっかりと国民に語らなければならない。米国と連携して中国を封じ込めようなどということに安易に関わっていると戦争そのものに巻き込まれていくリスクが非常に高まっている。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

デルタ株の感染伝播性が高まり子どもにも感染者が増えている。以前は親から子に移るパターンが多かったが、最近では子ども同士の感染が増えている。学級や学年でクラスターが発生すれば休校は良いが、予防の意味で早くから休みにするのはどうかとは思う。

2021/08/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

気になるのはバイデンのスピーチの中で「我々はアフガニスタンにネーションビルディングを目的に関わってきたわけではない」と述べていること。米国にとってネーションビルディングの成功事例が日本になる。米国は日本に駐留して米国が思うような国に変えた。同じ言葉をイラク戦争の後にも使ったが、イラクでは失敗し、アフガンでも失敗した。こうなったら米国本土にテロをしかけてこない限りはどうでも構わないということで、ものすごい無責任な態度を取っている。間違いなくＩＳと言われた勢力も含めてアフガンに逃げ込んでいるので、アフガンがテロのセンターになってくる可能性がある。内部にイスラム勢力を抱えているロシアも中国も微妙な態度を見せていてタリバンと連携するという選択もとれない。ユーラシア大陸のど真ん中が液状化し始めた。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

抗体カクテル療法の薬について、菅首相は十分な供給量があると言っているが、実際にはなかなかそれが見込めないために、厚労省が一括して扱い、注文があるところに配る仕組みになっている。どれだけ確保できるのかということを、もう少しはっきりしてもらわないと抗体カクテル療法の治療を受けられないこともありうる。感染防止対策も２週間なら２週間、これをやれば感染が抑えられるというぐらいの本当に厳しい政策をやるべき。国会を開いてでも協議し法改正が必要なら法改正をするぐらいしてきちっとやるべき。一刻の猶予もない。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

最近、「日本が太平洋戦争に敗北した理由」という本を読んだが、その理由のひとつが科学的思考法の軽視、情報力の軽視、兵站の軽視、最悪の事態を想定しないというようなことが、太平洋戦争での悲惨な敗北の原因とされている。これは今の日本の（コロナへの対応）状況にそっくり。最悪の事態を想定しながら物事を考えていくことが今はとても必要な時期。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

緊急事態宣言を出しても政治からきちんとした血の気のあるメッセージが伝わってこない。オリンピックをやっている一方で、移動や会食、会合を自粛しろというのはどう考えても矛盾している。政治のメッセージがきちんと出されているのかどうかをも直すべき。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

病床がひっ迫しているところは基本的に無症状、軽症者は入院していない。軽症・無症状であっても急変するのがコロナの特徴なので、まだ余裕があるところでは、なるべく手厚くという意味で入院させていたが、当然、フェイズが変わってくると入れないではなくは事実上、入れなくなる。これからそういう傾向にどんどんなっていく。それだけに在宅医療が非常に重要になってくる。

2021/08/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

臨時医療施設はかなり難しく、かなりの人手が必要となる。そういう意味では中等症の病床をつぶしたりすることで人の配置を変えていくべき。中等症の病床が減ってしまうが、特に中等症２の方々は息苦しいので、臨時の医療施設で酸素を流してみたりという形で対応していくべき。感染者が１８万人ぐらいいる中で軽症の方々を臨時医療施設で全部やろうとすれば、なかなか対応できない。本当に必要な臨時医療施設を早急に拡大していく必要がある。

2021/08/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

入院待機中の人も含めると自宅療養者は４万人になっている。この方達の中から中等症になって重症化していく方が必ず出てくる。そういう人のところに往診に行き、酸素濃縮器を置いたり、いろいろなことをしているが、１人の先生で診れるのは５人～１０人。こうした方々をひとつの臨時医療施設に集めれば１００人単位で診れる。コロナ患者は急変するので１か所に集中して、診れる施設の設置も必要。それをしないととても解決できない。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

政府がこのところ突然災害的状況という言葉をさかんに使い始めた。これからロックダウンが必要だとか、強制的に行動を法制度で縛る必要があるとか、政治化した議論の方に持っていこうとしている。コロナも６００日が経過した。なぜコロナ病床が未だに増えないのか。重症者が８倍に増えているにも関わらず重症者用の病床は３倍しか増えていない。東京都は酸素ステーションを動かすなどという構想を出しているがこの先極めて長い間、コロナに向き合っていかないといけない。腰を入れて専門施設を作るという方向感をしっかりと持つべき。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

病院の構造上５床がせいぜいで、スペースがとれない。それぐらいにしないと職員が倒れてしまう。とりあえずベッドを用意したのでなんとかなるというわけにはいかない。そこが病床を増やせない大きな要因となっている。

2021/08/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]

英国はかかりつけ医がゲートキーパーで、そこに行かないと病院にもどこにも行けないという仕組みになっている。効率的な部分もあるが、訴訟なども起こっておりかかりつけ医が誤った診療をするとその後の医療につながっていかない部分もある。

2021/08/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

英国などでは、地域住民がかかりつけ医に登録して、地域のかかりつけ医が地域住民をしっかりと責任を持って診るという制度が確立している。日本もそういう方向に持っていき、地域住民の健康をすべて見てもらうという制度に変えていくことに踏み出すべき。

2021/08/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

このコロナというのは短期では終息しないということが、わかってきた。そうなるとコロナと我々は結構長い間付き合っていかなければならない。それも踏まえた地域医療計画の見直しも先般の国会で入れさせていただいている。しっかりと地域で感染症等々も受け入れられるような体制というものを作っていく必要がある。

2021/08/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

コメントの攻撃で作り上げてきたものが貶められてしまうこともある。スタッフの中には病んでしまう人も出るのではないか。スポンサーやクラブ員が撤退するのではないかとも思うが、彼の祖国での現状を見た時に彼が今、笑顔でいられる瞬間があるということは受け入れていなかったらどうなったかを考えると後悔はない。せめてプレーする場所は提供し続けたいという思いはある。

2021/08/22　NHK総合・東京[おはよう日本]

家族や自分の今後を考えると心配はあった。ミャンマーの状況を知ってもらうことで各国政府がミャンマーに正義をもたらしてくれる、ミャンマー国民を守ってくれると考えた。サッカー以外をやったことはない。こんなに日本の人が支えてくれるとは思いもしなかった。どんな仕事も一生懸命やっていく。

2021/08/22　NHK総合・東京[おはよう日本]

世論調査すると、米兵を国に戻そうという声が米国国民の６割にも及ぶ。問題はバイデン大統領が撤退を行ったタイミングだった。半年ぐらいはもつだろうと言われていたアフガン国軍がうまく機能しなかった。では、これから米国はどうするのかということで、課題はたくさん残っている。女性の問題をどうするのか、避難する人たちをどうやって救い出すのか、米国のリーダーシップに疑問を抱く同盟国に対してどう説明するのか、テロをどうやって止めるのか、そういうことをこれからしっかりと解決していかないとバイデン大統領の評判が落ちていくことにもなりかねない。

2021/08/22　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

中国がタリバンと協調していこうとしている。これは成功するかもしれない。中国は場合によってはタリバン的な過激集団が新疆ウイグルへの攻勢に使えるかもしれないと考えている。

2021/08/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

アフガニスタンは鉱物資源が豊か。これまでは内戦があったので開発できなかった。中国は鉱物の開発を進めたい。かなり前からタリバンと中国は接触しており、中国だけに依存することについてタリバンの一部の人たちは西側との関係を構築したい。経済援助がほしいと考えている。アフガンは１９７０年代から４０年も５０年も戦争していたため国が荒廃しており今回は国家承認を得て援助を入れたいと思っている。

2021/08/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

タリバンの指導部が政治担当を中心に、ソフト路線を打ち出している。米国もタリバンを過激派に押し込むのではなく取り込んでいこうという意見がここ数日ぐらいででてきている。大きな枠で言うと中露イラン側がアフガニスタンを政治的な駒とするべく自陣営に取り込もうとしている。

2021/08/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

テロ集団がアフガニスタンをひとつの温床として使っていく。これからテロを行っている集団の力は増えていく。今後、アフガニスタンがテロの温床になることは十分あり得るがそれぞれの地域でテロ集団がどういう要求をしているのかを真剣に見ていく必要がある。

2021/08/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

アフガニスタン軍に戦う意思がないことが一番重要なポイントだった。これを米国が十分理解できなかった。

2021/08/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

キーワードはモビリティー。モビリティーには大きく２つの方向性があり、一つは人間を乗せて目的地に運ぶ受け皿としてのモビリティー。これは自動車がそれにあたる。もう一つは、自らが移動して動くという意味でのモビリティー。突き詰めるとロボットとなる。そう考えるとテスラもホンダという自動車メーカーがロボットを作るのは思想的には理解できる。

2021/08/20　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ銀行のシステム障害の問題は率直に言えば経営組織の問題。みずほ銀行は３行が統合してできているが、それぞれが別のシステム（ＩＢＭ、富士通、日立）を持っていて、それをつなぎ合わせてシステムを作っていたので過去トラブルが起きていた。大きな反省に基づいて２０１９年に全く新しいシステムを作ったが、実はそれを主に作っているのはＩＢＭ、富士通、日立など。それが悪い訳ではないが、経営組織全体として本当にシステムをグリップを利かせて統合させるという意思をあまり感じない。システム障害などの問題は今後も起きかねない。信用、信頼が揺らぐことが続く可能性もある。

2021/08/20　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米国が中東からの優先順位を下げ、インド太平洋に移動させ、アフガンから出ていくとなると、そこに力の真空ができる。この力の真空を誰が埋めることが中国にとって利益になる。ウイグル関係者を含む人たちがアフガニスタンに入ったり、支援を受けたりすることは絶対に中国は困る。その上で米国との関係を考えれば、中東で問題が起きれば起きるほど、米国は困惑し、中国やロシアにとっては有利になる。そういう動きをする。現時点での中国の動きは合理的で戦術的な判断。

2021/08/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

同盟国・米国への信頼が揺らぐというわけではないが、今後、仮に台湾海峡が緊迫したり、尖閣諸島で有事に直面した際、果たして米国がどのような対応に出るのかなど、アジアの安全保障環境を不安視する声は日本政府内からも聞かれる。今回の事態はオバマ政権から散見される“米国の不介入主義がより確立していく過程”という指摘もある。同盟国としては、その意味するところ、今後の防衛政策を真剣に吟味する必要がありそう。

2021/08/20　BS1[国際報道２０２１]

デルタ株になってからは、子どもも大人と変わらず感染する。子どもだけ観戦に行かせるというのはおかしい。さらにいえば小池都知事はちょっとずれている。「災害級の状況」と自分で言っておきながら、なぜかオリンピック・パラリンピックだけは別というふうにしていしているところが、どうしても理解できない。菅総理もそうだが、子ども達に見せてあげたいということを言うが、自らの政治的目的達成のために子どもをだしに使うべきではない。

2021/08/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

現時点でタリバン広報官は融和路線を取って女性の権利を保障していくという言葉を世界に発信しているが、イスラム教の厳格な国家で暮らしてきたアフガニスタンの人たちはタリバンが今までどんなことをしてきたか、これからイスラムという大義を抱えてノーと絶対言えない環境を押しつけてくることがわかっているので、すぐにでも逃げれる人はアフガニスタンから逃げ出したいと考えている。そういう状況になっている。

2021/08/20　フジテレビ[めざまし８]

タリバンの厳格さというのは戦う手段の理論であり、統治するための理論ではない。２０年前というのも結局、アフガンが内戦状態の中で戦い抜いていく過程でできてきた理屈、やり方。タリバンがこのままでいけるのかどうかはまだわからない。

2021/08/20　フジテレビ[めざまし８]

カーボンニュートラルに取り組むにあたっての敵は炭素であり、決して内燃機関ではない。内燃機関をやめさせようということを盛んに言う人が多いが、敵は炭素。

2021/08/19　TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]

これが正解というものが今は見つかっていない。正解がない時に選択肢を狭め、これがあたかも正解かのごとく持っていくやり方ではなくて、今は多くの選択肢を与え、その選択肢にどこに可能性が出てくるのかわからないので、政府にはぜひともそのサポートをお願いしたい。

2021/08/19　TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]

菅おろしのような空気が流れつつある。つまり菅首相が頭では選挙を戦えないということ。２２日に横浜市長選があるが、菅首相の思い通りになるかはわからない。１回では片付かないかもしれない。いろんな選択肢を残すためには緊急事態宣言がだらだら来月一杯も続いたら手足を縛られてしまう。政治日程は当然、菅首相の頭の中にはある。

2021/08/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今回の緊急事態の延長幅、９月１２日という日付で解除するのは、過去の宣言の例で考えると感染がピークを超えてから宣言解除まで１か月半から２か月かかっていることを踏まえればちょっと早すぎる。未だに感染は全国では上り坂で、ピークを迎えてすらいないのに９月１２日に解除の日があるというのは、自民党の総裁選前に衆議院解散する余地を残したいのではないかという政局的な菅首相や周辺の思いがあったのではないかと感じられる。

2021/08/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

抗体カクテル療法は、若い方で基礎疾患のない方には適用にはならない。基礎疾患がありウイルスそのものにやられてしまうような人に使う。これまで１００人に使ったが、重症化した人は今の所いない。有効と思われるものを全部使った上での抗体カクテルなので、抗体カクテルだけで成績が良いかどうかは判断できない。

2021/08/19　BSフジ[プライムニュース]

去年４月頃には臨時にプレハブで病床を作って野戦病院の走りのようなことをやってきている。非常に小さなクリニックでもそれなりのスタッフがいて、医療施設として認められれば点滴や検査も含めてできるので有効性は実感している。神奈川県の報道を見ると、酸素ステーションについては医師や看護師を集めていても酸素という一時しのぎの対処療法しかできていない。人数をもっといただければもっと重症化を防ぐような治療をしたり、抜本的な対策に限られた人材を生かすことができる。アルフレッサという卸が抗体療法の薬を一元化して扱っていて、当院で１００例以上やっている。小さな病院でもやろうと思えば日本一の数の抗体カクテル療法をやれているのであとはやる気の問題。自粛という話ではなく、ワクチンや酸素ステーション、抗体カクテルなど具体的な話が出てきたので非常に期待している。

2021/08/19　BSフジ【[プライムニュース]

今まではコロナの治療が当たり前にできていたが、現在は入院できる人が１０％以下で、残り９割が自宅に放置されている。その状況に対して“酸素ステーション”というのが出てきたが、コロナは酸素だけを吸っていても治らない。“酸素ステーション”はあくまでも対処療法。コロナの治療に関しては早い段階できちんと診断をして経過をみて適切にＣＴなどの検査を受けて、肺炎などがあれば速やかにレムデシビルなどの点滴治療を行うことで、あるいはステロイドを投与することで、重症化はしない。今は医療機関はいっぱい、いっぱいで患者を入院させることが現実的にできない。

2021/08/18　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

野戦病院を作ることにまったく賛成する。それをもっと早くやらなければいけなかった。基本的な認識として今は非常時。通常の病院では絶対に足りない。酸素ステーションと両方を一緒にやればいい。

2021/08/18　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

（今回のアフガンからの撤退は）バイデン政権の安全保障上の能力と資質について、世界に不信感と不安を広げた。バイデン政権は民主主義陣営のリーダーということで中国を最大の競争相手として、軍事的にも対抗する包囲網を進めてきた。同盟国側はトランプ前政権に比べて頼りになるリーダーが戻ってきたと思っていたが、今回の一件で、民主党政権では安保と軍事が甘いのではないかという感じが広がった。ある意味目が覚めた。

2021/08/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

バイデン大統領は究極の米国ファーストの思想であり、米国の国益に合わないということでレガシー作りを優先させた。来年の中間選挙に向けた有権者へのアピールとか、いろいろな思惑がある。２０年は本当に長い。米国だけの戦いではなく日本も相当な復興予算をつぎ込んだ。自衛隊も給油のために海の沖合まで艦船を出していた。欧州も部隊もお金を出していた。それでなんとか２０年間、国際社会で支えてきたもの、もしかしたら抑止できたかもしれない陥落を引き起こしてしまった。この信頼の失墜というものはこれからずっと残る歴史的な幻滅。

2021/08/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国はＡＳＥＡＮ全体と連携していくということを言っているが、政権の中では「ＡＳＥＡＮというのは機能不全に陥っている」という認識が広まっている。ベトナムなどＡＳＥＡＮ加盟国個々の中で重要視する国との連携を深めるべきだという話になっている。

2021/08/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

東南アジアの各国は米国主導の反中国でまとまるということはない。ＡＳＥＡＮとして、まとまった反中の動きをすることはない。各国ごとに状況は異なり、米国と中国どちらか一方につくのかという問いを彼らは望まない。軍事衝突を望まずどちらかの支配というのも望んでいない。

2021/08/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

既に破たん状態にあるアフガニスタンはもっと破綻していくことになる。タリバンは国際的な承認を得られない。支援や援助が来ないという状況の中で国内がより分断していく可能性がある。そこにテロリストが入ってきてテロリストの巣になっていく可能性がある。

2021/08/17　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

（テロリストの問題があるので）中国もロシアもアフガニスタン問題では協力しようと思っている。ここは中国とロシアと米国がある程度協力して国際社会もそこに乗れるようにしないといけない。

2021/08/17　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

西側諸国の自由・民主主義を掲げる国でもほとんどの国で外出制限などに罰則を設けて禁止ができる仕組みになっている。それをなぜか日本はできないかと言うと、戦前に国が誤った命令を出したことで、多くの被害が出たことに対する強い反省があるから。戦後、こうした議論をすることすらタブーとなっていた。現在の特措法を作る時にも反対運動があったほど。よその国も見た上でどういうルールを作るべきなのか、しっかりと議論していくべき時期に来ている。

2021/08/17　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

パンデミックを災害として位置づけるかどうかが問題。今の特措法は災害対策法の適用とはまったく違う外の世界を作っている。そこの中で命令をまったくできない形にしている。災害並みにしていけば、いろいろな形で命令が出せる。医療に関連するところについては市町村が医療を全部管理する仕組みになっているが、国の方で、例えば感染症法とかを運用することによって国の対策、あるいは特措法の中の条文をうまく使うことで国が前に出て命令することが解釈によっては可能になる。

2021/08/17　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

８月からラムダ株というのは出てきていて、ＷＨＯでは注目すべき変異株と認定している。これから先、いろいろな変異株が出てくる可能性もあるが、日本ではこれからラムダ株を注目すべき変異株にするかどうかを検討するなどとしている。このような姿勢では、防ぎきれない。

2021/08/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

政府はパンデミックの全体像をどのように捉えているかをもっと言う必要がある。シミュレーションなり出口戦略を言いながら「今この段階にある」ということを言っていかないと国民に言葉が届かなくなっている。（ラムダ株の情報に関して）オリンピックの間、隠したのではないかなどということも言われており、ますます信用しなくなっている。

2021/08/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

４月～６月のＧＤＰで個人消費が伸びていないというのが出たが、あれは政府が頼りにならないから貯金しておかないといけないという空気になっている。政府が工程表をパッケージでみせていかないものだから、みんな、非常事態であるとは思っていない。今の政府はワクチンならワクチンのことだけしか言わないし、今度は酸素吸入のことばかり言っている。病床をこうやって確保し、経済はこういうふうになる見通しだということを総理がまとめて話し、だから協力してくれというふうにもっていかないと、この暑い最中に国が（国民の）１杯のビールをとり上げて、国民に対し文句ばかり言っている。それでは言うことを聞かなくなる。

2021/08/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

１２日まで（緊急事態宣言を）延ばしたということは菅さんの無投票解散戦略というのが事実上破たんしたということ。これで自民党総裁選に入っていく。はっきり政策を変えていく必要がある。救国大連立でも構わない、それぐらいの状況となっていることを政府与党官邸も、もうそろそろわかってもらわないと総理がいちいち出てきて中途半端な言葉だけを言われても余計不安になる。

2021/08/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国は９．１１で初めて本土が攻撃されたということでパニックとなり、ある種冷静さを欠いていた部分があった。米国が戦争に介入して他国を自分の都合がいい国に変えようとしても、そうはいかないことが今回明らかになった。戦争というのは仕掛けてもペイしない、釣り合わないということ。

2021/08/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

アフガニスタンでタリバン政権ができ、そこにアルカイダという国際テロ組織が根付くことになったのは、９０年代を通じて米国など国際社会がアフガニスタンの内戦を放置したことが大きな原因。そこにテロ組織が入ってきてしまった。それを繰り返さないためにもアフガニスタンをきちっとした国家に作り上げる必要があるという思いで米国は入っていったが、今ではそのような言葉は一切出てこない。

2021/08/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ワクチンの効果はそもそも１００％ではない。デルタ株などの占める割合が増えたり、変異の種類によって今後もブレイクスルー感染は増えていく。感染してしまうと周りにウイルスを拡散させてしまうリスクは一緒。むしろ比較的症状が軽かったり、一般の風邪と紛らわしいということがある。症状が軽微で見過ごされて、その間に周囲に感染を広げるリスクということも懸念される。

2021/08/17　フジテレビ[めざましテレビ]

中国がデジタル人民元の発行に向けて取り組みを加速している。来年２月に開催される北京冬季オリンピックまであと半年を切り、競技会場の準備が最終段階を迎える中、中国政府は現地での実証実験を経て、来年にもデジタル人民元を正式に発行する方針。選手村や競技会場で外国人選手らも含め、デジタル人民元を使って買い物を出来るようにするという。世界の注目が集まるオリンピックで中央銀行が発行して管理する初のデジタル通貨となるデジタル人民元を国際社会にお披露目する狙いがある。

2021/08/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

デジタル人民元というのは経済的なものであるが、地政学的な狙いが明らかにある。アナログ通貨の世界ではドルが基軸通貨だが、デジタル通貨の世界での基軸通貨をデジタル人民元で握りたいというのが中国の思惑。デジタル人民元を「一帯一路」のエリアで普及させて、やがて世界的にも普及させていこうとしている。単に経済的な現象としてとらえずに国際政治的、地政学的な視点でとらえていく必要がある。

2021/08/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

施設に集めて集中的に投与する考え方と往診医療の中でできるようにしてあるという２つの考え方がある。地方や地域によって考え方が異なるので、それぞれの自治体で考えてもらうのがリーズナブルな考え。

2021/08/16　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

福井の体育館、墨田区の頑張りもそうだが、各医師会、各地域の努力ということで、物事を解決してくださいという姿勢は国としてどうなのか。

2021/08/16　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

緊急事態宣言の意味合いで今回一番重要なのは医療の方に緊急事態宣言というものを政治がしっかりと出して、平時とは異なる医療体制を構築するというところに政治が大きな手腕を発揮すべき。重症者が多いのに死者数が少ないというのは医療現場が懸命に命を守ってくれているから。重症者２５１人の医療キャパシティでいいのかと去年から言っているが、政治がここに力を発揮しないから病床が増えない。５００とか７００とか１０００ぐらいまでのキャパを作るのが政治の役割。集約化することも重要だが、軽症者の場合、重要なのは現場に抗体カクテルとかの薬をどんどん送り込むこと。

2021/08/16　フジテレビ[めざまし８]

今。医療現場は死に物狂いで頑張っている。できれば軽症者の方々を見るための療養施設を作っていただきたい。ホテル療養だとそこに派遣する看護師に限界がある。広い所で診察していただくと少ない看護師でたくさんの人を診れる。

2021/08/16　フジテレビ[めざまし８]

一義的な責任は行政にある。今回の事態は全く予想できないことではなかったはず。宿泊療養は減ってきているが、ボトルネックは保健所のマンパワー不足。この影響が検査のほうにも出てきている。入院患者数が減ってきているのも保健所のマンパワー不足が影響している可能性がある。さらに言えば新規感染者数の数も、検査のほうにもマンパワー不足が影響している可能性がある。

2021/08/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

１００床空いているから１００人が入れるわけではない。実際には確保病床というのは差し迫った時に病床をずっと空けているわけではなく、他の患者が入っている。どんどんコロナの感染が増えてきたという時にその方々、例えば手術を予定していた方の手術を中止したり、いろいろなことをして１週間とか２週間分空きを確保して使えるようにするのが確保病床。即応病床というのはもっとずっと少ない。１万床あっても病床のスペースや人員などを考えると６０００床ぐらいしか使えない。コロナだけでなく通常の病気で亡くなられる方もいっぱいいるが、そういう人を救いながらやっているということを理解してほしい。

2021/08/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

医師会が決めれば何でも動かせるというわけではない。病床も急性期の病床とか慢性期か、それは全部国が決めている。これぐらいの病床の数がいるとか何人ぐらいの医師、看護師が必要とか細かく全部決めている。そういう中で我々はやっていて、我々の考えでどんどん変えていくということは現実的には無理。ただし行政・厚労省がしっかりとこういう時に動いて、「有事の際だからこういう柔軟な対応をしましょう」ということを言ってくれればできないことはない。

2021/08/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

最優先で野戦病院を作らなければならない。例えば水害や地震などでは体育館などを避難施設にしている。戦争では野戦病院を作る。なぜそういうものを作るかといえば非常時にはその対応が一番合理的だから。それを最優先にするということ。

2021/08/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

治山治水は長期にわたり対策しないと出来ない事が多い。しかしそれでは間に合わないと国交省は今年から流域治水という考えに舵を切った。全体でやらないと間に合わない時代に入った。

2021/08/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

大きな河川が氾濫するのは「外水氾濫」。内水氾濫は排水機能が追い付かず、行き場を失った雨が浸水させる現象。雨の降り方の変化により内水氾濫が頻発している。都市部や郊外でも発生している。２０１９年の武蔵小杉では多摩川の水が逆流し「逆流浸水」が発生している。対策は排水設備の整備やマンションへの貯留施設の整備が必要となる。

2021/08/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自国を守るという意味でも、日本への中距離ミサイル配備、米国同盟国とのミサイルシェアリングは絶対必要。それをどう管理するかの議論も国会で必要。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国は（中距離ミサイルを）１２５０発以上持っている。米国は、地上発射の中距離ミサイルはゼロ。このギャップを埋めるために米国は手を打って来る。その時におそらく、日本に配備させてほしいと言ってくる。日本に（中距離ミサイルを）持ってほしいと言ってくる。なぜならバイデン大統領が同盟国・日本に「一緒にやろう」といっているから。日本はいわれたからやるのではなく、抑止力として自主的に中距離ミサイルを持つかどうかの議論を始めるべき。専守防衛の問題も含め正面から国民に議論を提起すべき。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

台湾有事は中国が米国をしのぐ圧倒的な力を持った時には必ず起きるので、そうさせないことが重要。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

“一つの中国”に対する立場については日本としては曖昧にしておけば良い。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今の日本の憲法では米国軍が動かないと日本は動けない。日本がかってに動くというのは難しい。国民の世論もついてこない。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国が経済発展とともに海洋進出していることは理解できるが、国際ルールに従っていないのが問題。現在第一列島線の内側を排他的にコントロールするのが彼らの海洋戦略だが、今コントロール出来ていないのが台湾と尖閣諸島。海洋進出のために絶対、台湾というものが不可欠になってきた。台湾問題は中国にとって解決しなければならない緊急性が高まっている。可能性として東沙島などの離島奪還というシナリオも考えておく必要がある。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

習近平体制にとって台湾は、第２の毛沢東になろうとする習近平自身の立場を担保するものとして、どうしても統合しなければいけないもので、その準備ができたということ。政治的に決断するときがまもなく来る。こちら側は力を蓄えて抑止しなければいけない。中国が非常に早いペースで核戦力を拡大しているし、ロシアなどとの合同軍事演習を見ていても容易ならざる決意をもってやっている。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本は世界に誇る皆保険制度を持っている国で、１人あたりの病床数も世界トップクラスだが、奇妙な冷酷さがある。この冷たさは、例えば満州に疎開した人を放り投げて後は自助努力で何とかしてほしいといった時に似ている。小田実が言った「難死」※という言葉を連想させる。自宅療養ではなく、仮設のプレハブを作り、そこに医療資源をはりつけて来てもらうことを今、やるべき。そこからシームレスに病院に搬送できるようなことが、１年半もあればできたはず。予備費が１０兆円以上もあり、７０００人もの医療資源をオリパラに使うぐらいであればできないことない。病院で死ねないという国がはたして先進国と言えるのか。
※：戦争や大震災によって多数の一般市民にもたらされる無意味で不条理な死のこと。

2021/08/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]

重症者は東京では２４５人、全国では１０００人を超えたが、重症者が４０代５０代ということになると、ベッドを占める期間が長くなる傾向にある。こうなると医療現場がひっ迫するので、政治の力で２０００人、３０００人ぐらいの重症者は受け入れることが出来る国を作る事が政治の役割。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

１日２万人の感染者が出ている。例えば東京でも自宅療養者が２万人、１万数千人が入院調整中になっている。これは災害レベル。政府がこのまま国会なども開かずに具体的な策もせずに見ていくのであれば、人災と言わざるを得ない。早急に感染を抑える策をしっかりと行うべき。

2021/08/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]

先日、国内でラムダ株という変異株というのも確認されており、その公表に２週間ほど時間がかかった。そのラムダ株が確認されたのがオリンピック関係者だったということも最近になって公表された。公表の遅れは、はたして防げなかったことなのか。

2021/08/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本の人口の半分の英国でさえ、いざとなれば３万床のベッドをばっと確保して、空けば５９００ぐらいまで落として、また増えればそれなりに増やすようなことをしている。自民党もこれぐらいの法律を腰を据えて作ってもらいたい。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

自宅で待機するように言われた患者は、現状では薬ももらえない。発熱して発症するまで待ちなさいというふうな状況に置かれている。陽性という診断がついたらすぐに治療ができるように、例えばアビガンなどが使えればいい。中国も欧米諸国も初期症状の人にアビガンを使って劇的な効果が出ている。インフルエンザには使えるが、日本だけがアビガンが使えない矛盾がある。まず足元の矛盾を解消していくべき。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

要請ベースなのが、もどかしい。新型コロナ特措法改正の時はそういったもの（強制力）を入れられないのかということで随分議論をした。もともとの法案の立て付けが、できるだけ分権をして、地域主権をしていこうという頃に作られた法律なので、そこの壁がある。要請であろうが、強制であろうが、必要なことはやらなければならないし、ここは皆が緊迫感をもって政治もそういう動きを強めないといけない。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

原則は病床を増やすべきで、それはもう政治の力でやらざるを得ない。日本には８８万のベッドがあって２０２０年の年末から半年以上経っているのにわずか１万ぐらいしか病床が増えてない。最期は政治の力で増やしていくべき。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

被害に繰り返しあっている場所、本当に危険な地域に住んでいる人を安全な場所に移転してもらうには住民の合意では絶対無理。政治の力を使うしかない。危険な場所に住んでいる人を出来るだけ少なくすることが政治の命題。

2021/08/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシアは地域紛争で小型の核を使うという構えを見せ始めている。広島の原爆では推定１４万人もの人が死んでいるが、このような武器では使えないということで敵５０００人だけを一瞬で殺せる小さな核兵器だったら戦争に使えるのではないかと考え、小型の核の開発が進むようになってきた。例えば潜水艦に積んで置けばいつでも使うことができる。いつ使うかもわからなければ本当の意味で抑止力になるという考えが出てきている。

2021/08/14　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！　戦争のこと、改めて考えてみようＳＰ]

米中が戦うのは台湾や尖閣諸島周辺になるので、ここに米軍も中距離弾道ミサイルを大量に配備すれば中国に対抗できるといいたいがために米国国防総省は「米国軍は中国軍に勝てない」と報告書に書いたと言われている。中国は第一列島線の内側に米軍を入れないようにすることが一時的な目標で、尖閣や台湾で何かあっても米軍が近づけないようにしているが、日本に中距離弾道ミサイルを配備したいと米国は考えている。米国は第一列島線に中距離弾道ミサイルを配備すれば北京まで届くと考えている。日本に中距離弾道ミサイルを配備したいと言ってきた場合に日本が受け入れるのかどうかという大きな問題がこれから出てくる。

2021/08/14　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！　戦争のこと、改めて考えてみようＳＰ]

デルタ株は１人から５人、下手をすれば９人もの人に感染が及ぶようなウイルスとなっている。相当慎重な対応をとらないと、感染拡大を止めることは難しい。デルタ株は重症化もしやすいウイルスだと認識されている。まだワクチン接種が終わっていない６０代前半、４０代、５０代の人が中心となって重症化している。中期的なゴールとしてはハイリスクの人たち全員にワクチンを２回接種するまではその勢い（５割の人流減）を続けてほしい。

2021/08/14　日本テレビ[ウェークアップ]

国益のための仮釈放という話は聞いたことがなく、前代未聞。文在寅大統領はもともと財閥を目の敵にしていたのに、ここにきて財閥に頼るというのは、かなり苦しいようにも見える。なぜこのタイミングだったのか。１つは韓国の経済停滞をなんとかしたい。もう１つは、米国の意向も見逃せない。今回の件は韓国メディアも報道しているが、米中の覇権争いが激化していなかったら仮釈放の決断はなかっただろうと指摘している。米国は今、半導体やハイテク産業で脱中国を目指している。米国陣営に強い企業を取り込みたいが、半導体もスマホもやっている企業は少なく、サムスンは期待の星。台湾のＴＳＭＣを取り込もうともしているが台湾企業は今後どうなるか分からないので、李在鎔副会長の手腕に期待している。

2021/08/13　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ワクチン接種を完了した人でも感染する。変異株の出現で集団免疫の獲得は不可能。さらに感染力が強い変異株が出てくる可能性がある。抑えこもうとするのではなく、感染しても死んだり、入院したりしないという対策に力を入れるべき。

2021/08/13　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

中央銀行の発行するデジタル通貨というのは非常に面白いプロセス。中国に限って言えば、社会統制の道具として使われるという側面がどうしても見逃せない。そういうインセンティブは日本や米国にはあまり見られない。中国のデジタル通貨の動きにすぐに米国が追随することはなかなかない。デジタル通貨が中央銀行から発行されるようになると今まで米国ドルの基軸通貨としての存在を支えていた国際的な決裁のインフラが比較的容易に形成される可能性がある。ユーロインフラ、人民元インフラ、ドルインフラというようなものが並立するということも有り得る。

2021/08/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

輸出入で見た場合、中国は貿易国として世界最大の国。例えばＥＵから見ると最大の貿易相手国は中国。ＥＵと中国の間でドル決済で貿易をするのはおかしいという議論が出てくるのは当然のこと。資本移動の自由化ということもあるし、ドルが持っている機能を考えると、通貨を主催している国への“信頼”がどうしても必要となる。そういう点では最近の中国のいくつかの事件は“信頼”とは逆の方向に機能している。

2021/08/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

固定相場制がなくなったことによって各国の金融政策が自由に行えるようになった。為替が調整してくれるので、資本移動が自由になる。この２つは非常に重要でその後の経済成長や金融市場の発展に大いなるプラスだった。悪い面はある国で金融がすごく拡大してしまうこと。アジア通貨危機では資本移動が自由になり、入ってきた外資がある日突然出ていき経済がパニックに陥るというリスクが生まれた。

2021/08/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

見ているだけではいざ３回目が必要となった時に間に合わないので、３回目も十分あり得るという想定で３回目の分も確保している。今までのデータを見ても半年ぐらい経つと、特に高齢者では抗体価が落ちてくる。抗体価が防御と相関するということもわかっている。抜き打ち感染は中和抗体の低い人で起きている。抗体価の低い人には３回目の接種を進めていくべき。それで経済を動かしていくのが、有り得るシナリオ。来年になれば、例えば武田薬品で作るノババックスが出てくる。あれは大変いいワクチンなので今までのメッセンジャーＲＮＡワクチンを基礎にしてこれを打っても効果は期待できる。

2021/08/12　BSフジ[プライムニュース]

（病院に入れない人は）広域に空いているところを使わせて頂く。いざとなったら患者の救命なのでやらなければいけなくなる。今ＩＣＵでＥＣＭＯを付けている人たちをなんとか普通の病棟で態勢を確保するなど、医療の方としてはやらざるを得なくなる。入院患者で良くなった人は別の施設に行っていただきどんどん回していって、なるべく重症の方にベストな医療ができる体制を取っていきたい。

2021/08/12　BSフジ[プライムニュース]

６０００人でピークアウトするシナリオでも確保病床数３９２を超える可能性は非常に高い。入院患者数に関しては入院率がここ３週間で大幅に下がった。低い入院率と仮定すると、楽観シナリオでも１００％を超える可能性はある。確保病床数がすぐに使えるということではないので入院調整などの部分で現場は非常に大変な状況にある。感染拡大抑制をしないと現在の医療キャパシティでは現場の方々に負荷の高い状況が続いてしまう。

2021/08/12　BSフジ[プライムニュース]

イベルメクチンはまだ国内で正式に承認は得られていない。治療薬としての扱いでコロナの感染者に使うことはできないが、イベルメクチンを使ってはいけないということではないので、例えば自宅療養されている方に早めにイベルメクチンを届けて、それで悪化することを防ぐことができればそれはそれでいい。ただ、多くの人たちに供給できるような仕組みには今はなっていない。臨床試験をやっているので正式に承認されれば堂々と多くの人たちに渡せるだろう。

2021/08/12　BS-TBS[報道１９３０]

今の状況だと１泊２日くらいの短期入院というのが現実的な選択肢、現場の方に備蓄という場合は、ある程度の量がないと北海道から沖縄まで感染が広がっている状況だと、東京だけ大阪だけというわけにはいかない。現場の方にどんと渡すことはなかなか難しい。ワクチンと同じで日本で作っている治療薬ではなく、高価で買い取っているので数がない。

2021/08/12　BS-TBS[報道１９３０]

レムデシビルや、デキサメタゾンとかある程度使える薬のニーズが高いが、どんどん量産できる薬でもないので、ある程度豊かな国が確保している。

2021/08/12　BS-TBS[報道１９３０]

世界各国で先端技術の国外流失を防ぎたいと、コロナで傷んだ企業が略奪的に買収されるのを阻止したいという動きの中で、ハイテク技術分野等の企業買収などの審査制度である投資スクリーニング制度が３４ヵ国で導入されている。注意するべきは審査対象が拡大しているだけではなく、買収する企業の規模がどんどん小さくなっていること。中堅・中小企業からの買収も投資スクリーニング制度ではじいていく。こういう制度が今、できつつある。国内回帰を含むサプライチェーンの多元化というのは調達・供給すべてにわたりサプライチェーンを強靭化する流れにあり、これ自体は歓迎すべきものだが、過度に投資規制をしたり、制限を導入するとコロナから回復するプロセスで阻害する要因にもなる。

2021/08/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

抗体カクテル「ロナプリーブ」は絶対あった方がいい。５０代でタバコ吸うメタボの患者にすぐにでも使える。診断したら集中的につかえるところにぱっと行って点滴を打って帰って来るという使い方をすべき。コロナは早期診断、即治療でやるべきで「イベルメクチン」はオールマイティ。誰でも使える。抗体カクテルは縛りがついているので「イベルメクチン」を普及させてほしい。薬局に入るところと入らないところがある。疥癬というダニで使っている実績のあるところにしか納入されない。なかなか入手できない。海外ではイベルメクチンが常識。政府が調達して国民全員１人４錠ずつ配ってほしい。

2021/08/10　BSフジ[プライムニュース]

ダイヤモンドプリンセス号の時から（コロナは）５類だと思っていた。８割が軽症、無症状であることだけ見てもそれは明らか。１類相当というのがそもそもの間違い。その間違いが今も続いている。なぜ開業医がコロナを診ないのかといえば、風評被害もあるが、それは法律のせい。ワクチン打ってもやはり怖い。噂が怖い。保健所管轄なので治療したらいけないと思っている人がいる。ペストと一緒で保健所に預けたのだからやってはいけないと。開業医にとっては保健所というのは絶対権力であり、お代官様。そういう保健所が采配しているところで勝手にやってはいけないと遠慮している人もいる。

2021/08/10　BSフジ[プライムニュース]

（米国３４％、アジア２５％、中国２３％、欧州１３％、南米５％という）国別の投資先のシェアはこれまで（ソフトバンクが）開示してこなかった情報で、孫氏やソフトバンクグループとしても、相当中国の動向を気にしていて、積極的にポートフォリオを開示することで、説明しようという意思を示した。

2021/08/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

習近平政権の中でかなりＩＴ企業に対する規制を強化してきているという話がある。中国のＩＴ企業、ＡＩ企業に相当な投資をやってきたソフトバンクグループはそこを嫌気されて株価が下がってきている。投資先の企業の中に７月以降に株価を下げているところに出資をしているという現実がある。

2021/08/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ＡＩ革命はこれから広がっていくのかと問われれば、間違いなく広がっていく。ＡＩを活用している会社にしか投資したくないというのが我々の思い。ＡＩがこけたらソフトバンクもこける。

2021/08/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

デルタ株に関しては感染性が高いので、病原性が低いに違いないといった意見があるが、これは間違っている。私たちは高い感染力と病原性の低さをセットで考えがちだが、デルタ株に関してはそうしたことは証明されていない。

2021/08/10　BS-TBS[報道１９３０]

パラリンピックは障害者のためのアスリートの祭典であり、なんとしてでもこれはやりたいと思っている。施設の全部を使うわけにはいかないので、その点はご理解をいただきたい。ただ、実際に使えるような施設が余剰分として出てくることもあり得るので、そこは検討したい。

2021/08/09　BSフジ[プライムニュース]

政府が出している病床確保の交付金も３兆８７００億円のうち２兆円２２００億円しか使っておらず４割余っている。このお金を大胆に使うのが１つ。ホテルをたくさん借り上げるという話もあるが、これには時間がかる。すぐ使える場所は選手村だとか、五輪関係の施設。もともと警察が入っている施設はいつでもコロナで使えるようにしていたが、五輪ということもあってそれをものすごいお金をかけて元に戻した。西村大臣からは東京都と相談してみるという答弁ももらっている。

2021/08/09　BSフジ[プライムニュース]

基本は自宅療養で日本医師会に頑張ってもらうのが良い。コロナ病床を増やすことについては、一部の病院のベッドがコロナ専用病棟になっているが、医療従事者は疲弊している。院内感染が極めて起こりやすい状況。コロナ専門病院にしてしまう病院をきちんと定めるべき。

2021/08/09　BSフジ[プライムニュース]

警察のデータによれば、自宅で亡くなり、コロナの陽性だったので警察の検視を受けた方が数百人いる。われわれが問題にしているのは、自宅で亡くなられた方をちゃんと分析すべきであるということであり、入院していれば確実に助かったのに入院ができずに亡くなったのかどうかが知りたい。相当数そういう方がいらっしゃるのは確かだが、県の発表、厚労省の発表、警察の発表がばらばらでそれぞれ異なる基準でカウントされており、未だに自宅で亡くなった方の原因究明というのがなされていない。

2021/08/09　BSフジ[プライムニュース]

今入院できない患者は、入院の必要がない軽症者が入院しているからで、これがボトルネックになっている。これに関して、神奈川県が地域療養モデルを作っている。これはまさに医師会に期待するところ。自宅療養がうまくいっているところで、入院したから助かったのか、自宅療養だから亡くなったのかという冷静な検証が必要。

2021/08/09　BSフジ[プライムニュース]

自宅待機される方の数がこれから増えていく中で、そういった方々の健康管理、容態がもし急変した場合にはより早く気が付き、連携がとれるようにして、必要があればすぐに入院措置がとれるようにする。訪問診療も含めたそういう在宅における医学的な管理の体制強化を全体としてバランスよく説明しなおすことによって国民の皆様に一度持たれた疑心暗鬼を払拭していきたい。

2021/08/09　BSフジ[プライムニュース]

結局、今の日本のデータの取り方というのは医療機関の受診者と濃厚接触者だけ。この偏ったデータだけで日本国の感染状況がどの程度なのかはわからない。当然のことながらそこから出てくるシミュレーションとかも信頼度が低い。ＰＣＲ検査、Ｔ細胞検査、抗体検査あるいは変異株の検査すべてはアトランダムに選んで定点観測をしていかない限りロードマップを作ろうにも本体がないので作りようがない。その上で政策を決定するというのは無理がある。

2021/08/09　BSフジ[プライムニュース]

正直、いつまで行動制限なるものをやり続けるのか、それによって感染者数は抑えられるかもしれないが、それがずっと続けられるはずもない。医療キャパシティを上げるなどしてなんとかしてこの閉塞感から抜け出していく道筋を考えていく必要がある。

2021/08/09　BSフジ[プライムニュース]

政治主導はもちろん大事だが、政治と官僚の緊張感とバランスがやはり大事。どうも（政治が）一方的なことになってしまっている。特に官僚の人材流失が問題で、若い人が官僚になりたがらない。官僚の使命感とかやりがいをしっかりと大事にしながら政官のバランスを考えていくことが大事。今、コロナの不安もある、格差によって将来の不安もますます広がるということではなかなか先が見えてこない。国民の心に寄り添う政治が求められていると思っている。

2021/08/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

政治主導はもちろん大事だが、政治と官僚の緊張感とバランスがやはり大事。どうも（政治が）一方的なことになってしまっている。特に官僚の人材流失が問題で、若い人が官僚になりたがらない。官僚の使命感とかやりがいをしっかりと大事にしながら政官のバランスを考えていくことが大事。今、コロナの不安もある、格差によって将来の不安もますます広がるということではなかなか先が見えてこない。国民の心に寄り添う政治が求められていると思っている。

2021/08/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

コロナの状況がどうであっても、総裁選挙は総裁の任期がくれば必ずやらなければならない。やるのであればそれにどう関わるのか、そのタイミングをしっかりと見極めた上でそれぞれ志のある人間がどうするのかということであると思っている。チャンスがあれば総裁選には挑戦したい。去年、総裁選に挑戦し、思いを訴えさせてもらった。その後も政策をしっかりと磨いてきた。これを国民の皆さんに訴えるチャンスがあれば、そのチャンスをいただきたいと申し上げているが、今の段階ではコロナ対策優先。今の段階では、ここでいきなりどうこうというものではない。

2021/08/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「赤坂議員宿舎４人組」以外に無派閥の菅総理を支えているのは麻生副総理であり、安倍前総理。この人達が菅総理が二階幹事長や、森山国対委員長の方に寄り過ぎるのは好ましくないと思ってみている。岩盤の支持率も割り込み、国民と共鳴できなくなっている中で今のままではいけないと、真っ先に動いたのが麻生副総理の側近で自民党青年局の牧島かれん議員。同時に安倍前総理と保守派として盟友関係にある高市氏もここにきて立候補を表明してきた。そうすると二階幹事長が当初考えていた菅総理の無投票再選という動きにはならなくなる。

2021/08/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「赤坂議員宿舎４人組」以外に無派閥の菅総理を支えているのは麻生副総理であり、安倍前総理。この人達が菅総理が二階幹事長や、森山国対委員長の方に寄り過ぎるのは好ましくないと思ってみている。岩盤の支持率も割り込み、国民と共鳴できなくなっている中で今のままではいけないと、真っ先に動いたのが麻生副総理の側近で自民党青年局の牧島かれん議員。同時に安倍前総理と保守派として盟友関係にある高市氏もここにきて立候補を表明してきた。そうすると二階幹事長が当初考えていた菅総理の無投票再選という動きにはならなくなる。

2021/08/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

そもそも１年前に電光石火で菅政権を誕生させたのは、「赤坂議員宿舎４人組（菅総理、二階幹事長、森山国対委員長、林幹事長代理）」だった。ポイントはかっての田中派側近の二階堂氏の薫陶を受けた森山国対委員長。森山国対委員長は裏側の根回しもできるが表もできる、政策のわかる人。このグループの中から最近、菅総理に対して「頑固で何を言っても聞く耳を持たず、国民に声が届かない」という声が出おり、盤石ではなくなってきているというのが永田町で急遽流れてきている見方。

2021/08/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

そもそも１年前に電光石火で菅政権を誕生させたのは、「赤坂議員宿舎４人組（菅総理、二階幹事長、森山国対委員長、林幹事長代理）」だった。ポイントはかっての田中派側近の二階堂氏の薫陶を受けた森山国対委員長。森山国対委員長は裏側の根回しもできるが表もできる、政策のわかる人。このグループの中から最近、菅総理に対して「頑固で何を言っても聞く耳を持たず、国民に声が届かない」という声が出おり、盤石ではなくなってきているというのが永田町で急遽流れてきている見方。

2021/08/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

コロナの状況がどうであっても、総裁選挙は総裁の任期がくれば必ずやらなければならない。やるのであればそれにどう関わるのか、そのタイミングをしっかりと見極めた上でそれぞれ志のある人間がどうするのかということであると思っている。チャンスがあれば総裁選には挑戦したい。去年、総裁選に挑戦し、思いを訴えさせてもらった。その後も政策をしっかりと磨いてきた。これを国民の皆さんに訴えるチャンスがあれば、そのチャンスをいただきたいと申し上げているが、今の段階ではコロナ対策優先。今の段階では、ここでいきなりどうこうというものではない。

2021/08/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

これは普通のスキャンダルなどではなく、国民の命にダイレクトに響く話。野党の提言も聞いてもらい最悪の事態を想定し、それが起こらないようにやってもらいたい。五輪の開催だけでなくコロナにも政治生命をかけてもらいたい。

2021/08/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

これは普通のスキャンダルなどではなく、国民の命にダイレクトに響く話。野党の提言も聞いてもらい最悪の事態を想定し、それが起こらないようにやってもらいたい。五輪の開催だけでなくコロナにも政治生命をかけてもらいたい。

2021/08/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

東京はこれから大変なことになる。助かる命が助からない事態がもう既に進んでいる。これを食い止めないといけない。入院すべき方が自宅で入院できにくい状況になって、あるマスコミの報道でも今月になって８名の方が自宅でコロナで亡くなっている。自宅だといつ急変するかということがチェックできない。東京２３区のある国では十数人の入院の必要な方が出ても１人しか入院することができないということが、起きている。田村大臣は先手を打っていると主張しているが政府の方針は準備なしに現状追認しているだけ。原則自宅ではなく宿泊療養にすべき。

2021/08/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

東京はこれから大変なことになる。助かる命が助からない事態がもう既に進んでいる。これを食い止めないといけない。入院すべき方が自宅で入院できにくい状況になって、あるマスコミの報道でも今月になって８名の方が自宅でコロナで亡くなっている。自宅だといつ急変するかということがチェックできない。東京２３区のある国では十数人の入院の必要な方が出ても１人しか入院することができないということが、起きている。田村大臣は先手を打っていると主張しているが政府の方針は準備なしに現状追認しているだけ。原則自宅ではなく宿泊療養にすべき。

2021/08/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

嫌なことを忘れ、五輪に夢中になる気持ちもわからないではないが、その祭りも、もう終わる。結局、瓦礫だけが残り、われわれは現実に戻ってこの瓦礫を片付けなければならない。つまりコロナも大変、借金も大変、政治状況、差別、人権、歴史認識問題などにどう向き合うのかということがこれから問われてくる。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

嫌なことを忘れ、五輪に夢中になる気持ちもわからないではないが、その祭りも、もう終わる。結局、瓦礫だけが残り、われわれは現実に戻ってこの瓦礫を片付けなければならない。つまりコロナも大変、借金も大変、政治状況、差別、人権、歴史認識問題などにどう向き合うのかということがこれから問われてくる。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

治療法やワクチンがない状態では感染対策というのは行動変容しかない。しかも日本の場合、罰則や罰金という形で強制力を伴った行動制限というのは緊急事態宣言のもとでもできない、自粛や協力要請しかできないということになる。つまりメッセージによる行動変容しか方法がなかった。伝統的経済学の手法は使えない。ここは非金銭的インセンティブを使う行動経済学の出番になったということ。その際に利他的メッセージを使うのか、利己的メッセージを使うのか、あるいは利得を強調するのか、その損失を強調するのか、繰り返しについても効果があるのはどんなメッセージやデザインなのかということが、行動経済学の重要なトピックスだったがまさにそれを応用する場だった。

2021/08/08　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

治療法やワクチンがない状態では感染対策というのは行動変容しかない。しかも日本の場合、罰則や罰金という形で強制力を伴った行動制限というのは緊急事態宣言のもとでもできない、自粛や協力要請しかできないということになる。つまりメッセージによる行動変容しか方法がなかった。伝統的経済学の手法は使えない。ここは非金銭的インセンティブを使う行動経済学の出番になったということ。その際に利他的メッセージを使うのか、利己的メッセージを使うのか、あるいは利得を強調するのか、その損失を強調するのか、繰り返しについても効果があるのはどんなメッセージやデザインなのかということが、行動経済学の重要なトピックスだったがまさにそれを応用する場だった。

2021/08/08　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

緊急事態宣言が４回も発出されて、社会経済に大きな損失を与えたということは事実、一方で、感染者数や死者数は欧米と比べて低く抑えられているということも事実。総合的に判断すると、日本は感染者数を抑えることにはある程度成功したが、そのコストとして社会経済活動における損失が多かったと言える。当初から社会経済と感染対策のトレードオフとか両立という議論があったが、日本の場合には感染者を受け入れる医療体制というのが非常に脆弱だった。そのあと少しずつ拡充されてきたが、今でもコロナ専門病棟とか病院で集中的に患者を受けることが十分にできていない。多くの病院が少しずつ受け入れていることは非常に効率が悪い。医療提供体制にボトルネックがあり、トレードオフの選択肢というものがなく、感染を拡大させない選択肢しかなかった。

2021/08/08　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

緊急事態宣言が４回も発出されて、社会経済に大きな損失を与えたということは事実、一方で、感染者数や死者数は欧米と比べて低く抑えられているということも事実。総合的に判断すると、日本は感染者数を抑えることにはある程度成功したが、そのコストとして社会経済活動における損失が多かったと言える。当初から社会経済と感染対策のトレードオフとか両立という議論があったが、日本の場合には感染者を受け入れる医療体制というのが非常に脆弱だった。そのあと少しずつ拡充されてきたが、今でもコロナ専門病棟とか病院で集中的に患者を受けることが十分にできていない。多くの病院が少しずつ受け入れていることは非常に効率が悪い。医療提供体制にボトルネックがあり、トレードオフの選択肢というものがなく、感染を拡大させない選択肢しかなかった。

2021/08/08　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

イランはトランプの残影を引きずっている。トランプはイスラエルシフトでイラン封じ込めに動いていた。バイデンになっても中東・イラン政策は意外と変わっていない。世界最大の産油国・米国の本音はイランが戻ってくることによって国際市場にイラン製の原油が出回り、その結果、原油価格が下がるということを避けたいという思いがある。脱石油の時代と言われているが、現実には世界は未だに化石燃料に依存して動いている。米国にはイランを封じ込めておきたいという思いと、それに賛成する産油国の連中との間の複雑な関係があり、米国の中東を制御していく力というのがどんどん失われている。イスラエルの強硬路線も含め、液状化していく中東に米国は今後振り回されることになっていく。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

イランはトランプの残影を引きずっている。トランプはイスラエルシフトでイラン封じ込めに動いていた。バイデンになっても中東・イラン政策は意外と変わっていない。世界最大の産油国・米国の本音はイランが戻ってくることによって国際市場にイラン製の原油が出回り、その結果、原油価格が下がるということを避けたいという思いがある。脱石油の時代と言われているが、現実には世界は未だに化石燃料に依存して動いている。米国にはイランを封じ込めておきたいという思いと、それに賛成する産油国の連中との間の複雑な関係があり、米国の中東を制御していく力というのがどんどん失われている。イスラエルの強硬路線も含め、液状化していく中東に米国は今後振り回されることになっていく。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今回、コロナが一石を投じたところがある。休床補償といって空いているベッドにお金を出すようになったこと。これまで病院では日曜日には退院できず、月曜日まで引っ張るということがよく行われていたが、最近では休床補償を積み重ねていくことで、土日で入退院がスムーズにできるようになった。病院の受け入れ体制が変わってきている。医療費がどんどん膨らみ高齢化が進む中でこれを元に戻すのではなく、こうしたことを見直す時期が来ている。

2021/08/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

病院をなるべく使わないやり方を世界各国はやっている。日本では患者が入院すればするほど病院の報酬が上がっていく。病床使用率を上げることが、病院の経営目標になっている。国民の方も風邪や腹痛でも何かあればすぐに病院に行き薬をもらう。他国ではこういうところに保険適用がなかったり、風邪や腹痛は市販薬で何とかしてほしいということになっている。

2021/08/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

病院をなるべく使わないやり方を世界各国はやっている。日本では患者が入院すればするほど病院の報酬が上がっていく。病床使用率を上げることが、病院の経営目標になっている。国民の方も風邪や腹痛でも何かあればすぐに病院に行き薬をもらう。他国ではこういうところに保険適用がなかったり、風邪や腹痛は市販薬で何とかしてほしいということになっている。

2021/08/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今回、コロナが一石を投じたところがある。休床補償といって空いているベッドにお金を出すようになったこと。これまで病院では日曜日には退院できず、月曜日まで引っ張るということがよく行われていたが、最近では休床補償を積み重ねていくことで、土日で入退院がスムーズにできるようになった。病院の受け入れ体制が変わってきている。医療費がどんどん膨らみ高齢化が進む中でこれを元に戻すのではなく、こうしたことを見直す時期が来ている。

2021/08/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

感染者を抑制することも大事だが、それ以上に大事なのは、いかに軽症の段階で抑えられるのかということ。イベルメクチン、レムデジビル、抗体カクテルなど症例が軽い時に抑える薬だが、これ使うには入院しなくてはならない。片方では（症状が軽い方は）入院を自粛するように言っており、こうしたバラバラな政策がとられている限り、パンデミックをインフルエンザのようなエピデミックにすることは不可能。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

デルタ株というのは大変な感染力だが、韓国とか台湾などでは日本ほどではなく、アジアでは日本はけた違いに多い状況になっている。基本的には政府がろくな対策を取らずに五輪を強行した影響が大きい。田村厚労大臣は「医療のマンパワーにも限界があり、それを防ぐためにこうした政策を取らざるをえない」と言ったが、何も（対策を）せずに五輪をやり、デルタ株で広がったことを追認している。医療崩壊宣言といってもいい方針転換で必要な医療を等しく全員が受けられなくなっているのが現状。これが予測できないことだったのであれば仕方がないが、今回のような事態はずっと予測されていた。一定程度の対処すらできていなかった政府の有り様や東京都をはじめとする自治体のありようを本当に深刻に考えないといけないところにきている。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

感染者を抑制することも大事だが、それ以上に大事なのは、いかに軽症の段階で抑えられるのかということ。イベルメクチン、レムデジビル、抗体カクテルなど症例が軽い時に抑える薬だが、これ使うには入院しなくてはならない。片方では（症状が軽い方は）入院を自粛するように言っており、こうしたバラバラな政策がとられている限り、パンデミックをインフルエンザのようなエピデミックにすることは不可能。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今まではワクチンを打つとウイルス量が４分の１ぐらいになると言われていたが、最近の英国とか米国の治験ではワクチンを打った人でもあまりウイルス量が変わらないのではないかという話になっている。ワクチンを打った人でも感染を広めてしまうことが懸念されている。こういう状況ではマスクと換気が非常に大事だが、例えばクーラーというのは涼しい風が吹いてきて換気されていると勘違いされがちだが、換気ではないことに気をつける必要がある。夏の間に感染が増えるのはそういう店が多いということもある。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

デルタ株というのは大変な感染力だが、韓国とか台湾などでは日本ほどではなく、アジアでは日本はけた違いに多い状況になっている。基本的には政府がろくな対策を取らずに五輪を強行した影響が大きい。田村厚労大臣は「医療のマンパワーにも限界があり、それを防ぐためにこうした政策を取らざるをえない」と言ったが、何も（対策を）せずに五輪をやり、デルタ株で広がったことを追認している。医療崩壊宣言といってもいい方針転換で必要な医療を等しく全員が受けられなくなっているのが現状。これが予測できないことだったのであれば仕方がないが、今回のような事態はずっと予測されていた。一定程度の対処すらできていなかった政府の有り様や東京都をはじめとする自治体のありようを本当に深刻に考えないといけないところにきている。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今まではワクチンを打つとウイルス量が４分の１ぐらいになると言われていたが、最近の英国とか米国の治験ではワクチンを打った人でもあまりウイルス量が変わらないのではないかという話になっている。ワクチンを打った人でも感染を広めてしまうことが懸念されている。こういう状況ではマスクと換気が非常に大事だが、例えばクーラーというのは涼しい風が吹いてきて換気されていると勘違いされがちだが、換気ではないことに気をつける必要がある。夏の間に感染が増えるのはそういう店が多いということもある。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

埼玉県の専門家会合で医師の方々に政府の方針について諮ったところ、ほとんどの方が現実的ではないとの反応だった。埼玉県としては政府の見解に関わらず自らの基準で必要な方には入院していただく。酸素の供給に関してだが、これだけ早いスピードで患者が増えていく中で酸素吸入器を持ってきても、医者の数が足りない限りにおいては全く現実的ではない。

2021/08/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

埼玉県の専門家会合で医師の方々に政府の方針について諮ったところ、ほとんどの方が現実的ではないとの反応だった。埼玉県としては政府の見解に関わらず自らの基準で必要な方には入院していただく。酸素の供給に関してだが、これだけ早いスピードで患者が増えていく中で酸素吸入器を持ってきても、医者の数が足りない限りにおいては全く現実的ではない。

2021/08/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

菅総理の人流は減っているとしているが、こうした楽観的な見通しの背景には入院方針を転換しなければいけないほど病院が厳しい状況になっている現実を直視していなかったことが大きい。保健所のＰＣＲ検査がなかなか受けられなかったり、疫学調査の濃厚接触者の調査もされていなかったり、保健所からの連絡もメールが１本きただけということで（自宅療養者は）ほとんど放置されている。保健所もひっ迫している。そういう状況で現実的に中等症の方が自宅療養できるのかは疑問。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本では１００万人以上が感染し、１万５０００人以上の方が亡くなっている。政府は自宅療養問題に関して専門家会議に諮らないでやっている。そうすると専門家会議って何なんだという話になってくる。専門家会議は感染症の専門家で、ひたすら「接触を避け、自粛してくれ」とだけ言い続けている。一方で医療の現場を支えている医療の専門家の考え方が政策に反映されているとは言い難い。なぜ１年７か月も経っているのに日本のコロナ病床は増えないのか。なぜ首都圏および三大都市圏ぐらいにコロナ専門病院を作らなかったのか、なぜコロナ病床が増えないのかということをきちっと問い直し、対策を打っていかないとこの話は終わらない。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

菅総理の人流は減っているとしているが、こうした楽観的な見通しの背景には入院方針を転換しなければいけないほど病院が厳しい状況になっている現実を直視していなかったことが大きい。保健所のＰＣＲ検査がなかなか受けられなかったり、疫学調査の濃厚接触者の調査もされていなかったり、保健所からの連絡もメールが１本きただけということで（自宅療養者は）ほとんど放置されている。保健所もひっ迫している。そういう状況で現実的に中等症の方が自宅療養できるのかは疑問。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本では１００万人以上が感染し、１万５０００人以上の方が亡くなっている。政府は自宅療養問題に関して専門家会議に諮らないでやっている。そうすると専門家会議って何なんだという話になってくる。専門家会議は感染症の専門家で、ひたすら「接触を避け、自粛してくれ」とだけ言い続けている。一方で医療の現場を支えている医療の専門家の考え方が政策に反映されているとは言い難い。なぜ１年７か月も経っているのに日本のコロナ病床は増えないのか。なぜ首都圏および三大都市圏ぐらいにコロナ専門病院を作らなかったのか、なぜコロナ病床が増えないのかということをきちっと問い直し、対策を打っていかないとこの話は終わらない。

2021/08/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]

現実問題、パルスオキシメーターが取り合いになっている。

2021/08/07　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

現実問題、パルスオキシメーターが取り合いになっている。

2021/08/07　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

例えば自宅療養するにしても態勢も整っていない。前々から準備できたはずなのにそれを怠ってきたツケが今、ここに回ってきている。

2021/08/07　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

例えば自宅療養するにしても態勢も整っていない。前々から準備できたはずなのにそれを怠ってきたツケが今、ここに回ってきている。

2021/08/07　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

米国の研究では中国の国防費は中国が公表している数字の３倍以上は最低あるとしている。一方米国は自分の国だけではロシアや中国の脅威に米国だけでは対応できないので、同盟国の協力が必要だと言っている。全体としてのバランスを見ながら日本の防衛力を質的にも量的にも増やさないといけない。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国の研究では中国の国防費は中国が公表している数字の３倍以上は最低あるとしている。一方米国は自分の国だけではロシアや中国の脅威に米国だけでは対応できないので、同盟国の協力が必要だと言っている。全体としてのバランスを見ながら日本の防衛力を質的にも量的にも増やさないといけない。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

特にフランスに関してインドはインド洋でも基地とか拠点を持っている。ここでインドフランスは共同で対処していくという動きを最近強めている。こうした流れの一環でインドは歓迎している。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

特にフランスに関してインドはインド洋でも基地とか拠点を持っている。ここでインドフランスは共同で対処していくという動きを最近強めている。こうした流れの一環でインドは歓迎している。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

インドは経済ではなかなか中国に追いつかないが、今世紀中ごろまでに中国を追い抜き世界一の人口大国になる。中国というのは基本的に非同盟の国。基本的に反米。だからロシアとも平気で武器の売却をする。昨年の５月、６月ごろカシミールで中国とインドの地域紛争が４５年ぶりに起きたことをきっかけに、インドがすごく反中になっている。モディ首相とジャイシャンカルという外務大臣は日米と同じ価値観を共有するというところに熱意を持っている。クアッドの中にインドを入れたのは対中抑止のためだけではなく、米国と核兵器を持っているインドが対中国政策の中に入ることがクアッドを成功させる一番大事な意味だった。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

インドは経済ではなかなか中国に追いつかないが、今世紀中ごろまでに中国を追い抜き世界一の人口大国になる。中国というのは基本的に非同盟の国。基本的に反米。だからロシアとも平気で武器の売却をする。昨年の５月、６月ごろカシミールで中国とインドの地域紛争が４５年ぶりに起きたことをきっかけに、インドがすごく反中になっている。モディ首相とジャイシャンカルという外務大臣は日米と同じ価値観を共有するというところに熱意を持っている。クアッドの中にインドを入れたのは対中抑止のためだけではなく、米国と核兵器を持っているインドが対中国政策の中に入ることがクアッドを成功させる一番大事な意味だった。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

南シナ海が一番重要なのは、南沙諸島に海南島という島があり、そこが中国の原子力潜水艦の基地になっているからで、そこから原子力潜水艦が米国に弾道ミサイルを撃ち込むことができるような聖域にしたいというのが中国の狙い。そのために南沙諸島、西沙諸島も取ってしまった。残すのはスカボロー礁だけであり、ここを取ると南シナ海全域が中国のものになる。スカボロー礁が最期の砦となっている。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

トランプ政権時代、安倍政権時代から「自由で開かれたインド太平洋」ではＡＳＥＡＮの存在が不可欠だった。日本外交が裏で米国とＡＳＥＡＮの間を取り持とうとしていることは確か。今回、米国はそれに同意してしきりに言っているのが、「共有する価値観と共通する懸念事項」。ＡＳＥＡＮ側から「中国と米国の踏み絵を踏ませないでくれ」という要望がある中で米国は無理にそこを強調せずに共有する部分で一緒にやっていこうというところを出している。米国としては「共有する価値観と共通する懸念事項」において最も近づきやすい国であるベトナム・シンガポール・フィリピン・インドネシアの４か国に重点を置いてＡＳＥＡＮを取り込んでいこうとしている。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

フィリピンはドゥテルテ大統領になってから、いかにしたら国民からの人気を得られるかというところで中国と米国の間を行ったり来たりしてきた。どっちつかずという状態だったが、来年大統領選挙を迎えるが、２期目はできないことになっているのでドゥテルテ大統領は娘を立候補させようとしている。中国の援助を断ち切って米国に近寄ろうとしている状態。今回、ブリンケンが１９５１年の米比相互協定に基づいてフィリピンを防衛するということもきちっと言っている。日本でいえば地位協定にあたるＶＦＡを結び、米国を引き寄せるということをやった。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

南シナ海が一番重要なのは、南沙諸島に海南島という島があり、そこが中国の原子力潜水艦の基地になっているからで、そこから原子力潜水艦が米国に弾道ミサイルを撃ち込むことができるような聖域にしたいというのが中国の狙い。そのために南沙諸島、西沙諸島も取ってしまった。残すのはスカボロー礁だけであり、ここを取ると南シナ海全域が中国のものになる。スカボロー礁が最期の砦となっている。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

トランプ政権時代、安倍政権時代から「自由で開かれたインド太平洋」ではＡＳＥＡＮの存在が不可欠だった。日本外交が裏で米国とＡＳＥＡＮの間を取り持とうとしていることは確か。今回、米国はそれに同意してしきりに言っているのが、「共有する価値観と共通する懸念事項」。ＡＳＥＡＮ側から「中国と米国の踏み絵を踏ませないでくれ」という要望がある中で米国は無理にそこを強調せずに共有する部分で一緒にやっていこうというところを出している。米国としては「共有する価値観と共通する懸念事項」において最も近づきやすい国であるベトナム・シンガポール・フィリピン・インドネシアの４か国に重点を置いてＡＳＥＡＮを取り込んでいこうとしている。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

フィリピンはドゥテルテ大統領になってから、いかにしたら国民からの人気を得られるかというところで中国と米国の間を行ったり来たりしてきた。どっちつかずという状態だったが、来年大統領選挙を迎えるが、２期目はできないことになっているのでドゥテルテ大統領は娘を立候補させようとしている。中国の援助を断ち切って米国に近寄ろうとしている状態。今回、ブリンケンが１９５１年の米比相互協定に基づいてフィリピンを防衛するということもきちっと言っている。日本でいえば地位協定にあたるＶＦＡを結び、米国を引き寄せるということをやった。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

今後の日本に対してヒントになるのは米国と英国。米国は感染者が増える中、規制強化。英国は真逆。どっちのモデルが日本にとっていいのか、見極める必要がある。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

今後の日本に対してヒントになるのは米国と英国。米国は感染者が増える中、規制強化。英国は真逆。どっちのモデルが日本にとっていいのか、見極める必要がある。

2021/08/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ワクチン先進国の米国でも、コロナ楽観論から悲観論に変わった。そういう意味でも日本でもデルタ株にもっと危機感を高めるべき。死者を１人でも減らし、医療崩壊を防ぐことが何より一番重要な政策。自宅療養者がデジタルでつながり、タイミングをそろえる同期化が必要。ＬＩＮＥでも構わないので常時接続をして同期化をすることが重要。ホテルなどの大規模施設を借り上げて、自宅療養者をいち早く集中管理することが大事。重症、中等症、軽症を分けて管理し、入院の判断基準を見える化することも重要。規制の問題などいろいろあるが、今こそ一段と危機感を高めて医療体制を構築すべきタイミングに来ている。

2021/08/06　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ワクチン先進国の米国でも、コロナ楽観論から悲観論に変わった。そういう意味でも日本でもデルタ株にもっと危機感を高めるべき。死者を１人でも減らし、医療崩壊を防ぐことが何より一番重要な政策。自宅療養者がデジタルでつながり、タイミングをそろえる同期化が必要。ＬＩＮＥでも構わないので常時接続をして同期化をすることが重要。ホテルなどの大規模施設を借り上げて、自宅療養者をいち早く集中管理することが大事。重症、中等症、軽症を分けて管理し、入院の判断基準を見える化することも重要。規制の問題などいろいろあるが、今こそ一段と危機感を高めて医療体制を構築すべきタイミングに来ている。

2021/08/06　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

パワー半導体の分野では日本のメーカーが強い印象があるが、世界でのナンバー１はドイツの「インフィニオン」という会社。ただ三菱電機、富士電機、東芝も上位に食い込んでおり、日本のメーカーが強いのは確か。これから需要が高まってくるのでうまいタイミングで投資をしていくことができれば、かなりシェアを高めていくことができる。トップメーカーは２０２３年までほぼ埋まってしまっているので早めの設備投資が必要となる。パワー半導体以外では例えばセンサーであるとか、アナログ半導体というのが重要になってくる。今まではメモリーだとか、マイクロプロセッサーとかと言われているようなデジタル半導体が中心だったが、アナログ半導体がこれから求められるようになってくる。求められる半導体が変わってきている。

2021/08/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

半導体製造装置では日本は非常に強い。世界の４割近くマーケットシェアを持っている。米国に次いで強い産業と言っていい。来年までは受注が随分入っているので売上は伸びていく。注意すべきは米中貿易摩擦で半導体を自国で作る動きが出ている方向に転換していることで、今までは世界で最適なサプライチェーンが整っていたおかげで半導体が作られてきたが、それぞれの国が自前で工場を建てて自前で作るということになってきたので、そういう設備投資熱が異常に高まっている。数年後には半導体が過剰になってしまう可能性もある。日本が半導体業界で存在感を高めるためには「日の丸半導体」を捨てるべき。「日の丸連合」とか「オールジャパン」とかの言葉がよくつかわれるが、日本連合だけで負けるよりかは、海外の強い企業を呼んできて一緒に開発するというようなやり方でやっていくべき。

2021/08/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

パワー半導体の分野では日本のメーカーが強い印象があるが、世界でのナンバー１はドイツの「インフィニオン」という会社。ただ三菱電機、富士電機、東芝も上位に食い込んでおり、日本のメーカーが強いのは確か。これから需要が高まってくるのでうまいタイミングで投資をしていくことができれば、かなりシェアを高めていくことができる。トップメーカーは２０２３年までほぼ埋まってしまっているので早めの設備投資が必要となる。パワー半導体以外では例えばセンサーであるとか、アナログ半導体というのが重要になってくる。今まではメモリーだとか、マイクロプロセッサーとかと言われているようなデジタル半導体が中心だったが、アナログ半導体がこれから求められるようになってくる。求められる半導体が変わってきている。

2021/08/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

半導体製造装置では日本は非常に強い。世界の４割近くマーケットシェアを持っている。米国に次いで強い産業と言っていい。来年までは受注が随分入っているので売上は伸びていく。注意すべきは米中貿易摩擦で半導体を自国で作る動きが出ている方向に転換していることで、今までは世界で最適なサプライチェーンが整っていたおかげで半導体が作られてきたが、それぞれの国が自前で工場を建てて自前で作るということになってきたので、そういう設備投資熱が異常に高まっている。数年後には半導体が過剰になってしまう可能性もある。日本が半導体業界で存在感を高めるためには「日の丸半導体」を捨てるべき。「日の丸連合」とか「オールジャパン」とかの言葉がよくつかわれるが、日本連合だけで負けるよりかは、海外の強い企業を呼んできて一緒に開発するというようなやり方でやっていくべき。

2021/08/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ポストコロナという話があったが、デルタ株が出てきてしまった。ウィズコロナの中でどうやっていくかが重要であって、ウィズコロナの中で経済を動かすには医療の逼迫が起きている状況だとどうにもならない。

2021/08/06　BSフジ[プライムニュース]

ポストコロナという話があったが、デルタ株が出てきてしまった。ウィズコロナの中でどうやっていくかが重要であって、ウィズコロナの中で経済を動かすには医療の逼迫が起きている状況だとどうにもならない。

2021/08/06　BSフジ[プライムニュース]

マクロ的に見ると、失業者がこんなに少ないのは雇用調整助成金がかなり効いている。５０万人ぐらいの失業者の抑制に効いている。懸念しているのは、雇用調整助成金は延長されてきているが延長の幅が緊急事態宣言が終了した１ヶ月後くらいまでの延長に留まる。過去の景気と雇用環境を見ると半年ぐらいタイムラグがある。緊急事態宣言が終わったらその後半年ぐらいは雇用調整助成金の延長が必要なのではないか。

2021/08/06　BSフジ[プライムニュース]

マクロ的に見ると、失業者がこんなに少ないのは雇用調整助成金がかなり効いている。５０万人ぐらいの失業者の抑制に効いている。懸念しているのは、雇用調整助成金は延長されてきているが延長の幅が緊急事態宣言が終了した１ヶ月後くらいまでの延長に留まる。過去の景気と雇用環境を見ると半年ぐらいタイムラグがある。緊急事態宣言が終わったらその後半年ぐらいは雇用調整助成金の延長が必要なのではないか。

2021/08/06　BSフジ[プライムニュース]

３回目に関しては今後の状況を見て、しかるべき科学的なデータがそろってから判断するべき。費用を徴収することで希望者にだけ接種するということも検討されている。国内の要望を満たしつつ、国際的な状況にもコミットすることでバランスを取っていくべき。

2021/08/06　BS-TBS[報道１９３０]

３回目に関しては今後の状況を見て、しかるべき科学的なデータがそろってから判断するべき。費用を徴収することで希望者にだけ接種するということも検討されている。国内の要望を満たしつつ、国際的な状況にもコミットすることでバランスを取っていくべき。

2021/08/06　BS-TBS[報道１９３０]

政府も市場関係者も含めてデルタ株を見誤った。当初はワクチンの部分接種率が４割を超えてくれば海外では感染者数が明確に減ったから、そこさえ行けば感染者が減るという見方だった。政府も市場関係者も４－６月が最悪で７－９月はＶ字回復だと思っていた。デルタ株が出てきたことによって市場を見誤った。英国でも米国でも増えてきている。ある程度、接種が進んでも重症者や死者は減らせるが感染者は増える。それでも欧米は医療がひっ迫しないが、日本は医療がひっ迫する。政府はワクチン接種さえ進めば医療提供体制を充実させても余ってしまうというところで対策に本腰を入れていなかったのではないか。

2021/08/06　BSフジ[プライムニュース]

政府も市場関係者も含めてデルタ株を見誤った。当初はワクチンの部分接種率が４割を超えてくれば海外では感染者数が明確に減ったから、そこさえ行けば感染者が減るという見方だった。政府も市場関係者も４－６月が最悪で７－９月はＶ字回復だと思っていた。デルタ株が出てきたことによって市場を見誤った。英国でも米国でも増えてきている。ある程度、接種が進んでも重症者や死者は減らせるが感染者は増える。それでも欧米は医療がひっ迫しないが、日本は医療がひっ迫する。政府はワクチン接種さえ進めば医療提供体制を充実させても余ってしまうというところで対策に本腰を入れていなかったのではないか。

2021/08/06　BSフジ[プライムニュース]

今後、例えばファイザーなども、南アフリカにアフリカ大陸専用のワクチンの工場を作るということを予定している、いままで使われていなかったサノフィ―とかノババックスといったワクチンが、今年の下半期にかけて使うことが可能になり種類が増えてくる。それによってワクチンの供給量も増えてくる。ワクチンを欲する人が誰でも利用可能な状況になれば、先進国での追加接種と途上国での接種を両立すること自体可能になるが、現状ではなかなか難しい。

2021/08/06　BS-TBS[報道１９３０]

今後、例えばファイザーなども、南アフリカにアフリカ大陸専用のワクチンの工場を作るということを予定している、いままで使われていなかったサノフィ―とかノババックスといったワクチンが、今年の下半期にかけて使うことが可能になり種類が増えてくる。それによってワクチンの供給量も増えてくる。ワクチンを欲する人が誰でも利用可能な状況になれば、先進国での追加接種と途上国での接種を両立すること自体可能になるが、現状ではなかなか難しい。

2021/08/06　BS-TBS[報道１９３０]

入院待機者が１万人を超えたというが、その方々をどこで療養するのかについては、東京都ではないところも視野に入れる必要がある。

2021/08/06　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

入院しないといけない人が１万人も溢れているということ。これは医療崩壊以外の何物でもない。保健所の人員不足というのは言い訳にならない。

2021/08/06　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

保健所には専門職の人がもともと少ない。今のような体制で重症者になろうかという人を拾い上げることはまず不可能。今の２類相当の扱いはこのステージにまできたらムダ。普通の感染症としてどこの医療施設でも対応できるようにし、自宅で診るのであれば自治体も訪問診療をもっと効率的に行えるようにするなど色々な対策を考えていかないといけない。

2021/08/05　BS-TBS[報道１９３０]

ワクチンもいきわたっておらず、治療薬も普及していないのに（政府は）入院しなくてもいいと言っている。本当のところは入院させたいができないということ。これは政治責任を伴う話で、正面の門をくぐらずに裏口からつじつま合わせをしようとしている。

2021/08/05　BS-TBS[報道１９３０]

立ち上がりが、少々急過ぎることが気になるが、死者８名というのは相当少ない。６５歳以上の方は８割強の方がワクチンを２回打っている。ワクチンの効果はかなり出ている。ワクチンを打っていない５０代以下の層を徹底的に防止していくことが必要。

2021/08/05　BS-TBS[報道１９３０]

今、新しく何か大きな対策をとるなどの変化がない限りは、このシミュレーション（８月１８日に１万９０９人）を辿ることはほぼ必至。最大の要因はデルタ株に置き換わったこと。感染力が急拡大しているのでこれまでと同じ感染対策をとったとしても勢いは衰えない。そこに緊急事態宣言慣れして緩みが出たことが拍車をかけている。

2021/08/05　BS-TBS[報道１９３０]

トランプ政権末期の１月１５日に、（武漢ウイルス研究所が）軍と関連した研究をしていたというファクトシートを出している。そこには武漢ウイルス研究所に生物兵器関連の専門家の軍人が入ってきて、その前から在籍していた研究者と交代したと書かれている。ここから米国共和党もこの技術が例えばワクチン開発とか平和的にも利用できるが、当然、軍事的にも利用可能であるデュアルユーズを頻繁にやるような国と共同研究をやっていいのかと批判している。

2021/08/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

バリック教授は２００５年に機能性獲得研究を論文にした人で、当然中国側もこの人物に非常に関心を持っていた。今、注目されているのは２０１５年の「ネイチャーメディスン」に出ていた論文で、そこには「キメラウイルス、ハイブリッドウイルスを完成させた」と書かれている。痕跡が残らないウイルスを作る理由についてファウチ博士とかピーターダザックなど、ラルフバリック教授と関わった人たちが言っているのは、こうした研究を行う理由はより強力なワクチンを作るため。学会でもこの研究の是非については意見が分かれている。とにかく危ない研究であり、悪用される危険性もある。２０１４年に１回停止されたが、特例を認めるという形になっていた。中国で作ったのは中国側がこの研究を大歓迎していたから。中国でのＢＳＬ４の実験室を立ち上げにはフランスも協力している。

2021/08/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国・ラルフバリック教授は２０１４年～２０１６年にかけて、「バットウーマン」こと石正麗研究員と共同研究を行っていた。バリック教授のノーシーアム方式（複数の部分的な遺伝子配列を集めて、新たな感染力の強いウイルスを作製するという研究）の知識と技術を使って、既存のＳＡＲＳウイルスに、石正麗研究員が得たコウモリのふんから採取したスパイクたんぱく質を組み合わせて、人工的なキメラウイルスを作ったとみられている。去年９月、バリック教授はインタビューに対して「何も痕跡を残さずにウイルスを編集することはできる。答えは武漢ウイルス研究所のデータベースの中にしか見つけられない」と話している。

2021/08/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

政府の新方針には非常に問題がある。原則自宅療養にした場合、当然ながら家庭内感染のリスクが増えるので、できるだけ病院で診た方がいい。自宅療養するにしても在宅とかオンラインとかいろいろな形で徹底的に診ないといけない。実際にこれだけ感染者が増え、病床の逼迫が進むと、どこかで選別せざるを得ない。政府がまずやるべきなのは仮設でもいいので、いろいろな療養施設を早く作るべき。

2021/08/04　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

米国の場合は企業が労働者を解雇しやすい環境にある。一方で政府は解雇された個人に対して給付金を与えてサポートする構造になっている。日本の場合は企業が労働者を解雇しにくいが、政府は企業を通じて労働者に雇用調整助成金などを給付している。同じように個人を支えるものだが、デジタル化が進み経済の構造が大きく変わろうとしている時にはむしろ米国型のような支援策の方が経済を活性化しやすい。

2021/08/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

国民が抱いている不安に対してこれからどういう仕組みで対応していくのかという説明を（総理は）一切していない。官邸を離れる時に「不安にどう答えますか」という記者の質問に対し菅総理が一言も答えずに去っていったことも国民を不安にする。基本、入院した患者に抗体カクテルを活用すると言っているが、抗体カクテルの有効性が確認できるのは非常に初期の段階の軽症の段階でないと効果は期待できない。ここに大きな矛盾がある。

2021/08/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

これまでの方針で原則入院だった中等症の方が、新たな方針では原則自宅療養になる。その中でも重症化リスクの高い患者は入院できるというが、どういう人が重症化リスクが高い人なのかの基準が明確にされていない。

2021/08/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

東京都では、救急搬送先から５件以上断られたり、救急搬送先が２０分以上決まらないということで地域の中核医療センターが入院調整をせざるを得ない状態になっており、救急搬送困難ケースが７月、８月になってものすごく急増している。そういう状況下で菅総理が「自宅療養で症状が悪くなったら、すぐに入院できる体制を確保する」と言っても具体的な裏付けがない以上、信頼することは難しい。例えばワクチンがいい例で「９月末までに接種対象者全員分を確保する」と言っていたが、今はその目途も立っていない状態。

2021/08/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本ではコロナによる死者数が少ないと言われているが、去年米国でコロナの感染者数が増えたことによって、コロナ以外の病気での死者数が例年より格段と増えたというデータが公表されている。コロナの感染者が増えることによってコロナ以外の病気で入院も手術もできず死者が増えるということがないのかどうか。間接的死亡者例も見ていく必要がある。

2021/08/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

軽症でも宿泊療養というのが基本だったので、本当に大きな方針転換となる。しかも保健所などは連絡が来ていないといっていたが現場の体制も整わない内に一方的に方針転換してしまうと、それに対応できるのかということを現場の医師の方や保健所の方は心配になる。東京都などでは保健所の検査も追いついていないひっ迫した状況で自宅療養の方をどこまでカバーできるのかという人的問題もある。全国知事会もこの方針の転換に非常に困惑している。

2021/08/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

特に中等症の患者に関しては我々でも数日のうちに重症化するタイミングを見逃さないように注意して診ている。医療に精通していない方々がこれを判断できるのか。これには首を傾げる。在宅などになって特に軽症者の場合で歩いてしまうリスクもある。そうすると感染がさらに広がり軽症者がどんどん増えてくる。感染が広がれば一定数重症者が増えてくる。

2021/08/03　TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]

酸素投与が必要な方は基本入院ということのようだが、通常は安定した患者に在宅での酸素投与をするものなので、コロナでまだ安定してない人に在宅で酸素投与すること自体、非常事態と感じる。

2021/08/03　テレビ朝日[報道ステーション]

おそらく医療崩壊を避ける窮余の一策。自治体の困惑ぶりを見ていても制度設計が非常に不安。田村厚生労働大臣は東京都のモニタリング会議の方向性を見て全国に指示したいと話しているが、制度設計があやふやなままスタートしている感がある。ある意味自治体に丸投げであり、県民の命を預かる知事たちは軽々には動けない。マンパワー的にも自治体がやっていけるのか不安になる。命にかかわる容体急変にどこまで対応できるのか疑問。

2021/08/03　テレビ朝日[報道ステーション]

菅総理は、このままでは医療崩壊を招きかねないとして判断して大転換を決めたときのう発表したが、これは医療崩壊が起こったから、追い込まれての転換。それに対して国会で議論もしなければ記者会見も開かない。これだけの去年の２月くらいから続いているこの感染症の拡大に対して、いわば治療上の大転換をするのにそれについて今日も答えもしないというのは完全に責任を放棄している。昨日スタジオに見えた東京医科歯科大学の田中学長もおっしゃっていたが、高齢者というのは大体かかりつけ医を持っているが、若い世代で内科や呼吸器科のかかりつけ医を持っている方は非常に少ない。そもそもこの仕組み自体が絵に描いた餅で、それを説明もなく医師会の努力だけでフォローしてくださいというのはあまりにも無責任。

2021/08/03　BS-TBS[報道１９３０]

結局、自宅療養者は本人もすごく軽いという認識のもとに自宅で待機をしている。症状も自分では判断できない中で、軽症であっても、ちゃんとした施設でそういう方達を隔離して、すばやく「抗体カクテル」を点滴していかないと重症化を防げないし、医療ひっ迫も防げない。

2021/08/03　 日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

自宅療養者が増えれば増えるほど、保健所で全て健康観察をやり切って、病状変化を確実に見切るというのは、厳しくなってくる。正直言って保健所は全員見れない。日本医師会による往診体制の仕組み・制度構築が必要。自宅療養が決定したときは元気でも、急に悪くなったり急変しやすい。誰が診るのかというところが抜けたままの自宅療養は、非常にリスクが高い。

2021/08/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

読売新聞は「秦剛新駐米大使は『戦狼外交』の先駆者的存在として知られる」と伝えている。戦狼外交とは、２０１５年にヒットした中国のアクション映画「戦狼」にちなみ、敵対的とみなした相手を威嚇する外交姿勢のことを言う。

2021/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国の保守派などは、習近平国家主席への個人崇拝を認めないという批判をしている。習近平は自分の意見を体現して強気に出る時には、そういうメッセージを出せる人物、直接指示を出せる人物をワシントンに置いておく必要があった。自分の独裁体制を完結させる一番の阻害要因が米国なので、そこに直接モノが言え、強気にも出れ、技をかけることができる人物を選んだ。

2021/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今回のコロナで、日本は感染症対策が弱い感染症小国だということがわかってしまった。北朝鮮も含めてロシアとか中国のような旧社会主義国では貧者の核兵器といって生物兵器とかの研究をずっと続けてきていて、裏では中東に輸出したりしている。当然感染症の研究は進んでいるし、動物実験も日常的にいっぱいやっている。日本は戦前にそういう研究はあったが、戦争の反省と共に日本の細菌戦部隊の問題とかが指摘されたために、戦後はある種のタブーにされてきた。そこが今回、感染症の問題でも、専門家と称する人の世界に日本の政治家などが入り込めていないことにつながっている。

2021/08/03　[大下容子ワイド！スクランブル]

科学的なエビデンスもなく、ただのお願いベースで頭を下げられても国民は困る。特に子宮頸がんワクチンでメディアの報道も含めて、副反応が酷いという間違った報道が出過ぎために、日本では子宮頸がんワクチンが打たれていない、世界でも珍しい国になっている。国は賠償責任で訴えられ、１９９４年に予防接種法ができて、この国ではワクチンを打つことが強制から努力義務に変わってしまった。アストラゼネカの問題も、もっとちゃんと説明をすれば、打つのを避けたいワクチンなどと思われないでも済んだはず。政府を代表して間違いなくエビデンスを基に説明することが必要。

2021/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ファイザー、モデルナ、アストラゼネカを並べてみる限りでは、ファイザー、モデルナでいきたいなと思うのが人情。アストラゼネカは今までなかなか承認されなかった。今回、緊急承認されはしたが、臨時接種を認めるというもので、「アストラゼネカで大丈夫」という強いメッセージが国民に伝わってこない。結局は供給量が少ないから仕方がないからアストラゼネカを使おうとしているというイメージがどうしても伝わってきてしまう。

2021/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

コロナを５類にした方が良いという議論が初期からあるが、（そうならないのは）インフルエンザと比較すると死亡率が高いということがある。

2021/08/02　BSフジ[プライムニュース]

６週間あれば（新しい変異株に対応した）メッセンジャーＲＮＡワクチンは作ることができる。ところが、もう１度臨床研究をやってみないと安全性や効果は実はわからない。今後どういうふうに変異株と新しいワクチンに対して科学的に規制していくかということを各国でちょうど議論しているところ。新しい変異株対応のものをどうやって承認していくかについて国際的に議論していくことになる。

2021/08/02　BSフジ[プライムニュース]

例えば、ノババックス（ワクチン）を日本は来年の頭から武田製薬で作る。あれは一定のお金を払って武田が販売権を得て、製造もする。ああいう形でビジネス的に合意できれば国内で作ることもできる。抗体カクテルもそうだが、ファイザーのワクチン、モデルナのワクチンというのはそこまでの合意ができていない。

2021/08/02　BSフジ[プライムニュース]

（「抗体カクテル」の対象を絞っている）可能性はある。実際に確保できている数が限られているので、これを有効に使いたいという頭はある。野放図にどこでも誰でもということになると、本当に必要な人に渡らなくなる。厚労省としてはそういうことは避けたいと考えている。

2021/08/02　BSフジ[プライムニュース]

今月下旬にかけてどうやって緊急事態宣言から脱していくかという出口戦略を探るようになる。その時は感染者だけにスポットをあてるのではなく、病床利用率、世代別の重症者数とかも含めながら基準を見直していく。感染者が大きく減る状況は政府はあまり想定していない。

2021/08/01　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

モデルナ側からしてみると日本に出すワクチンは有効期限の印刷も他国とは違うし、日本だけ特別な試験をやってくれという要望が日本側から出ているので、日本分だけが切り出されてしまう形だった。モデルナの供給分が余っているからよこせと言っても日本が求めている検査はやっていないし、違うラベルが貼られているということを理由に出せないという話になっていた。それでもいいからよこせという交渉をやった。

2021/08/01　BS朝日[激論！クロスファイア]

問題だったのはＥＵが透明化メカニズムというのを入れたことで、ファイザーのワクチンを入れるためには１瓶ごとにＥＵの承認が必要だったこと。最大の頭痛の種はＥＵの輸出の承認をとり、日本にワクチンを入れることで、まずファイザーの供給を確実にすることが当時として最大の使命だった。その時にモデルナが４０００万回は供給できないと言ってきたことは、当時は大した問題ではなかった。むしろ、承認されていないモデルナがどんどん入り始めるとＥＵから見ると日本のワクチン在庫がたまっているように見えて日本向けのファイザーの供給が減らされる可能性もあった。これを止められたら接種体制はひっくり返ってしまう恐れがあった。

2021/08/01　BS朝日[激論！クロスファイア]

総量が決まっている中で早く打っている自治体はものすごい早いペースで打っている。例えば福島県相馬市は全国換算すると１日あたり３００万回打っている。それぐらい滅茶苦茶なケースで号令をかけている。２週間分のワクチンが１週間でなくなってしまう。すると追加でワクチンを出してくれという話になり、どこかから余ったワクチンを追加で出すというようなことをずっとやってきた。そういう自治体がいくつかある。在庫のたまっているところに次のワクチンを出して在庫にするぐらいなら、在庫がたまっている所は減らしその分を早く打っているところに出していた。

2021/08/01　BS朝日[激論！クロスファイア]

ワクチンを打っている高齢者の重症化は減ってきた。ワクチンの効果は出ている。国民に行き渡るのは１０～１１月にかけてなので、しばらくはこれまでの感染対策、マスクや手洗い、距離を取ることを徹底することで感染拡大を抑えていくしかない。

2021/08/01　BS朝日[激論！クロスファイア]

最近の評論家の中には新規感染者数を見るのではなく重症者数、死者数を見るべきだという人がいるが、それは違う。やはり後遺症とかの問題は深刻で、倦怠感がずっと続き、嗅覚も味覚が１年なかったりする。感染しない方がいいに決まっている。

2021/08/01　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

今回の大会で開催国・日本の多様性の欠如がさらけ出されたことをどうしても考えてしまう。だからこそ組織委員会のメンバーに女性を慌てて大幅に増やしたり、旗手に八村塁選手を連れて来たり、最後の聖火ランナーに大坂なおみ選手にしたり、五輪向けにしつらえた多様性の衣装を着るしかなかった。終わったのでこの衣装を脱ぎ捨てて、昭和のおっさん的な社会に戻るのか、それとも本当に脱皮するのか。変わらないといけないのは日本であり、ＩＯＣの体質であり、商業主義にまみれた五輪の在り方そのものである。

2021/08/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ワクチンは９月末までに国民の方々が打てる分が入ってくる。２回目も必ず来るので対応いただきたい。ただ自治体によっては１４０～１５０万回ペースで打っているところもあるので、これを１２０万回ペースに戻してもらい、過不足なく行き渡るようにしていただきたい。１０月ぐらいまでに打ち終わるよう我々としても最大限の努力をしたい。

2021/08/01　NHK総合・東京[日曜討論]

政治家の中にも危機について非常に得意な人と、普段の日常政治の方が大変得意な人といろいろある、特に自由主義の体制では、ポピュリズムとか非常にややこしい問題が起こってきて内部がガタついていたところにこのパンデミックが起こった、その意味ではまだ問題は何も片付いていない。

2021/08/01　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

自由主義の国は自由というものを旗印に掲げている体制なので、経済政策などでは自由にやっていくことについては得意だが、自由を制限するということに手をつけるということは非常に政治的に過敏になる。自己否定ではないかと内外から言われてしまうというジレンマを抱えている。究極的に安全を求め、究極的に安心を求めるなら、あらゆるものをコントロールすべきだという議論も立場によっては出てきうる、自由というものをそのようなものとして認めるか、自由というものをどのように制限するかということについて、特に自由主義的な体制のもとでは、いくらでも議論が続く可能性がある。

2021/08/01　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

先週と比べ、（感染者数が）倍になってきている。デルタ株への置き換わりがどんどん進み、今回の感染拡大のスピードに影響している。フェーズが変わってきているので新規感染者が、まだ伸びる可能性がある。そこをどうやって乗り切っていくのか。何とか対応していかないといけない。米国疾病対策センター（ＣＤＣ）も水疱瘡と同じぐらいの感染力があるとの文書も出てきている。もう一段リスクの高い行動はお控え頂きたい。

2021/08/01　NHK総合・東京[日曜討論]

安心・安全と言いながら五輪を開催し、ここまで感染を爆発させたことは正当化できるものではない。英国や米国はあれだけワクチンを打っていてもデルタ株の感染者数が増え、このままだと死者も増えるとものすごく警戒されている。ワクチンを少ししか打っていない日本が感染拡大を本当に容認してしまったら何が起きるのか。菅政権が発するメッセージはものすごく危うい。

2021/08/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]

緊急事態宣言が出されているが、残念ながらほとんど効果が出ていないことはグラフを見てもわかる。多くの人が緊急事態宣言に慣れて疲れてしまい、ある意味、反感を持っている。正直言えば多くの人の行動に緊急事態宣言が効果を示していない。増える要因はコロナ疲れに加え、感染力の強いデルタ株。人の流れが全然抑えられていない。これからさらに感染が拡大していく可能性は十分ある。本来であれば政府がしっかりとしたメッセージを出すべきだが、「ワクチンによって効果が得られている」とか「人流が抑えられている」という、いい部分だけを切り取って発信しているので、危機感どころか逆に安心感を与えている。これは誤ったメッセージといえる。

2021/08/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１年半、コロナ禍を経験してきたのに、未だに「我慢」の一点張りしか方策を持っていないのは日本の政治行政の力量不足。ボヤの発生段階であれば初期の消火活動で「我慢」ということで抑え込めるが、ここまで広がってきて「我慢」と言った時に、国家活動を全部止めるのかという話になる。こういう状況になった時の対応策としてフェーズが変わってきた時の対応策というものを持っておくべきで、自宅療養というのをもっと制度化していくべき。

2021/08/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本も今年２回打った方が来年ブースター（３回目）を打てるようにちゃんとワクチンを確保しないといけないということで色々な交渉をやっている。

2021/08/01　フジテレビ[ＦＮＮニュース]

日本政府はロシアに対してインドと協力してロシアをエンゲージメントできないかという構想を水面下で練っている。これは戦略的にロシアへの関与は必要という中で生まれてきたアイデア。

2021/07/31　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

バイデン政権の対ロ政策はウクライナ問題も含めたヨーロッパ正面とアジア正面の流れがある。アジアから見た時には中ロの接近がものすごく気になる。今、米国国家安全保障会議インド太平洋調整官・カートキャンベルが対ロ政策に対して中国との関係の観点から影響力を持ち始めていると言われている。今回のタイミングで米ロ首脳会談が行われた背景にもそういう背景がある。日本は中国との文脈の中で自由で開かれたインド太平洋という戦略をやっているが、これに米国もインドも豪州も参加している。米国がアジアを見据えてロシアとの関与を始めたのだとしたら、日本としても、ロシアに対する戦略的関与として日米同盟の文脈からもやっていく流れが出てくる可能性がある。

2021/07/31　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ロシア側からすると領土問題は経済協力だけの問題ではない。安全保障、政治問題も含めて日露関係が新しい段階に発展することが解決の前提条件だというのがロシアの立場。ロシアとの関係を戦略的にどうなのか、捉え直すことが大事。

2021/07/31　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

北方領土に関しては中国の関心が強い。エネルギー、食糧問題は将来ロシアの極東地域を狙っていると思われる。

2021/07/31　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本政府は淡々と立場を主張し続け、それで動かない場合はロシアは次の手を打ってくる。プーチン大統領の思いが最も重要。

2021/07/31　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

感染の度合いをみれば政府の判断は妥当といえる。ワクチン接種が最重要であるのは確かだが、ワクチン接種半年遅れの日本としては、米国と英国の動向を気にしておく必要がある。英国は完全に規制を撤廃し、正常化に向かっている。一方、米国は感染増加とともに規制強化に走っている。重症者、死者などを比べどっちの方が正しいかをよく見極め、今後の対策をとるべき。

2021/07/31　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ワクチンの供給は、需給バランスから言っても出せるというメッセージを出してもらわないと不安感がある。接種する予定だったのがずっと滞っているという話を私の周囲でも聞く。このあたりの不安感を解消するためにはきちっとした発信が必要。

2021/07/31　日本テレビ[ウェークアップ]

本来であれば、ワクチンは現場の采配でどんどん使っていきたいが、安定供給の問題があり、優先順位を作り何らかのガイダンスを作っておかないとどうしても不公平が生じてしまう恐れがある。

2021/07/31　日本テレビ[ウェークアップ]

ワクチンの供給量の話でもそうだが、なんとなく政府から発表されるものに対して釈然としない思いで受け止められている方もいる。若い人は自分達はコロナにはかからないだろうと思いこんでいる。今は無症状で感染してそれを家族や友人にうつす感染源になる可能性があるんだという緊張感をもう少し持たせる啓蒙が必要。

2021/07/31　日本テレビ[ウェークアップ]

今週イスラエルからの報告はデルタ株に関してワクチンの効果は４０％を切ったと言っている。全く効かない。だから３回目を打とうとしている。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

今後、致死率が１つの指標となってくる。致死率がどれぐらいまで下がればそろそろバランスさせていくということは（政治が）見せていく時期に来ている。今はちょうどコロナは１．３４ぐらい。インフルエンザが０．１。インフルぐらいに下がるようになってくれば（緊急事態宣言を）解除するべき。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

世界はどんどんワクチンの節約研究をして効率化を図っている。日本はこの流れにかなり遅れをとっている。例えばモデルナワクチンは４分の１量で充分だということが２週間前の「ネイチャー」で発表された。「ランセット」には別々の会社のものをまとめて打ってもいいと出ている。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

この業界では我々が見るのはまずイスラエルと英国のデータ。合理的かつ現実的に動くのがイスラエルで、英国はウィズコロナということであえて流行期に緩和している。すでに感染者が減ってピークアウトしている。英国は夏場のデルタに関してはすでにウィズコロナということで克服している。米国もこれに倣って緩和をどんどん進めている。すでにデータは出ている。日本は死者は少ないので同じことができる。英国は冬の大型流行に備えて３度目のワクチンを打っている。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

コロナワクチンは毎年１回打つようになると思う。今年の冬に向けてイスラエルや英国で３回目の接種が決まっている。米国も最近になって３回目がいるだろうと。つまりブースターで追加接種がいるということになる。これはインフルエンザと同じ状況。毎年株が変わるので少しずつ作り変えている。メッセンジャーＲＮＡだと毎年作り変えるのが簡単にできる。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

飲食店については、第１波の時はジムや飲食店がホットスポットだった。第２波以降、私が知る限り、そういう研究はない。むしろ飲食店には大きな問題がないと書いている論文が圧倒的に多い。その理由はソーシャルディスタンスなど様々な対応をうまく取って来たからで、今年の春ぐらいからは飛沫感染よりも圧倒的に空気感染（エアロゾル感染）と言われている。換気が何よりも重要。今の時期、日本はクーラーが入るので夏の換気がしにくい。クーラーが入ると暖かい空気が上に行き、冷たい空気が下に行くので窓を開けてもあまり変わらない。この部分の議論をほとんどしないまま、未だにバブル方式をやっている。これは飛沫感染を念頭に置いた方式。対策が世界の最先端にあっていない。今や世界の専門家は飲食店に対して強制的に規制するのは合理的と思っていない。こういった議論が日本のメディアでは一切されない。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

菅首相は五輪をやることにこだわったのは総理大臣になったから。中継ぎ政権だと多くの人が菅政権を見ていたが、中期政権を築く気は満々で、鼻息は荒かった。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

オリンピックを延期するのはオリンピックの歴史で初めてのこと。これを覆してまで１年延期したと根拠には、ＩＯＣは安倍前首相を信じた。１９６４年の時日本は立派なオリンピックをやったのでコロナ禍でも日本はそれを克服するだろうという信頼で１年延期した。ところがそうならなかったため、バッハ会長がそれを全部背負ってアスリートに向かって絶対開催できると言い続けた。政府はオリンピックに本気ではなかった。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

菅内閣の閣僚の中にもオリンピックに批判的だった人がいる。なんで国家危機的な状況でオリンピックを開催する意義は安全保障上見当たらないと言っている。オリンピックという興業のマネーの問題が１つ、あとは菅首相の政治的思惑とエゴがある。ＩＯＣ以外に電通も絡んでいる政官財のビッグビジネスになっている。菅首相は頑固で頑迷。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

現状どうなっているかと言えば、何のデータを見ていいのかもわからないくらい日本は自分たちの社会をデータで把握できていない。

2021/07/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

金融センターとしての香港の重要度は日本にとっても高いが、ビジネスをやる段階において自由がどんどん失われていくと、情報も入手しづらくなる。中国に進出しているいろいろな日本企業の人たちが人権問題にからんで拘束されることもあるが、それが今後は香港でも起こり得る。そういったビジネス環境を整備してほしいということを日本からもしっかりと言わない限り、中国の価値観で様々なルールが決められてしまう恐れがある。

2021/07/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国側の措置は（中国の）１番痛いところを突いていないと中国は考えている。金融にダメージを与えるとウォールストリートにもダメージが出るため、米国は中国共産党にとって一番痛い金融制裁をやっていない。

2021/07/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

打つ手が無くなりつつある厳しい状況に入りつつあるのが現状。感染者数は激増し、医療が逼迫している。頼みの綱はワクチンということだが、おそらく近い将来ワクチンの頭打ち問題が出てくる。すでに欧州でも米国でもワクチン接種が頭打ちになっていて、どれをどう乗り越えるのかが一番大きな問題になっている。こういった状況になると一番重要なのはリーダーシップ、コミュニケーションの問題となる。

2021/07/30　テレビ朝日[報道ステーション]

海外に上場するための仕組み「ＶＩＥ」について中国当局がだめだしをした場合、中国企業のＩＰＯ（新規公開株）を手がけているウォール街が打撃を被ることになる。大手証券ストラテジストは「中国の体制を守ることが規制の目的だろうが、経済的には自滅行為であり、落とし所は見えない」と分析している。中国の経済自体、どっちを向いているのか非常に読みにくい状況の中で中国も低迷している。ＷＳＪ紙によるとつい先日米国で上場したばかりの「滴滴」が非公開化を検討しており、その理由は中国当局をなだめ、投資家に補償するためだという。これを本当にやるとしたら中国はグローバル市場から信頼感を損なうことになりかねない。

2021/07/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

気候変動問題で日本はさんざん煮え湯を飲まされてきた。例えば１９９７年京都議定書の時、日本は６％を約束して、米国は７％約束した。２０１５年のパリ協定で米国が２６％と言ったので日本も２６％と言った。今回、米国は２０３０年までに５０～５２％、日本は４６％から５０％と言った。いつも日本は米国の後に言っている。京都議定書の時もパリ協定の時も米国はその場ではイエスと言っているのにその後反対が国内で起き結局、全部抜けている。日本が一番負担をかぶって損をしている。今回も米国は２０５０年カーボンニュートラルと言っているが共和党の反対を考えれば今回もまた抜ける可能性がある。日本は小泉進次郎のイニシアティブで法律にまで落とし込んでしまったので絶対にやらなければならない。

2021/07/29　BSフジ[プライムニュース]

再生可能エネルギーを増やす時には火力発電を全部減らす方向に行く、原子力発電を２０～２２％にすると書いているが、原子力規制委員会が稼働を全然許さないので、原発の新設や増設、建て替えも明記されていない。再生可能エネルギーを増やすのを支えるにはバックアップのために火力か原子力がないとできない。太陽光発電が稼働できるのは朝１０時から夕方４時ぐらいまでの晴れの日。１２％から１３％しかソーラーパネルは機能しないにも関わらず、小泉議員は火力も原子力もやらないと言っている。ほとんどの専門家、ほとんどのメディアは日本の目標は無理で、とても実現できないと言っている。実現できないことを（菅首相は）言ってしまった。

2021/07/29　BSフジ[プライムニュース]

ファイザー社との間の交渉というのは河野担当大臣が相当、やりあってきた。ファイザー社もどこの国にこの生産分を渡すとか、国際社会でものすごいワクチンの奪い合いが起きている。

2021/07/29　BS-TBS[報道１９３０]

政府はできるという部分だけを強調しているが、それを受け取る側の自治体からすれば結局その月は接種ができないというふうに構えざるをえないという状況が起こっている。今回に限ったことではなく、ワクチン接種が始まった時からずっとこうした状況が続いている。ワクチン争奪戦が世界で起きているのは確かだが、根本的なところでファイザーなりモデルナなりがそんなに一気に供給量を増やすことができないということを踏まえて現実的なクールごとの実数を自治体に出すべき。

2021/07/29　BS-TBS[報道１９３０]

ＡＳＥＡＮでやっている世論調査で将来あなたはどの国を頼りにするかとの設問で一貫して日本が中国の上に来るとしたグループがＢｉｇ３（インドネシア・フィリピン・ベトナム）。中国を頼りにする国々はＭｉｄｄｌｅ３（タイ、マレーシア、ミャンマー）とＳｍａｌｌ３（ラオス、カンボジア、ブルネイ）とシンガポール。日本を頼りにするとしているＢｉｇ３の国々は人口が頭ひとつふたつ飛び出ている国々。それだけの国力がある国々。

2021/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本にとっても米国にとっても１番重要なことは、ＡＳＥＡＮ１０か国全体が一緒になって強くなっていくことと、統合して強くなっていくことが非常に重要。各国が１枚ずつ剥がされ団結が弱まれば分断されていくことになる。現実を見るとＡＳＥＡＮが割れてしまっている側面はある。ＡＳＥＡＮには踏み絵を踏まない分断がある。

2021/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

インドネシアは大国の間でバランスを取っているしたたかな国。米中対立に巻き込まれないように細心の注意を払っているお手本のような国。最近の代表的な例では、昨年夏に米国がインドネシアの領内に米軍の哨戒機Ｐ８を着陸させて給油許可を要請したらインドネシア・ジョコ大統領がこれを拒否した。Ｐ８は中国の南シナ海での活動を監視する中心的な飛行機。これを受けて入れていたらインドネシアと中国の関係が微妙な関係になっていたはず。こうしたバランス外交というのを米国も日本も無視してはいけない。

2021/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

安保専門家もあまり聞いたことがない「統合的抑止力」がこれから重要な言葉になる。軍事の民生技術も全部取り交ぜて、米国に加え同盟国もネットワーク化し、育て情報も共有してサイバーや宇宙にまで抑止力を広げる考え方。これを使う場面は東南アジアが圧力を受けているグレーゾーンも含まれると、はっきりオースティン国防長官は言っている。同盟国も抑止力の参加者であるとはっきりと言った。ＡＳＥＡＮの中の受け止めは一部では微妙なものかもしれない。オースティン長官の演説は今後も影響を及ぼすことは間違いない。

2021/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

抑止の中でもグレーゾーンと言われるような、必ずしもミサイルだとか核兵器だとかという話ではなく、もっと日常的なグレーゾーンの部分においてまで統合的に抑止としてとらえるとオースティン国防長官は指摘している。

2021/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

数的には中国が有利になってきているといわれている。ただ状況は非対称で、この地域で戦闘を起こすとなると、米国本土は無傷だが、中国本土は攻撃されることになる。ダメージとしては全く違う。共産党が恐れるのは自分たちの領土を攻撃されることで、このことは自分たちの権威を否定されることになる。（米国は）明言はしていないが、第一列島線にネットワークを構築すると言っている。この中に米国は中距離の弾道ミサイルを置きたいと思っていることは間違いない。台湾に置くのは難しく、韓国も北朝鮮と休戦状態だし中国との関係もいいので、中国本土をカバーできるところは日本の南西諸島あるいは九州あたりしか考えられない。

2021/07/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

シナリオで出ているようなサイバー攻撃は、相手のシステム自体の機能をなくしてしまうもの。実はハイブリッド戦というのはサイバー攻撃やディスインフォメーションを社会に流したりして社会を混乱させる。例えば信号機ひとつサイバー攻撃で作動できなくしても事故が簡単に起きる。鉄道や飛行場でやれば大事故になる。そういう混乱を引き起こし軍の機能を低下させるというのが、前段階にある。しかも戦術的に兆候を隠すためにいつ武力行使するのかわからない。繰り返し起こしどこから始まるのか分からないようにする。中国のサイバー能力は非常に高い。

2021/07/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

沖縄にも米軍がいるのに、なぜ米軍が来るまで４８時間かかるのかといえば、台湾有事というのは純粋に軍事的にいろいろな国際上の制約を全部取り払うと、まず在日米軍基地を叩くところからスタートする。そうすると非常に遠くから米軍が来ることになるので時間がかかる。実は台湾有事で日本が一番やらなければならないことは日本防衛。台湾防衛ではない。

2021/07/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

１９７０年代から台湾統一のための訓練はしているし、２０００年代半ばには台湾の正面である唐山島で陸海空の訓練を行っていた。ただ最近は統一された大きな訓練はなく、今回もそうだが部分的な訓練をあちこちで重ねているように見える。以前は力を誇示するところに主眼があったが、部分的訓練というのは実際の作戦の中で本当に動くところを訓練する。それを組み合わせて大規模な動きにする。台湾に武力侵攻する能力をつけようとしている。

2021/07/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

危機の時には結集力が働くので、各国ではコロナ感染が広がった時の方がリーダーに対する支持率が逆にうなぎ上りになった。日本にはそもそも自民党に政党の結集力がない。自民党のコア支持というのは大体７～８％。その上に３０数％のふわっとした支持層が上に乗っているが、この層は裏切りうる。野党があまり信頼されていないのでこの層はまだついているが、離れた時には自民党はものすごく大きく負ける。日本は国としての結集力も弱い。正直なところ、統合された国家には見えない。

2021/07/27　BSフジ[プライムニュース]

一般の人は日常生活に即したところで（政治家を）選んでいる。米国はバラバラであることが基本。菅総理に対する人格に対することが積み重なった形でしか政権を揺さぶる事は起きにくい。

2021/07/27　BSフジ[プライムニュース]

今は他の議題で争っても投票行動になるときには国会の体制の根幹部分を重視しないといけない。過去２０年の中で民主党が政権を取った時に外交安全保障政策の準備不足によって足を取られた。しかもそれを反省総括して乗り越えることなく撤退した。憲法改正のような構造的な問題になっていて、自民党も実際には踏み込まない。最後には国家体制の選択では与党を選ぶしかないということで落ち着いている。

2021/07/27　BSフジ[プライムニュース]

ファウチ大統領首席医療顧問の研究所がＮＰＯ法人を通して出したお金が中国（武漢ウイルス研究所）で、コロナウイルスの機能獲得研究に使われ、より感染力が強くなったウイルスが外に出てしまったのではないかと共和党議員が追及している。つまりファウチ氏が加担したのではないかという疑惑になっている。

2021/07/27　BS-TBS[報道１９３０]

共同研究というより米国やフランスに教わって中国は研究を始めた。中国は武漢を調べる前に米国がフォートデトリック生物学研究所で２０１９年７月に、多くのウイルスが漏れ多くの機能が停止させられていたことをもっと調べるべきだと主張している。

2021/07/27　BS-TBS[報道１９３０]

背景を説明すると２００３年のＳＡＲＳ発生以降、米中が感染症に関する研究協力を深めていた。いわば武漢ウイルス研究所は米中の感染症対策協力の最前線で今後のパンデミックを防ぐためという名目で米中がやっていた。

2021/07/27　BS-TBS[報道１９３０]

（機能獲得研究で）一部をいじくれば、さらに病原性を高めるようなことができる。そういう研究は今までも行われてきた。ウイルスというのは基本的には病原体の中で遺伝子を操作するのに最も扱いやすい病原体。医療目的で一部を改変するのに使うこともあるが、一方で武器目的というふうな使い方もでき、そういう研究は有り得る。

2021/07/27　BS-TBS[報道１９３０]

欧州がルール作りを主導している国境炭素税（２０２３年にも暫定的に導入予定）だが、日本も対岸の火事ではいられなくなってきている。これはＥＶを作る前に出したＣＯ２に応じて税金をかけるべきだとする税で、電源構成が非常に重要になってくる。日本の場合は火力が８割ぐらい。一方フランスは原発国で火力が７～８％と低い。日本とは１０倍違う。それに応じて税金をかけるということになれば日本からフランスに輸出した場合、日本製ＥＶが数倍、高くなる。トヨタ自動車・豊田社長も春先に「国境炭素税が導入されるとトヨタは日本で作ってフランスに車を輸出することができなくなる」と明言している。そういう現状が起きつつある。

2021/07/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

環境問題に二面性がはっきりと出て来ている。ひとつは地球環境の問題、もうひとつは産業政策が競争政策になってきているという現実がある。日本が環境に積極的でない、あるいは（日本のエネルギー政策が）実現性がまったくない計画だと認定されてしまうと、世界から見る目が厳しくなり、それがいろいろな形で日本企業や日本に対してペナルティを科すという競争政策になってくる。

2021/07/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

数年前までＣＯ２はお金がかからないものだったが、急に環境問題でＣＯ２はお金がかかるものになってきた。企業が将来的にコストがかかるとして排出権を安いうちに買っておこうという流れが出た。この３年間でその値段が３～４倍になった。１トン５０００円ぐらい、燃費で考えると１０キロぐらいの燃費のガソリン車が約４００キロ走ると１トンぐらい排出するが、これが今まで０円だったものが、お金がかかることになる。欧州の国境炭素税に合わせて中国も国際ルールを作ろうとしている。日本では排出権の議論さえ始まっておらず、世界から見た場合、日本は積極性に欠けるとか実現性が疑問などと、評価を落とす方向に動き始めている。

2021/07/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今回発表された新しいエネルギー計画は日本が劇的に変わらないとできないので相当厳しい。しかも２０３０年目標なので１０年を切っていることを考えると実現性は低い。今回は菅首相が掲げた「２０５０年カーボンニュートラル」を前提に作っているため、トップダウンで下にいけば行くほどかなり矛盾が出て来る。原発の現行の水準は６％。これを３～４倍にするという話だが、原発は他のエネルギーと違って政治的な要因が非常に大きく、２０～２２％の比率にするためには日本で２７機の原発すべてが動かないとだめ。２０３０年に向けてこれらが動くというのは実現性が低い。

2021/07/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

数字から明らかなのは日本と英国のワクチン接種率の差は圧倒的に違うということ（英国：１回目８７．９％、２回目６９．５％/日本：１回目３１．１％、２回目２０。０％）。英国と同じように「新規感染者数は重要ではない」と考える状況に、日本はまだない。英国がこれだけワクチンをやって、そのおかげで計算上では重症者の数が４分の１ぐらいまで下げられているという報告もある。英国はそれだけワクチンを打ったのでこれだけ下げることができたが、それでも（重症者や死者が）ゼロになるわけではない。これから英国がどうなるかというところを多くの人が非常に心配しながら見守っている。ワクチンが始まったという言葉につられて数字を見ないでいることは逆に危険。

2021/07/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

英国はワクチン接種がある程度進んだところで、重症者や、亡くなる人をある程度抑えることができているのであれば、少しの感染者数は許容して社会を動かしていくというやり方。しかし現実には感染者数が５万人を超えている。今のところ重症者や死者を抑えているが、じわりと死者数も上がってきており、一気に全てを解除するやり方は疑問。実は米国も最近マスクをはずし始め、毎日８万人以上感染者が出ている。米国の場合は地方ではワクチンの接種率が州によって随分と異なっており、毎日５００人ぐらいが亡くなっている。

2021/07/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

ネットの情報を見て若い人がワクチンに懐疑的になる気持ちはわからなくもない。若い方でもコロナになった後、ややこしい後遺症が残る方もいるので、それであれば多少腕が痛くなろうともきちっと打った方がいいという医学的な説得をしてでも、打ってもらうことが重要。

2021/07/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

デルタ株は世代を問わず従来株より重症化しやすいと考えられている。特に若い人を中心に早い勢いで流行が広がっている。まだワクチンを接種していない人たちはこれまでと同じようにコロナにかかり、同じように重症化するリスクがある。ワクチンを打った高齢者の重症者数、死者数が少ないからといって即座にワクチンのおかげだと考えて油断するべきではない。

2021/07/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

日本はこれ以上の強いロックダウンは憲法上おそらく、できない。今までのことを検証して科学的にエアロゾル感染が出ないように行動するにはどうしたらいいかということを、もっとはっきり決めていく必要がある。空気清浄、換気をしっかりしているかということを徹底的にやっていかないと、学校とかを含めて様々な施設について早急にやらないといけない。それをやることでかなりリスクが減る。

2021/07/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

選手は症状が無くても毎日ＰＣＲ検査を行ってこの数字が出ている。今後は多少増えるかもしれないが、きわめてコントロールされていると考えている。残念ながら選手村は親睦を深める場ではなく、感染を管理する場になっている。ただ、ホテルに滞在していれば誰が管理するのか、誰がＰＣＲ検査を行うのか、医療従事者をそこに割くにはいかないし、そういう意味では選手村が一番安全。

2021/07/25　TBSテレビ[サンデージャポン]

五輪外交はほぼなくなってしまい、五輪経済効果も、東京都などは３０兆円以上と見積もっていたが、ほぼゼロになってしまった。あとは借金が残るだけ。安倍さんが政治的な都合で１年延期にしたのは正しかったのか。結果的には理念がないどころか、差別とかホロコースト・歴史認識とか矛盾ばかり出てきてしまった五輪となった。

2021/07/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

プラスチックに組み込んだ２センチ四方の富岳の半導体１個の中にはトランジスターが９０億個組み込まれている。顕微鏡で見ないとわからないぐらいの微細加工。このような微細化の競争がかなり行きついていて、限界に来ている。今のプレーヤーとは違うプレーヤーが出てくる節目になるかもしれない。今、微細化という手法と３Ｄで積層化していくという手法が組み合わさる分岐点にきている。半導体の世界は何年間に１回、主役が入れ替わる節目があるが、今までのナンバーワンのプレーヤーが突然入れ替わるかもしれない。その局面にこれからさしかかる。材料でいえば世界の半導体の５３％は日本から供給されている。日本の材料がなければ作れない。製造装置（マザーマシーン）の一分野は、日本が独占したり、全体でも３５％ぐらい握っている。日本にはこのような強みがあるので、プレイヤーとして入れ替わるチャンスがある。　

2021/07/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

デジタルトランスフォーメーションというのはいろいろな役目をする半導体の塊の社会。データセンターも半導体の塊で、ＡＩも顔認証も半導体の塊。ありとあらゆるところに半導体が入ってくる。それをどこが握るか、例えば全部緊張関係にある国に握られていたら、その半導体の中にマルウエアやバックドア、スパイウエアが組まれたり、いろんな仕掛けをされてしまう。全面的に依存したら、思うがままにされてしまう。

2021/07/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

米国と中国が拮抗してきている。権威主義国家・中国が自分の価値観で国際秩序を作るという動きになったときに、中国の価値観で作る世界秩序と自由と人権と民主主義、法の支配、プライバシーという我々の価値観で作ってきた世界秩序は相容れないところがあり、ぶつかる。その中で我々の価値観が国際標準になるようにしなければならない。ＡＩが入り、顔認証が入り、個人データの識別が入り、全てがデジタル管理される社会になっていく時に、我々が今の価値観を維持できるかというところがすごく大事。その場合は経済が武力以上に影響力を持ってくる。デジタルによって集められたデータが解析され、価値になる。経済価値がその国の力の根源になっていく。

2021/07/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本政府としてきちんと自立していける、あるいは国際社会の中で頼りにされる要素は何かと分析すると、それは“自律性”。よその国に依存しないでも生きていける国ということ。コロナ禍で問題となったのは、医療現場で必要なマスクとか医療用ガウンなどの医療備品だった。これらは言ってみればローテクで、はっきり言って誰でも作れるものだが、これがないと医療が止まり、医療崩壊が起き、国が崩壊してしまう。つまりそこがチョークポイントになっていた。こういうものは最低限、日本国内で作るとか、外国に依存する場合でも同盟国や同士国の間でサプライチェーンを組んでいかなければならない。

2021/07/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

“コロナに打ち勝つ”というのが“コロナリスクをゼロにする”ことと思われがちだが、ワクチンが普及してもコロナはゼロにはならない。このリスクをどう評価し、もちろん感染抑止、社会経済活動抑制も重要だが、犠牲に出来ないような大切なものもある。それを守るためどうリスクを評価して、知恵と工夫で対策を講じていくかという思考にならないといけない。オリンピックはその象徴例。

2021/07/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

接種を受けた人が例え６割になったとしても、コロナが消えるわけではない。例えばインフルエンザでは年間１万人から２万人ぐらい亡くなるが、学校がそれで休みになることはあるものの、社会がストップすることはない。そういうようなことを受け入れていくことを考えていく必要がある。

2021/07/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国だけでなく、世界、日本にも中国のような豪雨被害が出る可能性が高い。激甚化してくると降雨量が増える一方で、都市化が進んでいるために雨が地中に入らないということが起きてくる。すなわち下水にその負担が全部かかってくる。降った雨の負担が川に行き、時間を稼ぐゆとりがない。昔は木や草があり、これらがスポンジの役割を果たし、水をためこむことができていた。今は人工的な開発が気温を上げ、川に負担をかけ、それが洪水という形で我々に被害が及ぶようになってきている。今、中国も慌ててスポンジ都市という名の都市計画をやろうとしている。

2021/07/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

イスラム国はイラク戦争の中から生まれてきた。米国はイラク戦争をイラクが大量破壊兵器を持っているという理由で始めたが、イラクは持っていなかった。これは米国自身も認めている。全くの失敗だった。もうひとつ、８月アフガニスタンからの米軍の撤退が完了するが、これも大失敗。人的資源、物的資源をアジアの海の平和のためにつぎ込んでくれれば南シナ海は今のようにはなっていなかった。

2021/07/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

五輪の大会関係者だけで既に１２０人以上の感染者が出ている。バブルというのがどうも機能していないのではないかという疑惑がどんどん強まっている。ワクチンもここにきて急ブレーキがかかり、１００万件以上やれといっていたが、１００万件を切ってきている。

2021/07/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

いいシナリオと途中で中止という悪いシナリオを考える必要があるが、いいシナリオであるならば、有観客ということもありうる。いいシナリオと悪いシナリオのどちらかだけの議論だけではだめ。

2021/07/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

医療とオリンピックというのは別のところでやっている。重症者が引き受けられないような状況で同時に並行してやることは非常に難しい。人を守るという意味ではそこは（医療を）優先すべき。入院できないような状況がたくさん見られるようなところでは大会中止を視点に入れて考えるべき。

2021/07/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

私が大臣になった当初は石炭で日本は相当批判された。私もその批判の矢面に立った。しかし、この現場（Ｇ２０）で「日本＝石炭」という声は完全に払しょくされた。

2021/07/25　NHK総合・東京[ニュース]

ここまで疑問符がつきまくった五輪というのはあまり前例がない。コロナ禍で五輪をやりたい最大の理由は、行きすぎた商業主義。一旦お金を儲けるシステムができ上がってしまうとそれを修正できない。運営資金の中抜きとか、食材の大量廃棄が起きてしまうと、本来それに向き合うべきＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）、組織委員会、東京都の無責任さを考えると犯罪的とさえ思う。開会式で流されていた「イマジン」の名曲の心と一体なんと隔たったことが行われているのかという憤りさえ感じる。　

2021/07/24　TBSテレビ[報道特集]

東京五輪が終わったら北京冬季五輪・ボイコットの動きは加速する。ウイグル、香港でああいう人権の抑圧、非民主的な状況が起きている中で何もなかったかのように北京冬季五輪の開会式に出ていいのかという議論は国内でも起こりうるし、今週行われた外交部会でも意見が相当出た。中には場所を変えるべきだという自民党議員もいた。

2021/07/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本は制裁と貿易管理と人権デューデリジェンスを分けて考えるべき。制裁は日本の外交姿勢からするとハードルが高い。特定国を狙い撃ちするわけではなく、人権侵害に使われる可能性のある製品をリストアップし、そういう制度をちゃんと作り審査していく仕組みを作るべき。

2021/07/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ユニクロ自身がリスクコミュニケーションに問題がある。「ノーコメント」という柳井社長兼会長の発言はリスクコミュニケーション的には落第。より深刻なのは背景。この問題は１月から始まっていて、米欧の連携がどんどん進んでいる。Ｇ７の外相会合でも強制労働で作られたモノを使わないというのを米欧連携で進めよういう動きがあった。日本が一番後ろ向き。こういうことが公表されている政治的意図も考えなければいけない。もうひとつは象徴的にユニクロが標的にされているが、これから先はハイテク製品、監視カメラに使われる日本の解析技術とか光学レンズとかも非常に危ない。日本企業は明日は我が身と思って身構えないといけない。

2021/07/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本企業が置かれている状況というのは米中の板挟み。米欧は輸出管理という対中規制をどんどんやっている。日本では規制が全くされておらず抜け駆けしているようにしか見えない。そうすると、こうした問題などで日本企業が叩かれやすい環境ができあがっていく。日本企業が自主的に手を引いていくと、今度は中国の方が米欧に同調した日本はけしからんと言ってくる可能性があり、まさに前門の虎、後門の狼状態になっている。企業だけにそのリスクを負わせているのが日本の状況。

2021/07/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ウイグル綿だけでなく、実はカゴメ産のトマト、監視カメラにも日本企業の部品が相当使われている。日本にとっても相当な影響が出る動きが米国と欧州の方で起きている。日本で設置されている監視カメラにも中国メーカーが相当入ってきている。欧米の動きに対して中国は相当周到な準備している。中国はサプライチェーンをできるだけ中国にかませ簡単に抜けられないようにしようとするとか、太陽光発電では、世界の８割を占めるウイグル産ポリシリコンで締め付けようとか、日本政府がある程度、かんで対応していかないと日本企業を守れない。

2021/07/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国の方で開放的に調査をしたり、取材をしたりすることが許されていないので、それを企業だけにどうにかしろと言われてもなかなかそこは突破できない。そこは日本政府が押していかないといけない。

2021/07/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

この法案は全員一致で議会上院を通っている。バイデン政権として議会からの圧力、来年に中間選挙を控え、国内政治的にもきっちりとやる必要が出てきている。もうひとつ、ヨーロッパの動きが非常に大事。米中対立というストーリーの中で（ウイグル問題は）語られがちだが、ヨーロッパも同調して動いている。３月２２日、米国とヨーロッパは同時に中国に制裁を発動した。最近ではサイバー監視品に関しても輸出管理を一緒に始めている。中国とのビジネスを優先させるドイツがあるヨーロッパでさえも欧州議会の圧力を受けて人権ということでは非常に強く出ている。怖いのは米欧が連携をとっている中で実は日本だけが孤立しているという構図で、このことを真剣に考えないといけない。

2021/07/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

すでに選手・関係者で３桁の数の陽性者が出ている。これは想定を超えつつある数字。懸念材料としては陽性者が出たとしても、個人情報を盾にして組織委員会は個人名はもとより国籍だとか、競技だとかを一切公表していない。南アのサッカー選手の場合も南アのオリンピック委員会が公表して明らかになった。個人情報に配慮することは大事だが、国籍だとか競技はある程度開示していくべき。情報開示が対戦相手にしてもそうだが、ひとつの安心につながっていく。

2021/07/24　日本テレビ[ウェークアップ]

サッカーでガツンというゴールポストにボールが当たった時の音は衝撃的だった。あるいはソフトボールでバットがボールに当たった時のバコーンという音とか、音の衝撃というのが今回改めて確認できた。こうしたものはスポーツ本来の底力。

2021/07/24　日本テレビ[ウェークアップ]

オリンピックの経済効果についてはいろいろな試算があるが、過去のオリンピックほぼすべてについてコストが効果を上回っているというのがこれまでの試算、研究結果。効果の面では何があるかというと、１・観光客の増加、２・インフラの改善、３・投資、貿易の拡大、４・国民の満足など。日本が有望な投資先と認識してもらえたかといえば、むしろ組織委員会のガバナンスの問題などがあり、むしろ逆効果になっている。国民の満足も現状は微妙なところ。選手に活躍してもらいたいというのもあるが、一方で感染状況がどうなるかというのが直接影響する。

2021/07/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

多様性と調和がテーマの開会式だったが、望み通り開催したい主催者側と自粛を強いられている国民側との調和が得られなかったことが様々なデータや東京都議会議員選挙の結果から示された。一部の関係者は「始まれば（日本人は）みんな忘れて楽しむだろう」というようなことを言っていたが、アスリートたちの努力をリスペクトして応援するということと、五輪をどう考えるかということは分けて考えるべき。よりよい未来に進んで行くために、ここで得た課題や成果を改めて考えていく必要がある。

2021/07/23　テレビ朝日[報道ステーション]

ワクチン先行接種の効果で６０歳以上の感染者数、重症者数は程度抑えられているが、感染拡大がまったく止まっていない。５０代の重症化というのも懸念されている。一方で緊急事態宣言の効果が少なくとも人流の点では出ていない。政府はワクチン頼みで、菅総理大臣が言っていた「４割を超えて効果が出てくる」というのはデルタ株ではなく、従来株に対する海外のデータ。したがっていつ感染拡大が止まるのかは非常に不明確。政府は明確な方針・対策を出すべき。

2021/07/23　テレビ朝日[報道ステーション]

選手村での選手の感染が意外と出ている。日本と南アのサッカー試合も開始２時間前までできるかどうかわからなかった。結局、事前のＰＣＲ検査が陰性だったので対戦することができたが、その後、南アの選手が陽性に転じるようなことになった場合、対戦した日本の選手も濃厚接触者になってしまう。そうしたことがあるとすごく影響が出てしまう。そうしたことが広がると大会自体が大混乱に陥る可能性がある。

2021/07/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

小選挙区制度の弊害がどんどん出てきた。党主導で政治をやるわけで、なかなか党に盾突くことができない。党内議論も少なくなったが、国会論戦も昔は７：３ぐらいで野党は７だった。最近は５：５から６：４ぐらいで与党がとっている。与野党の論戦はわくわくするものがあったが、答え方ではぐらかしたり、会期がきたら終わりにするという形で消化不良の状態がずっと続いている。官邸に一元化したので官僚も発言しにくくなった。そういう影響が出てきて薄くなってきている。今は最初から結論ありきの感じで異論が通りにくくなっている。自民党の中で闊達な議論も少なくなってきた。

2021/07/23　BS-TBS[報道１９３０]

バブルの中でも人の接触がそれなりにあるようなので感染者がいれば残念ながらクラスターが起こり得る。開催日に一番大きく感染者が出ているというのは感染管理上もかなり厳しくやっていかないと感染者が出て試合が中止になることも考えられる。ここはしっかりとやっていくべき。

2021/07/23　BS-TBS[報道１９３０]

韓国軍の一部が中国の人民解放軍と連携し始めているのではないかという情報も入っている。日米韓が軍事連携を深めれば深めるほどむしろ危険になる。文政権の後ろにいる韓国軍がどう動くかを日本としては見極めなくてはいけない。

2021/07/22　BSフジ[プライムニュース]

文民・習近平の後ろにいる軍と公安の習近平に対する影響力がかなり強まっている。中国は今、軍人の思考回路で動き始めている。戦うことを前提に勝つとすれば相手が油断している時に攻めていくというのが軍人の論理であり、起きる可能性は低いが、起きた時には大きな悪影響を与えるテールリスクが高まっている。バイデン大統領は習近平の後ろに見える軍人が怖くなってきている。中国の軍人は「米国はゴタゴタしており、今がチャンス」と見ている。通貨覇権、デジタル人民元などを使っていき、米ドル基軸を一気にデジタル化して人民元を基軸通貨化していこうとじわじわと動き始めている。

2021/07/22　BSフジ[プライムニュース]

文民・習近平の後ろにいる軍と公安の習近平に対する影響力がかなり強まっている。中国は今、軍人の思考回路で動き始めている。戦うことを前提に勝つとすれば相手が油断している時に攻めていくというのが軍人の論理であり、起きる可能性は低いが、起きた時には大きな悪影響を与えるテールリスクが高まっている。バイデン大統領は習近平の後ろに見える軍人が怖くなってきている。中国の軍人は「米国はゴタゴタしており、今がチャンス」と見ている。通貨覇権、デジタル人民元などを使っていき、米ドル基軸を一気にデジタル化して人民元を基軸通貨化していこうとじわじわと動き始めている。

2021/07/22　BSフジ[プライムニュース]

韓国軍の一部が中国の人民解放軍と連携し始めているのではないかという情報も入っている。日米韓が軍事連携を深めれば深めるほどむしろ危険になる。文政権の後ろにいる韓国軍がどう動くかを日本としては見極めなくてはいけない。

2021/07/22　BSフジ[プライムニュース]

米国の景気が良くなり、物価も、消費者物価も上がってきて、金利が上昇し始めている。ＡＤＢ（アジア開発銀行）はコロナを理由に、東南アジア全体の経済成長率を下方修正した。米国は投資をしやすいグッドリスクで金利が上がってきている一方で、インドネシア・ルピア、タイ・バーツを売って米国に落とすという動きが出てくる可能性がある。インドネシアもタイも韓国同様ドル建て債務が非常に大きな国。価値が落ちるとドルが返せず、デフォルト・債務不履行の可能性が出てくる。これは１９９７年のアジア通貨危機の時と同じ構図。あの時もタイ、インドネシア、韓国だったので、今回も次は韓国ウオン安というイメージが出ている。韓国は９７年型の債務危機を心の中で恐れている。

2021/07/22　BSフジ[プライムニュース]

米国の景気が良くなり、物価も、消費者物価も上がってきて、金利が上昇し始めている。ＡＤＢ（アジア開発銀行）はコロナを理由に、東南アジア全体の経済成長率を下方修正した。米国は投資をしやすいグッドリスクで金利が上がってきている一方で、インドネシア・ルピア、タイ・バーツを売って米国に落とすという動きが出てくる可能性がある。インドネシアもタイも韓国同様ドル建て債務が非常に大きな国。価値が落ちるとドルが返せず、デフォルト・債務不履行の可能性が出てくる。これは１９９７年のアジア通貨危機の時と同じ構図。あの時もタイ、インドネシア、韓国だったので、今回も次は韓国ウオン安というイメージが出ている。韓国は９７年型の債務危機を心の中で恐れている。

2021/07/22　BSフジ[プライムニュース]

入口は宇宙旅行とか観光を目的にしているが、あくまで第一歩に過ぎない。スペースＸを見てわかるようにＮＡＳＡと契約して、２０２４年頃には月（の開発）に戻る。（物資を）運んだりしてとんでもない費用がもらえるのでビジネスがどんどん大きくなっていく。いずれは宇宙への移住企画もある。

2021/07/21　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

一歩間違えば多大な損失を負う事業だが、ハイリスクハイリターンを狙う胆力と資金力を持った富裕層が将来を見据えて投資を始めた。成功者が認める将来性のある業界。

2021/07/21　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

今年は宇宙旅行元年とも言われていて、民間でも宇宙旅行を計画している会社がどんどん出てきている。

2021/07/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

海外のメディアがみる今の日本の心配なポイントは主に２つある。１つはいま日本が緊急事態宣言下にあること。２つ目は日本のワクチン接種率が先進国の中でも２２％と、非常に低いこと。昨日配信されたワシントンポストの記事では「世界中がパンデミックの最中にある状態で、選手団たちを狭い場所に集めるのは恐らくインサニティー（狂気）だ」と非常に厳しい論考を出している。

2021/07/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

南アフリカ株、ベータ株など今までとは違った株が入ってくる可能性があるので、早く発見して拡大しないようにすることが非常に大事。唾液をとる直前にうがいなど、ちょっとしたことでウイルスは発見しづらくなる。選手はみんな陰性でいたいのでそういうことが行われないかを確認した上で目の前で検体を出してもらういろんな工夫が必要。

2021/07/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今まで日本は痛み止めを中心に感染症対策をやってきた。これからポストコロナの時代になると６個ぐらいの大きな潮流がある。米中対立が激化するため、経済安保をしないといけない。持続可能性からみればグリーン政策も重要。多様性ダイバーシティという点では国を開いて外国人を入れる必要が出てくる。包摂性という点では地球環境よし、未来（次世代）よし・、作り手（サプライチェーン）よし、など多様な人がメリットを得られる仕組みを作ることが重要。産業の新陳代謝としてＤＸ（デジタル化）を進め、流動性のある産業構造を作る。自律分散型に社会変わるため組織をよりフラットにする。こうした潮流を踏まえながら前向きなところにお金を使う方向に転換すべき。

2021/07/20　BSフジ[プライムニュース]

ポストコロナは日本では長引く。英国はワクチンを打っても感染が増えているが、押し切っている。しかし日本は（感染が増えれば）経済をまた止める可能性がある。そこを変えないとポストコロナには永遠に終わらない。

2021/07/20　BSフジ[プライムニュース]

日本では緊急事態宣言が終わる頃には国民の４０％台後半まで２回目の接種ができる状態になってくる。そういう状況がある程度予測できるようになって、改めて出口戦略として更なるワクチン接種の進め方、ＰＣＲ検査による拡充、治療薬の開発など全部を見ながら新しいロードマップを作ろうということを彼（ジョンソン首相）は言おうとしている。

2021/07/20　BS-TBS[報道１９３０]

日本政府から聞こえてくるのはとにかくワクチン接種を促進するという声だけで、他の出口戦略はほぼ聞いたことがない。科学者と政治家の関係というのが日本ではきちんとできあがっていない。専門家、科学者と言われる人たちも政府の要望に応じて、その枠内で発言しているだけ。ランセットのような専門誌の上で反対の議論を展開するというようなことが全くみられない。英国・ジョンソン首相のやり方は度が過ぎるが、アプローチが科学的な英国とまったく科学的でない日本との差がある。

2021/07/20　BS-TBS[報道１９３０]

英国は大きな無謀な実験をしている。最後はどのへんで線引きするか、リスクをどこまで許容するかという判断になる。

2021/07/20　BS-TBS[報道１９３０]

問題点はいくつかある。現に行った行為自体が事実だとすれば、これ自体も大きな問題だが、インタビューで堂々と答えて反省がないどころか、これを自慢しているような雰囲気であることも問題。セカンドレイプという言葉があるが、２度も３度も傷つけている。今回の仕事を引き受けて世界の祭典で自分が自慢げに登場してくること自体も４度目に傷つける行為。ここに（組織委員会は）気が付くべきだった。

2021/07/20　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

自公で過半数というのは低すぎる。わかりやすいのは自民党が単独過半数を割ってしまう４４という数字。ただしその前提条件として、野党側の選挙区調整がどこまで進むのかということがある。これによって随分と様子が変わってくる。野党間の選挙調整がうまく進んだ場合、野党は小選挙区でもかなりの議席を獲得し、自民党が大負けする可能性もあるかもしれない。マイナス２０前後なら波風立たず、マイナス３０を超えると荒波に近づいてくる。４０超えると大波になる。

2021/07/19　BSフジ[プライムニュース]

立憲民主党との選挙区調整は事実上終わっている。問題は立憲民主党と共産党の関係。今の政治はおかしいということで次の選挙は戦う。

2021/07/19　BSフジ[プライムニュース]

政府対政府だとやりにくいので民間形式をとった。最期の書面で台湾側が国と書こうとしたら、台湾と書けと言われた。そこで話がだめになったのでドイツ政府に頼み、ドイツ政府と台湾ドイツ協会の会長が話をつけた。ここでホンハイとＴＳＭＣが出てきてビオンテックから購入した形にした。基本的に企業がやったことになっている。

2021/07/19　BS-TBS[報道１９３０]

欧米ではイスラエルなどでも３回目のワクチン接種を始めている。途上国にワクチンを提供するような余裕というのがない。途上国へ提供しているのはパフォーマンス。中国の動きに対抗してどこまでの量を提供できるのかはかなり不透明。

2021/07/19　BS-TBS[報道１９３０]

この４年間、解散なしに来ているということがかなり大きい。公文書の改ざん、桜を見る会、総務省の様々な問題、菅首相の息子の問題などが積み重なって、その間、不満の捌け口がないまま今に来ている。自民党にとって非常に厳しい選挙になると思っている。

2021/07/19　BSフジ[プライムニュース]

中国は外交現場で、東京オリンピックと北京オリンピックをセットで話す。東京で、できない場合、コロナ対策は難しいということが中国に飛び火する。もう一つは欧米でボイコットの動きが議会レベルであること。東京ができないと色んな意味で悪い雰囲気になっていくと思っている。

2021/07/19　BS-TBS[報道１９３０]

どちらか一方のチームや国に恨みが残るような決定を一方の当事者がしなければいけないというのは本来のスポーツの在り方とはまったく違う世界。オリンピックどころか競技会の体をなしていない。こういうケースを日本の組織委員会や政府も考えていなかった。準備不足を通り越してオリンピックを強行してきた人全員の責任が問われるような事態にもなる。

2021/07/19　BS-TBS[報道１９３０]

まだ抜けられる水準だと思っている。ただし支持率が２割を切ったらこれは「ちょっと」となる可能性もある。

2021/07/19　TBSテレビ[ひるおび！]

麻生財務相も含めて主流派および最大派閥が早くから菅支持を打ち出している。常識的に考えれば現段階では菅おろしという話にはなかなかならない。ただし、底が抜けたら別の話。今、自民党の当選３回以下の方が全体の４５％を占めている。この人たちはほとんど安倍チルドレンと言われていて、風で受かっている人たち。逆風の中で選挙を打ったことがない。彼らは選挙は顔が重要だと思っており顔が欲しい。

2021/07/19　TBSテレビ[ひるおび！]

２０１７年５月、「一帯一路国際協力フォーラム」に第１回目から参加しているのがハンガリー・オルバン首相。２０１９年４月、第２回の「一帯一路フォーラム」では、夫妻同士が仲の良さそうな姿を４人で見せ、世界に中国とハンガリーの仲の良さをアピールした。

2021/07/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

小選挙区と比例代表では自民党の中での格付けが違う。小選挙区で勝ち抜いた人は金バッチと呼ばれるのに対し、比例代表で当選すると銀バッジと呼ばれる。小選挙区で負けて比例代表で復活すると銅バッジと言われる。自民党内での出世とか大臣レースにおいては、小選挙区で勝ち抜いたという実績がほしい。小選挙区と比例代表で別々にしたら次の選挙の時には入れ替えるというコスタリカ方式というのがあるが、最終的な落としどころはここになるかもしれない。

2021/07/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

組織委は森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任したことでスキャンダルを乗り越えたが、新たな人事が頭痛のタネになっている。

2021/07/19　TBSテレビ[ひるおび！]

オリンピック憲章には「いかなる種類の差別についても禁止」というのがあり、オリンピックの理念となっている。この理念を体現する大会の開会式の音楽担当者が障害者に対する差別的な発言をしていたというのはこれほど皮肉なことはない。ここはきちっと対応していかないと禍根を残すことになる。

2021/07/19　TBSテレビ[ひるおび！]

東京五輪の主催者は有名な日本のミュージシャンがインタビューで過去に障害のある生徒に対して精神的な虐待をしたなどと語ったにも関わらず、開会式の楽曲担当として関与することを喜んでいる。

2021/07/19　TBSテレビ[ひるおび！]

組織委員会・武藤事務総長はオリンピックをやることしか頭にない。これまでのオリンピック全てのゴタゴタの原因は組織委員会にある。組織委員会の感覚は国民の感覚からは、あまりにもかけ離れている。メディアがこの問題を一斉批判すれば、また態度を変える可能性もある。この楽曲を世界に発信してしまえば日本国の恥となる。今まで被害を受けた方達、オリパラの障害を持っている方々に対しての気持ちも考えて、クリエイター側からも（小山田の起用を）やめようという声を挙げてもらいたい。

2021/07/19　フジテレビ[めざまし８]

米国の言葉を日本が全て信じて対応していくと、梯子を外される可能性がないとはいえない。米国はアジアだけでなく、中東やいろいろなところを見ているので、留守になるアジアでは日本が前線に出ろというふうに言ってくる可能性もある。中国の一党支配体制を維持させることに貢献するような政策を日本としてとるべきではない。そこは毅然として堂々と日本独自の国家戦略を練っていくべき。

2021/07/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

米国は対中包囲網の強硬派というトーンをどんどん和らげている。「６年以内に中国が台湾を武力攻撃するだろう」と言っていたことも軍の高官が取り下げ、「２年以内には何も起きないだろう」ということまで言っている。今度はキャンベルが「台湾の独立は支持しない」ということまで言った。あくまでもこれまでの強硬姿勢というのはＧ７までであって、今後は米中首脳会談をなんとしても開きたいと米国は考え、米ロ首脳会談を開いた直後に習近平との首脳会談を行うと言い始めている。キャンベル発言はあくまでも習近平・バイデンの首脳会談を可能ならしめるための地ならしといえる。

2021/07/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

習近平国家主席は今、産業の統制を強化しようとしている。例えば生産性や収益性というものが国営企業は相対的に低く、民営企業の方が高いのに、民営企業の働きを抑える一方で、国営企業を盛り立てていくという流れになっている。その背景には共産党の指導力でここまで来たと信じているということと、米国から攻められているので、自力更生を進めようとしていることがある。そういうことをすることが中国経済にとってプラスになるかは疑問で、民間のイノベーションを損ねてしまうと、今までの中国の強みがなくなってしまい、結局中国経済にとってもマイナスとなる。そうすると、世界経済にとってもマイナス。

2021/07/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

今月６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官・キャンベルは「我々の希望はある程度の中国との共存を見つけること」「台湾の独立を支持しない」と発言した。さらに１０月にイタリアで予定されているＧ２０首脳会議を念頭に米中首脳会談の開催も示唆した。

2021/07/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

今のところ国は証明書を国内利用を想定していないとしているので自治体としてもそういう考えでいる。仮に「ワクチンパスポート」を持った人は入店できるが、持っていない人は入店お断りみたいな話になってくれば、いろいろ難しい問題が出てくる。国内での利用には議論が必要。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

ワクチン接種を終えたこと証明書を出すのは賛成。経済活動が活発になる助けになる。接種できない人との間で差別が出ないような形をとってもらえればありがたい。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

海外渡航の時にお互いの利便性を考えて「ワクチンパスポート」を海外渡航用に出す準備をしている。いろんな国ともお互いの証明書を認め合おうという議論もしている。経済の後押しとして「ワクチンパスポート」を国内にもという議論があるのも事実。それをどこまでやるかというのはもう少し議論が必要。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

（ワクチンパスポートの問題は）人権の問題を考慮する必要がある。予防接種法の８条で努力義務に改正されたのは東京高裁判決で、予防接種を受けない権利を認めることの大切さが判決として出たから。今、ＶＲＳを使ったテストが市町村で進んでいるが、医療機関や職域がちゃんとＶＲＳを登録してくれないとうまくいかない。国としても啓発をしてもらいたい。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

ファイザー社は３回目の接種の承認申請を米国で出しているが、ＦＤＡやＣＤＣはその必要はないとしている。全世界的に見ると、まだまだワクチンを１回しか打っていない人口が非常に多い中で、これをどういう風に考えるのかは難しいところ。政府内でも来年以降どうするのかという議論が始まっている。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

小選挙区ではいま１２３人の候補者の擁立は決まっているが、まだ擁立の作業中というところもいくつかある。比例は３８人の候補者擁立を決めている。女性が２１人、５５％が女性。（候補者を）一本化すれば勝利できるところを中心に調整していく、６０、７０全部一本化する必要はないと思っているので、その中で一定の部分を統一候補にしていく。

2021/07/18　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

２３区の中でこれから職域接種が進んでくると、その分をワクチンの供給量に反映していくという話がある。このことが個別の供給量にどのくらい影響してくるのか、在庫の時のような錯覚で進んでいるかのように大量に個別供給が減らされるようなことになると接種の先行きに非常に不安がある。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

国で一括してみるというよりは、地域の実情がわかっている都道府県にお任せするというやり方が一番スムーズ。なかなか東京でそれができないということなら、もう少し東京の実情を調べてみる必要がある。東京は自衛隊の大規模接種、職域接種が圧倒的に多い。なかなか数字が見えていないが、本来自治体で打ってもらう分をどれだけの職域接種でカバーできているかという数値があがってくればその調整もしっかりやっていく必要がある。各自治体にその数字を示しながらどれだけの配分が必要になるか、細かく見ていきたい。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

２３区の場合、それぞれ個別接種、集団接種のやり方もかなり異なっている。それを東京都が一括調整するのはかなり困難。配っていく調整の内容も非常に不透明という苦情も出ている。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

変異株が拡大する中でワクチン接種が、想定よりも早く進んでいることはいいこと。そこまで広げてもらった接種能力に応じた供給ができていないことは非常に申し訳ないことだと思っている。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

デイープフリーザーを配布した区内の４５の医療機関に職員が行き、冷蔵庫の中まで開けて確かめたが、ほぼ全てが２回目の接種に紐づいているワクチンであって、行先のない余り在庫というものは全くない状況。ＶＲＳの登録だけの数で即在庫ありと判断される考え方には納得していない。東京都の調整枠もわずか１箱ということで、とても調整できるというような状況ではない。

2021/07/18　NHK総合・東京[日曜討論]

つい先日、猪瀬元都知事と対談したが、今の日本の空気感が良くないし、メディアの伝え方も悪いと言っていた。特にバッハ会長の発言で、「日本国民に犠牲をお願いしたい」というような発言があったが、あれは組織委員会に向けての発言であり誤報だとしている。いくら日本の空気感が悪いと言っても日本の国民感情というものは重要で、それに支えられるのが民主国家。バッハ会長が日本の大会組織委員会に犠牲を求めるなら、ＩＯＣは今回どのような犠牲を受けるのか、そこを打ち出して欲しい。

2021/07/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

何を前提条件にするかによってコストはいくらでも変わってくる。例えば３．１１から１０年が経ち、原子力などは全く動かないままで何の電源にもなっていないのにコスト負担というものについてはどんどん重くなっている。メンテナンスするだけでも大変なコストがかかる。そういう意味でいつの間にか１０年で原子力の専門人材を養成するシステムがどんどん空白化してきている。全国の電力を太陽光パネルで埋めればいいのかといえば、そのことのもたらす問題がまた出てくる。現実的には日本のエネルギーの８割は未だに化石燃料で、産油国だとか、そういうところとの長期的な関係をどうしていくのかということまで視界に入れておく必要がある。水素につなぐ賢い総合エネルギー戦略が問われている。

2021/07/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]

接種者が６割を超えると日本も相当厳しくなってくる。おそらく９月ぐらいからは各自治体の接種会場も埋まらないという状況になってくるのではないか。今後、日本としてどうするのか、どこまで拡大するかを考えていかなければならない。

2021/07/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ＩＯＣの商業主義と日本の関係者のメンツで、もはや「ポイントオブノーリターン」という形でオリンピックに突っ込んでいく状況。ここは日本人として腹をくくり、日本人の規律正しさというのを見せる必要がある。オリンピック強行によってＩＯＣだけが放映権で利益を得るというような仕組みではまずいということは明らか。頑張っているアスリートの努力が何につながったのかということを歴史の中で証明すべきであり、世界に対するワクチンの配布だとか、医療システムの改革に向けて、ＩＯＣが利益の中からどれだけ、ＷＨＯなどにサポートして世界のコロナ対策に向けて貢献したかが問われてくる。ＩＯＣだけが潤うなどということで話が終わった場合、歴史的に大きな汚点となる。

2021/07/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]

準備不足の部分が指摘されている。しかも日本の国内での感染も収まるどころか、かなり深刻な状況になってきている。外で感染が広がっている中で、内部できちんとした管理体制をとらなければ場合によっては外から中に持ち込まれるリスクもある。

2021/07/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]

最初はＶ－ＳＹＳ（厚労省：全国へのワクチン発送数）だけがあり、誰にどれぐらい打つかは紙で管理するという話だった。１億１５００万人に２回打つというオペレーションをやるのにそのやり方ではリアルタイムで数字が分からないので、ＶＲＳ（内閣府：個人の接種記録）を４月１２日の高齢者の接種に間に合うように開発した。ＶＲＳのダッシュボードでＶ－ＳＹＳで供給した数を取り入れているので、供給数、打った数、打たれないで残っている数を市区町村単位で見ることが出来る。

2021/07/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

つい先日まで、日本も含めた１０か国ぐらいでワクチンの７５％ぐらいを全部独占してしまっていた。そうすると途上国からみれば日本の感染者数や死亡者数を踏まえれば、日本は取りすぎではないかという声もあがる。ここは自治体の方もちょっとは我慢すべきと政府が言えばいいのだが、菅首相がそれを言えない部分もある。

2021/07/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

山が多い日本では大規模な太陽光発電施設に適した平地が少なく、日当たりのよい山の斜面では発電効率が上がるということも、山の斜面に太陽光発電を作ることにつながっている。山間部の土地は比較的安く買える点も大きい。経済産業省は９月に土砂災害の対策を求める省令を定めて対応を求めるなど対策に乗り出している。今月発生した静岡・熱海の土石流災害の現場近くにも太陽光発電施設があったが、静岡県は直接の関係はみられないとしているものの、別の自治体の中には緊急点検を始めたところもある。

2021/07/18　NHK総合・東京[おはよう日本]

どんな政策を展開するにしても一番基礎にしないといけないのは安全。リスクに関する全国のデータを集積する仕組みを作り、危険なところが出たらそこに対処する方針を作るべき。

2021/07/18　NHK総合・東京[おはよう日本]

２０３０年時点の太陽光の発電コストは、原子力よりも下がり、電源別で最も安くなる見通しも示されている。しかし、太陽光発電施設は、山の斜面に設置されている所もあり、土砂災害が相次いでいる。

2021/07/18　NHK総合・東京[おはよう日本]

試算すると韓国は７～８％防衛費が伸びているのに対し日本は１％台なので２０２３年に実額で逆転する。これは時間の問題。どのぐらいの防衛費を日本は割くべきかを考えるべき。今までは日本は米国に基地を提供して、おんぶに抱っこ路線で米国が守ってくれていたが、オバマ政権中期くらいから米中の軍事力が逆転し、米国はもはや世界の警察を担うわけにいかないとなった中でも日本はおんぶに抱っこ路線を続けられると思ってきた。今後は日本の人口の４割に過ぎない韓国にまで抜かれてしまう。日本は防衛費を劇的に増やさないといけない。ただし、日本は年間予算が１０６兆円、そのうち税収が５７兆円しかない。７割は社会保障費と地方への補助金、社会保障で使われてしまう。本当に切り詰めて大事なものに投資するということをセットでやらないとダメ。

2021/07/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

もしも台湾海峡で戦争になった場合は、在日米軍が拠点として使われる。中国は在日米軍基地に対して日本が介入するか、しないかに関係無く、そのまま攻撃対象になることも考えなければいけない。第二に台湾にはおそらく数万人、中国にも１０万人以上の在留邦人がいる。もしも日本が米軍のオペレーションを支援することになれば、特に中国にいる在留邦人に対し中国共産党政府が事実上の勾留を行うことが過去のケースからも見て取れる。邦人保護の問題もある。武力衝突に至らないまま台湾がなんらかの形で統一されてしまった場合、中国はおそらく台湾の目と鼻の先にある沖縄が非常に目障りな存在となる。台湾を守る上で米軍が出て行かざるを得ないような政治宣伝戦を行い、沖縄の政治的中立化を図る可能性もある。

2021/07/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中央政府と地方の各自治体とのコミュニケーションがないと指摘されて久しい。政治的には医師会とそれぞれの首長のコミュニケーション能力。日本医師会と政府、東京都医師会と都知事の間にもまた力関係がある。仲が良い、仲が悪いということも多分に影響してくる。そういったことすらも見込んでいなかったし織り込んでいなかった。そこには甘さがあった。

2021/07/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

最優先はコロナ対策。安心できる生活を感じてもらえることを優先したい。しかし任期が限られていることもあり、解散総選挙というものも視野に入ってくる。まずはワクチン対策に今の内閣で全力をあげていく。時期が来れば総裁として総裁選に出馬することは当然のことであると思っている。

2021/07/17　日本テレビ[ウェークアップ]

オリンピックを招致することに手をあげて日本に決定してもらった。そういう中で準備を進めてきて１年間延長されたが世界で約４０億人が見ると言われている。例え無観客であったとしても感動を世界に届けることが大事。コロナ禍で困難に直面する今だからこそ世界が団結した象徴として行うこと、難局を乗り越えることを世界に発信することに意義がある。パラリンピックは前回の東京大会からこの名称が使われた。障害のある人も若い人もお年寄りも助け合い、心のバリアフリーの精神を世界に発信することは重要。また若者に対して超一流のアスリートの競技を目の当たりにして将来の糧となるものを受けとってもらうことができると考えている。

2021/07/17　日本テレビ[ウェークアップ]

第１回目の接種が国民全体の４割になると感染者が減り始めると言われている。７月いっぱいで５割に届けたいという思いでワクチンを打っている。最終的には１０月から１１月までの早い時期にワクチン接種を希望する全ての人への接種を終えたい。

2021/07/17　日本テレビ[ウェークアップ]

昨年、コロナの感染が発症した時から対応に当たってきたが、こうした緊急事態に対して強力な法整備ができていないということを痛切に感じていた。例えば病床は数多くあっても緊急に入院できる病床が少なかったり、ワクチンとか治療薬の認可についても手続きに時間がかかりすぎた。そうした様々な問題があり、法改正というのを一段落した時点でやりたいと考えている。

2021/07/17　日本テレビ[ウェークアップ]

日銀の新制度は時代に合った施策のようにも見えるが、中央銀行が産業政策に入っていくことになるわけで、そもそも中央銀行がこれに関与すべきことなのかという問題がある。政府の介入を許すきっかけになりかねず、中央銀行の独立性を脅かすものになる。中央銀行は本来、物価と雇用の安定を役割としている。本来であれば税制とか規制とか補助金とかを使い促していくというのが今までの日銀のやり方。経済がよくなりインフレ圧力が強まれば金融緩和の縮小ということでブレーキをかけるタイミングが来るかもわからない。

2021/07/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米国から見た時に対中戦略を考える上では欧州の盟主といえるドイツはＧ７の中でも特別な存在。メルケル首相が就任した２００５年はちょうど中国が経済的に台頭してきた時期で、その後、日本をＧＤＰで抜き世界第二位の経済大国になっている。メルケル首相がドイツを率いた時代はドイツとしても中国との関係を緊密にしていった時で、対中輸出依存度はドイツが３９．１でフランスや英国よりも高い。フォルクスワーゲンとか中国の自動車市場を一方的に開拓するなどかなり中国とは緊密な関係を築いた。トランプ政権の際は米独関係はぎくしゃくしていたが、バイデン政権になり中国との経済的依存関係は変えることはできないが人権や国際ルール順守はしっかり言っていこうというスタンスとなった。ある意味米独の歩調がそろってきた。

2021/07/16　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ワクチンが進めば今までよりも安心感が得られる。接種したからといって、恐らくこの病気はすぐには感染者をゼロにするということはできない。デルタ株、変異株の行方がどうなるかということはまだはっきりしない。いくつかのシナリオというのを考え、ワクチンの接種の向上がどう感染状況に影響を与えるか、人々の生活に影響するか、その上でワクチン以外の科学技術でどんな展望が開かれるのかを、緊急事態宣言が出ている間に専門家もいろんな人と知恵を絞ってなるべく早期に見通しを示せればいいと思っている。

2021/07/16　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

広島にいた４年間で、自分の基礎ができた。これまで広島３区の議席は自民党が持っていたので、当然自民党からと思っていたと思う。最終的には、自民党本部、自民党広島県連、共に３区の候補は公明党の斉藤鉄夫に、与党統一候補に決めていただいた。比例区と小選挙区の活動は全く違う。比例区は、衆議院の場合は、党名を書く。公明党の政策が、いかにこれからの日本に大切かと公明党色を前面に出す。それに対して、小選挙区は、野党との一騎打ちなので半分以上の得票をしなくてはいけない。幅広い人に支持をしてもらなくてはいけないので、ある意味では公明党色を薄めて、自公統一候補として、自民党の人の支持も得なくてはいけないので、幅広い政策を訴えるということと、たくさんの人に会うということをやっている。大衆からの信頼と言うのは、やはり清潔な政治、そこが「いの一番」。

2021/07/16　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ特別編「リベラルタイム」]

ワクチン接種が進めば重症化予防が効果がある。医療の負荷が、少しずつ軽減されてくるのは確か。もう一つ重要なことは、仮に国民の６割、７割の人が接種を受けていれば、集団免疫ができるという人がいるが、残り３割、４割の人がワクチンの接種を受けていなければ、それほど甘くはない。ある程度接種が進めば安心感は出てくるが、完全にガードを下げる、マスクをしないなどいうことは時期尚早。

2021/07/16　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

なぜロックダウンが行われるかというと、重症者対応がキャパシティを超えてしまうことになるから。日本が英国と決定的に違うのは感染者数も重症者数も桁違いに常に低く抑えられている点。日本はＧ７の中でトップクラスで、英国の一番酷い時の１００分の１程度の感染者数で推移しているにもかかわらず、医療逼迫が起こるという理由で緊急事態宣言等が出されている。これを何とかしない限り同じことの繰り返しになる。もう一つの違いは日本はデータに基づく政策決定をしていないということ。実際どれだけの感染者がいるのかということすら、分かっていない。

2021/07/16　BSフジ[プライムニュース]

台湾の外の工場に関して、日本については検討段階だと公式に認めたが、少しもめているのは米国。米国の誘致を受けアリゾナ州にＴＳＭＣが大きな工場を作るということを既に表明しているが、その前提として政府から多額の補助金を受け取るという話だが、これに対しインテルのゲルシンガーＣＥＯが待ったをかけている。ＴＳＭＣのクライアントを見てみるとＡＭＤ、それ以外にもブロードコム、クアルコム、インテル、エヌビディアなど名だたる半導体メーカーが名を連ねている。米国政府の補助金というのは敵に塩を贈るようなものという話。

2021/07/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本のサイバーセキュリティ技術はそれほど遅れていない。ただ持っている技術をどのように使って守っていくかが課題となっている。他国では国を守るためであれば通信などもある程度まで見ることができるが、日本はそういったところまで法整備されていないので、そこを含めてどうやって守っていくのか考えるべき。

2021/07/15　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ロシアはウクライナに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛け、大停電を引き起こしている。電力企業の情報を調べて偽メールを送りつけ、パスワードを入手。多重に色々なことを冬の夕方にやった。軍事作戦のように大規模かつ入念にやることは間違いない。

2021/07/15　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

攻撃に対する防衛という意味ではある程度ネットワークに侵入されてしまうことは前提として考えておく必要がある状況。防がないといけないのは大会の運営が止まってしまうなどといった実害。

2021/07/15　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

専門家に聞くと攻撃する意思があれば入ってこられる。サイバーセキュリティの一番の目標はことが起きてしまったあとの復旧。できるだけ早く復旧することが今度の五輪でも試されるだろうと言われている。

2021/07/15　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

かつてニクソンショックというのがあって、日本の頭越しに米中が手を結んだ。そういうことは行わないよう日本は政府、軍、高官と密にしなければいけない。インド太平洋・キャンベル調整官は１９９７年に周辺事態法のガイドラインの枠組みを作った責任者だった。

2021/07/15　BSフジ[プライムニュース]

インド太平洋・キャンベル調整官が「台湾の独立を支持しない」という、言う必要のないことをわざわざ付け加えたのは疑問。バランスを取ろうとして入れた言葉が間違ったメッセージとなり、かえって危ないバランスを取ることになりかねない。菅首相と首脳会談でバイデン大統領は共に中国、台湾に対してしっかりやっていこうという話をした一方で、台湾への武器輸出に関しては前トランプ、オバマ政権より動いていない。日本だけが出ていって、結果的に後ろを見たら米国は話し合っているということになりかねない。

2021/07/15　BSフジ[プライムニュース]

仲裁裁判所の判決があるにもかかわらず無視して中国が言うことを聞かずに、頑ななのは理由がある。自分たちで勝手に決めた九段線の中は中国の領域、領海だと考えていて、そこのおける経済権益、資源が死活的に重要だと思っている。海南島は原子力潜水艦の母基地である。そこに米国の空母を近寄らせたくない。南シナ海に米国の空母、機動部隊が入ってくるということは中国の内陸部にあるミサイル基地が直接攻撃を受ける恐れがあるということ。

2021/07/15　BSフジ[プライムニュース]

中国は論外。国連海洋法条約があって、サンゴ礁を埋め立てて陸地にしてはいけないというルールがある。一番正当な裁きの場であるオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が判定したのに全く受け入れないことは国際的なルールを守っていないということ。批判を招いてもなぜ強気でいるのかといえば、これには習近平の統治上の理由がある。今年は中国共産党創立１００年。２０４９年は建国１００年ということで、目標に向けてなりふり構わず主席の功績をあげるために全く引く様子がない。

2021/07/15　BSフジ[プライムニュース]

尖閣は大きな警戒をしなければならないレベルにある。毎日、中国の公船が接続水域にいる。今年、領海に入ったのが５３回で新記録。年々、頻度を上げて既成事実を作って、船も大型化して、ありとあらゆることをやって領土にしようという意図がある。米国が一番言っているのは自由、民主主義、人権など地域の安定を支えている枠組みに対して、中国はウイグルの人権問題や香港の民主を破壊するようなことを平然とやるようになった。それが南シナ海や東シナ海など外に出てきている。中国の行動は自由民主主義の体制を壊す行動であって脅威に値する。

2021/07/15　BSフジ[プライムニュース]

我が国は直接中国の軍事的な影響を受けて尖閣列島なども今年５４回領海侵犯されている。台湾の周りも空母や戦闘機が威嚇している。これほどやられているのに、なぜ（中国を防衛白書に）脅威と明記しないのか。

2021/07/15　BSフジ[プライムニュース]

孔子学院以外にもシャープパワー（※１）に該当する事例が起きている。例えば２０１４年、ワシントンの複数の有力シンクタンクに中国系の組織から資金援助が行われている。ワシントンのシンクタンクは日本のシンクタンクとは大きく異なり、日本のシンクタンクよりも影響力がずっと大きい。政府に政策提言を行うだけでなく政権交代の際には研究員が政府の高官にそのまま移行したりする。中国はそこに目をつけた。この頃、複数のシンクタンクでは中国人の助手の数が急に増えた。彼らは中国に都合のいいデータを選ぶこともできるし、研究員の研究内容を本国に知らせることもできる。 ※１：ある国が対象国の政治システムに影響を与え、弱体化させるための外交政策における、操作的なパワー

2021/07/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が日本人を“中国人”と言い間違えたことについて、米国のワシントンポスト紙は「オリンピック級の失言」との見出しで報道した。発言は、「バッハ会長のすでに危うかった日本でのイメージ悪化に拍車をかけた」と指摘した。さらに「バッハ会長の発言が日本で不協和音を生んだのは初めてではない」と、皮肉を込めて分析している。またＮＢＣテレビも「開催でリスクを負う地元の人々への敬意を欠いているとの批判を呼んでいる」と報じている。

2021/07/14　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

バイデン政権の今後の対応が焦点で、２つの点に注目が集まっている。ひとつは軍事面での関与で、米国国防総省は現在、対中国を見据えて世界に展開する米軍の配置や体制を見直そうとしており、近く方針を出す予定。トランプ前政権はハードパワー重視だったが、バイデン政権は与党内に国防費削減を求める左派の声もあり、中国に対する抑止力をどう維持するかが注目されている。もうひとつは制裁の発動で、トランプ政権は南シナ海の軍事拠点化に関わったとみられる中国企業に制裁を発動したが、バイデン政権がさらなる制裁に踏み切るのかということや、同盟国にも制裁を求めるかが注目されている。

2021/07/13　BS1[国際報道２０２１]

南シナ海をめぐる仲裁裁判の判断から５年。５年を機に米国だけでなくＥＵ、デンマーク、フランス、ドイツ、日本、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダが声明を出し中国の対応を批判した。米国にはこれらの国々と共同戦線を張ることで中国に圧力をかける狙いがある。ただし温度差もあり、フィリピンは外相と国防相がともに声明を発表したが、中国を明確に非難する文言は抑えられ、ドゥテルテ大統領も沈黙を貫いている。背景には中国からの莫大な経済支援やワクチン提供に配慮があったものとみられる。

2021/07/13　BS1[国際報道２０２１]

粗々なメニューだけ示して選挙を戦い、補正を具体的に組むのは選挙の後になる。これが一番スムーズなやり方。骨太方針でここが重点だという項目は４つ上がっている。デジタル、グリーン、地方、少子化。これが来年度予算の根幹となる。年度予算では特別なロットは取れないのでこの４つをしっかりと肉付けするような補正にしていく必要がある。さらに国土強靭化も結構だが、災害への対処とコロナ対策でやるべきことをやる。弱者への手立てもその中で考えていく。この６つぐらいの柱で相当規模の補正を組んでいくべき。

2021/07/13　BSフジ[プライムニュース]

最終的に日本は慎重な姿勢でいい。ジョンソン首相が目指す「ウイズコロナ」ではなく、日本ならではの「ウイズアウトコロナ」という社会が作れるのではないかと思っている。まずは１００％のワクチン接種を目指すべきで、しばらくはマスクも手洗いもした方がいい。

2021/07/13　BS-TBS[報道１９３０]

（法人税を下げることによる企業誘致合戦を）歴史的な文脈でみると、約４０年前から各国で法人税の引き下げ競争があった。サッチャー・レーガンの時代は「もっと規制緩和をして市場の機能を活用していこう」ということで「政府は余分なことに口を出すな」という思想だった。２０世紀いっぱいまでは税率の引き下げ競争は整合的なものだった。２１世紀になると小さな政府や新自由主義に限界が見えてきた。一番わかりやすいのはリーマンショック。さらに経済格差の拡大。気候変動問題が大きくなってきて、最後にコロナ危機がやってきた。これからは政府が先頭に立ち、いろいろな役割をはたさないといけないが、今回法人税の引き下げ競争をやめる合意ができたというのは歴史的な合意。

2021/07/13　BSフジ[プライムニュース]

（支店をケイマン諸島に置いて利益を移転させたりすることは）節税になるが、普通に考えればそもそも、ルールの方がおかしい。アイルランドやオランダなど税率の低い国をうまくかませることによって実際に払う税金を低くしている。本当は米国で儲けていたり、アップルは日本で儲けていたりする。全部は無理だが、例えば利益の一定割合を売上高で配分するべき。儲けたところで少し払ってという話。

2021/07/13　BSフジ[プライムニュース]

その国で商売をして儲けているものについて税金を払ってもらうというのが従来からの仕組み。新しい形態には施設がなくてネット上にあり、その国で儲けているが従来の課税原則からすると該当しないからお金が取れない。国家の仕組みやＧＤＰを超えるくらいの時価総額の企業ができてきて、そこから取れないのはサービスを展開して儲けを吸い上げられている国としてはたまらない。

2021/07/13　BSフジ[プライムニュース]

この問題は相当共有されていたとみられる。ここまで問題のある通達を許容したということは官僚のレベルが相当下がっているのか、もうひとつは官僚たちが文句を言うと官邸から目をつけられて出世に響くので黙っていたのかのどちらか。いずれにしても国家公務員というのは国民全体の奉仕者であるのに、その役割を果たしていないということ。

2021/07/13　TBSテレビ[Ｎスタ]

国際的にワクチン（獲得のための）交渉がすごいことになっている。３回目で獲得しようというところも出てきている。そういう中で全部が思いどおりにいかない状況があり、いろんなカードを切りながらファイザーだけは確実に確保しようという自治体の作戦は間違っていない。モデルナの情報がオープンになるのが遅かったために実際の世の中の人の動きとミスマッチになってしまった。今後はどういうふうに伝えていくのかを考えていく必要がある。（モデルナとの間で）守秘義務はあったので（河野大臣は）来ないとは言えなかったが、やり方の計画を作るところでもう少し工夫が必要だった。

2021/07/13　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

内閣、官邸の風通しが悪い。多分、菅さんの方針だと今回もお酒がポイントだということだけで、それをどう具体的にやっていくのかということがない。厳しくやるならその分補償を出せばいいのだが、そこは出さない。それぞれの役所とか、大臣とかその周辺が意思統一のないままに動いている。あれは西村さんが先走ってやったものではない。そういう通達のようなものが役所の中を回ったという話を聞いている。いくつかの役所とか、誰があれを考え出してどういう風に紙を回したのかがわからない部分がある。

2021/07/13　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

モデルナ４０００万回分の問題については、２つの問題がある。ひとつは感染症の問題が起きて明らかになったが、自治体を含めた国全体のデジタル化が遅れているためにデータの管理がコントロールされていないこと。日本のそういう弱さが出てしまった。もうひとつは菅政権が支持率の低さから、慌てており、総理自身は「やれ、やれ」と言い続ける。これは安倍政権の時からだが、やってる感を出さないと内閣の支持率は上がらないということで、発言を前倒しにするが、行政の現場は混乱していてうまくそれがコントロールできていない。そういう政局的な意味合いも含めて混乱が起きている。

2021/07/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

「１つの中国」を拒否する台湾当局は当初はドイツのビオンテックから直接ワクチンを調達しようとしたが、これに失敗した。そこで鴻海精密工業など、台湾の民間企業を前面に立てて中国企業との民民の購入契約という形を作った。同時にワクチンを製造元から台湾に直送することとし、台湾当局が懸念していたワクチンの輸送過程で中国に手を加えられる可能性を排除した。うまく「１つの中国」のハードルを乗り越えたともいえるが、中国側にも台湾を苛め抜くことは得策ではないという判断があったものとみられる。

2021/07/12　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]

ワクチンを２度打った人はどういう行動をしてもいいのかということを科学的に専門家の皆さんがメッセージを出すべき。米国でも英国でもそうやっている。ワクチン２度打っても、マスクを着けたり三密を避けたり、ずっと同じようなことをやらなくてはならないのであれば、なんのためにワクチンを打っているかがわからなくなる。

2021/07/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（菅政権の）決定プロセスは最悪。昔ながらの自民党の勘に頼った政治、感覚に頼った国家運営。正解が分かるテーマについては菅首相は得意であり、例えば霞が関の人事権を行使しながら携帯電話料金の値下げなどの話は進んでいく。正解の分からない問題は、まず基準を設定しないといけないのに、菅首相が先に結論を決めてしまう。今回、何の基準もないまま菅政権のその時の状況で決めてしまった。これでは国民は納得しない。

2021/07/12　BSフジ[プライムニュース]

西村大臣は灘高・東大・経産省と来ていて、もしかしたら「民間が行政の言うことを聞くのが当たり前だ」というようなある種の奢った感覚を持っているのかもしれない。本来、自由であるはずの商売を制限するというのは私権の制限になる。行政の権限だけで、こうやって外堀を埋めて、じわじわと民間を苦しめるようなことをやっていいわけがない。どの程度、私権を制限するかは本来国会で決めるべきことだが、今国会は閉めている。国会を通さないで行政権の範囲内だけで制限していくべきではない。

2021/07/12　テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]

（南米のラムダ株やカリフォルニアの新種株が入ってくる）可能性はある。人の行き来が多くなれば、南米・ペルーで出たラムダ株が色んな国を巡り巡って、まったく違う大陸からも入ってくるし、成田空港、羽田空港で水際対策が頑張ってもどうしても漏れは出てしまう。入ってくる可能性は大いにある。

2021/07/12　テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]

メッセージ性だけに期待して（政府は）緊急事態宣言というかなり強い拳を振り上げた。そのメッセージ性というのが（国民に）全く届かなくなっている。緊急事態宣言そのものへの不信というものがあるからこそ、今回、西村発言というのがこれだけ大きな反響を呼んだ。６週間の緊急事態宣言は非常に厳しく、日本国民の良心と倫理観だけでやっていく限界が出てくるかもしれない。

2021/07/12　テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]

２０２２年度の実用化をプランとしてトライするところ。「ｍＲＮＡ」は非常にスピードが速く、医薬品開発に至れる。今はコロナが第一優先だが、それ以外のワクチンを含めてやっていく。

2021/07/12　NHK総合・東京[おはよう日本]

第一三共では国産の「ｍＲＮＡワクチン」の大量生産に向け、生産体制の整備が進められている。現在、約１５０人を対象に臨床試験が行われているが、年内にも、工場で作ったワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めている。第一三共は試験結果をふまえて国に承認を申請する方針で、承認されれば大量生産する方針。

2021/07/12　NHK総合・東京[おはよう日本]

国連のグテレス事務総長が、「仮に第三次世界大戦があるとすれば、サイバー攻撃から始まる」と言っている。（サイバー攻撃は）向こう５年１０年、私たちの国際関係・国際協力の中でも重要な課題のひとつとなっている。

2021/07/11　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　２０３０　未来への分岐点]

サイバー空間を介する攻撃が中心的役割を果たすのが未来の戦争であり、従来の枠組みに入らないグレーゾーン戦争と呼ばれている。この戦争で大きな役割を果たすのがＡＩ。人間をはるかに凌駕するハッキング能力でサイバー攻撃を仕掛けることができる。従来の戦争のように武力を行使することなく、様々な手段で相手国の機能を麻痺させ支配下に置く。

2021/07/11　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　２０３０　未来への分岐点]

私が恐れているのはＡＩの自律型兵器で、今は数千ドルで作ることができる。多くの国がこれを持てば抑止力は大きく揺らぐことになる。

2021/07/11　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　２０３０　未来への分岐点]

人間の判断を介さず自律的に攻撃するＡＩ兵器は大国が本格的な運用を開始する２０３０年が大きなターニングポイントとなる。ロシアは２０３０年までに地上戦を担えるロボット部隊の創設を発表し、中国は同じく２０３０年に「ＡＩの軍事利用で世界の頂点に立つ」と宣言した。

2021/07/11　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　２０３０　未来への分岐点]

これから本当の強さは未来のテクノロジーにある。ＡＩ（兵器）をいかに使いこなせるかで世界のパワーバランスが決まる時代に入った。

2021/07/11　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　２０３０　未来への分岐点]

アゼルバイジャンのＡＩドローン戦略はこれまでの紛争の構図を一変させた。アゼルバイジャンはアルメニアの３倍の国防費をかけ、最新の軍事ドローンを調達し、およそ３０年ぶりに係争地の一部を奪還した。アゼルバイジャンのＡＩ兵器はアルメニア軍の戦車や大砲を見つけ出すとピンポイントで攻撃、戦車や軍事トラックなど４５０台以上を破壊し、塹壕に身を潜める兵士や、戦闘の準備を行っていた兵士を次々と攻撃し犠牲者は２７００人に上った。自爆ドローンが敵の識別に利用していたのが日常生活に欠かせなくなったスマートフォン。ＡＩを搭載した自爆ドローンは、敵のレーダーやスマートフォンの通信電波を探知するとＡＩが位置情報や距離などを正確に割り出していた。

2021/07/11　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　２０３０　未来への分岐点]

自動で敵を識別し、自律的に攻撃を行うＡＩ兵器は今各国が開発を急いでいる。去年、ロシア国防省が開いた世界最大級の軍事見本市にはコロナ禍にもかかわらず、１５００社が参加し、国内外から多くの軍関係者が集まった。会場でひときわ注目を集めたのがＡＩが自律的に自爆攻撃を仕掛ける新型のドローン兵器、通称「カミカゼ」だ。価格は明らかにされていないが、ピンポイントで攻撃ができる巡航ミサイルの１００分の１以下とみられている。キラーロボットと呼ばれるＡＩ兵器は既に世界の紛争の主戦力になり始めている。

2021/07/11　NHK総合・東京[NHK総合・東京 ＮＨＫスペシャル　２０３０　未来への分岐点]

コロナの収拾を政権がうまくやっていると、国民にみせられるかどうかにかかっている。今のようにやっているように見せながら、（ワクチンの）供給が足りなくなったから途中で回らなくなったというような話になると、たちどころに政権に響く。国民のみんなが打てる状況になっているというところまで持っていければ、現状を維持できるのではないか。

2021/07/11　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

２４４の安定多数というふうに考えるのは当然だが、世の中は分からないもので、議席数が２４４をちょっと上回るか、あるいはちょっと減ったとかという数が出たりする場合がある。そうするとその数を巡って自民党の中でいろんな問題が起きたのが従来の自民党だった。それだけ元気のある人は今の自民党には多分いない。

2021/07/11　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

菅首相は（総選挙するのに）一番いい時期を、去年逃したことは間違いない。総裁選を衆議院のあとにもっていくとか、いろいろな秘策をやらなければいけない状況になっているのは、やっぱりこうしたことに起因している。

2021/07/11　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

自民党はみんな優しくなった。自民党の中での切磋琢磨がなくなり、そういうことをしないでも生きていけるようになった。自民党から彼女（小池都知事）に対抗する手練手管の政治家は育たない。都議選というのは今の政治状況をはっきりと表す議席数が出る。今回は都民ファーストがとどまったということだけで、新しい政治動向、次の衆院選をこの結果で占うのはなかなか難しい。（自民が議席を）減らすという気はするが、政権がガタガタになるかということは予測できない。

2021/07/11　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

無観客に体制を立て直すにもお金がかかる。予定通り昨年夏行われていれば黒字だったが、今回は収支が整わないのは間違いない。

2021/07/11　NHK総合・東京[日曜討論]

今回無観客ということになれば、その分チケット収入が減少する。他方、支出がそれに伴ってどう動くのか。それについてはオリンピック委員会で精査がなされていく。万が一組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補てんする。東京都が補てんしきれなかった場合には最終的に国が補てんをする仕組みになっている。

2021/07/11　NHK総合・東京[日曜討論]

あまり日本では注目されなかったが、これは日本にとっても大変重要な問題。７月６日にカートキャンベルが「台湾独立支持せず」というようなことを言った。その前日、７月５日には麻生副総理が「台湾海峡の平和と安定が大事」と言った。それ以来、日本の中では台湾有事が起きたらどうするかを日本は考えておく必要があるということで、いつ米中の戦争が起きても不思議ではなく、そうなると日本も戦闘に巻き込まれるので、当然日本は米国と一緒にやる必要があるというムードが出てきていた。そういう中で米国はバイデン政権になってからも台湾に国務長官を派遣したりして、台湾側もなんとなく独立に前向きな感じになっていた。そのムードを作り上げてきた張本人のキャンベルが、「ひとつの中国というのは当然守る」「台湾独立は支持せず」と言った。曖昧な戦略というのをずっと米国は台湾について持ってきたが、これは台湾に何かあった時に米国が台湾を守るんだとはっきり明言しないというやり方だった。これをキャンベルは変えないと言っているに等しい。日本はその辺の動きをよく見ておかないと日本だけが先走って、背中を押していた米国が梯子を外しているということになりかねない。

2021/07/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ある程度ワクチンが来ているところと数が足りないところが市区町村によって異なる状況。どうしてそういうことが起きているかといえば、ＶＲＳに接種記録を登録するタイミングが自治体によってバラバラだから。なるべく３週間で２回目を打っていくという体制をとっていかないと、４週間とか６週間で予約をとると、さらに複雑になってくるのでワクチンの管理がすごく難しくなってくる。そういう現場の状況も踏まえていく必要がある。

2021/07/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

６週間までなら間を置いても一定の効果はある。なるべく早く打っていきたい。ファイザー以外にもモデルナのワクチンが９月までに５０００万回分、つまり２５００万人分入ってくるので、ファイザーの１億７０００万回分と５０００万回分、合わせて２億２０００万回分が９月までに入ってくる。ワクチンのミスマッチさえ埋まれば打てる状況にはなってくると思っている。

2021/07/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ワクチンのミスマッチを批判するのは簡単だが、１億２０００万人の需要と供給をリアルタイムで一致させるのはものすごく難しい。ある意味それを完璧にやっているのがコンビニ業界。ＰＯＳシステムでリアルタイムのデータがどんどん出るから需要と供給を一致させることができる。ここはやはりマイナンバーというものを活用して、需要と供給を一致させることが重要。

2021/07/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

自治体には１日１００万回でとにかくワクチンをやれと言い、職域もやるんだということで、発破をかけるのはいいが、弾切れになってしまった。弾切れになった理由もよくわからないまま。自治体で目詰まりしているという説もある。ここに来て河野大臣が言っているのはモデルナ製ワクチンの入ってくる量が少なかったと言っていて、それはゴールデンウィークの前にわかっていたといわれている。場当たり的な対応で国民は振り回される一方となっている。

2021/07/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ワクチンについてはワクチンの記録システムあるいは在庫管理システムというのを莫大なお金をかけて作ったが、それがうまくいっていないことは非常に残念。毎年インフルエンザワクチンが足らないと毎回言っていて最後に蓋をあけると大量に余るというようなことが続いている。

2021/07/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

敗戦時に見えてきた戦時中の日本の様々な失敗と五輪が比較されることが多くなってきた。現実とか事実とかデータとか、科学や学問が軽視され、事実を見ない。もうひとつは個人より組織を守ろうとすること。この２つがわれわれに見えてきてしまっている状態。その時その時の状況で対応している。

2021/07/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

もしこれから医療ひっ迫が起き、死者が増えたなら次の打ち手はなんなのか。バッハ会長を見ていて想い出すのは１９７２年のミュンヘン五輪で１１人のイスラエル人がテロが亡くなった時、中止にするかと思っていたら３０時間立ってゲームを始めると当時のブランデージ会長が宣告した。この時、五輪というのは非常に冷たいと感じた。戦争以外は何があっても五輪をやるという姿勢で、ブランデージ会長とバッハ会長とがダブって見えている。日本が打ち切りをやり人道の方が五輪より高い価値があるということを示せればそれはそれで意味がある。

2021/07/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

第五波を乗り越えれば第六波は来ないと思っている。最期の緊急事態宣言ということにして「皆さんで頑張りましょう」という強いメッセージを出すべき。

2021/07/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

この問題の本質的なところは、この１年半ぐらいのコロナ対応において、政治行政側が法律の根拠が曖昧なまま、国民にどんどんいろんな要請をし続けてきて、何が法律の根拠に基づいた要請なのかが、何が根拠に基づかない協力なのか、わからないまま来ていたことが大きな問題。その延長線上で西村経済再生担当相が国民からは納得が得られない権力行使をやってしまったということがある。日本は法治国家なので権力を行使する時には法律に基づいてという大原則を押さえてもらわないと今回のような結果を招く。

2021/07/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

来週になれば日に１０００人という日も出てくる。今までのところ高齢者にはワクチンが行きわたってきているので６５歳以上の重症者、死者数は少なくなると思うが、東京都基準の重症者のうち約半分は４０代５０代の人たち。これは今までにはなかったケースで、デルタ株の影響なのかはわからないが、重症者は、これからをきちっと見ていかないとはっきりはわからない。しばらくはここを注視していく必要がある。

2021/07/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

五輪パラリンピックにかかる費用は、招致段階で７３４０億円とされていたが、いまや３兆円を超える見通しで大幅に膨れ上がっている。

2021/07/10　TBSテレビ[報道特集]

すごく心配している。今回（の緊急事態宣言が）どれだけ効果があるのか、対応や対策をみると重点措置の時と変わらないような対策が打たれているので、今回はオリンピックも控えているし夏休みも控えているし連休もあるので、対策そのものというよりもメッセージ性が強い。

2021/07/10　TBSテレビ[報道特集]

（五輪中止の議論は）必要。これからでも、感染の爆発的な拡大があれば、関係者の方々は中止の議論はしなければならない。感染者数の実際の数より拡大の速さが問題。感染者数も医療のひっ迫状況ももちろん大事だが、どれだけの速さで拡大していて、感染者数をコントロールできているかどうかが大事な指標となる。

2021/07/10　TBSテレビ[報道特集]

中国のネットワークがどんどん強くなってくると自分がやられる可能性もあるので衛星破壊ということを言いたがらなくなっている。衛星破壊の手段にはいくつかあって、物理的に相手の衛星を完全に破壊してしまう不可逆的な攻撃もある。これを中国は２００７年に実験したが、これをやると戦争になってしまうので、後で復旧できる可逆的攻撃が主流になってきている。例えばサイバー攻撃によって衛星は角度や高度を微妙に変え、見たいものを見られなくするとか、あるいは電波妨害などをかけて信号を妨害し衛星の機能を落とすことなどを行うというもの。

2021/07/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国は中国が月面探査などを急速に進めたり、月面基地を作る計画を進めていることに危機感を持っており、もう１度予算をつけ直した。中国は出力をあげたマイクロウェーブで宇宙から地上を狙えるＤＥＷ（ダイレクテッドエナジーウエポン）で宇宙から地球上を狙い撃ちすることも考えている。米国はそうした動向について非常に慎重に見ている。

2021/07/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

独自の有人宇宙活動などもできており、ロシアが宇宙大国であることは間違いないが、新しい時代に移行するための技術力と経済力がない。ロシア自身の能力は変わっていないが世界の中で埋没している危機感が強い。

2021/07/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国が以前から言っているのは「地球上の資源を全部米国が押さえているのだ」と、だから宇宙の開発は中国が先にやる必要があると言っている。例えば、月面に大量にあるとされるヘリウムＨ３という物質を使い、核融合で電気を作り、それをマイクロウェーブで地球上に送電することまで考えている。中国が出している２０１６年の宇宙白書では「全面的な宇宙強国を建設する」ということを言っており、そのビジョンに「友好的で信頼できる国家安全保障能力と科学的で効率的・近代的な統治能力」を挙げている。必ずしも夢のある開発という側面だけでなく、中国の国家安全保障に直結するものと捉えている。

2021/07/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

それぞれの実業家が考えるビジネスモデルが違うのが面白い。リチャードブランソンは宇宙旅行で上場もしていて、（ヴァージンギャラクティックの）時価総額は１兆円を超えている。その後はポイントトゥフライトといって他の地点に宇宙経由で素早くいくということも計画している。例えば東京から米国まで１２時間かかるところを１時間以内に行けるようになる。ジェフベゾスは有人宇宙船だけでなく、見たことがないほど巨大な建物で大きなロケットとか衛星を作っている。宇宙の基盤インフラを作るとか、ある意味総合的に宇宙ビジネスをやっている。ロケットエンジンがすごく性能が良く、これを他社に卸したりもしている。アマゾンは衛星を３０００基打ち上げていつでもどこでもインターネットで地球をカバーできるようにしようとしているし、イーロンマスクも３万基の衛星を打ち上げ、地球上どこでもインターネットをできるようにしようとしている。宇宙の市場は過去、リーマンショックなどがあってもずっと伸びてきている。今後もこの流れはずっと続くだろう。

2021/07/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

当たって欲しくはなかったが、当初出されていたシミュレーション想定通りに動いている。

2021/07/10　日本テレビ[ウェークアップ]

菅総理がなんで先手、先手と言ったかというと、いつも後手、後手と批判されるから。今度の場合、五輪があるので本当は緊急事態宣言でなく、まん延防止等重点措置を延長するという見方がほとんどだった。そこを緊急事態宣言をやったのだから先手という理屈。

2021/07/10　日本テレビ[ウェークアップ]

米国、ヨーロッパは新型コロナで非常に厳しい状況にあったが、そこからの復元力が非常に高かった。日本は米国、ヨーロッパほど人口対比における感染者数や亡くなる方の数はかなり少なかったが、だらだらとこの状況が続いてしまい４回目の緊急事態宣言に追い込まれた。ここの復元力、行政の能力というところで見られてしまっている。ワクチン開発も日本ではできないと言われていたものを米国は短い時間で進め、それを早い段階で広く接種を進めることができたというところの差が出てしまっている。

2021/07/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

国際課税の交渉はこれまで１０年近く続いてきたが、各国の利害が対立し長い間、難航してきた。ここにきて、１３０もの国と地域が抜本的な税制改革に賛同したのは、それだけ巨大企業に富が偏在していることへの危機感があった。さらに新型コロナウイルスの感染拡大も交渉を一気に加速させた。特に大きかったのは米国の変化で、多くの巨大企業を抱え、これまで国際課税ルールの改革に乗り気でなかった米国が、バイデン政権になり態度を一変させたことが大きい。バイデン政権はコロナで傷ついた経済を立て直すため、大企業からより多くの税収を得たいと考えている。また、ほかの国々もコロナ禍の中で、むしろ利益を増やしている巨大ＩＴ企業から、さらに税収を得たいという考えが強まっている。これまで反対をしてきた米国の気が変わらないうちに国際合意をしたいと思う国も多かった。国際課税のルールでは米国も中国も折り合い、国際協調を実現できたことは大きな成果といえる。ＯＥＣＤの試算では、法人税の最低税率を１５％とした場合、世界全体で日本円にして１６兆円もの税収が増えることが期待されている。世界全体のＧＤＰの９０％以上を占める国々が、抜本的な税制改革で大枠合意できたのは歴史的な合意に向けた大きな前進といえる。

2021/07/09　NHK総合・東京[時論公論]

これまでのルールは「拠点なければ課税なし」で、海外の国に工場や支店を置いていなければ、その国でどんなに利益をあげようと課税できなかった。これをやめた上で売上高が日本円にしておよそ２兆６０００億円・利益率が１０％を超える多国籍企業を対象に、拠点があるなしを問わず、サービスを展開している先の国や地域に税金の一部を納めてもらうようにする。米国のＩＴ企業が、日本に支店や工場を置いていなくても、オンラインサービスなどで日本の消費者から高い利益をあげていれば、日本に税収の一部が入ることになる。一方、日本企業については幸か不幸か、売上高、利益ともにその水準に達している会社の数は限られ、当面の影響は限定的だとみられている。ただ、条約発効から７年後には、売上高１００億ユーロ（日本円で１兆３０００億円）を超える企業に広げることも視野に、見直しをすることも合意されたため、今後の議論に注意をする必要がある。

2021/07/09　NHK総合・東京[時論公論]

米国はアフガニスタンから既に９０％の撤退を完了したとしている。一部ではアフガニスタン側との調整が不十分だったという指摘もある。この点で批判を強めているのが中国。中国はアフガニスタンに極めて高い関心を持っており、その背景には資源の獲得とウイグル過激派の動向という２つの理由がある。アフガニスタンには様々な資源が大量に眠っているとされていて、石油や銅を求め中国の国有企業が進出している。中国としては欧米の部隊が治安を維持し、自らは資源を確保するというのが当初の思惑だったが、欧米の部隊が去る中で戦略を見直さざるを得ない状況となっている。中国政府はウイグル過激派が今後アフガニスタンを拠点にして、対中活動を活発化するのではないかと懸念している。中国政府はアフガニスタン政府に加え、タリバンにも接近してウイグル過激派の受け入れを拒むように交渉している。今後は中国がアフガニスタンにどこまで関与を深めていくのかが焦点となっている。

2021/07/09　BS1[国際報道２０２１]

東京優先にワクチン接種を進めるという考え方もあったが、地方の方も自分たちも早く打ちたいということもあり、最終的には人口割で打っていくということで高齢者、基礎疾患のある人に先に打っていくということになった。

2021/07/09　BSフジ[プライムニュース]

４０００万回ある中でワクチンの打ち手がいないのであれば、そんなには進まないだろうということで、１３７０万回もあればある程度進められるのではないかと我々は思っていた。いきなり４０００万回も打てるわけがないので、スタートはこれで足りるであろうと考えていた。順次これ（モデルナ）もどんどん入ってきている。そういう意味では当初、１３７０万回でもどうやったら打てるかということを考えていた状況であり、本当に（国民に１３７０万回になるということを伝えなかったことは）申し訳なかったと考えている。たくさんの応募が来たのでこれは大変だということで（職域接種の）申請を途中で止めさせていただいた。

2021/07/09　BS-TBS[報道１９３０]

（４０００万回分でなく）１３７０万回になるというのが既に４月２９日から５月５日頃にわかっていたのに河野大臣はそれを伝えなかった。さらに１３７０万回という情報が出たのが、なぜ都議選の後だったのかは疑問。都議選の勝利のために（情報を出すことを）待っていたのではないかという見方もある。

2021/07/09　BS-TBS[報道１９３０]

安全保障以外で忘れてはならないのは人権。米欧の協議会でも安保と人権両方を扱い、中国とどう向き合うかを議論している。特に輸出管理で、例えば監視カメラの技術で部品などを輸出することを規制しようとしている。それを米国も欧州もやっているが、日本は人権となった途端にそういう規制にものすごく後ろ向きになる。人権も含めてちゃんとしたルールづくりに日本は参画すべきで、そうしないと日本企業が非常に苦しい立場に追い込まれる。

2021/07/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

重要技術やインフラ、機微な個人情報を扱う部分に関してはデカップリングをパーシャル（部分的）にせざるを得ない。その一方で米国・テスラ全体の売上の中で中国が占める割合は２割ある。ＧＭで全体の４割、ドイツ・フォルクスワーゲン、ＡＵＤＩは４割、ＢＭＷ・ポルシェは３割ある。アップルも全体の２割が中国。そういう中で日本はどの部分をパーシャルにしていくか、これから本気の議論が必要。

2021/07/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国ではそんなにハイレベルでない人でも、政府に就職する際にひとりひとりのセキュティクリアランスを１年ぐらいかけてやる。そうした上でやっと機密情報に触れられる。そういうことを日本はまったくやっておらずザルに近い。もうひとつは秘密特許制度、先進国ではこの２つは導入されている。こういう努力をして信頼を得ていかないと技術を共有するという仲間に入れてもらえなくなる。

2021/07/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（３Ａも２Ｆも）どちらも菅総理を支持するという形で動いているが、支持する側が二階さんが幹事長を続けることに対して３Ａ側は変えた方がいいと思っている。そういう主導権争いが起きていることは事実。

2021/07/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

小池さんは出ないとは言っていない。発言はしてないと言っているだけ。

2021/07/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

前回５７議席持っていた自民党だが、都民ファーストが出てきて２３議席と半分以下に減らされてしまった。都民ファーストはさしたる実績は作れなかったので、自民党は５０議席に戻るだろうと見ていた。それは世論調査でも、数字としてある程度裏付けられていた。蓋をあけたら３３議席で、自民党は勝てなかった。３か月以内に衆院選挙があるわけだが、コロナ対応のまずさとか、五輪とコロナの関係とか小池旋風はどうなんだろうとか、菅首相の顔で選挙ができるのかというようないろんな意見が出ている。

2021/07/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

二階幹事長がなぜここまで長期的に幹事長ができていたのかといえば、ずっと選挙で勝っていたから。しかし、勝っていたのは安倍政権までで、菅政権になってから北海道補欠選挙、再選挙から地方選挙まで１個も勝っていない。今回の都議会議員選挙も含めて二階幹事長は責任をとるべき。

2021/07/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国当局がＩＰＯの直後に企業の業績に影響を与えるような規制を出すということはマーケットの普通の常識からすれば、まったく外れたことが、これを中国当局は意図的にやっている。米国マーケットにおけるＩＰＯ潰しに中国は走っていると言える。中国企業の米国上場は増えてきているが、これに対し中国は情報統制という理由でブレーキをかけている。この先に見えてくるのは「資本市場のデカップリング」。米国はもともとトランプ政権の頃から中国企業の米国上場に対して、規制を強化しようとする流れがあった。議会の方でも中国の企業が米国当局の検査を拒んだ場合は株式の売買を禁止しようと法案がすでにできている。今回は中国自ら米国市場に背を向けるという行動をとった。

2021/07/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

飛行機に乗る前の行動も大事。またトイレを使うなどのいろいろな動きもある。きちんと空港検疫で濃厚接触者の把握をしてほしい。空港検疫でやってもらうのが筋。

2021/07/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

各国の選手団が日本にたどり着くことがものすごく大変なことになっている。コロナの渡航規制が影響して、海外でパイロットや客室乗務員が辞めてしまい空の便のスケジュールが混乱している。日本への便がない地域もある。南太平洋のフィジーは適当な便がなく、魚を積む冷凍の貨物便で日本に来る。感染拡大国のスリランカは。経由地のシンガポールが乗り継ぎを拒否し中東のドーハ経由の遠回りを強いられている。専門家の間では辿り着くだけで精一杯で感染対策がおろそかになってしまうのではないかという声がある。

2021/07/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

飛行機の中でも人は動く。前後の二列ぐらいを濃厚接触者にするぐらいの緩い判断でいいのか。移動時間５時間以内と言っているが、３時間ならばＯＫなのか。一歩前進ではあるがまだまだザルなのは確か。

2021/07/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

引き続き重要案件は会長として関与し続ける。その度合いが変わるだけ。むしろそれ以外権限を委譲する。これまで以上にスピーディーな経営がアマゾンの中で展開される。これからのアマゾンはＡＷＳ（クラウド）が中核になってくる。その中でも製造業とヘルスケアのＤＸにより力を入れてくるだろう。巨大産業のＤＸという大きな機会が待ち構えている。さらに成長することが期待されている。

2021/07/06　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ボッシュなど欧州の部品メーカーに関しては共同開発をするという契約の段階で必ずボッシュの部品を採用することを条件に契約を結んでいるケースが多い。採用しない場合は違約金を払わないといけない。彼らは系列ではなく契約によって強い結びつきを作っている。

2021/07/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

アップルなど新興のＥＶメーカーが今後も続々と出てくる。彼らは車づくりに関しての知見があるわけではない。そのためにいい条件を出して部品メーカーを囲い込むという懸念は高まっている。

2021/07/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ホンハイなどＥＶでも受託生産で伸びようとしている。自分達で開発するのではなく、世界中の自動車メーカーが開発したものを生産を請け負うという形。その際のサプライヤーを１５００社以上参画を見込んでいる。この中には日本電産なども入っている。

2021/07/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

（開発費補償制度を日産が導入するのは）歴史的な背景がある。２０年前にルノーから派遣されたカルロスゴーンが日産の経営再建の一環で部品メーカーの株を売り払い、なれ合いの関係を崩した「系列解体」で日産の部品メーカーは海外メーカーと価格競争しないといけない立場に追い込まれた。日産は現在でも業績の悪い状況で、今後も部品メーカーがそのままついていくという保証はなく、開発費補償制度は部品メーカーをつなぎとめる狙いがある。

2021/07/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

中国には１５億人の市場があり、技術があり、安い。そういう意味で中国の経済的利益というのは相当大きな比重がある。ドイツ、日本も含めて先進国ですら現実問題として、完全に中国経済から離脱することはできない。

2021/07/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（中国のやり口に）気が付いているはずなのに、例えばドイツなどは自動車で中国に投資していて電話会談などを習近平国家主席とやると、中国に対する態度が変わってくる。日本も１年前にコロナの話が始まった時に、中国を除いたサプライチェーンを作ろうという議論が出たはずなのに、その話はどこかに行ってしまった。ウイグルや香港のあれだけ酷い状況が伝えられている中で、日本は中国に対して肝心なことが言えない。

2021/07/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ここに来て気になるデータが発表されている。ワクチン接種が早く進んだイスラエルのメディアは保健省のデータとして、デルタ株が広がる前の５月時点ではワクチンの感染防止効果が９４％だったが、デルタ株の感染が拡大したここ１か月の間はおよそ６４％にとどまったと報じている。

2021/07/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

菅さんが大きく負ける可能性が来年の参院選まで含めて出てきているので、その時に小池さんのカードは（二階さんにとって）使えるということ。二階さんが責任を取らされる時には政局は大きく動き始める。

2021/07/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

エアロゾル感染に対処するには換気がすべて。空気の流れを作り、エアロゾルを吸わないようにする工夫が一番大事。

2021/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

一番気をつける必要があるのは、ウイルスの吸い込み。同程度のウイルスでも、手で触って鼻で感染するリスクよりも吸い込んで感染するリスクの方がずっと高い。それを媒介するのがエアロゾル。呼吸とか会話とかあらゆる場面で排出される。近ければ近いほど感染のリスクが高くなる。逆に離れればリスクが減る。

2021/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

重症者数はそこまでではないが遅れて上がってくること、デルタ株が免疫学的に日本と相性が悪い可能性が懸念されていることを考えると前倒しで次のステップにいかないとかなり医療機関のひっ迫が起こりうるのではないかと懸念している。

2021/07/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日経新聞が９月前半の解散濃厚と書いたように今もその兆候がある。投開票日については９月２６日、１０月３日、１０日、１７日の中いずれかで行われると見ている。

2021/07/05　BS-TBS[報道１９３０]

１０日か１７日に投開票が行われると見ている。誤差の範囲。この内閣はコロナの新規感染者数と内閣支持率が連動関係にあるので、どこまでワクチンを打ち切れるかが問題。ワクチン接種の影響がどこまで出るのか。これでスケジュールが後ろに倒れたりする。

2021/07/05　BS-TBS[報道１９３０]

総裁任期中に解散すると言われている。総裁の任期は９月３０日までで、つまり９月中に解散するということ。そうすると投票日が１０月３日か１０日、のびても１７日か、そのあたりで解散総選挙を行うだろう。

2021/07/05　BS-TBS[報道１９３０]

（国政復帰との見方について）私はそういう意思を一度も言ったことがありません、それについてなんで皆さんそうやってお書きになるのかが理解できません。

2021/07/05　BS-TBS[報道１９３０]

小池さんが国政に出るとしたら最終的に総理になるという野心が叶えられるタイミングでないと出ないだろう。政治面で言うと小池さんは必ずしも組織の運営は得意ではない。「希望の党」もバラバラになったし、「都民ファーストの会」も今回の選挙でかなり議席を減らした。小池さんを支えるナンバー２のような存在が大事となるが、それが二階さんではないかと言われている。二階さんは細野さんを引き抜いてきたり、寝技ができる方なので、小池さんというカードを持っていることは、政治的対立を深めている安倍前首相・麻生元首相との関係にも影響してくる。

2021/07/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

東京都・小池知事を巡ってはパラリンピックのあとに都知事を辞任し、国政に復帰するのではという噂も出ている。秋には衆議院選挙が行われるが、小池都知事は先月、議員辞職した菅原一秀前経済産業大臣の選挙区だった東京９区から出馬するのではと永田町で噂されている。自民党関係者によると「五輪が成功したらそれも手柄にするんじゃないか。小池さんも二階さんがいないと復党できないから、二階さん次第だろう」との声がある一方、「知事の任期を放り投げて打って出られるのか？」との声も上がっている。

2021/07/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

自民党には衝撃が走っている。今年は衆院選を控えているので、ワクチン接種もうまくいっているし、自公が盛り返して選挙が少しいい方向に行くのではないかと自信を持っていただけに大きなショックを受けている。今回の結果は、勝者はいないが、自民党も大勝できず、都民ファーストも議席を減らした。そういう中で小池さんの一人勝ちと言っていい。最期に応援に入ったところは全勝しているし、小池さんは選挙うまいなという印象を与えた。

2021/07/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

お客さんに入って欲しいという心情はわかるが、安心・安全を謳っているのであれば無観客という決断は仕方がない。ここは、（態度を）はっきりしてもらいたい。

2021/07/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

クラスターが発生する危険を抑えるということもあるが、もうひとつは人流、人の移動を抑えるという話が出ている中でそういう（無観客）というメッセージを出すということがとても大事になる。もう少し早く決めてもよかったのではないか。

2021/07/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

セルビア選手団の練習拠点のギリシャ・アテネはリバウンドの真っ最中で日本の８倍から１０倍ぐらいの感染者が毎日出ている。日本に比べればかなり感染が拡大している。そういう場所から来る選手団は注意すべき。人の流れがウイルスの流れだとみるべきで、必ず空港では陽性者が出る。世界の流行と日本の検疫で陽性となる数は、ほぼ相関している。世界全体ではリバウンドに向かっていて、新たな流行期に入ったといってもよい。今後１週間ぐらいの間、五輪選手・マスコミの方々が来るのあれば検疫でかなりの陽性者が出てもおかしくない。すべての国からの人々を１０日なり２週間しっかりと隔離することに政策を転換するべき。

2021/07/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

小池さんが休んでいる時に世論調査をやった。こんな時になにやってるんだという批判もあったがそれでも５７％ぐらいの支持率があった。小池人気というか、小池さんへの期待値みたいなものが根強くある。

2021/07/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

衆院選挙への影響は相当ある。今回、自公が組んだのも総選挙を見据えている。結局はコロナや五輪などの中央の政策テーマがかかってきて、今回のような結果になった。自民党としては総選挙に向けて練り直しが必要。共産党と立憲民主党は今回ものすごく選挙協力をしていて、棲み分けをした。両党の当選者数を足すと３４であり選挙前の２６から数を増やしている。実は共産党、立憲民主党も次の総選挙に向けて極めていい布石ができたことになる。

2021/07/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党に否が突き付けられた都議選だった。小池の演出に負けたという自民党の閣僚のような表層的な捉え方をしていてはいけない。深層部には自民党に対する沸々とした都民の怒りがある。例えば米国・ＮＢＣのＣＥＯが「史上もっとも利益が出る五輪になる」と言ったり、「一旦五輪が始まればみんなが全てを忘れて楽しむだろう」というような日本国民を馬鹿にしたような発言をしたが、自民党にもこれと同じような雰囲気を感じていて、「とにかく開会式まで漕ぎつければ世論などは変わるだろう」というような国民を馬鹿にした態度に怒りを感じている。

2021/07/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

緊急事態宣言は感染状況・病床状況が悪化すれば躊躇なく発令する。問題はそれを使った時に感染がちゃんと減るかどうかが重要。何を緊急事態措置の中に盛り込むのと同時に国民の納得と理解、共感が必要。

2021/07/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

国産ワクチンは第三相の試験をしっかりやってもらい、その結果が出てこないと有効性・安全性の確認がとれない。今、世界の薬事規制当局と話し合いをしている。新しく開発しているワクチンが今、使われていて、有効性が確認されているワクチンの中和抗体価と同じぐらいついていれば（第三相の試験をしていなくても）使えるようにできないかという議論をしている。結論が近いうちに出る。

2021/07/04　BS朝日 [ＢＳ朝日　日曜スクープ]

格差の問題もものすごく大きい。余裕のある層が増える一方で、ものすごく貧しくて必死に働いても貧困状態から抜け出せない人たちも今の中国にはたくさんいる。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

最近の中国では「寝そべり族」という新しいバズワードが生まれている。未来に対する希望を失い、無気力になっている若者のことだが、十年前は生活が目に見えてよくなっていくという実感をかなり多くの国民が持っていた。そうした感覚が急速に今の中国では消えつつある。彼らは一生働いても家が買えないと思っている。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

格差の問題もものすごく大きい。余裕のある層が増える一方で、ものすごく貧しくて必死に働いても貧困状態から抜け出せない人たちも今の中国にはたくさんいる。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

内閣人事局が２０２０年公表した意識調査で３０歳未満の若手男性官僚の１４．７％、実に７人に１人が既に辞職を準備中か、１年～３年程度でやめたいと回答していた。その理由として最も多かったのは「もっと魅力的な仕事に就きたい」で４９．４％だった。

2021/07/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

若いキャリア官僚は官邸主導の中で上を見れば忖度官僚で、横を見れば途中で辞めていった先輩たちがマネーゲームとコンサルタントのような形でものすごくリッチでゴージャスな生活をしている。志ある官僚というのを我々が求めるのであれば、政治・経済を超えて日本の指導部が日本を筋道が通った国にしていく以外に若い人たちが襟を正すメッセージにはならない。

2021/07/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

高度成長期の時は今と比べるとはるかに公務員の裁量が大きかった。ところがバブルがはじけ、経済が低迷する中で官僚主導はけしからんということになり、政治主導のためのいろいろな改革が行われてきた。特に安倍政権においては官邸においてトップダウンで物事が決まっていくという官邸主導だった。幹部が官邸に対しゴマをすり、忖度する姿を若い人たちは見ている。このまま公務員を続けていいのかと疑問に思うことになる。だから若くて優秀な公務員ほど早く辞める。そういうことがひいては日本の国力の低下につながっていく。

2021/07/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国では権力の監視ができていない。言論の自由が保障されていない中で、新疆の人たちが例えメディアの取材を例え受けていたとしても、それが本心かどうかはわからない。中国の経済の影響力があまりにも大きい中で、人間性が破壊されていかないのかはしっかりと見ておく必要がある。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

人権を理由に中国政府に対し批判を行う場合は、「相手の政治体制が変わらない限り、状況は打開されない」という批判に変わる可能性は避けられない。つまりレジュームチェンジが必要だという批判になり、かえって事態の膠着状態を生み出す可能性がある。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

日本では全国民を対象とするワクチン接種というのは経験したことがない未知の領域。市区町村の方でワクチン接種券をうまくスムーズにというのが難しい。ただ単に出せばいいというだけじゃなくて、ＶＲＳというワクチンを打ったという証明を打ち込んでいかなくては全体的なフォローアップができない。ワクチン接種を優先していくのか、ちゃんときっちり打ち込んでいくのを優先するのか、あるいはどう合わせるのか、こうしたところで混乱が生じた。

2021/07/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

中国はこれまでの状況を続けたかったが、経済安全保障分野でのデカップリングを含めて、それができなくなった。米国がこれを全面的にやってきて、連動する国が世界中に増えてきたために、できなくなった。今度は中国自らデカップリングをやり始めたが、デカップリングの動きが双方で加速されることが心配。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

西側サミット参加国の中で中国の軍事進出への懸念が共有されたことは間違いない。専制支配に対する批判も共有された。ところが、その先に香港をＮＡＴＯが武力で解放するかとかは全然言っていないし、台湾の危機についても、どれだけ関与するかは書いていない。抑止力強化という枠、同じ考え方を共有する諸国の国際的な連携の範囲での合意が作られたに過ぎない。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

心配なのは半導体などが絡んだハイテク冷戦。情報を中国政府に抜かれそうなところは全部カットしていかなくてはならないという動きが強くなっている。これをやっていくとこれまでのような自由貿易というものがどんどん経済安全保障という形で上書きされて適用範囲が狭まることになる。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

経済の観点から見ると台湾にはＴＳＭＣという世界で圧倒的な競争力を誇る半導体製造会社がある。ここに世界中が依存している状況がある中で、台湾が下手をすれば武力侵攻されるかもしれないリスクが世界のリスクとなっている。台湾から見ればＴＳＭＣを握っているということが安全保障上のカードになりうる。米国などではあまり台湾に依存しすぎるのは危ないという警戒感も出ている。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

５０年前のキッシンジャーの中国訪問と、その翌年のニクソン訪中以来の政策が変わりつつある。台湾にはすでにデモクラシーがあり、安定した統治を実現させている。その安全を中国が脅かすということは台湾に住む人にとって、その安全を奪う行為にほかならない。中国から見た場合、台湾問題は統一の残されたステップとなる。台湾に対して中国が軍事行動を起こすということがないように、同盟を強化し、連携を強めて同盟国ではない国も含めた抑止力の強化が必要だが、それが必ずしも相手の政策を変えることにつながるとは限らない。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

台湾海峡をめぐる米中の軍事バランスが中国に有利になってしまったということで米国は大変な危機感を持っている。米国には中国の圧迫に屈してしまうのではないかという恐怖感がある。米国は中国のレッドラインを試しているが、中国も軍事的に米国のレッドラインを試しながら米国の行動を制約しようとしている。こういう軍事的に非常に厳しい状況にあり、もしかすると間違いがおきるかもしれないという段階にまで来ている。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

政治的な混乱が起き、香港の経済にも大きな打撃が及んでいるのではないかと思いがちだが、実際には逆で、香港は金融都市として繁栄している。中国本土からの金融的な支えがものすごく大きい。米中対立で米国の反中感情が高まっているというが、ウォール街は依然として親中である。中国国内の富裕層向けのサービスに参入したいということで必死になっている。香港では金融に特化した人材はどんどん給料が上がっていて、雇えない状況。短期的に見ると香港経済は好調である。

2021/07/04　NHK総合・東京[日曜討論]

（来年３月の大統領選に向け）今後の大きな鍵を握るのは文在寅大統領の不動産政策に背を向けた若者がユンソクヨル前検事総と李在明京畿道知事のどちらを支持するのかということ。

2021/07/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今まで家から逃げる対応を取っていたが、逃げなくても良いような対策に舵を切らないといけない。逃げなくても良い対応というのは住む場所を変えるということ。日本全体で危険地域を避けて住むような街づくりをすべきであり、それができないのなら、ある意味どこまでリスクを許容するのかという話になる。

2021/07/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

極力働かずに消費もしない。車やマンションも買わない。結婚もせず、子どもも持たない。省エネで生きていきたいという若者「寝そべり族」が増えている。これに中国政府は非常に危機感を強めている。中国にとっては１４億人の市場ということが、これまでの消費にしても労働にしても力の源泉となっていた。「寝そべり族」のような若者が増えれば、少子化も進む。ある意味「寝そべり族」は国の豊かさの象徴でもあるが、一方で格差とか競争社会に対する抵抗の象徴とも言われている。一人っ子政策をやめたり、三人目を奨励してもネット上では二人目どころではないという反発も聞こえてくる。暮らしがなかなかよくならないということを実感している人が中国では増えてきている。

2021/07/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

習近平国家主席は共産党が人民を束ね指導する。豊かな国から強い中国へという方向性を押し出してきているが、残念ながら誰からも愛されない、尊敬されない中国という方向に進んでいる。６０年代から７０年代にかけて、社会主義中国の建設の実験が人民に奉仕する共産党というところを強く打ち出したこともあり、世界中の若者の心を打つ部分もあった。ここに来て中国は人民を束ね指導するという上から目線の中国にどんどん変わってきている。世界の青年の心を引き付ける力がない国というのはやがて壁にぶつかる。７０００万人の在外華人・華僑も本土の中国に対し腰が引き始めている。

2021/07/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本から見ると民主化運動を弾圧した中国はけしからんという話になるが、中国から見れば雨傘革命などのいろいろな動きというのは西側の陰謀であり、あれは西側のハイブリッド戦争の一環ということになる。それに中国は反撃をしているという発想で法律を作り、実質的に香港を本土化してしまった。

2021/07/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

香港が中国の主権下にあることは間違いない。言論の自由を否定するああいう中国のやり方がおかしいというのであれば中国の体制を全否定しない限り、香港の言論の自由は守られない。中国の主権を全否定するには声を挙げるだけでは無理。戦争で武力で体制を変えるのかといえば、それもできない。西側諸国ができる最後のことは香港の人たちを受け入れることしかない。それすら日本はやってない。

2021/07/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ワクチンが不足している。本質的な問題としては国産ワクチンの供給が遅れていることが大きいが、自治体への供給をまず始め、次に大規模接種、職域接種というのを始めたあたりから優先順位がおかしくなってきた。産業医が手配できるような大企業が職域接種の中心に来るのは疑問。例えば高齢者とか医療関係者が優先されるのは当然だが、次に来るのは誰かと言えば現場を支えているエッセンシャルワーカーといわれる物流だとか、コンビニ、スーパー、宅配を支えている人たちを大企業より優先させれば国民にもまだ納得感はある。

2021/07/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

政権幹部によれば、オリンピックをコロナに打ち勝った証として政権浮揚につなげたいという考えがあり、本来のオリンピックの目的とはかけ離れているところでいろんな思惑が渦巻いている。専門家の意見も無視して突っ走るということが現実に起きている。

2021/07/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国がここ２０年から３０年で成長し繁栄したのはＷＴＯに加入して世界と協調して門戸を開いたから。国際社会との協調姿勢を中国が捨てたら大変難しい立場になる。鋼鉄ひとつとっても豪州と喧嘩して材料を売らないということになれば、中国の鋼鉄生産には大きな影響が出る。一番大きな問題は食料とエネルギーで、食用油・大豆・豚肉など食料の多くを米国に依存している。これを米国が止めたら困るのは中国。

2021/07/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

これから中国は内憂外患の大変な時代を迎える。中国は国際的に孤立している。Ｇ７は台湾を持ち出して中国をけん制したし、先日はＮＡＴＯが明確にＮＡＴＯに対する体制上の挑戦だと位置づけて新たな敵を中国と認定した。インド太平洋地域ではクアッドという枠組みができ、日米豪印が中国を封じ込めることになった。今年になってフランス海軍が日本の海にやってきて自衛隊と共同訓練をやったり、英国の空母打撃軍が南シナ海に向かっているなど、気がつけば習近平の中国は自由世界の共通の敵になっている。

2021/07/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

習主席は無理やりに毛沢東と並ぼうとしているが、誰が見てもこれといった業績がない。今後、第三期、第四期を目指していく中で、歴史的な業績を作ろうとしている。例えば台湾併合に成功すればその瞬間に毛沢東、トウ小平を超えることになる。そういう意味で習主席はスピーチの中で今までの１００年とこれからの１００年という概念を持ち出しつつ、これからの１００年の中で台湾を力づくでも併合したいという個人的野望をむき出しにしている。

2021/07/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

むしろ今、「決めないリスク」の方が大きい。観客が決まっていないと観客の人数に応じてボランティアの数、医療従事者の数、警備員の数も決まらないし、配置も決められない。感染のことばかり言っているが、テロ対策の問題もある。早くトップが決めないと現場が混乱したままで本番に突入してしまう。

2021/07/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

中国が今後もこれまでと同じような経済発展を続けられるかというと疑問視する声が聞かれる。中国はこれまで、巨大な市場をてこに外国企業を誘致し、その企業から最新技術を導入することで発展の原動力としてきたが、今、先進各国は中国が外国企業に技術の移転を強制してきたと批判。さらに、米国との対立が激化する中で、最先端の半導体が調達できなくなったほか、若い人たちが先進各国に留学して最新の技術を学び、中国に持ち帰る動きにも警戒感が強まっている。このため中国は、外国に依存せずに技術開発を進めなければならなくなり、それには長い時間がかかることが予想される。もうひとつは人口問題で１９８０年代にとられた一人っ子政策の影響で人口の伸びは急速に鈍り、去年は０．１％にまで落ち込んだ。このままでは消費や労働力の支え手が弱体化することが予想される。危機感を強めた中国政府は、５年前には子どもを二人まで、ことし５月には三人まで認める方針を打ち出したが、二人目を育てる余裕がないとか、価値観が多様化する中で、子どもを持たずに自分たちの生活を楽しみたいといった人が増えている。少子高齢化が中国経済の足かせになると指摘されている。

2021/07/02　NHK総合・東京[時論公論]

首都圏と大阪の知事が今のような状況の場合、重点的に感染が拡大しているところにワクチンを優先してほしいと言ったが、これだけ国が加速しろと言ってなかなかうまくいかない以上、首都圏と大阪と沖縄県にワクチンや打ち手を集中させるべき。

2021/07/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ＡＩを導入する企業は日本でも増えている。例えばコロナ禍で消費者の行動様式が一気に変わったが、それが最も顕著に出たのは飲食業界。その中で“コロナ対応型”、“緊急事態対応型”の需要予測、ＡＩ予測を作って欲しいという会社もすごく増えている。日本のＡＩ導入率はまだ４．２％と言われておりこれから国が「ＤＸ」を推進していく必要がある。経済産業省は「２０２５年の崖」ということで、２５年までにＤＸが進まなければ、最大で年間１２兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。

2021/07/02　テレビ朝日[報道ステーション]

モデルナのワクチン開発には昨年１月に中国政府が遺伝子の配列の情報をＷＥＢサイトに出し、その２日後にワクチン候補の設計図を完成させた。さらにその８週間後にフェーズ１のワクチンの開発と出荷まで終えた。今までの開発で一番早くできた時でＳＡＲＳの時のワクチン開発が２０か月。これを約９０％の時間短縮に成功した。ポイントはデータの一元化とＡＩと自動化型生産ロボットの活用。モデルナはデータをクラウドに一元化したが、そのデータを活用して薬の工程のあらゆるところでＡＩを活用している。例えばワクチン開発において遺伝子配列の組み合わせを考える時に、ＡＩを使うことで組み合わせのシミュレーションを何万通りも自動的に作ることができる。その結果、９０％の時間短縮に成功した。

2021/07/02　テレビ朝日[報道ステーション]

中国の人権問題に対する視線の厳しさ、責任が転換したというか、そういう人権侵害はしていないんだという主張がこれまでは認められてきたが、これからは積極的に調査してその結果を自分から積極的に発信していかないと、フランスのような人権に厳しい国ではこういう調査が入ってしまうリスクがある。

2021/07/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

（ファウチ経由で米国のお金が武漢の研究所に回り様々な研究が行われていたことを調査することで）バイデン大統領としては白黒はっきりさせたい。トランプ前大統領が中間選挙でファウチと流出説を前面に出し、賠償金を出してくるのは、バイデン大統領もわかっている。

2021/07/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本では上場するのはそんなには難しくないが、上場には時間がかかる。ＳＰＡＣによって時間を節約することができる。もっと大きな理由は一般的に上場する場合は証券会社が幹事会社となって値決めをするが、結果的に値決めした後の価格がかなり高くなる。国際比較すると日本はこの差額がすごく大きい。これは企業がもっと資金調達できたはずだということを意味する。少なくともベンチャー企業に対して「上場しますか、ＳＰＡＣを使いますか」というチョイスを与え、いい意味で競争してもらうことができる。

2021/07/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

昨年１０月の所信表明演説で菅総理が２０５０年カーボンニュートラルを打ち出したが、それまでは経済界と経済産業省はカーボンニュートラルに前向きではなかった。バイデン大統領がその後、登場したこともあって、これが一気に加速した。あの時にカーボンニュートラルを宣言していなければ、日本はかなり遅れてしまったはず。いろいろな技術開発も重要だが、一番の決め手は「カーボンプライシング」。価格というのは非常に大きく消費行動を決めるので炭素税に象徴されるような「カーボンプライシング」は絶対避けて通れない。企業の負担が大きくなるという意見も出るがこの問題というのはコストでなく、リスク。リスクを放置すれば将来、もっと大きなコストを払うことになる。

2021/07/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

習主席のスピーチを見て思い出したのは、トゥキディデスの罠という言葉。古代ギリシャの歴史家・トゥキディデスは覇権国家のスパルタと新興国家アテネの戦いを記したが、新興国が覇権国家にとって代わる時に二国間の緊張が高まって衝突が起きるという意味で、ハーバード大学のアリソン教授がこの言葉を考案した。アリソン教授は過去５００年の覇権争いは１６件あり、そのうちの１２件つまり７５％が戦争に至っているとしている。習主席はスピーチで「血を流す」という言葉を使い、米中戦争を想起させた。もしこれが起きれば日本も当然巻き込まれる。米中戦争の回避というのは歴史の中から見ても今後も大きなテーマであり、それを避けることがわれわれの大きな責任でもある。

2021/07/01　テレビ朝日[報道ステーション]

技術と資本というのを中国は海外から持ってきている。例えば「１０００人計画」は中国に人材がいないので、ものすごい金額を払い人材を連れてくる。自国で基礎研究とかをやっていくとすぐに利益につながらない。短期的に利益をあげるには人材を連れてきてしまえば早い。それを米国にしても日本にしても経済安全保障面で懸念し始めており、ＦＢＩにハーバード大学のバイオの先生が捕まったりしている。中国はかってのようにはうまくやれなくなってきている。

2021/07/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ずっと大変な思いをしている日本の観光業者も海外からの観光客を待ちわびている。一方で五輪選手の受け入れ体制の不備などを見ていると、不安は払しょくできていない。今後の課題としては、どういう条件で観光客を受け入れていくのかという条件とその体制づくり。隔離や検査を免除して受け入れるのかどうか、あるいはワクチン接種を必須条件にするのであればどのワクチンを条件にするのか、他にも陰性証明を必要とするのであれば、何日前までのものがＯＫなのかや、どこの機関が出したものならＯＫでとか、それをどうやって確認するかなど明確な基準づくりが必要となる。

2021/07/01　テレビ朝日[報道ステーション]

バイデン政権の中枢にいる人たちが書いた論文の中に“３つと２つ”というのがあり、それがそのまま政策になっている。３つは自由・民主主義・人権、それから台湾、そして先端技術で対峙する。あとの２つは気候問題と北朝鮮。香港は抜け落ちているが、人権の中のひとつという位置づけ。日米のなかで調整しながら、日本として問題の合理的な解決に向けて外交でできることはやるぐらいのことはしっかり言って良い。

2021/07/01　BSフジ[プライムニュース]

一国二制度や高度な自治という解釈が２０１４年にすでに変わっている。全面的完治権というのは、全面的に管理して統治するという意味で、それを中央がやるということ。高度な自治というのは中央政府があくまでも与えたものであり、どのくらい与えるかは中央政府次第だと２０１４年の白書に公式に書かれている。要するに香港特別行政区の高度な自治というのは中央政府のさじ加減でいくらでも変わる。

2021/07/01　BSフジ[プライムニュース]

日本はワクチン開発の重要性を今度こそしっかりと認識しなければならない。そのためには国を挙げた支援が求められる。失敗のリスクをワクチンメーカーだけでなく国も負う必要がある。研究成果について多くの人が納得できるよう一定の透明性を持たせることも大切。鍵となるのは、科学的重要性を評価できる司令塔の存在。国、製薬会社、研究者がワクチン開発の必要性を認識し、今度こそ国産ワクチンの開発、生産体制を構築しなければならない。

2021/07/01　NHK総合・東京[時論公論]